吉良州司
有志の会 · Japan
“問題は、アベノミクスの継続で円安を放置し続け、国内の生活者を犠牲にしながら海外で大きな利益を上げる企業を、政府が国を挙げて支援しようとしていることです。 物価高、特に輸入物価高騰で苦しむ生活者から、海外で大きく稼ぐ企業に所得移転されている、これが日本の現状です。つまり、先ほどのパネル三でいうと、政府は、国民の豊かさ、国の豊かさを表すＧＤＰではなく、企業が海外で稼ぐＧＮＩの拡大を支援しているということになります。これが、私の言う、方向が違うということです。この海外で稼ぐ利益の恩恵は、国内で暮らす生活者に行き届いていないのです。 その最たる例がトランプ関税対応です。トランプ関税交渉前から、今見てきたように、これだけの対外直接投資が行われていたのに、なぜ政府が自ら音頭を取って海…”
“日本経済が目指す経済成長率を三％とすると、ＧＤＰ六百兆円の三％、十八兆円、これが増えれば成長率三％ということになるわけですけれども、その二倍以上の四十兆円という金額を海外で稼ぎ出しているんです。 では、どうしてここまで海外の所得が増えているのか。それを端的に表しているのが次のパネル四です。 このパネルは、二〇〇〇年を一〇〇とした場合、二〇二四年までの二十四年間、対外直接投資が九五七と、ほぼ十倍に増えています。一方、国内への設備投資は一二二、微増にとどまっています。 では、稼いだ所得の内訳はどうなっているのか。それを表しているのがパネル五です。 これは、下の方にある青色部分は直接投資から得られる配当金、ピンク色は対外証券投資から得られる金利収益です。証券投資の額は変化がない…”
“そのために今まずやることは、円安の抑制、そのための金利の正常化、利上げです。金利引上げによって、二千兆円を超えると言われている国内個人金融資産に、金利収益という形で新たな可処分所得を提供することができます。また、金利引上げこそ、強い経済を実現できると思っています。 総理は、強い経済をつくると主張されています、意気込んでおられますが、低金利政策を続けたまま強い経済は実現されると本当にお思いでしょうか。私の経験を少し話した上で、高市総理の見解をお聞きしたいと思います。 私の経験の第一。商社勤めのニューヨーク駐在員時代、北中南米全域の採算責任者が集う場で、ある部門の部長が、ベネズエラで一五％のリターンがあるというプロジェクトを提案しました。正確な数字はちょっと忘れていますので、…”
“それは、ある意味、海外への直接投資の契機になったかもしれません。しかし、先ほどパネルで見てもらったように、実は民主党政権以前から、海外投資というものはずっと増え続けているんです。要は、需要がより高いところに既に、円安、円高にかかわらず、企業は投資をし続けていたんです。 民主党政権のときに、今言った、産業界は、六重苦だという、いろいろな悲鳴を上げていたかもしれません。でも、生活者が、決して豊かではなかったかもしれないけれども、今のような悲鳴を上げていましたか。これは、原油が百ドルを超えるような大変高い時期、日本の交易条件を悪化させるような時期に、円高だったから国内の生活者は助かったんです。百円ショップを見てください。今、百円ショップに行ってちょっといいなという商品があったら…”
“海外の国々が日本の経済を評価するとき、日本のＧＤＰは六百兆円を超えたと言っても通用しません。米国ドルベースのＧＤＰを見て、どうしてこんなにも日本経済は低迷しているんだという印象を持っています。 為替相場と交易条件は密接に関係しており、原油価格など世界の物価が高いときに円安だと、交易条件が悪化し、国民生活は大変苦しくなってしまう、これが日本の経済構造です。 その影響がもろに表れているのが現在です。二〇二四年の原油価格平均はバレル七十ドル台半ば、現在は六十ドル前後で推移していますけれども、これに一ドル百五十円強という円安が続いているので、国民は物価高に苦しんでいるということです。 パネル二を御覧いただきたいと思います。 このグラフで確認したいのは、先ほど言いました五万円を超え…”
“共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。 為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。 ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか。当然、どっちも優先したいというのが高市総理の思いだと思います。しかし、私はあえて、国内で暮らす生活者を優先すべきだ、そして…”
