落合貴之
中道改革連合・無所属 · Japan
“政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化を更に強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。…”
“中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではあ…”
“今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。”
“しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。 この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。 ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。 今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替…”
“政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。 政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。これから、委員会の議論を通して共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい。我々の法案は、一つの大きな案を作るためのたたき台であり、積極的に修正協議に応じてまいります。 信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治への信頼を確立するため、…”
“中道改革連合の落合貴之です。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を…”
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“岸田総理の頃から潮目が変わってきたというふうに言っていたわけですが、確かに潮目は変わってきていると思うんです。 今のグラフの二〇二一年と二〇二二年を比べて何が変わったかというと、物価上昇率が物すごく上がったわけです。その前までに物価が上がったというのは、二〇一三年から一四年にかけてと、それから二〇一八年から一九年にかけてちょっとだけ物価が上がっています。これは消費税を上げた年なんです。消費税を上げると消費税分だけ物価が上がります。ですから、今まではやはりずっと物価上昇率はフラットで、消費税を上げたときだけ物価が上がっていました。 潮目が変わったのは、コロナそれからウクライナの有事であるというふうに思います。物価が急上昇すれば、同じ仕事量をしていれば単価が上がりますので、売上げが上がります。となると名目賃金は上げやすくなります。実際に、物価が上がったことで名目賃金はちょっと上がっているんですが、実質賃金の下がる角度は、潮目が変わったと言っているときから急激に実質賃金が下がっているんです。これは、いい方向に潮目が変わっていなくて、物価に賃金が追いつかないという状況がより加速をしています。”
“しかし、物価上昇よりも賃金の上昇率の方が低いことが特にアベノミクス以降ずっと続いてしまっていることで、生産性が上がっても実質賃金は下がり続けるということが続いてしまっているわけです。 実質賃金が下がるとどうなるかというと、相対的に去年よりも今年の方が使えるお金がなくなってくるわけですから、アベノミクスが始まって以降、ＧＤＰの半分以上を占める世帯消費が一五ポイントぐらい下がってしまっている。これは健全な状況ではないと思います。 今まで言ってきた、生産性を上げれば賃金が上がって、好循環の起点は生産性を上げることだということで、生産性は上がっているんですが、その起点の次の段階、賃金を上げるということができていないことがやはり日本経済の足を引っ張っているわけですので、これも経産省は意識をして政策を打っていくべきだというふうに思います。 生産性が上がっても物価以上に賃金が上がらない。これは何が原因だというふうにお考えになっていますでしょうか。”
“これは、外に出ていくお金が減ったので、旅行収支が大きく黒字になっているという部分もあるというふうに思います。 それを考えると、この収支のバランス、特に、食料もエネルギーも輸入をしているわけですので、適正に赤字を、一つの分野で赤字が大きくならないようにしていくということは重要なことであるというふうに思います。今、ＡＩの分野、それからデジタルプラットフォーマーの分野も、余り日本は得意な分野ではありませんが、国民生活でも仕事の上でも重要な分野ですので、やはりこれは経産省が音頭を取っていくべきであるというふうに考えます。 では、次に、総論について取り上げていきたいというふうに思います。 資料の一を御覧いただければと思います。 これは、経産省の昔からの資料も見てみると、生産性を上げないと賃金が上がらないので、生産性を上げるための支援をしていきますということを、どんなものにも基本的な方針として書いてあります。それは、選挙の際も、自民党の政策にもそういった哲学が入っているわけです。 生産性の向上についてはグラフにしていませんが、なぜしていないかというと、ずっと生産性は上がっているんです。”
