馬場雄基
立憲民主党・無所属 · Japan
“なかなか、具体的になると厳しいというところがありまして、もう一歩、少し検討していただかないとなかなか進んでいかないのかなというふうに危惧しています。 例えば、交付金を使えますよと私は伺ったんですけれども、各自治体は交付金をほぼ使い道を決めていると思いますので、今から交付金を使えますよと言われても厳しいものがあると思います。持っていくというところまで考えてやはりスキームをつくるのが本来は筋じゃないかなというふうに思いますので、是非ともその点は一考していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時間が少しなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、先ほど申しました土壌しかり、大屋根リングしかり、やはり未来を見抜く姿勢というのは絶対に…”
“皆さん、お疲れさまでございます。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。 まず冒頭、今回の視察の件でありますけれども、テーマに除染土、東日本大震災及び原子力災害で発生した除去土壌の課題を取り上げていただきまして、各会派の皆様方が福島の地に実際に足を運んでくださったことに厚く御礼を申し上げたいというふうに思っています。委員長、そして理事の皆様、そして参加してくださった皆様、御用意してくださった職員の皆様、そして協力してくださった全ての皆様方にありがとうございますとお伝えをさせてください。 しかし、感謝で終わるわけにもいかないのがこの究極の現場の話でもあります。与野党の垣根を越えて、一層の皆様方の御理解及びお知恵をおかしいただきた…”
“是非皆様も一緒に考えていただきたいんですが、二万六千分の六千というところで、これもやはり期限がある問題であるということを考えると、なかなか御答弁が難しかったこともあるとは思うんですが、青信号ではないんだろうなというふうに受け止めます。 じゃ、黄色信号、まあレッド信号でもないと信じたいんですけれども、黄色信号であった場合には、黄色を青にしていくために様々な打てる手があるならば打つ手をしていかなければいけないという中で、ちょっと気になっていたんですけれども、一月に日本国際博覧会協会の持続可能性局が出した資料、一月二十一日に出されている資料なんですが、リユースの準備期間について、公募を開始するのが三月だというふうになっていたと思います。 私、これは正しいと思うんですよね。それを…”
“お答えありがとうございます。本当に素直におっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 実際に、岩が残っていたりとか遮蔽土が残っていたり、そういう事例がなかったわけではないんです。ただ、大臣、ここはしっかりと受け止めていただきたいんですけれども、その後、しっかり農水省さんとか、あるいは復興庁さんにちゃんとつないでいただいて、その事業はしっかり進んでいるというふうに私は報告を受けています。もしあったら、それをしっかりと御報告させていただきたいと思いますが、現状、しっかり進んでいるということは大臣も理解していただきたいです。 ここで私が申し上げたいのは、次の災害があったときに、この原状回復という言葉をしっかりと受け止めさせていただきたいなというふうな思いなんです。行政側か…”
“あの膨大な量を花壇で賄うというのはなかなか難しいというふうに、皆様方が多分言葉にならない思いになられるというふうに思います。 そこで大事になるのは、再利用を大幅に進めていくためには、各自治体の理解であったり、あるいは各企業の理解であったり、それをどういうふうに進めていくかということになります。それを、この究極の本事業を、善意の気持ちで、あるいは使命感に委ねていてはいけないというふうに思っています。 つまり、各企業や自治体が等身大で検討していく、等身大の気持ちで検討していくには、再利用における経済的合理性の検討が必須だというふうに思います。復興を後押ししたい、そういうふうに思ってくださる自治体や企業は数多くいらっしゃると思います。無理して進めるのではなく、等身大で、地に足を…”
