馬場雄基
立憲民主党・無所属 · Japan
“なかなか、具体的になると厳しいというところがありまして、もう一歩、少し検討していただかないとなかなか進んでいかないのかなというふうに危惧しています。 例えば、交付金を使えますよと私は伺ったんですけれども、各自治体は交付金をほぼ使い道を決めていると思いますので、今から交付金を使えますよと言われても厳しいものがあると思います。持っていくというところまで考えてやはりスキームをつくるのが本来は筋じゃないかなというふうに思いますので、是非ともその点は一考していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時間が少しなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、先ほど申しました土壌しかり、大屋根リングしかり、やはり未来を見抜く姿勢というのは絶対に…”
“皆さん、お疲れさまでございます。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。 まず冒頭、今回の視察の件でありますけれども、テーマに除染土、東日本大震災及び原子力災害で発生した除去土壌の課題を取り上げていただきまして、各会派の皆様方が福島の地に実際に足を運んでくださったことに厚く御礼を申し上げたいというふうに思っています。委員長、そして理事の皆様、そして参加してくださった皆様、御用意してくださった職員の皆様、そして協力してくださった全ての皆様方にありがとうございますとお伝えをさせてください。 しかし、感謝で終わるわけにもいかないのがこの究極の現場の話でもあります。与野党の垣根を越えて、一層の皆様方の御理解及びお知恵をおかしいただきた…”
“是非皆様も一緒に考えていただきたいんですが、二万六千分の六千というところで、これもやはり期限がある問題であるということを考えると、なかなか御答弁が難しかったこともあるとは思うんですが、青信号ではないんだろうなというふうに受け止めます。 じゃ、黄色信号、まあレッド信号でもないと信じたいんですけれども、黄色信号であった場合には、黄色を青にしていくために様々な打てる手があるならば打つ手をしていかなければいけないという中で、ちょっと気になっていたんですけれども、一月に日本国際博覧会協会の持続可能性局が出した資料、一月二十一日に出されている資料なんですが、リユースの準備期間について、公募を開始するのが三月だというふうになっていたと思います。 私、これは正しいと思うんですよね。それを…”
“お答えありがとうございます。本当に素直におっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 実際に、岩が残っていたりとか遮蔽土が残っていたり、そういう事例がなかったわけではないんです。ただ、大臣、ここはしっかりと受け止めていただきたいんですけれども、その後、しっかり農水省さんとか、あるいは復興庁さんにちゃんとつないでいただいて、その事業はしっかり進んでいるというふうに私は報告を受けています。もしあったら、それをしっかりと御報告させていただきたいと思いますが、現状、しっかり進んでいるということは大臣も理解していただきたいです。 ここで私が申し上げたいのは、次の災害があったときに、この原状回復という言葉をしっかりと受け止めさせていただきたいなというふうな思いなんです。行政側か…”
“あの膨大な量を花壇で賄うというのはなかなか難しいというふうに、皆様方が多分言葉にならない思いになられるというふうに思います。 そこで大事になるのは、再利用を大幅に進めていくためには、各自治体の理解であったり、あるいは各企業の理解であったり、それをどういうふうに進めていくかということになります。それを、この究極の本事業を、善意の気持ちで、あるいは使命感に委ねていてはいけないというふうに思っています。 つまり、各企業や自治体が等身大で検討していく、等身大の気持ちで検討していくには、再利用における経済的合理性の検討が必須だというふうに思います。復興を後押ししたい、そういうふうに思ってくださる自治体や企業は数多くいらっしゃると思います。無理して進めるのではなく、等身大で、地に足を…”
“環境省の皆さん、ありがとうございます。本当に進んだなというふうに、正直、素直に喜びたいというふうに思っています。是非とも環境省が先駆者となって広げていただきたいなというふうに思っています。 まだ、やはり、高校生を含めるというのは、なかなか、いろいろな工夫であったり課題があるなというふうに思いましたので、そこは御一緒に考えさせていただきたいと思いますけれども、是非このいい流れを浅尾大臣には加速していただきたいというふうに思っています。 非常に環境分野は若者と親和性が高くて、あらゆる方々から私は伺うんですけれども、大体、エコであったりあるいは動物愛護から社会的関心を抱き、政治に関心を持ちましたという方が非常に多くいらっしゃると思っています。だからこそ、この環境省が、日本に、若…”
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“今まさにお働きになられている分野で、そこに対する懸念であったり課題感を持っていらっしゃったら、それを教えていただきたいですし、これから高度化ということで、そういうふうな高度化が今までできていなかった、いわゆるリサイクル材ですよね、それが今後また出現するときに、なかなか市場に乗っていかないんじゃないかという懸念もあるのではないかなというふうに思いまして、そこに対してどういうふうな制度設計をしていくことが望ましいか、現場のまさに皆様方のお声というのを是非ともお伺いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“改めて、ありがとうございます。 まさに重要な御指摘をいただいていると思いまして、認定プロセスから含めて国と自治体が密に連携を取っていくことの必要性を教えていただいたというふうに思います。そこをしっかりと私たちも受け止めて動いていきたいというふうに思います。 三つ目の点ですけれども、ここは少しちょっと話が変わっていきまして、よかったら、藤枝参考人とそして村上参考人にお伺いしたいんですが、リサイクル材の市場化についてお伺いしたいんですね。 いわゆるリサイクルするところまでは、いろいろな支援とか枠組みとかで何とか来られるんですが、リサイクルした材の市場化、ここがないと、正直、経済というのは回っていかないというふうに思っています。”