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“これを全部指摘すると時間が足りませんので、是非お目通しいただきたいんです。 これを私は今日お示しする際に、先ほどの日野紗里亜さんのお話を聞いて、これは日野さんの支援策にもなるなと思っているぐらい、四人ですから、Ａ案だと三十三万円の支給、Ｂ案でも三十万円の支給があります。 この案の大事なところは、消費税をお願いする。政治家はみんなそれでひるむんですけれども、負担をお願いしても、実は、その支援を受けた家庭で育った子供がいずれは大人になって、その大人になった子供たちが今度は自分が稼いで、そしてまた次の子育て家庭を支えていくことになるし、自分が支援を受けているときは全世代が、だから高齢者も消費税負担という形で支えてくれたわけです。ですから、その子供たちが大人になったときには、今度は自分たちがしっかり働いて、支えてくれた高齢者を支え返していこう、そしてまた次の世代を支えていこう、こういう好循環が生まれていくと思っています。”
“私は、反ポピュリズム、ポピュリズムは許さじという立場で、財源の明示なき政策は政策とは言えない、また、財源を借金に頼る政策は政策とは言えないと私は思っています。ですから、本当に必要だと思う政策であれば堂々と財源を、特に高齢者は、所得は少ないけれども金融資産を多く持っていらっしゃる方がたくさんいます。そして、高齢者が今や三人に一人にならんとしている。そういう意味で、全世代そして全社会で必要な政策を支えていく。そのためには消費税をきちっと国民にお願いしてでも実施すべきだというのが私の立場でありまして、それでこの提案をしています。ですから、この金額がどれだけ更に増えようが、その分は消費税でお願いするんだと言っているんだから、何ら後ろめたさがありません。 ただし、私自身、このＡ案、Ｂ案を提案いたしました。先ほど言いましたように、残念ながら今はもう少し少子化が進んでいますので、ここにある財源の消費税、Ａ案は、多分四％を切るぐらいになっていると思います。Ｂ案でも、四％の前半ぐらいの消費税があればこの金額を子育て家庭に支給できるというものです。 下の方に意義、検討課題を書いています。”
“有志の会の吉良州司です。 三原大臣に子供政策、伊東大臣に地方創生を質問させていただきます。 まず、子供政策です。 三原大臣の所信の、「こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」この方向性については、私のみならず、誰もが賛同する方向性だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思っていますが、私はかなり突っ込んだ具体策を提案しております。 資料を皆さんにお届けしていると思いますけれども、大胆な子育て支援策の具体例ということを書いております。これは、実はテレビ入りの予算委員会でもパネルで示しながら提案した内容です。そこから三年ぐらいたっていますので、もうちょっと少子化が進んだために、ここに書いている必要な予算額等は実は減ってきます。 まず、私の大胆な子育て支援策とほかの政策との違いは、消費税を上げてでもこれをやってほしいと言っているところです。”
“もう一つは、一キロワットアワーも発電しなくても、発電容量を持っている、発電供給能力を持っているということ自体に価値を見出して、キロワットで払うんです。そうすることによって、やはり供給能力を高めようとしているということがあります。 私は、今の容量市場も、設計した時点が供給力は問題がないという段階で、再エネの気まぐれさにどう対応するかでつくられた制度だと思っていますので、供給力の増強が必要だという観点で、今言った、キロワットに対してきちっと払う、事業者に対してはそういう意味では投資の予見性をきちっと示していくということが大事だと思っていますけれども、済みません、時間がなくなって、最後に答弁いただければと思います。”
“つまり、これまでの電力政策というのは、供給力は何の問題もない、だから、電力のシステム改革をやる中でも、電力の安定供給と、より安価に供給しましょうということと、いろいろな事業者にビジネスチャンスを渡しましょうということで、システム改革ができたわけです。けれども、結果としては、供給力に不安が出てきている、安価なはずが高くなっている。ビジネスチャンスだけはできていると思いますけれども。 そういう意味では、まずシステム改革自体が失敗をしているということと、我が国は、今言った安価と安定供給、これはどっちも大事なんですけれども、あえて言うならば、安定供給の方が大事だ、供給力をきちっと維持することの方が大事だ、こういう状況になっているんです。 私は、商社時代、電力プロジェクト部というところでＩＰＰという、海外で発電所を造り、バルクで例えば電力庁とかに売るような仕事をしていたんですけれども、そのときに、そういう途上国で供給力が足りない国は、料金体系を二つにしているんです。一つはキロワットアワー、どれだけ出力したかで払う。”