“環境省の皆さん、ありがとうございます。本当に進んだなというふうに、正直、素直に喜びたいというふうに思っています。是非とも環境省が先駆者となって広げていただきたいなというふうに思っています。 まだ、やはり、高校生を含めるというのは、なかなか、いろいろな工夫であったり課題があるなというふうに思いましたので、そこは御一緒に考えさせていただきたいと思いますけれども、是非このいい流れを浅尾大臣には加速していただきたいというふうに思っています。 非常に環境分野は若者と親和性が高くて、あらゆる方々から私は伺うんですけれども、大体、エコであったりあるいは動物愛護から社会的関心を抱き、政治に関心を持ちましたという方が非常に多くいらっしゃると思っています。だからこそ、この環境省が、日本に、若…”
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“局長、ありがとうございます。 ただ、少しちょっと、何か気になってしまったお言葉もあったんですけれども、事務負担の軽減というところは、確かに言葉として使われるのは理解できるんですが、先ほど大臣は、やはり危機感を持ってやっていきましょうということを言われています。事務負担だけを考えるのではなく、将来を見据えて何をやらなければいけないのかというところを確実に、ここは農水省としてリードしていただきたいというふうに思うんですね。 人・農地プランというのが確かにあったのは、歴史的経緯の中で私も重々承知していますけれども、例えば、今回、地域計画で動いているものを見ると、二千を超える経営体で一つのものを作っているところもあれば、二十、あるいはもっと小さい一桁の経営体で一つの地域計画を作っているところもあるわけでございます。これでいいのかというところが、同じ地域計画として語れる範囲のものであるのかというところは、非常にここは疑問に残るわけでございます。 二千という形でいうならば、二十の経営体の百個の計画も作れるわけですよね。”
“実情をやはり是非ともお伝えさせていただきたいと思うんですが、国が地域に合わせてというお言葉を使われるのはすごく理解はできるんですが、それによって、地域がどっちを向いていいのかがよく分からなくなり、現場が混乱しているというのが今の実態ではないかなというふうに思います。 例えば、地域計画の策定に向けた状況という資料を農水省さんが作られていると思うんですが、地区数というのもまた一つの基準になっているというふうに思います。 令和六年度末までには二万三千三百二十六地区が予定されるというところでもあるんですけれども、市町村数は分かるんです。全体数千七百十八自治体ですから、それから千六百三十六自治体までが完了予定なんだなということは分かるんですが、この地区数というのは規模によって全く概念が変わっていく状況だというふうに思いますけれども、農水省さんとして、この地区というものをどのぐらいの規模で、どのぐらいの範囲で見られているのか、お答えをお願いいたします。”
“坂本大臣、ありがとうございます。 現場のお話を伺う限り、取りあえず担い手というものを決めればいいのか、あるいは、本気で、十年後を見据えて、しっかりとスケジューリング感も持って本当に具体的にやっていくべきなのか、恐らくこの二つで大きく話が分かれています。 大臣としては、どちらでお考えになられますか。”
“おはようございます。馬場雄基でございます。 坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。 まず、地域計画です。 とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。 この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、一見、聞こえはいいですし、方向性はこのとおりだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それをひもとかせていただきたいと思います。 まず、定義についてです。こちらはまず農水省さんに伺いたいわけでございますが、地域計画が整うということの具体的なイメージをお伺いさせていただきたいと思います。”
