落合貴之
中道改革連合・無所属 · Japan
“政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。 先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。 そこで、チームみらいさんに伺えればと思います。 自民党は透明化には賛成ということですが、案が出てこないので、透明化を更に強化する法案の提出を野党で検討したいというふうに思っています。…”
“中道改革連合の落合貴之です。 前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではあ…”
“今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。”
“しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。 この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。 ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。 今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替…”
“政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。 政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。これから、委員会の議論を通して共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい。我々の法案は、一つの大きな案を作るためのたたき台であり、積極的に修正協議に応じてまいります。 信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治への信頼を確立するため、…”
“中道改革連合の落合貴之です。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を…”
The complete record
Every one of 326 lines we hold for 落合貴之, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 7.
“これは、抜本的に、しっかりここに目を向けていく。 八割特例、二割特例は導入されましたが、今年からだんだんと縮小されていきます。したがって、今廃業を考えている方々が更に厳しくなっていくことはほぼ確実です。施策がないのであれば、インボイスの廃止も選択肢として考えなきゃいけない状況になることもあり得るんじゃないかなと私は思いますので、ここはしっかりと目を向けていただければというふうに思います。 それでは、価格転嫁全体のことについて入らせていただきます。 資料を配付をいたしました。自民党に政権が復帰した以降、株価は上がりました。今言われている実質賃金の問題、どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。 特に、二〇二二年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にきゅっと上がってしまっているので、幾ら名目賃金を上げても、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。ここで問題なのは、やはり実質賃金が下がって、しかも天引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、これは実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっている。”
“施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。 問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれども、やはりやめようかなというような方々も、各アンケートで、かなり廃業を考えているということが増えてしまっていることが、やはり経済全体としては問題だというふうに思います。”
“そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。 価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。 〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕”
“この調査の結果は中小企業庁にも届けられていますが、インボイスに関する価格転嫁は七七％ができていないという結果になっています。プラス、このインボイスにまつわる問題は、消費税分の価格転嫁だけではなくて、事務負担がかなり重いというふうなことも多数、中小企業庁にも行っているはずです。 これは、小規模事業者、中小企業が生産性が低いという指摘をしておきながら、政府の政策は、中小企業者、小規模事業者の利益が出ないような施策を打ってしまっていて、しかも事務負担も増やしている。コストを増やして利益を減らしている政策を、大規模に全国的に行っているわけです。 こういった施策が行われてしまっていて、小規模事業者がかなりきつい状況だということは、認識はしっかりされておりますでしょうか。”
“免税事業者から新たにインボイスの発行事業者に転換した者が、この一年間で、二二年から二三年の間で八十七万五千者も増えています。二倍までは行っていないですけれども、二倍近く増えているわけでございます。 それだけ膨大な事業者が、今まで払っていなかった消費税を二三年に納めた。消費税を新たに払うことになったんですから、消費税を新たに負担する分は、本当は価格に転嫁して、もらわなきゃいけないわけです。 しかし、いろいろな集計を見ましたけれども、例えば、建設業の一人親方や中小企業が加盟しています全建総連のアンケートでは、課税事業者になっても価格据置きだったと答えた人が六五％という数字が出ています。 それから、東京商工会議所が二〇二四年に実施したアンケートでも、インボイス導入後に取引相手と価格交渉ができたという事業者は、これはびっくりなんですけれども、一四・四％しかありません。このうち値上げを実現できたのは、その一四・四％の中の六割しかありません。 それから、フリーランスの方々が結成しているインボイス制度を考えるフリーランスの会は、フリーランスを対象に、昨年、一万人調査を行っています。”