“花嶋参考人、ありがとうございます。 まさに今のお言葉を国会に刻んでいただいて、私もうれしいなというふうに思うんですけれども、やはり日本語の方が分かるよなというふうにも思いますし、そこを分かりやすく伝えていくことこそが、本来は行政がやっていかなくてはならないことではないかということを質疑に生かしていただければというふうに思います。 二つ目の点でございます。 自治体への影響というところに、どうしても私もフォーカスしなければいけないなというふうに思います。こちらも花嶋参考人のお言葉から引用させていただきたいと思うんですが、まさに今回の法案は、御指摘いただいたとおり、業務の許可等がいわゆる国が行うことになり、ところが、一方で、監督責任は所管行政、いわゆる自治体が担っていくという少しちょっとずれた形になっていくことへの懸念点をおっしゃってくださったというふうに思います。 自治体の審議会も、まさに審議会の委員の御経験もあるということでございまして、イメージとして、どういう点に混乱が生まれてくるというふうにお感じになられるか。”
“皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、衆議院の環境委員会に、藤枝参考人、そして花嶋参考人、村上参考人、粟生木参考人、お越しいただきまして、そして御教示を賜り、本当にありがとうございます。 時間が十五分しかありませんので、お一人お一人ずつお伺いしたいところではあるんですが、時間の許す限りというところで御勘弁いただければというふうに思います。 私からは、まずは、少なくとも三点伺いたいなということがありまして、まず一つ目は、サーキュラーエコノミーという言葉についてお伺いしたいと思います。 今回、参考人の皆様の御教示の中には、藤枝参考人から、資料の中でサーキュラーエコノミーという言葉がありまして、そして、粟生木参考人からは、口頭でサーキュラーエコノミー、ＥＵの説明の中であったと思うんですが、果たしてこの言葉が国民理解につながっているのかというところには、大きな違和感を覚えている一人であります。”
“冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。 終わります。ありがとうございました。”
“お答えありがとうございます。 ただ、私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやもうそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。 何のために行かなければいけないのか、何のために、この国益を背負って、日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益を懸けて行くんだということが私は大事だと思っていますし、それは決して、興味を持っていただくとか、ワークショップをやるとか、そういったことでできてくるものではなくて、まさに、政治家の皆様方のリーダーシップの中でしっかりと伝えていくべきものなのではないかなというふうに思います。 是非とも、この部分について、体制整備について喫緊の課題として取り上げていただくことを、最後、お約束いただけないでしょうか。鈴木大臣、お願いいたします。”
“でも、だとすれば、日本人職員の比率が低いというこの現状は、我が国の側に原因があることになるのではないかというふうにも思いますが、その点についての政府のお考えをお示しください。”
“高村政務官、ありがとうございます。 今お話ししていただいたこと、本当に言葉上は分かるんです。ただ、実務上でしっかり動いているかというところを、恐らくここで話せることと話せないこともあると思いますので、是非信じたいと思いますので、実利を取っていただければというふうに思っています。 その上で、ＩＭＦに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分を全て踏まえた上で、財務省として、まさに国益を懸けてＩＭＦに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども。 過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに、先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば二〇一九年三月ですかね、質疑で、当時、麻生大臣でございましたけれども、日本人の職員比率が上がっていかないその理由は、学位の問題であったり、そもそも働きたいという人がいるかいないかという、そういうふうな問題もあるのではないかという指摘をされておりました。”