“一方で、我々、スマホを使うにも、どんな業務をやるにも、情報の倉庫みたいなものですので、デジタル化が進めば進むほどクラウド事業者にお金が入っていく。それも国外に全部流出していったわけです。これからは、恐らく、例えば手紙を書くときに何と書こうかなとか、そういうのも含めて、ＡＩに聞きながら、我々は生活をし、仕事をしていくということになっていくと思います。 ＡＩの国産化は重要なことである。全ての分野のＡＩで中国やアメリカに勝っていくことはできないと思いますけれども、ＡＩの中でもこの部分は日本は強いんだというようなところからどんどん振興をしていく必要があると思います。 ちなみに、これは、やはりデジタル赤字が物すごく拡大しているということにプラスして、じゃ、どこで黒字を稼ぐのかというふうなのを見てみても、貿易収支、三十年前は日本が物すごく黒字だったわけですけれども、今、四年連続で赤字になっています。旅行収支は大きな黒字なんですけれども、よく見てみると、これは、国内に来てくれる外国人が増えたというのもあるんですけれども、国外に旅行に行く日本人がコロナ前と比べると全然いないんですよね。”
“ＡＩの点も大変重要だと思います。 それ以前に、プラットフォーム自体が一般化することによって、ちょっと前までは、広告を出すときに、例えば、新聞にお金を払ったり、テレビ局にお金を払ったり、広告会社が間に入りますけれども、これは日本の企業に払っていたわけですけれども、デジタル上に広告を出す場合、多くが海外に流れていくわけです。それから、買物をするときに手数料が取られていくわけですけれども、デジタル上で買物をすることで、その手数料も海外に行くわけです。 したがって、一定のプラットフォーム企業が国内に存在しなければ、あらゆる商業の、商売の仲介によって、どんどんどんどん富が国外に流出をしていくということでございますので、やはり国産のプラットフォーマーをある程度振興していくということは重要なポイントだと思います。 それに加えまして、大臣が後半答弁くださいましたＡＩですが、前回、クラウドについて今まで取り上げてきましたけれども、大臣も同じ認識ですねという確認をさせていただきましたが、クラウドが、国内事業者がほとんどない。”
“海外の巨大プラットフォーマーが出てきたことで、多様な日本の中小企業が、優越的地位の問題等が指摘されて、利益が奪われちゃっているんじゃないかということが、この十年ぐらいで多数指摘がされてまいりました。 それから、今、コロナ以降、倒産がかなり多いのは運輸業界。運輸業界の経営状況を変えてしまったのもデジタルプラットフォーマー。件数は爆発的に増えたけれども、利益率は下がってしまった。それで、人手不足の時代の中でやっていけなくなってきたということがあると思います。 我が国の経済の健全性を保っていくためには、やはり新しい分野への適切な規制ということを常に考えていくことは重要であるというふうに思いますので、その点、大臣と共有できればなというふうに思います。 こういった規制というのは、国内企業にも国外企業にも平等に規制をしていくというのが基本であるわけなんですけれども、欧州が目指しているように、国産のプラットフォーマー、これを振興していくべきであるというふうに大臣はお考えになるか、そこまでは思っていないか、いかがでしょうか。”
“透明化法はまず第一歩であるというようなニュアンスを、当時、その法案が通ったときに感じました。 この第一歩でもう終わりなのか、今後も新たな規制を検討していくのか、そこら辺の姿勢について伺えればなというふうに思います。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 前回の一般質疑で取り上げ切れなかった問題から始めさせていただきます。 デジタル産業の振興等についてなんですが、欧州は、デジタル主権という言葉も使いまして、デジタル自給率の向上、デジタルプラットフォーマーの国産化等を図っています。私も、こういったことを我が国もやっていくべきだということを特に数年前から言ってまいりましたが、最近になりまして、トランプ大統領は、欧州に対して、米国のデジタル企業に対して課税をしたり規制を強めようとしていることも非関税障壁だというふうな関心を示しています。 この状況の中でも、しかし、我々も国内のデジタル産業の育成は重要な問題であると思います。この分野の我が国の方針は、初めは、規制をいきなりかけるんじゃなくて、ちょっとずつちょっとずつ実態に合わせて判断しながら、段階的に適切な規制をかけていこうというような方針であったと思いますが、トランプ政権の誕生によってこの姿勢は変えることもあり得るのか、お聞かせをいただければと思います。”