“逆に言えば、天気が悪いときは、それだけの量を火力で補っていたということなんです。その火力が、残念ながら供給力不足になってこようとしているということなんですね。 もちろん、この供給力を何とかしようということで、政府の方も容量市場というのをつくり、その中で、デマンドレスポンスという形で、需要も抑える、需要を抑えた人にもメリットを与えましょう、当然、容量、キャパシティーを供給できた事業者にもメリットを与えましょう、こういうことで、容量、キャパシティーというか供給能力をつくり提供する必要性というのがそういう容量市場においても考案されているんですが、実は私が思うのは、この容量市場で十分なんだろうかと。 まず一つは、当局が四年後の需要予測をしなければいけない。この需要予測の正確性というのは本当に大丈夫なのという問題もあります。それから、ちょっともう時間がないので割愛しますけれども、さっき言った二〇二二年の三月二十二日のときに私が思ったのは、実は日本というのは電力の安定供給という意味では途上国と一緒なんじゃないかと。”
“前向きな答弁をありがとうございます。 そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。 ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきていないんです。ですから、表面上というか、帳簿上は日本の経常収支は黒字と言われているんだけれども、実はキャッシュフロー上は赤字なんですね。”
“何が言いたいかというと、やはり、福島の事故を受けた後でも、今言った純国産エネルギー電源が必要だ、ただし、より安全なものを政府としては追求し続けます、そこに対する技術開発投資をしていきます、そしてより早い段階でその実用化にこぎ着けます、そういうメッセージが必要で、そして、それまでの間、さっき言った世界の地政学的リスクにさらされ続けるわけですから、それまでの間、原子力発電でつながせてくれ、こういう形のメッセージが必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。”
“今までの議論の中でも、原子力、賛否両論出ておりましたが、まず私が申し上げたいのが、私自身は、今の状況下、地球環境も考え、そして電力の安定供給を考えたときの、原子力の、安全性が確認されたものの再稼働、これは必要だと私はずっと言い続けていますし、今も当然そのように思っています。 ただ、国民が、三・一一の状況の中から、やはり原子力は心配だという、これはやはり我々は考慮しなければいけない、最大限配慮しなければいけない。そう考えたときに、私は、同じように純国産電源になり得るフュージョン、この核融合発電に向けて、最近、ありがたいことに、岸田総理から石破総理も、所信表明の中でも核融合発電の必要性、必要性とまで言っているか、表明されているので、そこを期待しているんですけれども。”
“ただ、結果的には、侵略があって、そして、化石燃料、少なくとも、サハリンの権益を維持したということについては、私は非常に高くしているし、さっき言ったロシアとの関係の中で、辛うじて、命綱じゃないけれども、関係をいずれ改善するぞというメッセージを私は日本政府としても発しているというふうに思って、そこは高く評価しておりますけれども、それでも、今回のような事態になって、日本自体が自ら首を絞めるようになっていることは残念でなりません。本当は、Ｇ７広島サミットで、侵攻後も、一刻も早く終戦すべきだということを、またＧ７に、アメリカを含めて働きかけるべきだったというふうに思っています。 そのことを申し上げた上で、何でここまでエネルギー安全保障、天然ガスの供給先、安価に輸入することの重要性を言うかといえば、当然ながら、我々は常に世界の地政学的リスクにさらされているからであります。そして、その地政学的リスクにさらされなくていいようにするためには、当然ながら、あくまでも純国産エネルギー、電力でいえばその電源を確保しなければいけない。”
“外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。 今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。 本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。”
“けれども、私が言ったのは攻め込む前です。 そのときに経産省は、今言ったそんなことが起こっては我が国の資源エネルギーの安定確保に支障を来するんだ、外務省よ、また官邸よ、何としてもこれを阻止するように動いてくれというような、縦割りがあるとはいえ、経産省としてそのような動きをしたのか、そこをお聞きしたいと思います。まあ、武藤大臣のときではないんですけれども。”