“あるいは、それが難しいというならば、中国がつくっている枠組みの中に、これは簡単に日本が入るんじゃなくて、国益を背負っていって、しっかりと中国の枠組みの中に入って、中国の戦略をしっかり読み解いていきながらバランスを保っていく、まさに番頭役かもしれないですけれども、そういうことをやっていくことが今後求められているのではないかというふうに私は思います。 資料２を見ていただきたいんですけれども、昨今打たれている政策、私は経産と環境の委員会に所属していたので、ここら辺をすごく見ていたわけでございますが、ほとんど、アジア・ゼロエミッション共同体であったりＩＰＥＦ、いろいろ様々ありますが、そういう動きになっているわけではないんじゃないかなというふうに思います。 これは別に、親中派とかそうだとかそうじゃないとか、そういう話のことを言いたいのではなくて、これら国際的な急激な変化を踏まえた上で、日本の国際経済上の関わり方、そして外交方針に大きく影響を与え、そして私たちの戦略を見直していかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、是非、高村政務官のお話を伺わせていただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 でも、だとすると、日本円が比率が下がってくる中で、円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうに、お話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいんじゃないので、ちょっとそこは飛ばしたいというふうに思います。 悲観するばかりではなくて、ここの、既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウェートバランスが増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も、非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。 だとするならば、ここから外務省さんともお話をしたいんですが、はっきり言えば、仲よしこよしのグループ関係をつくっていてもしようがないわけでございまして、中国がこれからどういうふうな戦略を練っていくのか。日本側がつくりたい枠組みの中に中国を引き込んでいく戦略を考えるか。”
“二〇二二年、僅か七年の間に、何もなかったところから一二・二八％まで引き上げられたのに対し、一方、日本円に関しては、連続して引き下げられており、二〇〇五年には一五％あった水準が、二〇二二年で七・五九％まで下がっております。 今後、この世界の通貨バランスですけれども、日本にとって改善していくという傾向よりかは、悪化の一途をたどっていくのではないかということさえ予想できてしまうのが、今物すごく悲しい状況ではあるんですけれども、そうしなければいけないというふうに思います。 中国人民元が更に増えてくるということも含めて考えていかなくてはならないと思いますが、その国際通貨のバランスの変化に対して、いいことと、そして悪いことという両面を考えていかなければいけないと思うんですが、どのように分析されているのか、明確にお答えください。”
“結果、やはりまだ賃金に対する定義が整い切らないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが、結果、全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと非常に厄介だというか、非常に問題だというふうに思っています。 都合の悪い数字も含めてしっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。 続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。 国際秩序が大きく変化しているというのは、さきに申し上げたとおりです。ＳＤＲですけれども、ＩＭＦ加盟国が持つ特別引き出し権というものですが、ここにおける日本円の構成比率の低下が著しくなっております。ＳＤＲの構成比率は、その通貨の流通状況を示しているというふうに思われますが、例えば二〇一五年にＳＤＲの構成に中国人民元が初めて採用され、その後、人民元の構成比率は激増しています。”
“大臣、しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然、各国の考え方があって、違いがあっていいと思うんです。ただ、ここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを両方が双方出しているというふうに言っている点と、ＩＭＦに対する一定の信頼があるということも言われており、さらに、ＩＭＦに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。 加えて、私、前回の質疑のときに、賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというお答えでありましたけれども、その後進捗はどうなったのか、お聞かせください。”
“大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないといいますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。 それが、日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそもの伝えてきたことが的外れであったというふうに言わざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。”
“今後、最終的なその見解が出るということであるんですけれども、だとするならば、今のうちにしっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそも、例えばこの三行目、資料を照らし合わせますと、「的が絞られていない所得税減税」あるいは「その時限的な性質」ということに関しては、我が党を始め各会派の皆様方が限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。 同じ方向性をＩＭＦと日本政府が考えているならば今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って百八十度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に日本政府の考え方が伝わっていくとは到底思えるわけではないというふうに私は思いますけれども、この時点でＩＭＦに対して、この場でも構いませんので、日本政府の考えというものをお伝えした方がいいのではないのでしょうか。”