“各地でやっているおみこし、お祭り、これも地元で働いて根づいている方々が中心になって、現役世代は自営業者の方々、中小企業で働いている方々が中心になっているわけでございます。町の電灯、これは商店街が一部負担をしている。商店街の会費を払っているのは個人商店の方々でございます。 こういった経済的な生産性に表れない、むしろ地元の地域を支えているからこそ、そのコストを負担している方々がいてこそ日本社会が成り立っている。これは、やはり生産性だけでは小規模事業者の施策は図れない重要な問題、役割があるというふうに思っています。是非、その観点も忘れずに、大臣に、特に地方の選挙区の選出ですから、より都会よりも個人事業主の役割というのは大きいと思います、是非、その観点から施策を打っていただければというふうに思います。 価格転嫁に行く前に、インボイスの部分を切り出して、まず大臣に伺えればと思います。 インボイス制度は二〇二三年の十月に始まりました。国税庁の数字を見てみますと、二〇二二年と二三年を比べて、消費税の申告件数は八六・九％も増えています。要は、新たに納税事業者になった事業者がたくさんある。”
“価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。 そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。 そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。 先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。経済活動だけではなくて、例えば、日本の、大臣のライフワークでもある防災は、消防団のなり手がいなければ成り立たない。それを担っているのは各地域の自営業者の方々が中心でございます。”
“中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。 小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。 それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそうですが、日本は、事業規模が小さくなればなるほど生産性が低くなる、利益率が低くなるという傾向が数字でも見て取れます。なので、事業者を、小さいものはなくしていって大きいものに集約していけば、日本全体の生産性が上がるんだというような意見がありました。 そういった意見について端的にどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。”
“これで終わります。 是非実効ある策をお願いしたいと思います。また取り上げます。 ありがとうございました。”
“残念ながらクラウドの技術が弱いので国内の事業者を選定できなかったということですので、ここはかなり力を入れていかなきゃいけない分野だと思います。是非御注力をいただければというふうに思います。 最後に、岡本政調会長も取り上げていましたコーポレートガバナンス改革についてです。 資料二を御覧いただければと思いますが、売上げが四半世紀ほぼ横ばいなのに、利益が五倍になりました。これは、やはり従業員の給与とそれから将来への投資を抑えてきた、だから経常利益が何倍にもなりましたということです。 利益を出すことは悪いことではないんですが、人を育てないで、しかも将来に投資をしない、これでは日本経済が永続的に発展をしないわけです。コーポレートガバナンス改革は絶対にやらなければならない、この四半世紀の方向性は修正しなきゃいけないというふうに思います。 この四半世紀の改革、特に小泉改革あたりの要点は、四半期決算の導入などで、とにかく短期で利益を出せるようにするんだというようなことに力が注がれておりました。だからこそ、中長期的な投資も人材育成も遅れてしまっているというところがあります。”
“私は何年か前にも取り上げているんですが、このクラウド、政府のデジタル化を進める上でのクラウドを採用しましたけれども、残念ながら、日本の企業ではなく海外の企業に委託をするということになりました。そのときは高市大臣だったというふうに思います。私は、これはクラウド産業の成長にはかなりマイナスであるということを指摘をさせていただきました。大臣の当時の記者会見を見ても、かなり悩んでいるなという感じがします。 今、総理大臣になりました。これから、クラウドの政府調達も国産に切り替えていくということも重要ではないか。総理になったんですから、決断できる立場にあります。これは重要な問題ですが、やるべきじゃないでしょうか。”
“前の内閣からも、ＡＩですとかあとＤＸについてかなり進めていくという話がありました。しかし、これは全て、ほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めてもどんどんデジタル赤字が膨らんでいく、ＡＩを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。 今、食料に関しては対外的な赤字が十兆円近く、エネルギーは二十兆円以上ですけれども、クラウドだけでも七兆ぐらい赤字なんです、今の時点でもですね。今の時点でもこれなんですから、政府が進めているＤＸ化やＡＩを進めていくと、もっともっと赤字が膨らんでいくことが予想されていきますので、クラウドも入っていますということですが、クラウドこそまずは一番最初に投資をして国産化をするべきものであるということは強調させていただければと思います。 それで、こういった産業育成の観点からも、高市政権では政府調達の在り方を見直していきますということを打ち出しています。私も、これは重要だと思います。”
“今指摘がされ始めているのはデジタル分野で、なかなか日本の企業がデジタルサービスを提供できないので外国の企業に頼む、そうなると、経済でいうと輸入していることと同じになるので、どんどん海外への赤字が膨らんでいってしまう、それが将来的に円が安くなってしまう要因にもなるんじゃないか、プラス、産業競争力の強化にもつながらないんじゃないかという指摘がされています。 このデジタル赤字について、問題意識をお持ちでしょうか。”