“これは、庶民とか中小企業には厳しく課税して、世界で強い企業には課税ができない、ひよってしまっているというような状況では、財務省の国民の信頼は得られないというふうに思います。これは財務省の存在価値にも懸かっている重要な問題であると思いますので、是非本気で取り組んでいただければと思います。 少し質問が残っていますが、時間になりましたので、今日はここで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“欧州などでは、独自に課税しちゃおうということで見切り発車して、それもアメリカに怒られているわけですけれども、日本も、何もしなくていいのか、どうするのか、方針を伺えればと思います。”
“委員長、もうすぐで退任されるということで、先のことを余り言うのはというふうに考えているかもしれません。是非次の方にも委員長の精神を引き継いでいただければというふうに思います。長い間お疲れさまでした。 土田政務官にもお越しをいただきました。 デジタル課税ということについても、私、もう十年近く取り上げてきました。今までのグローバル企業は、海外に物理的拠点を持っていたので、進出していた先でしっかり税金を払っていました。しかし、デジタル企業は物理的拠点が余りないので課税がされない。なので、各国の富がどんどんどんどん海外に、外に出ていってしまう、課税もできないという状況になってきているわけです。 これは、多国間で話し合って、課税ルールを作ろうということでどんどん積み上げてきました。バイデン政権においてようやく、あとちょっとでゴールだというところが見えている中で、今回の政権交代になってしまいました。 デジタル課税も非関税障壁だというような形で言われているわけでございます。”
“今日、公取委員長と、財務省からも政務官にお越しいただいています。 デジタルプラットフォーマー、これはほとんどアメリカ独り勝ちです。日本にもプラットフォーマーはありますけれども、米国のデジタル巨大企業には勝てない状況です。 これは欧州も同じような危機感を持って、デジタル主権ということで、米系のプラットフォーマーに対してある程度規制をかけて、国内のプラットフォーマーを育成していくんだということをやってきました。その欧州の規制を勉強して公取が新しい法律を作ったわけですけれども、今、欧州に対してトランプ大統領が、これは非関税障壁じゃないかというようなことを言っているわけです。 こういった状況の中で、私は今まで公取が頑張ってきたことを強く評価したいと思うんですが、委員長、状況が、ちょっと国際情勢が変わってきましたが、それでもがつんとこれからもやっていくんだということでよろしいでしょうか。”
“経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。 先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。 今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。 残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし、なかなか、政府の方々は堅い答弁で、進んでいません。是非、国内産業の振興の上でも、大臣のお力でも前に進めていただければというふうに思います。”
“しかし、そういった、世の中にとって、国民の生活にとって絶対に必要なものはなるべく自給率を上げていく、余ったものは輸出をしていく、そのことで世界にとって日本の産業が必要なものとして認識をされていく、それが国際的な日本の価値も高めていくことになるのではないかというふうに思います。 この分野で進んでいるのは、やはりアメリカと中国なんですよね。よく調べてみると、軍事技術が転用されてそういった新しい分野が伸びていることが多い。 軍事技術がなぜイノベーティブなものを生むのか。これも調べてみると、軍事分野は全部国が関わっているわけです。何だかんだイノベーティブなそういう新しい技術を生んでいるのは、国が大規模、長期、計画的に関与をしている、それによって、アメリカや中国で新しい技術が進み、それが民用化されているということでございます。 経産省が数年前に経済産業の新機軸を打ち出しました。これは、大規模、長期、計画的に国が支援をしていくんだ、産業政策を支援していくんだということです。私はこれは間違っていないというふうに思います。”
“ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。 その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。 やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。 具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。 先日のラピダスの支援も、金額が巨額で、支援の仕方というのはいろいろな意見があると思います。”
“こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。 先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。 例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的に鉄等に投資をして製造業を立ち上がらせたというような産業政策をやっていったわけですけれども、これからの時代、大臣は、どのような産業に経産大臣として旗を振っていくつもりか、お伺いできればというふうに思います。”
“これは、この数年間を見てみると、そろそろ見直していかなきゃいけない状況にあるんじゃないかな、自由貿易を基調としながらも、グローバリズム、行き過ぎのところは是正しなきゃいけないんじゃないかな、ということは、産業政策も変わってくるというふうに思います。 大臣は、このグローバリズムの状況を踏まえて、経済産業省の政策をそろそろちょっと変えた方がいいかなというふうにお考えか、それよりも、更に自由貿易、グローバリズムを追求した方がいいというふうにお考えか、根本的な政策の理念について伺えればというふうに思います。”
“これは自動車会社にとっては売上げが遅くなるわけですから、経済にはマイナスになっていったわけでございます。 食料品も世界でやり取りをしていますが、戦争ですとか天候不順で輸入の食料品の価格も上がってしまっています。 今回のアメリカの関税も、数年前に中国に対してぼんと関税をかけますと。我々の国の製造業は、じゃ、中国から近くのベトナムとかカンボジアに生産拠点を移そうといって移したら、今度はベトナムに四十何％、カンボジアにもというような話になってしまっています。 欧米では、安い労働力に仕事が取られてしまっているということで暴動も起きています。 これは、確かに、自由貿易、そしてその先のグローバリズムをバラ色だということで追いかけることで、物すごく地球全体の富は増えました。しかし、一方で副作用もかなり出てきてしまっている。 今の目の前の現状を見ると、今までこの八十年追求してきたグローバリズムに対応した経済構造、これは日本がやってきました。”
“この経済のグローバル化でかなり富が増えたわけでございます。 しかし、副作用もだんだん出てきたことも確かでございます。 まず、よく言われているのが、格差がこの三十年間で拡大した、富が偏在したということです。 それから、目の前でも目に見えてきているのは、例えば鎌倉とか京都、オーバーツーリズム。そこに住んでいる方々が、道も渋滞し過ぎで、住んでいる方々にとっては住みづらい町になってしまっている。これは、ベネチアやパリですとか、そういう観光地でも言われてきています。 それから、物づくり。これは、地球の裏側から部品を持ってきて、あるところで組み立てて、それをまたあるところに運んでというような形で、地球全体がサプライチェーンになっている。これはコロナのときに実感しましたが、世界中から部品を調達していることでサプライチェーンが複雑になって、一か所でも閉じてしまうとそれが全体に影響を及ぼしてしまう。私も、あのコロナのときに事務所の軽自動車が壊れて注文しましたが、半年以上たってやっと納車されるというような形になりました。”
“これは、我々の党としても、ゼロゼロ融資も、自己責任で債務が増えたわけじゃない、コロナということで、政府が経済活動を止めてくださいということも言った中で債務が増えてしまったこともあるので、そういう政府が止めたことによって発生した債務については一部減免してもいいんじゃないか、自分の責任ではなくて政府が止めたわけですのでという法案もかつて我々は提出をしております。私が筆頭提出者だったんですが。 やはり、この二重の債務問題、これは早急に取り組んでいくべき問題として表に出てくると思いますので、是非注視をいただければと思います。 こういった状況の中で、中長期的なことについて大臣に伺えればと思います。 戦前も関税合戦がありました。経済がブロック化されて、それが大国間の対立を生み、そして国際情勢を不安定化させた。 それを反省を基に、戦後は、国際機関をつくって、自由貿易を基調とした世界を築いていこうということを世界各国が努力をしてきたわけでございます。冷戦後は、更にそれが加速しまして、フラット化した世界とも言われましたが、地球上の最適なところで人、物、金を使っていく。自由貿易が更に拡大していきました。”