“まず、こちらは財務省さんにお伺いしますが、この意見に対して我が国政府として声明を出されていたのかどうか、その点についてのみ、まず伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 もちろん事務手続の部分は当然理解をしているつもりではあるんですけれども、是非とも、その事務の手続だけではなく、なぜなのか、何のためにあるのかというところを、より戦略を持って考えていかなくてはならない、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに、事務手続だけではなくということでお願い申し上げたいというふうに思います。 先ほど来議論がありましたけれども、ＩＭＦへの出資比率は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位ということに現状なっております。財務大臣を始め財務省職員の多くの方も出向しているまさにＩＭＦでありますけれども、日本の政策の理解がＩＭＦに伝わっているかというところがやや不安に思う点がございます。 資料をお配りさせていただきました。１をよかったら御覧ください。四条協議です。これは、ＩＭＦ代表団がまさに相手国を訪問し、経済金融政策の情報収集を図るというものでありますけれども、その声明が出され、その一部を抜粋させていただいております。 まさにこの財政政策への指摘というものは、日本政府の柱とも言える政策をかなり厳しく批判しているものでございます。”
“皆様、こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただければと思います。 本日は、外務省より高村政務官にもお越しいただきました。外務省の皆様も含めて、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の法案は、ＩＭＦへの出資比率を五〇％増やしていくという国際的約束を果たしていくものでありますから、必要なものだというふうにも思っています。 一方で、世界では、戦争前夜にある、このような言葉をポーランドのドナルド首相が伝えているように、国際秩序は乱れ、限りなく不安定な中を生きる私たちにとって、ＩＭＦの役割は今まで以上に大きなものになっているというふうに捉えております。 まさに、その価値が、これまでとこれから、どのように変化していくのか、そして、日本がどういうふうにそこに対処していくべきなのか、本日論戦をさせていただければというふうに思っております。 まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。 ＩＭＦの最高意思決定機関は総務会です。このメンバーは、各加盟国が任命する総務と、そして総務代理がいるわけですけれども、我が国は、総務を財務大臣に、総務代理を日本銀行総裁にしております。”
“予算は財政でして、必要なのは市場です。そこを間違えちゃいけないというふうに思いますし、その点を間違えると恐らくうまくいかなくなるんじゃないのかなというふうに思います。 時間がなくなりましたので、最後に行かせていただきたいと思います。 齋藤大臣に再度お伺いさせていただければと思いますが、水素が七兆、ＣＣＳは四兆かかっていく問題になります。正直、このお金の規模があれば、例えばですけれども、子供たちの給食費の無償化、普通にできる予算帯になります。それを、それではなく、それでも水素でありＣＣＳだというふうにかけていくならば、必ずここで実を取っていく成果を出していかなければいけないというふうに思います。 そうした中で、まさに政治家が水素、ＣＣＳの道にかけるというならば、本当に経済産業省そのものの存在が問われるほどの覚悟が必要だというふうに私は思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 定まらないからというところが理由であったというふうに思いますけれども、定まらないから入れなくていいというわけにはならないと思いますし、今まさに大臣からいただいた、検討を重ねていくというお言葉を御期待申し上げたいというふうに思います。 なぜここを私が注視するかというと、アセスはお金も時間もかなりかかってくることになりますが、ＣＣＳが民間のビジネスとして思い切りもうけられる事業ならば、そこまで心配はしないんです。ただ、このＣＣＳ事業、まさに経産省のステップワンの資料でもありましたけれども、ＣＣＳのビジネスモデルということが本当に成り立つのかというところを極めて不安視しております。市場の循環でこのＣＣＳのビジネスモデルが成り立ち得るのでしょうか。そもそも、もうけられるものではないと思うんですよね。まさに、これから炭素税とかの話も含めてそういう話を持っていくということになると、純粋な経済の仕組みではなく、政策的誘導をもってこのＣＣＳのビジネスモデルを確立しようとするふうに考えているということでいいですよね。オーケーですよね。そういうことなんです。”