“細かいことは委員会でやっていきますが、そのオンライン化も、結構、私から見てもかなり穴がある。しかし、それを取りあえずは通さざるを得なかった状況ですので、是非御理解をいただければと思います。 どんな政策を通していくにも、やはりその土台となる清廉、清潔な政治を実現すること、そしてそれによって国民との信頼関係をつくっていくことというのは、政治の世界にとっては重要なことだと思いますので、是非その進捗に御理解をいただければというふうに思います。 それでは、経済の問題に入らせていただきます。 デジタル赤字の拡大についてなんですが、総理もおっしゃっています、経済安全保障の観点からも、国民生活に必要不可欠な分野はしっかり国内で自給できるようにするんだと。今まで指摘がされてきたのが、食料であり、エネルギーでした。”
“それから、我々からは、無税で政治団体を世襲する、これは問題があるのではないかということで、法案も出させていただいておりました。そして、与野党で別途、協議会を既に開いていて、政治資金を監視する第三者機関や、それからＳＮＳの在り方の検討、こういったものも、具体的に法改正案も作って進んでいます。 これが、去年の秋までは、かなり速度を速めてどんどん法改正に向けて進んでいたのですが、高市政権が始まってからほかの議題も、こっちの方が重要だというようなことも出てきまして、政治改革が残念ながら停滞をしてしまっています。 これは、総理にも、与野党での議論の進捗に御理解をいただいて、是非バックアップをいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“私は十二年前に初当選をしていますが、五回当選していますが、残念ながら当選祝いを議員からいただいたことがありません。昔は与党も野党も、もしかしたらあったのかもしれませんが、野党側は十年以上は少なくともやっていないわけですので、こういった、政治にお金がかからない文化をつくっていくということは、私は、政治資金のお金を集める上での苦労ですとか、いろいろとそれにばかり力を注いでしまうことを改善していくためには必要であるというふうに思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。それから、政治資金だけでなく、十八歳から立候補できるようにしよう、政治参加を促していこう、こういった問題も、与野党で何となくの共通の認識ができつつありました。”
“重要だということでございます。 政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。しかし、今回報道されている問題を見てみますと、政治家同士の贈答をやめれば政治資金はかなり減るんじゃないかというふうにも思います。 総理、御自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながると思うんですが、総理、いかがですか。”
“これはまた改めて取り上げさせていただきます。 次に、政治改革についてでございます。 昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。 先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業・団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、言う内容がかなり短くなっていて、しかも、皆様方の議論にお任せをしますというような形になってしまっているんですが、総理のこういった政治資金のルールはしっかり常に強化をしていくべきだという思いは今回の衆議院選挙の前と後で変わっていないという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。”
“こういうときこそ集中審議をやるべきであるというふうに思いますので、是非理事会で協議をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。”
“こういった問題は、経済全体にかなりのインパクトを与え得る今回の問題だというふうに思います。 資料一を御覧いただければと思いますが、今、賃金、特に実質賃金を上げなきゃいけないというところに、ある程度焦点が当てられてきました。 これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。 物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。 これは経済に対する影響は大きいですので、委員長、先ほど西村委員からもありました予算委員会の日程の見通し、これに今回はいつもやっている集中審議が入っていないということでございます。”
“ＬＮＧへの言及もありましたが、石油と比べて備蓄もやりづらい、備蓄の期間も短いということで、これには注目をしていかなければならないポイントだと思います。 予備費も、あることはあります。我々は、急ぐものは、我々が提案している、暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。 今のところは大丈夫というような御見解ですが、今後、補正予算も検討するのかということ、それから、急ぐものは、我々が提案している暫定予算という方法でそこに入れるということもあり得ると思いますが、そういった予算の組み方については、総理、いかがでしょうか。”
“それから、場合によっては、一旦取りやめているガソリン価格の手当て、これも復活させるということもあり得ると思います。 いろいろ中身もありますが、これらについて、総理、いかがでしょうか。”