“それもあって、世耕さんもおられますけれども、日ロ経済共同活動だったですかね、そういうこともしながら、また平和条約締結というのを安倍総理が非常に前向きにやっておられて。 そういう、今言った、軍事安全保障とあえて言いますけれども、軍事安全保障上もロシアと決定的な亀裂を生じさせないことは重要であったし、我が国の資源エネルギーの安定確保という観点からも、ロシアと決定的な亀裂を招いてはいけない。 こういう観点からすると、私は、当時林外務大臣だったですけれども、本当に胸ぐらをつかんででもいいから、もうとにかくロシアがウクライナに攻め込まないような手を、日本だけでできないのは分かっている、だけれども、それをヨーロッパとアメリカにとことん働きかけろということを訴えていました。 そういう意味で、私は、今日、経産委員会という場で言いたいのは、今申し上げましたように、ロシアという国は、近距離でもあり、そして、石油もそうですけれども、特に天然ガス、資源エネルギーの安定確保という観点から極めて重要な国であった。今でこそ、ロシアと仲よくするというのかと、攻め込んだ後は誰でも言いますよ。”
“ただ同時に、日本政府としても推し進めてきた北極海航路の開設、そしてそれに伴うロシアのヤマル半島、ヤマルにおける、やはり天然ガスの開発。ここからの輸入も可能になれば、日本の化石燃料、特に天然ガスの、ＬＮＧの安定確保というのはかなり盤石になったと思っているんです。 それのみならず、ロシアがウクライナに攻め込んだとしたならば、当時私が、まだ攻め込んでいない段階でいろいろ問題意識を言っていますから、そのときに一つ挙げていたのは、これはこれを契機に中ロが接近するよということも申し上げていました。正直言って、北朝鮮とロシアがくっつくというのは、私は想定していませんでした。ただ、中ロは確実にくっつくと。 私たちは、民主党政権のときに、防衛大綱を大きく変えました、二二大綱。それは、北に備えた防衛体制から、今後は、南西諸島だ、東シナ海だ、ある意味、中国を想定した防衛体制が必要なんだと。そこの背景には、北はもうそこまで力を入れて備えなくても大丈夫だと。”
“お手元に資料を渡していますけれども、私は、二〇二二年の二月三日の予算委員会と、二月十六日の、これは予算委員会の分科会でありますが、ここで、ウクライナに中立化を求めなければ、少なくとも、ＮＡＴＯ加盟というのを放棄するか、一定期間でもいいけれども、そこについては凍結するということをやらなければ、ロシアが攻め込んできてしまうと。 もちろん、一番困るのは、罪のないウクライナの人たちが犠牲になることなんだけれども、でも一方、日本を考えたときに、さっき言ったエネルギー安全保障の観点からは、もちろん一番大事な天然ガスは、オーストラリアあり、マレーシアあり、インドネシアあり、最近は米国あり、中東のカタールとかもありますけれども、供給国が多様化してはいるんですが、やはりサハリン２始め、輸送期間が極めて短いロシアからの天然ガスの輸入というのは日本にとって非常に助かった。当然、地政学的リスクを考えたときに、ロシアに一定以上依存し過ぎてはならないです。そういう意味では、八％ぐらいだったので、適度だったと思うんですけれども。”
“有志の会、吉良州司です。 今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。 現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。 ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障についても、外交上どうしても、今言った対米協調、それからＧ７との共同歩調を優先してしまう。その最たるものが、私はウクライナ問題だというふうに思っているんです。”
“これまで当たり前だった常識を疑い、新しい時代にふさわしい考え方を持つことが必要だ、それをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そうしたら、年間六十万円の、税引き前でありますけれども、金利収入が、金融資産をお持ちの高齢者に生まれることになります。月々五万円です。今、年金を上げろ、一万円でも上げろ、二万円でも上げろといったら大変なことでありますけれども、今言った金利が上がれば、それだけ金融資産をお持ちの高齢者が、事実上年金が上がるのと同じ効果がある。 そして、もう一点大事なことは、今、金融収益には分離課税が二〇％かかります。私は、この分離課税の一部又は全部を、今言ったように、そんなに金融資産を持っていない高齢者への生活支援に充てる。持てる高齢者は金利収入が増える、そして、元々税で持っていかれるその税の一部、全部を、持たざる高齢者の年金を事実上上げるような支援に充てる。こうすると、借金をしてやるのではありませんから、将来世代にも現役世代にも負担をかけることなく高齢者の可処分所得を増やすことにつながる。これが、ひいては個人消費の拡大につながり、日本のＧＤＰ、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げることになると思いますが、この考え方について、石破総理の答弁を求めます。”