“私が今回ここでお伺いさせていただきたかったのは、結果的にこれでアセスの対象にはならなかったということでございます。話した上で、検討に検討を重ねた上でアセスの対象にならなかったという点が、どうも違和感が残ります。 思い出していただきたいのは太陽光パネルの話でございますけれども、当初これは余りアセスの話にはならなかったわけですけれども、二〇二〇年四月に一定規模以上のものについては対象に入るようになりました。 正直、太陽光パネルの環境影響は当初想定は余りされていなかったんだと思いますが、やっていくうちにこれは大変だというふうになったんだと思いますけれども、しかし、このＣＣＳは初めから、環境影響がある、そしてその懸念があるということをほとんどの方が予想しているわけでございます。にもかかわらず、アセスの対象にＣＣＳを入れないということでございますが、それはなぜなのでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 このＣＣＳの事業に関しては、もはや海洋だけではなく、陸地そのもの含めて考えていかなければならない状態だと思いますので、そこも含めて考えさせていただければと思います。 これらの声は今に分かったことではなくて、もう既に前から分かっていたことだと思いますけれども、そのために環境省内で具体的にどんな話合いの場を設けて、そしてどのような議論をし決着をつけていったのか、ここは、済みません、時間上、簡潔にお願いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 まさに、このＣＣＳについては、不安な声が上がっていることは既に皆様も御存じのとおりだと思います。 改めて資料をお配りをさせていただきました。 懸念に対する１、２でございますが、それぞれ、１に関しては二酸化炭素地中貯留技術研究組合様からいただいたものの抜粋であり、２に関しては経済産業省さんからいただいた資料の抜粋でございます。 この点、ＣＣＳの懸念点をまとめられていますが、地質的不確実性、貯留層からのＣＯ2漏えい、誘発地震、輸送方法の安全性など、危険性が存在することが数多く明記されている状況でございます。もはやこれは想定外ではなく、想定内という話でございます。環境省が主となって動いていくことには大変意義が私はあると思っております。 これらの不安に対してどう応えていくかが一番大事です。特に、一月にもありましたけれども、地震。”
“これは、今日はちょっと時間もないので指摘にとどめさせていただければと思うんですけれども、金融関係の方々からも、政府がやはり本気になって社会実装に行くんだと言わない限り、我々は本気を出してそこのリスクを取れませんということを言われております。総花的にならざるを得ない政府の立場は一見理解はしますけれども、本当に取りたい世界観があるならば、リスクをかけてでもそれを提示し、世界全体、国際社会、あるいは国内の産業全体に対して鼓舞していくようなメッセージを私は出していただきたいというふうに思います。是非とも、齋藤大臣、その点は、今後で構いませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 本日は連合審査でございますので、ＣＣＳ、二酸化炭素貯留事業について、主に環境大臣に、いつもお世話になっていますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の連合審査につきまして、そもそもなぜ私たちがお願いを申し上げたのか、その理由をどのように受け止めているのか、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“そろそろ結論を出していただきたいというふうにも思いますし、そもそも、水素基本戦略が作られた当初は、やはり、我が国のエネルギー安全保障を高めていくためにもこの水素に着目したというのが、あのとき以来の経産省の思いだったというふうに思います。この点抜けて水素基本戦略はないと私は思っていますので、そろそろ結論を出していただければというふうに思っております。 今回の新法、画期的な点があります。規制緩和です。高圧ガス保安法あるいは港湾、道路占用に対して特例を設けていきます。社会実装に対して、いよいよ政府を挙げて本気になってきたというふうに評価できる点が多分にあると思います。 一方、危惧する点は、総花的になっている点でございます。水素も水素などとし、アンモニア、合成メタン、合成燃料まで指していることが見受けられます。水素の色もグレー、ブルー、グリーン、様々ありますが、さらに、水素の利用方法も発電、運送、産業、民生業務等々、もはや全てありというような状況になっているのが懸念している点でございます。”
“こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問いたします。 まず、水素についてでございます。 昨年まで経済産業委員会におりまして、重点的に取り上げさせていただき、その際も経産省の皆様には大変お世話になりました。 水素の国産目標、現時点では、ありません。昨年十一月八日の経済産業委員会にて私も質疑させていただいた際、当時西村大臣でしたけれども、国内の導入目標の設定含めて検討を行ってまいりたいというような答弁をいただきました。 今どうなったのか、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“八 企業等による地域における生物多様性の増進のための活動が広く促進されるよう、計画策定に当たっての留意事項や認定基準の考え方を分かりやすく示すとともに、企業、団体、個人、地方公共団体の多様な主体に対して、認定制度の認知や理解の浸透・向上を図ること。 九 国際的な情報開示の枠組の進展を踏まえて、我が国の企業に対して、特にサプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減に関する情報開示や目標設定への支援を行うこと。 十 生物多様性に対する国民の理解を深めるため、最新の科学的知見や本法に基づく活動状況等について、分かりやすい情報提供等を積極的に行うとともに、生物多様性に関する環境教育を推進すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四 ネイチャーポジティブの実現に向けた社会変革には、農業・食料、国土形成、地方創生、エネルギー・経済、教育・研究分野等との連携が重要であることから、関係省庁による有機的な連携を強化して推進会議を設置すること。 五 企業や市町村等が相互に状況を確認することにより、活動全体の質が向上するよう、認定された活動計画や活動の進捗状況などの公表に努めること。 