“必死に働いても実質賃金は上がらず、暮らしも苦しい状況なのに、防衛増税、子育て支援金、扶養控除の縮小と、負担、増税ばかりを強いられることに、国民、とりわけ将来を担う若者たちは怒っています。 そんな怒りを横目に、自民党の政治家は脱税。偉くなるには集金力、大臣並みの金を集めてやろう。先日起訴された谷川弥一前議員の言葉です。裏金、脱税のリスクを冒してまで派閥の評価を上げ、派閥順送りで大臣を目指す、そんな昭和の自民党政治が今も続いていることに、国民、若者の怒りは頂点に達しているのではないでしょうか。 若者は投票率が低いからけしからぬ、大人はよく言いますが、脱税、裏金、悪いことをした人たちが、悪いと認識も持てない世界に、どうして若者が安心して参加できるでしょうか。政治家自身が若者を遠ざけている事実に、私たちは真っ正面から向き合わなくてはなりません。 社会に危機感を抱き、挑戦心を持って行動する若者はたくさんいます。”
“私たちは、正社員を雇った中小企業は社会保険料の負担分を補助しましょうという法案を提出しています。この法案に対する財務大臣の御見解を伺います。 戦略分野国内生産促進税制について伺います。 ＥＶ、半導体など五つの分野の重要性は年々高まっています。しかし、中小企業への対策が強化されるべきという流れがある中で、更に十年間で合計二兆円という大規模な減税を大企業中心に実施することが、税の資源配分機能として適切なのか、財務大臣に御見解を伺います。 考えたくはありませんが、特定の業界に絞って大企業に大幅減税し、その分、自民党のパーティー券や企業献金に回る。自民党、官僚、財界の癒着といった昭和の仕組みとならないようにしなくてはなりません。 時代に決着をつけるときです。つけなくてはなりません。本日、私は平成生まれとして初めてこの本会議場の質疑に立っております。これから、たくさんの平成生まれがこの場に立つでしょう。だからこそ、昭和のあしき風習をここで止めたいんです。 国民は増税、自民は脱税。”
“政府は来年、この数字、つまり毎勤統計の実質賃金をプラスにする、これが目標と捉えていいでしょうか。 そもそも、この間を見ると、賃上げ促進税制があるから賃上げができるというよりも、元々賃上げができる大企業が賃上げをして減税の恩恵を受けているだけではないでしょうか。中小企業はいまだ苦しく、ついていけていません。賃上げ税制は二〇一三年から導入され、十年もたちますが、効果も不透明です。にもかかわらず、なぜ賃上げ税制を拡大するのでしょうか。同じ予算があるならば、中小企業への賃上げ対策を強化すべきではないでしょうか。 賃上げ、つまり、企業の固定費は人件費になります。だから賃上げするのが難しいわけです。今回の税法改正で、赤字の年に法人税を減税できなかった分を最大五年間繰り越せるようになるのは、使いやすくなり、一定の評価をいたします。しかし、法人税は企業にとっては変動費になります。固定費である給与を引き上げるインセンティブとしては弱いのではないでしょうか。給与という固定費を引き上げるには、同じ固定費である社会保険料の事業主負担を引き下げる方が妥当ではないでしょうか。”
“しかも、この対象となる方は、昨年の確定申告ベースで推測すれば、およそ一千万人にもなります。物価高の影響をもろに受けているのはまさにこの層の方であるはずなのに、支援が届くのが一年以上先となるのは、余りにも遅過ぎます。 加えて、この減税は今年だけでしょうか。二回目があると期待してもいいのでしょうか。恒久的に行うのでしょうか。仮に減税が今回の一度きりの場合、これほどの矛盾がある中で、なぜ給付にしなかったのか。明確にお答えください。 事務コストやスピードといった政策効果ではなく、政局で判断する岸田総理に振り回されているのは、財政当局の皆様ではないでしょうか。 続いて、賃上げ促進税制について伺います。 この目標は、物価高に負けない賃上げとされていますが、それは賃上げ率が物価上昇率を上回ることなのか、それとも追いつくことなのか、説明がころころ変わって分かりません。 六日、厚生労働省が毎月勤労統計調査を発表し、二〇二三年の実質賃金は前年比マイナス二・五％。名目賃金こそ一・二％のプラスですが、それ以上に消費者物価指数が三・八％上昇しました。 確認します。”