“相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。 まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。 輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出型の産業も強いわけではない、残念ながらそういう状況です。是非、的確な措置を取らないと、この産業の衰退を招いてしまうと日本全体にも影響を及ぼします。貿易黒字が常にあるという状況ではなくなってきていますので、これはしっかり対応しなければならない問題だと思います。 なお、前のゼロゼロ融資、コロナ融資に関しても、まだ返済が始まったばかりなわけですよね。”
“それから、自動車、アルミ、鉄鋼への追加関税二五％も残っています。また、九十日後にどうなるか分かりません。輸出関連産業、事業計画ですとか資金繰りですとか、どうなるか、やはり不安が広がっているわけでございます。 これはもう企業努力ではどうにもならないところがあるわけです。外交問題によって事業環境が急変してしまったということで、少なくとも、中小企業には政府が何らかの手助けをするべき状況になってきているというふうに思います。今は公的な機関は経営相談などに応じているわけですが、政府からも補正予算が必要なんじゃないかというような話も出てきています。影響を受ける中小企業へ補正予算を組んで金融支援、例えば、リスケですとか、新たなゼロゼロ融資をつくったりですとか、また補助金ですとか、何らかの措置を講じるべきではないかというふうに思いますが、大臣、今の状況でいかがお考えでしょうか。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。 今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。 まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。 先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決に向けて協議を要請してきている国に関しては、九十日間、四月九日の措置については停止をするということが発表されたわけでございます。 四月九日の措置は停止されましたが、一律一〇％というのが残っています。”
“両党の皆様には是非御賛同をお願いしたいと思います。 その上で、公明党、国民民主党の両党にお伺いをいたします。 まず、公明党さんに伺います。かつて、社会党と一緒に政治団体を除く企業・団体献金を禁止する法案を提出されています。今、同じような法案が野党から出されています。もし賛成されない場合は、かつての政治団体を除く企業・団体献金禁止という考え方は変わってしまったということでしょうか。 次に、国民民主党さんに伺います。所属する多くの皆様方が、かつて禁止法案を出した民進党の仲間の方々です。最近でも、玉木代表から、野党の考えが一致するなら国民民主も一緒にというような発言もありました。今もう、その状況です。国民民主の態度次第で、企業・団体献金禁止か若しくは存続かが決まります。もし賛成しない場合、禁止のチャンスを国民民主党が潰すということになります。それでもいいということでしょうか。 両党の回答をお願い申し上げます。”
“立憲民主党の落合貴之です。 三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。 三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。 三月二十日の朝日新聞の朝刊の集計によりますと、あと二十三人の衆議院議員が賛成すれば過半数に達するということでございます。見てみますと、公明党は二十四議席、国民民主党は二十八議席です。どちらかの党が賛成すれば企業・団体献金を禁止する法案を衆議院で通すことができます。これをなせば、確実に日本の政治の転換点になる大きな分岐点です。”
“一考に値するというふうに思います。 ただ、供託金制度は、選挙公営の維持ですね、あと、選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待がされているもので、これ、選挙公営自体はこの日本の選挙制度としてお金が掛からない選挙をやるために重要だと思いますので、そこの点も踏まえて多角的に検討していくべきだというふうに思います。 海外の署名の制度も、問題がないかどうかについてもこれから調べていきたいというふうに思います。”
“今回は、各党協議会等も踏まえましてこういった規格にさせていただきました。これは、二年前の倫選特におきましても話し合われたこと等をまとめてたたき台が作られております。 ただ、選挙法は、実態、それからいろいろな方々の御意見も踏まえまして決めていくものですので、この御意見も参考にして今後の議論をしていきたいというふうに考えております。”
“この車両総重量三・五トン未満などの規格は、現行の普通免許で運転することができる普通自動車の乗車定員、車両総重量の要件と一致をしていて、かつ車検証の記載事項でもございます。シンプルに分かりやすくということでこういった規格の統一が行われたということでございます。”