“そういう意味で、かつての我々の、ある意味では、円安が国益という時代ではなくなっている。かえって円高の方が、特に、生活者を潤す、生活者の物価高にあえぐ状態から解放する、生活者の可処分所得を増やす、こういう観点からいけば、円高の方が実は国益に資する時代になっている、日本の構造になっている、私はこのように思っております。 円高というのは、先ほど言いましたように、日米金利差を埋める、それだけではありませんけれども、それは一つの有効手段になります。 私が一点提案したいのは、今、日本には、実は二千百二十一兆円もの家計金融資産があります。そのうち、実は現預金が千百十三兆円もあります。そして、実は国内金融資産の六三・五％を六十代以上の家計が所有しています。もちろん、高齢者の中には、俺はそんなに持っていないよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、平均でいいますと、二〇一九年の統計で二千二百万円の金融資産があります。 仮の話ですよ、仮にこれに三％の金利がついたとします、二千万円に。”
“日本の不動産会社もそれに対応して、そういう富裕層をある程度ターゲットにして売っている。海外の富裕層は、こんな円安ですから、三割引きセール、五割引きセールと、もう目をつぶって買っていますけれども、結果として、日本人が好立地のマンションは高ねの花になってしまっている。 だから、円安というのは、元々は日本を潤すはずであったのが、日本人の生活を苦しめている結果になっている。 一方、今度は、生活者主権の政治は円高志向と書いてありますけれども、多くの会社、業界に当たりますと、二言目には人手不足、人手不足ですね。そのときに、もちろん、老若男女を総動員することも大事ですけれども、有能な外国人にも来てもらわなきゃいけない。ところが、今みたいに円がこれだけ価値が低いと、日本に働きに来るインセンティブが全くないわけですよ。そういう意味で、円高にすることが、人手不足も、ある意味では、外国人に来てもらうという意味でも、非常に役立つことになる。 何よりも、円高になれば、この一番上に書いていますけれども、皆さんが苦しんでいるまさに物価高の多くを占める電気、ガス、こういった料金をぐっと下げることになります。”
“これは今までの常識を本当に覆すようなデータでありまして、私は、これを示すことによって、今まで、ともすれば、日本というのは貿易立国、特に輸出を中心に国益を実現していくというイメージがあって、そして、輸出産業が栄えるためには円安が国益だというイメージが強く、多くの国民に共有されていたと思いますけれども、もうそういう時代ではなくなったと思っています。 次のパネル、順番的には三番になっていますけれども、これは、円・ドル為替相場対応を例にした、私に言わせると、自民党は業界を中心に考える、優先する政党だと私は思っていますし、私自身は、生活者を主役にした、優先した政治に変えなければならないと思っていますけれども、ここに、円安の場合、円高の場合のメリット、デメリットというのを私なりに整理して書いております。 例えば、分かりやすい例でいいますと、業界主権政治は円安志向と書いた一番下の8)。円安によって、今、日本で何が起こっているのか。中国を中心とした海外の富裕層は、マンションの物件を一度も訪ねることなく、ネットだけで、これは安いと思って、さっと買ってしまう。”
“ありがとうございます。 そうやって対外的な資源に依存しなくていい国づくりをお願いしたいと思っています。 先ほど総理が先取りして答弁されましたけれども、円安を是正するときに必要なのは、いろいろな要素がありますけれども、その一つは、日米金利差を埋めること、日本側から見れば、金利を上げることであります。 その議論に移っていきたいんですけれども、その前に一点、衝撃的なデータがありますので、それをちょっと示してみたいと思います。 パネルでいうと三番目になりますけれども、これは、対外直接投資残高と民間設備投資の推移を表した図であります。一般的には、円安が進むと輸出企業が好調になって、よく言われるトリクルダウンが起こって、そして、国内で輸出企業がフル稼働していく、国内設備投資も増えそうなイメージがあります。ただ、このグラフは衝撃的です。第二次安倍晋三内閣が成立して以来の二〇一二年から、見てください、対外直接投資が、これまでの間、八・五倍にも増えている、一方、国内設備投資はほとんど横ばいであります。”