“所得減税について伺います。 昨年からの物価高に応えるには、所得減税ではなく、即効性のある給付だと私たち立憲民主党は政府に一貫して提案し続けてまいりました。給付であれば、事務負担も軽減、今頃はお金も届き切っていたでしょう。結局は、岸田増税、増税というイメージを打ち消したい、選挙目当てではないでしょうか。 なぜか。事務コストが莫大です。 減税だけでは戻し切れない場合、給付と組み合わせて損をしないように補填しますが、減税と給付を同時に行い、かつ税も所得税と住民税と二つに分かれる複雑怪奇な仕組みとなっています。現場で対応する市役所職員また各企業の会計担当者の悲鳴は計り知れません。この政策だけで仕事がどれほど増えることになるのか、財務大臣は確認をした上で制度設計をしたのでしょうか。 そして、遅い。 政府は今年の六月を強調して効果の説明をなされますが、フリーランスや個人事業主の方の場合、高収入で予定納税をしている方以外は、減税の時期は何と来年の確定申告のときになります。目的が昨年来の物価高対策であるにもかかわらず、遅過ぎるのではないでしょうか。”
“周知期間を考えると、遅くとも二五年、来年の今頃には増税法案を出さないと間に合いません。来年には増税法案を出すのか、出さないのか。来年にも出さない可能性があるということなのか。今、明確にお答えください。 税外収入が防衛財源というのは乱暴極まります。例えば、働く方を守る、雇用を守るために用意した労働保険特別会計、防衛とは全く関係ない大切な目的を持つお金が、千九百六十四億円、防衛財源となります。雇用のためのお金が防衛財源となる仕組みはおかしいと思いますが、財務大臣の御見解を伺います。 国民は増税、その二、子育て支援金。 平均すると負担は月五百円弱という岸田総理の答弁もありましたが、加入している保険によって負担額は更に増える場合があります。負担増は最大幾らになるのか、お答えください。 国民は増税、その三、高校生年代の扶養控除の縮小。 児童手当の増額が十分でないまま扶養控除を縮小することは、子育て支援に逆行します。認められません。 これら増税トリプルパンチが国民生活を襲います。少子化対策と政府は言いますが、若者を助けようとする政策でかえって若者が苦しむ姿を、私は見たくありません。”
“百名近い議員の名が挙がった一連の行動は、自民党派閥裏金事件です。 これから確定申告が本格化する今、私たちは一円も大切に納税しているのに、なぜ政治家は許されるのか、インボイスまで導入して、政治家は脱税か。国民の当然の怒りに、鈴木財務大臣はどう答えられるのでしょうか。 国民と政治家の間にある大きなギャップ。国民は少額でも税務調査の対象、一方、政治家はお目こぼし。こんな不公平なことを、国として許されるはずがありません。この国の税をつかさどる財務大臣、国税庁は脱税の疑いのある裏金議員へ税務調査に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。 自民が脱税をする一方、国民は増税。これから強いられる三つの大きな増税があります。 国民は増税、その一、防衛増税です。 昨年の通常国会は増税国会、岸田増税でした。少なくとも年間一兆円、防衛増税が必要。これが、あのときの政府の決断でした。 この規模の増税をいつから行うのか。二〇二三年度与党税制改正大綱には、二七年度に向けて複数年かけてとされています。複数年度となると、遅くとも二六年度には増税は開始です。”
“立憲民主党・無所属の馬場雄基です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） ちまたにあふれる声があります。国民は増税、自民は脱税。 誠に申し上げにくいことではございますが、今回のテーマは税です。裏金と脱税の話に決着をつけずに、税の話はできません。 新たな政治と金に関する問題が発覚いたしました。今度は、政府の官房機密費の問題です。 これだけ裏金問題が大きくなっていたにもかかわらず、あろうことか、疑惑の渦中にいた松野博一前官房長官が、更迭直前の十二月、四千六百六十万円の機密費を自らに支出していたことが明らかになりました。政治と金をめぐる問題は、今や、自民党だけではなく政府にも、雪だるま式に広がっています。このことを伝えた報道によると、松野前官房長官は、在任中、約二年間で二十六億円以上ものお金を自分自身に支出しており、その全てが、使い道が明らかになっていません。 この事態を放置することは、ますます国民に政治への不信をあおると思います。私たちは、松野前官房長官を含めた裏金議員に対し、政治倫理審査会への出席を求めています。”