“事情を拝察いたしました。 各党が同じような答弁にはなるとは思いますが、現行法では、公職の候補者用の選挙運動用自動車について、例えば乗車定員や車両重量などによって使用できる自動車の規格が異なっています。また四駆、四輪駆動式で車両重量二トン以下のものを除いて開閉可能なサンルーフを使用できない等、規格や構造に関する複雑な制限が設けられております。その結果、候補者が日常の活動で使用している自動車を選挙運動に使用することができないことがあるわけでございます。 また、町村の選挙においては軽トラックなどの小型貨物自動車も使用できる等、選挙の種類によってもルールがかなり違って、現行法のルールは余りにも複雑過ぎて分かりづらいという声が出ておりました。 そこで、今回改正を行うことになりまして、公職の候補者用の選挙運動用の自動車について、車種の制限を緩和して、全ての選挙について、乗車定員十人以下かつ車両総重量三・五トン未満の自動車に統一をいたしました。”
“手話通訳に加えて字幕付与の意義、これは憲法で認められている参政権を実質的に保障するという観点から非常に大切なことであるというふうに考えております。 これ、義務化をしてこなかった理由として、先ほども答弁にありましたが、専門性を持つ人材がいないですとか、技術的にも機材の確保も難しいというような問題があるということでございます。 ただ、先ほど委員もおっしゃいましたが、技術的にかなり進歩をしています。より多くの人たちが簡単に字幕を付けたりとかができるような状況にもなりつつありますので、これも、行政は慎重に物事を進めていかなきゃいけないので、我々政治家が協議の場で積極的に議論をしていくということが大切だというふうに思います。”
“この全体の数が減っていて不足をしているということは事実であります。私も調べました。そして、この地域の偏在を調べてみますと、大都市圏にはある程度いるんですが、地方はもう著しく不足をしているというような状況です。これ、先ほど申し上げた聴覚障害者の参政権を確保するためにも、こういった技術を持った手話通訳者の絶対数の確保は必須であります。したがって、これも各党協議会で検討を進めるべき事項であると思います。 それにプラスして、今いろいろな声を見てみますと、公費で各演説会場とかに手話通訳者を付けられるようにするべきだという声も多く上がっていまして、これも検討するべき事項だと思いますので、前向きに話をしていければというふうに考えております。”
“私自身も関係団体からの要望等を拝見しました。あと、この映像も確認をさせていただきました。 聴覚障害者の知る権利ですとか参政権の保障、これにおいては手話通訳者の存在は欠かせないのが現状でございます。そういった手話通訳者が安心して通訳できる環境の確保、これはごもっともであると思います。また、手話通訳者だけでなく、やはり選挙に関わる多くの方々の安全、安心の確保、これも大きな意味で、選挙に関わることは民主主義の根幹ですので重要なことです。 最近は、各党各会派が集まって、この選挙運動の協議会、在り方を考える協議会も開かれていますので、私自身もこういった場で問題提起をして対応策を考えていくということをやっていきたいというふうに思います。”
“我々、法案の提案者としましても、「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。」とする公選法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し、法に基づき迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けることを期待をしております。”
“現行法で厳格にということで、委員御指摘の昨年四月の衆議院東京十五区の補欠選挙における選挙の自由妨害事案については、つばさの党の代表ら三名が他人の陣営の演説を妨害したとして逮捕、起訴されており、現在公判係属中であるものと承知をしております。 その上で、委員御指摘のとおり、街頭演説や選挙運動への妨害、虚偽事項の公表については、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、附帯で、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。」、このような附帯決議を衆議院でも付けました。”