六 サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、我が国の海域における海洋保護区やＯＥＣＭの設定が遅れており、一方で、水産資源が減少する漁業の持続可能性や洋上風力などのエネルギー開発の海洋空間利用との調整を図る必要があることから、環境省が主導して関係省庁で連携し、海域の保全の方針を策定すること。 七 生物多様性の回復に向けては、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな取組が不可欠であることから、地方環境事務所などにおいて必要な体制を確保しつつ、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や改定の促進のため、地域の実情に応じて、情報提供等を始めとした積極的な支援を行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。 二 地域の主体的な取組を推進するためには、市町村の役割が重要であることに鑑み、市町村において、本法に基づく取組について体制強化や人材育成が図られるよう必要な支援を行うこと。 三 サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、陸域・海域ともに、生物多様性の情報と評価を更新し、その重要地域を明らかにし、保護地域やＯＥＣＭを優先して拡充し、生態系ネットワークの形成に努めること。”
“本当に、ネイチャーポジティブ宣言やあらゆる地域計画、その戦略というものが、本当は、えるぼしマークとかくるみんマークとか、そのぐらいの立ち位置になって、あらゆる行政からの依頼をしたときの加点要素になっていくくらいのその中身にしていただければというふうに私は願っていますし、私たちの力でこの国にうねりを起こしていければというふうに願っております。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“どうか、環境省そして経産省、学校ということであれば文科省も主体者の一つになってくると思いますので、法体系として場の整備に関わる事務的な手続も当然連携は必要だと思うんですが、主体者たる人たちの連携の枠組みというものを是非ともつくっていただきたいということは強く申し上げさせていただければと思います。 時間の関係上、恐らく最後になると思いますが、ネイチャーポジティブ宣言についてお伺いさせていただければと思います。 これもまた別に存在しているということでございますけれども、やはり計画とか戦略とか宣言とかということがどこにどう位置づけられてくるのかということをしっかり理解しなくては、その主体者たる人たちが書くときにほとんど同じ言葉で回っていくような状況になりかねないなということは、これは本当に、繰り返しますが、警鐘を鳴らします。 その意味において、今回のネイチャーポジティブ宣言、これもいろいろなサイトで見ることができますけれども、やや残念に思うのが、それぞれの統一したフォーマットになっていません。”
“伊藤大臣、そして岩田副大臣、ありがとうございました。 まさにそのお言葉を期待申し上げたいというふうに思いますし、ただ、一方で、私が思うのは、場における活動であるならば、やはりそれは事務手続の話になってしまうと思うんです。その場にいながら、そしてアクションを起こしていくのはやはり主体が存在するわけで、この主体者が前向きになれるか否かが新法に一番大事な部分じゃないのかなと私は思っています。 その点、やはり、企業が今まで参加してこなかったけれども参加したくなる、それを促していくような制度設計であってほしいですし、今、世界では、ＴＮＦＤですかね、環境の部分を評価していくものが金融等で評価され始めておりますけれども、本来は、これは金融で始まる以前に行政主導でもっと早くやっていった方が、この国の形として私は正しかったんじゃないのかなというふうに思っています。”
“そこで、クエスチョンだったのが、企業をやはり法律体系でつかさどっている経済産業省、この方々にやはり理解と、そして促進をしていくためのうねりを起こしていくための力を一緒に高めていくことの努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、今回、経済産業省がこの中に、枠組みに入ってこなかったのは非常に残念に思っております。 この点について、まず環境大臣にこの経緯について伺いたいのと、そして、岩田経産副大臣にお伺いしたいのは、是非ともここに力を入れていくという力強いメッセージを是非ともお願いしたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 課題を認識してくださっているのはありがたいと思うんですけれども、実態が伴わなくては仕方がないというふうにも思います。 国が全体でやるにはやはりパワー不足ということであるならば、しっかりと予算と権限を地方自治体に渡してやっていくという方法も一つ検討していく余地はあるのではないのかなというふうに私は感じております。 この体系をまず踏まえた上で、ようやく新法に入らせていただければというふうに思うんですけれども、他の法律との違い、明確に挙げるとすれば、主体者ではないかなというふうに感じております。会社、企業が主体となる、この点がこの新法に対する大きなポイントだと私は理解しております。 主体が企業であるならば、既に環境に対して非常に取り組んでいる企業もたくさん多くございます。ですが、そこを目的に、主体に考えているというよりかは、この新法で一番大事なのは、今まで取り組んでこなかった企業もそういったところに参加していく、それを促していく、うねりを起こしていくということにこの新法の価値を付していかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思います。”