“そういう意味で、海外の資源に依存しないでいい、総理も所信表明の中でフュージョンということで触れておりますけれども、安全性の高い核融合発電への大胆な投資をやりながら、海外の資源に依存しない国産エネルギーへの投資、それに伴う一刻も早い実用化、それを推進していただきたいと思っています。 それは、御承知のとおり、今、米国も英国も、これまでの工程よりも前倒しして、フュージョンエナジーの、核融合の実用化に向けて投資をして、工程を早めようとしています。私は、そういう対応自体も、最終的には、日本が必要とする世界的商品の価格を下げることになるし、日本自体がそれに苦しまなくていいというふうになると思っています。 こういう見解に対する総理の感想をいただきたいと思います。”
“私自身、気候変動対策というのは重要だと思っておりますけれども、中長期の目標は共有すべきだと思っておりますが、短期については、わざわざ日本があえて、今言ったように苦しんで、結局、国民を物価高にあえがせるようなことに積極的に私は関わるべきではないと思っております。今言った中長期は目標を共有するにしても、短期については、もう少し長期目標に移行するまでの移行期間の柔軟性をお互いの国々で認め合う、そして日本の現実を見据えた主張を対外的にもやっていく。このことによって、日本が輸入しなければいけない化石燃料、その中でも特に天然ガスが重要でありますので、その天然ガスの世界的な価格を下げる、そのための日本政府としての努力も必要だ、このように思っているところであります。 それと、もう一点あるのは、そもそも化石燃料に依存をしないということが重要でありまして、その意味では、自国産、純国産エネルギー、これに突き進むべきだというふうに思っています。”
“残念なのは、それをやるのは、Ｇ７広島サミットでやるべきだったんだ。そこで、一刻も早く終戦という道筋をつけるべく、日本が提案をすべきであった。残念ながら、ウクライナ支援を継続するという余りにも当たり前、かつ、日本からいえば、自分の首を自分で絞めるような、何の戦略性もない結果といいますか、声明に落ち着いたことは非常に残念でなりません。 そういう意味で、今日は岩屋大臣にもあえて問いませんけれども、今言った世界的に日本が生きていく上で必要な物資を少しでも下げるために紛争をなくす、解決する、これも一つの大きな手段だと私は思っております。 もう一点は、トランプ大統領が今度就任されます。気候変動問題、これも御承知のとおり、気候変動問題に対する対応ということで、例えば化石燃料、その中でも天然ガスの上流投資が減っておりまして、そういう意味で、供給面に問題があるということで、やはり価格が上がっております。”
“その一つが、例えば石油といった化石燃料、これは、御承知のとおり、ウクライナ戦争が始まって一挙に上がりました。もちろん、今は少し落ち着いています。けれども、世界で紛争が起こる、地政学的な紛争が起こったときに、そういう日本が生きていくために必要な戦略物資が大きく値上がりするということは、これまでもずっと経験してきたことであります。 その意味で、私は、実は、二〇二二年の二月二十二日以前、二週間前に、ウクライナ紛争について、まだロシアが侵攻していないときも、私自身は、このままＮＡＴＯに固執すればロシアがウクライナに攻め込んでしまう、だから、紛争を起こさせないためにも、中立ということを宣言してウクライナ戦争を回避しろということをロシア侵攻前に言っておりました。 ですから、私は今でも言えると思うんですけれども、このウクライナ戦争を本来なら回避すべきと日本が旗振り役をやるべきであった。今でも、起こった後でも、一刻も早い終戦、その旗振り役をやるということは、今言いました日本が必要とする世界物資の価格を下げることにもつながると思っています。”
“まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。 じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。 一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。ただ、皆さんここでお分かりいただけるように、世界の物価高を日本単独でできる、そんな甘いものではありません。それは私もよく承知しております。けれども、日本が生きていくために必要な、先ほど言いました石油であったり小麦であったり、そういう輸入物資を日本がやれる範囲で少しでも安くしていく。これは、どこまでできるかは別としまして、政府として努力していくべきだろうと思っています。”