“委員御指摘のとおり、本改正案で規定するポスターの記載に関する品位保持規定は、民主主義の根幹を成す表現の自由や政治活動の自由に関わるものでございます。その点を重く踏まえまして、本改正案では、公権力による恣意的な規制が行われることがないように、品位保持規定に違反するポスターがあった場合に、行政機関である選挙管理委員会がその内容に立ち入ってその適否を判断する制度とはしません。表現の自由や政治活動の自由とのバランスに十分に留意して規定を設けております。そのため、御指摘のような憲法上の懸念はないように、そのように考えております。 行政機関である選挙管理委員会が表現が世に出る前に表現内容をチェックして不適切と判断したものについて公表させないようにするということは、やはり憲法第二十一条第二項が禁止する検閲あるいはそれに準じた事前抑制に当たりかねないものでございますから、これまで政見放送においてもそのような事案はないものというふうに承知をしております。”
“我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。 それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。”
“党本部、県連だけに制限するというのは、政党のみが受けられるようにすると決めた三十年前の議論に戻る話です。我々はそれから更に踏み込んで禁止をしていくべきであると言ってきましたので、これはちょっと後退の議論になるなというふうに思います。”
“さきの国会においても禁止法案を、有志の会、参政党、社民党とともに提出しました。維新さんの法案も、基本的な考え方は我々と変わらない内容です。れいわさんや共産党さんも企業・団体献金禁止論、また、国民民主党の方々の多くは、かつて禁止法を提出した民進党時代の仲間が多くいます。 あしたあたりから正式に野党案を一本化するための協議を始めます。野党がまとまれば企業・団体献金を禁止することができます。 持ち時間の最後に国民民主党さんに伺います。国民民主党以外の野党が一本化で考え方がまとまる場合、国民民主党さんも野党案に賛同してくださることを切にお願いしたいですが、いかがでしょうか。”
“また、はっきり禁止していなくても、規制をかけている国もあるわけでございます。 一九九〇年代に、政治改革の世論が高まる中で自民党は下野し、企業・団体献金は政党と政治資金団体に限るということになり、それも五年後に見直すということになりました。しかし、その見直す五年後は自民党に政権が戻っており、禁止は行われることはありませんでした。 更に十年近くたった二〇〇九年、再び自民党は下野し、民主党政権が誕生しました。そのときにやらなかったのだから企業・団体献金を禁止する気がないんだという発言も、昨年の審議の中で自民党の方からありました。私もなぜやらなかったのかと思っていたんですが、その件が参議院で昨年末に取り上げられています。政権交代時の民主党の公約は三年後に企業・団体献金禁止、その実現のために法案が党内で了承されたのが二〇一一年三月十日、翌日の東日本大震災により新たな問題を国会で議論する状況ではなくなってしまったというのが残念な状況です。 六年後の二〇一七年、民進党が企業・団体献金禁止法案を国会に提出しました。当時それを担当したのが、一期生であった私でございました。”
“立憲民主党の落合貴之です。 まず、自民党の二法案につきまして意見を言わせていただきます。 公開強化法案につきましては、予算委員会でも石破総理が、この法案は政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございませんと答弁しております。意思尊重法案は、我々が既に提出をしている企業・団体献金禁止法案にも同じような条文がありますが、我々の法案は義務規定にしています。一方、自民党案は緩い理念規定です。この二法案、本気で禁止よりか公開と思って作った法案なのか、非常に疑問と憤りを感じます。貴重な国会の場ですから、もう少し中身をしっかりとしたものを出すべきだというふうに思っています。 企業・団体献金の禁止につきましては、この国会での発言も、特に自民党の方々から首をかしげるような内容の発言が多々あることについて残念に思います。例えば、昨年の審議の中で自民党の質疑者から、企業・団体献金は国際的にも当たり前だ、合法だというような発言もありましたが、簡単に調べてみると、ＯＥＣＤ三十八か国中、半分ぐらいの国が企業献金を禁止しています。”
“我が党として、この三つ、具体的に結論を得ているものではありませんが、公営掲示板の効率化、選挙区での証紙貼りの効率化につきましては同じような意見が多々出ております。お金をかけない選挙をやっていく、それから公正性、分かりやすさ等の点を考慮しながら具体的に話合いを進めていくべきだというふうに思います。 我々も、選挙人名簿の件につきましては、個人情報を慎重に扱っていくという意味から今の規制があるというふうに考えていますので、議論は慎重にこの点についてはしていくべきだなというふうに考えております。 以上です。”