“その点について、同じ地域が改めて対象になるというのにどのくらいスパンがかかるのか、今、私が地元で回っていても、二、三年でどんどんどんどん環境の変化は起きてしまっていますし、荒れ地になってしまったら、二、三年で大きく様変わりしてしまうというところもたくさん多くございますので、その点についてどういうふうに感じられているのか、計画をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ここも是非警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、やはり、先にやるべきことと、そして今回取り組むことというのはきっちり分けて進めていかなくては、現場にいる人たちは何がどうなっているんだということになりかねないので、そこは是非ともリーダーシップを発揮していただければ、実際に取り組む方々が安心して取り組めるのではないかなというふうに感じております。 続きまして、自然環境保全調査について伺いたいと思います。 これも自然環境保全法に基づくものだというふうに思いますし、環境省さんの先ほどの体系図を見てみれば、これがいわゆる「枠組」というふうにいくのか、「場の保全」というところにいくのか、二つに書かれているんですけれども、恐らくこれも上位概念にあるものではないかなというふうに思うんですが、このまさに自然環境保全調査というのが実は前に調査したときから結構年月がたってしまって、次に調査するまでに二十年以上かかってしまっている地域もあるのではないかなというふうに思っています。”
“委員の皆様方にも、先ほどの計画の部分の資料に戻っていただきたいんですけれども、生物多様性地域戦略、今芳しくないというところをお答えいただきましたが、今回の法律以前に、その上位概念である生物多様性基本法の中に位置づけられているものでございまして、ここの戦略がそもそも芳しくないのにもかかわらず、新たに個別法を作っていくというところがどうしてもひっかかってしまいます。 なので、是非ここは、伊藤大臣にもお伺いさせていただきたいところではあるんですが、生物多様性地域戦略があって、この計画、今回の新法に移っていかなければ、順序がやはり逆転してしまうんじゃないかなというふうに思いまして、新しいものを作る前に、この部分、明確に、いつまでに行うのか、いつまでに作っていただくということをまず大臣が、メッセージをいただければ幸いなんですが、よろしくお願いいたします。”
“この到達率、今の現状について、環境省さんの理解を、どういうふうに考えているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。何としても、そこは私も必要だなと思っておりました。 また、一つ気になっているのが、上位概念である生物多様性基本法には、各種法律の中身を見てみると、○○への責務ということでほとんどが作られていると思います。一方、今回の新法には、例えば国民とか事業者に関しては○○への努力ということで、一つトーンダウンしてしまっているのではないかなというふうに思うんですけれども、やはり、理念法があって、個別法に移ってくる中でどんどんどんどん具体的になっていかなければ意味がないというふうに思う中で、ここがトーンダウンしてしまっていると、本当は具体的にならなきゃいけないところが曖昧になってしまったりするのではないかというところは、ここは警鐘を鳴らさせていただければというふうに思います。 次に移りたいと思います。 その戦略の一つである生物多様性地域戦略についてでございますが、既に篠原委員からも、お手元に資料を配付していただきましたので、ここは割愛させていただきたいんですけれども、計画の策定の状況、余り芳しいものではないということと思います。”
“是非ともこちらの資料を作っていただければ、すごくありがたいというふうに思います。 企業は、余りその全てを、全部把握してやってきているわけではないと思いますし、事業一つ一つのアクションを起こすためにやっているものですけれども、今回求められている計画がどこに位置づき、どういうポイントになっているのかということをまずもって理解しなければ、かなり曖昧になり、あるいは、違う計画なのに、同じ言葉でほとんど一緒になってしまう、うり二つになってしまうということは、これは起きてしまうのではないかなというふうに思います。 大臣、ここの、よかったら資料を作っていただけたらなというふうに思うんですけれども、指示をお願いできませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、この法律の体系をさせていただいた後に裏面に移らせていただければと思うんですけれども、裏面は、そこで各法律が出している、ある意味求めている計画あるいは戦略の体系にさせていただいております。 こっちの方がむしろ大事だと思うんですけれども、いわゆる戦略等々、言うことは、国が指し示すことはできると思うんですが、各種計画を作っていくのは各市町村であったり企業であったりするわけでして、いわゆる主体者の人たちが何に基づいて、どんなポイントでこの計画を作ればいいのかということをまず理解しなければ、かなりごちゃごちゃになってしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、今回、法案の体系図は示していただいたとおりだと思うんですけれども、計画及び戦略に対する体系の整理、この点の資料は環境省さんにございますでしょうか。”
“つまり、環境基本法が一番大本にあって、そのところに生物多様性基本法があって、その中のある意味個別法として、今回の法律、新法が検討されているんだというふうに思います。 ある意味、どこを基軸にこの法律が具体的に下りてきているのかということを整理するということがまずもって大切かなというふうに思うんですけれども、この整理の仕方、当たっているかどうか、間違いがないかどうか、まず環境省さんに伺いたいと思います。”