“中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は総理入りの予算委員会の質疑ですので、本年度予算につきまして、省庁横断的に重要だということについて質問をさせていただきます。 まず、今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。一方で、イランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。原油価格等もかなり高騰をしているわけでございます。これは、生活コスト、生産コストを大幅に押し上げるのではないかということ等、広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます。 今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があるというふうに思いますが、この点、いかがかという点が一点。それから、加えまして、この経済対策の中身。先般、去年の補正予算で、今年の一月から三月まで電気代、ガス代補助を復活させましたが、それを拡大、延長させるという手もあると思います。それから、影響を受ける中小企業に、こういうときは制度融資等を緊急的に設けますが、そういった処置も考えられると思います。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、美延映夫君を委員長に推薦いたします。”
“ちなみに、維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないと認識を示し、吉村代表も、十月九日の大手新聞社のインタビューで、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。 信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は、政治と金の問題を今大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、是非、力を合わせ、それを実現しようではありませんか。 成立が目の前に迫っています。是非、皆さん、世の中のため、日本のため、よろしくお願いいたします。 以上です。”
“私は、この実現は、長い目で見ると、保守政党自民党の健全な再生にもなると思います。企業・団体献金は、政治改革の本丸として三十年来議論がされてきました。昨年末の衆議院選、今年の参議院選で禁止を公約に掲げてきた政党が制限案に賛同すれば、制限案は成立します。三十年かかり、やっとここまでやってきました。 今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。しかし、この三十年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、ほかの議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。もしそれをするのであれば、この三十年来積み上げてきたことを維新が達成目前で潰すことになります。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半数を超え、結論を出すことがようやくできます。 我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。我々と禁止案を共同提出した維新、有志の会、参政党の皆さん、そして禁止の意見をお持ちのれいわ新選組、共産党の皆さん、それぞれ思いはありますが、是非ここは、まずは第一歩として、協力して政治改革を前に進めましょう。お願いいたします。”
“今後も政策金融の機能は残していくということで、経産省がしっかり見ていくことになりますが、今日は、今の時点での所感ですとか見解を伺えればと思います。”
“小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。 いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字を今日はお伝えをさせていただければと思います。 最後ですけれども、商工中金、大変な不祥事がかつてありました。その中で、民営化の、株の売却のめどが立ったということでございます。”
“慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。 結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。 こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっとすると、そのときと比べると半分になっているかもしれないわけです。中小・小規模事業者をある程度残していくことが経済のいろいろな厚みをもたらすという中で、どんどんどんどん小規模事業者がなくなるような政策が行われていく。中小企業庁を持っている経産省、経産大臣、これは財務省にしっかり実情を伝えていくべき、そして何らかの政策措置を行っていくべきだというふうに思います。大臣、いかがお考えでしょうか。”
“私もいろいろアンケートを見てきましたけれども、中小事業者は多いので正確なアンケートを取るのは難しいと思うんですが、私の持っているアンケートは、八割ぐらいは、非課税事業者が課税事業者になったときに価格転嫁ができていません。要は、課税事業者になったときに自分たちの収入の中から消費税を払うということになってしまっているわけです。 インボイスの導入は、決定的に小規模事業者に対して足かせになっているわけです。今、二割特例ですとか八割特例がありますけれども、私はインボイス自体は要らないとは思っているんですが、この特例は残念ながら期限がついています。もちろん、延長する、それから拡大も検討するべきだと思いますが、いかがですか。”
“中小企業も最低限の部分でいいんだ、要らないんだというような話ですとか、あと、ゾンビ企業が日本経済の足を引っ張っているんだと。でも、その人たちが経済活動以外のこの社会を支えているということをしっかり、大臣、是非発信をいただければというふうに思います。もう同じような認識だということが分かりましたので、どう思いますかとは聞かないですが。 財務政務官に本日お越しをいただきました。私は、中小企業とか小規模事業者を見ていますと、特にこの十年、複数税率の導入、それからインボイスの導入、これは決定的に事務負担を増やしていると思います。それから、社会保険料の負担も増えていることが、これは必ずしも財務省だけのあれじゃないですけれども、これも、中小企業のコストを増やすということは生産性を下げることになりますので、要は、政府の政策が事務コストを増やして、あと、収益も圧迫するような政策をこの十年間やってきたから、中小企業の生産性は上がらない要因になっているわけです。 最近の中で一番でかいのはインボイスだと思います。”
“わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。 我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。 これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら、じゃ、社会的コストは誰が担うんですか、その人たちが担ってきたんじゃないですかということですので。”
“そういう中で、数年前は大きな議論になりましたし、まだそういう意見があるんですが、小さい事業者ほど生産性が低いので、小さい事業者を淘汰させれば日本全体の経済の生産性が上がっていくんだというような意見があります。 ただ、わざわざそういう政策を取らなくても、中小企業白書を見れば分かりますけれども、二〇〇九年に小規模事業者というのは三百六十七万者あったんですが、二〇二一年はもう二百八十五万者、十年ちょっとで四分の一ぐらい減っているわけですね。中小企業を淘汰させる政策をやらなくても、もう淘汰しちゃっているんです。 今、中小企業庁もある中で、特に小規模事業者がどんどんどんどん減っている、十年で四分の一も減っている。これは大臣、しっかり認識されていますでしょうか。”
“実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。 その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認識いただきながら政策を打っていただければというふうに思います。 それでは、後半は中小企業政策についてでございます。 経産省には中小企業庁というものを別の組織でつくっているくらい、やはり中小企業というのは重要な経済主体であるというふうに思います。”
“それが、中国のメーカーにも韓国のメーカーにもどんどん抜かされて、どんどんどんどん年々シェアが下がってきて、今、トップファイブにも入らなくなってきているわけでございます。 次世代の電池というのは何なのかというと、いろいろ、そうじゃないという意見もあるんですが、全固体電池。今までは液体の電池ですけれども、もっと伝導率が高いのが固体の電池だということで、これも、その全固体電池は今まで日本がリードをしてきたわけでございます。ただ、まだこれは社会実装化もされていません。世界の車が全部電動車にいずれは換わっていくだろうという中で、ポイントは蓄電池である、そして次世代電池の先行をしているのは日本であるという状況です。 全固体電池、しっかりと政府としても後押しして、戦略的に世界に広めていく、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“やはり、私は、分配よりか成長と今の与党の皆さんが言っていたのは正しいと思うんですが、これは成長していないじゃないか、ことごとく成長産業への投資というのが行われてこなかった、成長戦略自体が間違ってきている部分がたくさんあったと思います。 これはもう抜かされちゃったという見解も多々ありますが、プラグインハイブリッドを再び市場を世界に持っていくために、まだ開発も途上ですので、その開発を後押ししていく。プラス、世界のルールマネジメントにしっかり参加をして、プラグインハイブリッドを環境性能車の主力の一つに入れていく、これをしっかりと日本の産業政策として位置づけていく。これでよろしいでしょうか。やるべきだと思います。”
“この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。 これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。 前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。 これから電動車の時代、しかし、まだそこまで完璧にはいかないという中で、プラグインハイブリッドもほぼ日本だけしか持っていない技術であったにもかかわらず、これも抜かされたわけでございます。”
“今になってプラグインハイブリッドが重要だということが、ヨーロッパそれから中国のメーカーも認識をして、どんどんそちらへの投資もしているわけです。 ニュースも調べてみると、びっくりしたのが、今まではずっと日本がトップだったのに、大手の報道でも、中国のメーカーのプラグインハイブリッド車の方が性能もいいし価格も安いというようなこともばんばん報道がされているわけです。プラグインハイブリッドの市場が主戦場の一つになります。中国車がもう今年中には進出してくるそうです、日本に。 これは四年前にやっておくべきだったんじゃないかなと私は思うんですが、私からすると、ＲＭ戦略の中でプラグインハイブリッドをしっかり重視をしてこなかった、本腰を入れてこなかったこの姿勢、これは反省するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これはある意味ルールマネジメント、ＲＭ戦略の一つなのでありますが、ハイブリッド車の中でも、普通のハイブリッド車は、基本的にはエンジンを使って、電気に切り替えられるときは切り替える。プラグインハイブリッドは、基本的には電気で、必要なときだけエンジン。なので、基本的には電気自動車にかなり近いわけで、当時、日本が先行していたわけですから、これを世界のスタンダードに入れるべきだということを取り上げました。 しかし、私の感覚では、何かその姿勢が経産省になかなか見られないなと。調べてみると、プラグインハイブリッドは、カリフォルニア州ですとかアメリカの一部では環境性能車に入れてもらっていますが、ヨーロッパでも中国でもそういうルールにはならなかったわけです。 しかし、今年に入って環境が変わってきたと思います。まず、全部電動車にするのは無理だというような話がヨーロッパからも出始めました。それから、トランプ政権は完全に逆コースの方向の政策をやろうとしているわけです。”
“十年ぐらい前ですが、ヨーロッパのメーカーが、ディーゼル車の不正問題がありまして、ここら辺から思い切って、ディーゼルとかじゃなくて電気自動車、ＥＶにシフトしていこうと。特にヨーロッパが先行して、電気自動車へ全面的に転換をするという動きが出始めました。中国もそれにある意味同調して、アメリカは少し後ろ向きだったかもしれませんが、世界の多くの国が二〇三〇年代には全部電動車にしますと。それは、ハイブリッド車もガソリン車であって、全部電気自動車にしますというようなことを決めていったわけです。ＥＵは、正式には二〇二二年にそれを決めました。 私はその前年の二〇二一年に経済産業委員会で取り上げているんですが、当時、二〇二一年の段階では、電気自動車はほとんど市場に出回っていませんでした。それなのに、ヨーロッパ等が全部電動車にするというのを決めようとしている、これはうまくいかない可能性もあるので、せめてハイブリッド車の中のプラグインハイブリッドぐらいは環境性能車、電動車の中に、カテゴリーに入れてもらうべきだ、それが日本の自動車産業の生き残りにも、活躍する場にもつながると。”