“我が国の公職選挙法の縛りが、選挙運動にしろ、政治活動にしろ、諸外国と比べてもかなり厳しい規制であるということは確かであると思います。一方で、公営の掲示板を作った経緯等を見てみますと、お金がかからない選挙をしていく、ある意味量的な制限をつけたという経緯もありますので、その観点もしっかり考えながら次の在り方を議論していくことは重要かなというふうに思います。 それから、裏金議員は逮捕だが名誉を傷つけるの中に入るかということにつきましては、例えば、刑法の名誉毀損罪の定義も見てみますと、刑法二百三十条で、公然と事実を指摘し人の名誉を毀損した者はその事実の有無にかかわらずと書いてあるんですけれども、一方で、二百三十条の二第一項におきまして、事実の公共性、公益目的、真実の証明という三つの要件を満たせば罰しないというふうに名誉毀損罪のところでも規定がされています。まして、選挙ですので、表現の自由ですとか政治活動の自由も大きく加味されるべきですので、そのバランスを考えてもこれは名誉を傷つけるには当たらないというふうに考えます。”
“先ほどおっしゃりました令和五年の六月の倫選特の議論で挙げられた十八項目、これの幾つかは我が党の委員の発言のものでございます。お金がかからない選挙であり、公正な選挙であり、時代に合った選挙運動、これは実際に必要であると思います。 まだ党として公式な見解をまとめているわけではありませんが、党内も、それから各党の議論の中でも引き続き問題提起又は提言をしていきたいというふうに考えております。”
“基本的には、選挙というのは自由にやることが前提だというふうに思います。我が国は歴史的な経緯もございます。ただ、公正に選挙を行う、それから有権者がしっかり判断できるような選挙を行っていく、その上では一定のルールが必要である。それは、具体的に何か問題が起きてしまった場合に最低限のルールを作っていくというようなスタンスでいくべきだなというふうに思います。私も現在各党協議会のメンバーですし、各党が集まっております、様々な意見がありますので、最大公約数を集約しながら一歩一歩慎重に進めていくということが大切だと思います。”
“先ほども、これから政府参考人からも答弁がありますけれども、選管がこれはいいですよ、悪いですよという判断を、アドバイスぐらいはできるでしょうけれども、具体的に判断をするということは困難であるというふうに思っております。ですから、こういった議論が行われていること、それをしっかり全国に周知していくことで、候補者それから有権者にもこのことを知ってもらうという上で選挙が行われることが重要かなというふうに思っております。”
“今回の改正案は、現行の政見放送や選挙公報で設けられている品位保持規定、公選法の第百五十条の二、第百六十八条第四項と同じ枠組みを使いまして、ポスター掲示場に掲示されるポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならない旨をこちらの方にも規定したわけでございます。 ここからここまでがきっちり範囲だと定義するのはなかなか難しい。選挙運動の自由というのもありますし、公正、表現の自由等ございます。ただ、明らかに品位を損なう内容だと有権者が、誰が見ても、そういったものは駄目ですよというような評価を与えることで候補者の自覚を促すという形でルールを設けたわけでありまして、なかなかバランスが難しいところですが、今の現状の時点では必要かつ合理的なものであるというふうに考えています。”
“まず、こういう規定ができましたので、立候補の届けをする際に候補者また陣営がこういう規定があるということを自覚して提出がされるであろう、立候補の手続が行われるであろうということでございます。 それから、投票の後というよりも、有権者が、これは明らかに品位等を損なっているということであれば、法律で決まっているのにこういうことをしていますねということで、選挙の投票結果で判断が下されるかなというふうに考えております。”
“委員お尋ねの、品位を損なうものかどうか誰が判断するかということにつきましては、一義的には選挙運動用ポスターを掲示する候補者らが判断するものである、最終的には有権者が投票等の上で判断を行うことによって、選挙を通じて是正、淘汰が図られるものと考えております。 なお、先ほどの答弁にもありましたが、選挙管理委員会につきましては、あくまで選挙の事務を管理する機関であり、選挙運動用ポスターが善良な風俗を害しているかどうか、品位を損なうかどうか等を判断することは困難であるというふうに考えております。”
“大臣、この部分も、現行法の改正を検討した方がいいとお考えか、今の法律の下でもっと厳しくやろうと思えばできますよということなのか。いかがですか。”
“選挙法の改正が必要なのか、現行法でできるのかがよく分かりません。 ちょっと、これは同じ質問ばかりしているのもあれなので、同じ意図なんですけれども、ＳＮＳでデマが流されちゃいますということも、どうにか対応してくれと。兵庫県からも、支援者による他候補者への誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散、これも対応してくれというようなことが書かれています。 ＳＮＳで偽情報を選挙中に流すということ、これは現行法でも違反になるのかならないのか。どういう状況なんでしょうか。”