“生物多様性、まさに、環境を大切にしたい、これは皆が同じく心を一つにできるポイントだというふうに思いますが、その一方で、今回のこの新法がそのために今までとはどういうふうに異なり、どんな役割を具体的に果たし、どんな社会的インパクト、実効力を持つことになるのかがなかなか読みづらいというところではないのかなというふうに思います。 そこで、私としては、まず、今回の新法をこれまでの既存の法律と重ね合わせた上で、体系を整理させていただければというふうに思います。 資料を御覧いただければと思いますが、まだお手元に届いていない方はちょっとお待ちください。今回、法体系の体系を整理させていただきたいとレクで申し上げさせていただいたときに、下半分、緑色であるところ、これが環境省さんからいただいた体系の整理ということでございます。 私、こちらをちょっと伺ったときに、体系の整理というか、分類を指し示したものではないかなというふうに思っていまして、私が体系としてちょっと意識したかったのは、恐縮ながら、上半分で書かせていただいたものになります。”
“皆さん、お疲れさまでございます。馬場雄基です。 本日、会派を最後に代表しまして、午前中の最後の質疑に臨ませていただければというふうに思います。 本日は、大変恐縮ではございますが、岩田経産副大臣そして経産省の皆様方にもお越しいただいております。誠にありがとうございます。 新法です。地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案ということでございますが、とてもいいことなんだというふうに思います。とてもいいのですが曖昧であったり、とてもいいのですがちょっと分かりづらかったり、いいんだけれどもつかみどころがなかなかないというところが、先ほど来の私たち委員からの声なのではないかなというふうに感じております。 新法ということになりまして、新しく法律を作るということは、簡単に言えば、現行法の方向性だけでは指し示すことのできない新たな世界を形作っていくということが私は目的だというふうに思っております。”
“三 最近における社会のデジタル化といった経済・社会構造の変動に伴う輸入申告件数の急増や新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復など、税関を取り巻く環境が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともにロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障へも対応し、水際において国民の安全・安心を確保しつつ、二〇二五年に開催される大阪・関西万博におけるテロ対策や展示物等の的確かつ迅速な通関等を通じ安全かつ円滑な開催に寄与するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 二 特例輸入者による特例申告の納期限の延長に係る担保の取扱い緩和については、その運用が恣意的になって一部の事業者に対する過度な優遇につながらないよう留意し、関税等の徴収に支障を来すことのないよう財務状況の確認を徹底するとともに、ＡＥＯ（認定事業者）制度については、国際物流におけるセキュリティ確保と貿易の円滑化の両立を一層図っていく観点から、ＡＥＯ認定の審査、事後監査に万全を期すよう努めること。”
“環境省が一事業にとどまることなく、社会のダイナミズムを動かす省庁であっていただきたいと願います。 委員長、最後に、先ほどの資料について、行動変容する人数をどのようにやるのか、理事会にて提出していただくようお願い申し上げます。”
“そのＣＯ2が大きく出たときには苦しいマーク、うまくみんなで乗り越えたときにはにっこりマーク、それを全てのメディアであったり、あるいは満員電車の中にある電車の広告であったり、あらゆるところにやって、その右下にデコ活のマークが絶対にある。 こういう世界観をつくり上げていくことで、小学校からもシニアの皆様方も一緒になって、みんなで取り組んでいく機運をつくっていくことに環境省の価値は私はあると思いますし、そういうところに研究投資をして、どうやったらできるんだろうというのが環境省が示す国の在り方だと私は願うわけです。 伊藤大臣、今ならまだやり方があるんじゃないのかなと。このままいくのは私はかなり不安なんですけれども、伊藤大臣、お言葉をいただけないでしょうか。”
“残念ながら、全く説得力がないです。これは私だけでしょうか。ほかの委員の方々も同じ気持ちになるんじゃないのかなと思います。極めて残念です。 デコ活というのは、私は小さな事業をやるものではないと思っています。デコ活といったら、国民一人一人が、こうだよね、こういうことを指し示したら、国が、もっともっとＣＯ2を削減したいというふうに思わしめる活動そのものがデコ活なんだと私は願いたいんです。環境省に余り事業省庁に成り下がっていただきたくないんです。もっともっと包括的に、もっともっと大きくいっていただきたいんです。 例えば、私だったらこうやりたいということの願いですけれども、今、例えばですが、私、花粉症なんですけれども、花粉症予報というのがありますよね。すごいううという顔であったり、にこにこというマークであったり。こういうように、昨日のＣＯ2の排出量、例えば昨年度比でもいいです。あるいは、昨日比でもいいです。”
“どうしましょう。本当はここでしっかりと御説明をいただいて、私は、どっちかというと、しっかりやりましょうというふうにうねりを起こしていきたい側だったんですけれども、今のお言葉を伺うと、大丈夫かというふうに不安に思ってしまうことの方が正直多くあります。 これも、今から事業をつくっていくというならば分かるんですが、これはもう既に出ちゃっているわけですよね。募集要項にも書かれているわけですよね。三月末までには何とかしてやらなければいけないと言っているものの、そして、企業側からも相談が来ているというような状況で、私は、この国のリーダーシップは適切であるのかというところには甚だ疑問であるというふうに言わざるを得ない状況だというふうに思います。 これは、このままでいいでしょうか。何とかしなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、これから何とかしますという言葉が環境省から来る状況の事業を私はここで認めるわけにはいかないと思いますが、どうしますか。”