“立憲民主党の落合貴之でございます。 今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。 まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。 我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。 したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしていくことがまず重要であること、それから、黒字にしていくための輸出産業、これもしっかりと確保していくこと、これが重要であるというふうに思います。 自動車産業、これは長年輸出産業の柱の一つだったわけでございますが、関税の問題もありますし、それから、自動車自体がガソリン車から電動車に世界的にも移行していくという中で、かなりぐらついてきてしまっているのが現状でございます。”
“時間が参りました。 私、以前、二点、ほかの大臣のときに指摘しまして、雇用要件を外したこと、それから、海外に、海外企業に買ってもらうために、どんどん外国語での情報発信などもそのときにやっていたこと、これは危険であるということを申し上げてきました。そこにも気を遣っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“これも、この数年、ＭアンドＡを中小企業に活用していこうという旗を振っているのが経産省です。 私も、法改正において、経産省が、ＭアンドＡにおいて、今までは雇用を維持しなきゃいけないという雇用要件もあったのにそれを外したりですとか、これは危険じゃないですかと、逆に日本の産業の空洞化にもつながっちゃうんじゃないですかというようなことを申し上げてきました。外国企業に技術だけ取られるというのもあり得るんじゃないですかと。 やはり、私は、このＭアンドＡというのは魔法のつえではない、慎重にこれは見ていくべきだと思います。この分野、前のめり過ぎであり、だからこそこういった問題が起きていると思います。 最後に、大臣、この分野について所感を伺えればと思います。”
“短期で利益だけを上げるということばかりに力を入れ過ぎてきた産業政策は、やはり見直していかなければならないというふうに思います。 短期利益の追求というのは、ある意味、株主に気を遣って、株主重視でいきましょうというようなことで、金融業というのが特に九〇年代後半から伸びてきました。特にＭアンドＡがその分野で、私も、二〇〇〇年代前半に金融機関で働いていましたので、ＭアンドＡにも関わってきましたが、私は、財務上の価値というのは会社そのものの価値ではないという思いをそのときの経験で強くしたわけです。 最近は、事業承継にもＭアンドＡの手法を使おうということで、大企業だけでなく中小企業にもそれを使ってきているわけですが、昨年秋の衆議院選挙の直後に、ＭアンドＡ仲介による事業承継でトラブルが多発していることを受け、中小企業庁が十五社を処分というようなニュースが流れています。これはどういったことなのか、中小企業庁に伺えればと思います。”
“先ほどの、潮目が変わるという議論でいうと、恐らく、内部留保の伸びが止まって、この設備投資ががあんと上がっていくというような状況になれば、潮目が変わったと言えると思います。残念ながら、設備投資の伸び率は最近はデジタル分野を中心に高いんですけれども、内部留保は積み上がり続けています。やはり、潮目は残念ながら変わっていないというふうに考えて政策を打っていかなければならないというふうに思います。 この日本型経営を変えるという点で象徴的だったのがカルロス・ゴーンさんだったと思います。私がちょうど学生の頃にゴーンさんが日産に来て、私は後輩ですけれども、大学にカルロス・ゴーンさんが講演に来ました。千人ぐらいの教室が全部びっしり埋まって、立ち見も出るぐらいでありました。あの方がその後どうしたかというと、辣腕を振るってリストラをして黒字化しました。ただ、がっぽり持って国外に逃亡してしまい、今、その会社で、この二十年間、ヒット商品がありますか、競争力はどうなりましたかと。残念ながら、黒字にはなったけれども、競争力は上がったのかなというような状況であるというふうに思います。”
“これは、短期的に利益を出すことというのは成功しましたが、その代わりに、会社にとって一番重要な人材への投資や将来への設備投資を削って達成してきた。何で日本企業の国際競争力が下がっているんだといえば、まさにこれが原因であると思います。これは、残念ながら経産省がこういった経営を推奨してきたわけです。成功した面もありましたが、一番重要なところが間違ってしまっている。これは軌道修正していくべきだと思います。 大臣に伺いたいのが、二十五年間の経産省のこの政策は間違っていた部分もありますというふうに認識しているかどうか、それから、どう修正していこうというふうに考えているか、伺えればと思います。”
“アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。 資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。 日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。 この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。 この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当たりの利益率を上げるんだということを大きく打ち出しました。これは資料を見ていただければ、二〇一四年からやはり株主配当はめちゃくちゃ上がっています。”
“したがって、このままの二年間の政策を続けても、私は好転することはないと思います。大臣、これはどう思いますか。”