“二番目の要因は、そういう世界が物価高にある中で、アベノミクスに始まる、この円安誘導政策とも言えるようなゼロ金利政策、そして異次元の金融政策に突き進んだ結果、行き過ぎた円安を招き、そして輸入物価の高騰に基づく物価高騰、今、国民は悲鳴を上げるほどにそれに苦しんでいる、こういうことではないかと思っています。 再度、総理の感想を伺います。”
“総理がおっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、実は、二番目に大きな問題は円安、行き過ぎた円安による輸入物価の高騰が物価高の大きな原因だということを私自身は申し上げようと思っていました。それをある意味で先取りされたような答弁でありましたけれども。 先ほど言いましたように、世界が物価高になっていく中で、事もあろうにですよ、つまり、ドルベースの世界、日本が生きていく上に必要な物資がどんどん値上がりをしている。そのときに、よりによって、今言ったドルベースで上がっている世界物資を、世界的商品を、わざわざ行き過ぎたとまで言えるような円安に持っていって、そして、円貨ベースでは、本当に、こんなに高いのかと音を上げるほどの物価高になっている。 ですから、先ほどの問いで、物価高の要因は何か。最初は、私は、今言った日本がずっと低迷を続けてきたからだと申し上げました。”
“けれども、日本の場合は、今言った全く成長していませんから、むちゃくちゃ高く感じる。今言った給料が二十万円で、そして車が四百万円なんて、高く感じている。これが実は一番大きな要因だというふうに思っています。 石破総理、まず、その見解に対する、ちょっとこれは明示的な質問通告はしておりませんけれども、この私の一つの考え方に対してコメントがあれば、伺いたいと思います。簡潔にお願いします。”
“例えば、今、給料が二十万円の方がいらっしゃる、二百万円の車を買おうとしているとしますね、仮に。車が、何らかの事情で、二百万円ではなくて四百万円になりました。そうなったときに、もし給料も、月給も、二十万円じゃなくて四十万円、五十万円に上がっていたとするならば、負担感は変わりません。ですので、恐らく商品が倍になっていたとしても、買うことをためらわない可能性が高い。けれども、給料が二十万円のままで、そして車が倍になった、そうすると、とても高くて手が出ない、買うのを諦めるという行動になるのではないかというふうに思っています。 日本が生きていくのに必要な、例えば石油、小麦、こういう国際的な商品、これは、例えば、さっき示したように、日本が貧しく購買力がないから、日本だけには安く売りましょうとはなりません。日本としては、苦しいけれども、今言った生きていくために必要な石油だ小麦だが高くなったとしても買わざるを得ない。ほかの先進国、ほかの国々は、今言った物価は上がってもそれだけ給料が上がったり、ＧＤＰ、国富が増えていますから、上がったとしても負担感はそれほどなくて買える。”
“今答弁されたのはミクロの物価高に対する見解だったと思いますし、もちろん、賃金が上昇する形での物価高というのは、ここの全員がそうだと思いますけれども、それは否定しないと思います。 ただ、私は、広く世界に目を向けて、世界の中の日本という観点から見ますと、物価高のまず最大の原因、要因というのは、実は失われた三十年にあると思っています。 ここに、数年前から私はこのグラフを出していますけれども、このグラフは、世界主要国の名目賃金指数の推移を表しています。これを見てお分かりのとおり、主要先進国は賃金をほぼ倍、三倍に上昇させていく中、日本だけは横ばいが続いてまいりました。 先進国の中では、当然ながら、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げていっておりますので、この次のパネルは主要先進国の名目ＧＤＰの推移であります、これでも明らかなように、賃金も全く上昇していない日本にあっては、ほかの先進国が二倍、三倍にＧＤＰ、国富を増やしていく中で、日本だけが横ばいを続けてきた。実は、物価高の一番大きな原因はここにあると思っています。それはなぜか。”
“有志の会、吉良州司です。 今日は、物価高を中心に議論をさせていただきたいと思っています。 その前に一言。 私は、現在、野党系無所属として活動しておりますけれども、元々自民党改革派、そして自民党を飛び出した方々とは、志そして理念、基本政策を共有できると思っています。 その意味で、石破総理が一度自民党を飛び出され、そして復党後も、何度も総裁選に挑戦をし、自民党の体質、考え方に問題があるならば、ちゅうちょなくそれに厳しい目を向け、批判もしてこられました。そのような石破総理の信念を持った姿勢、そして批判をいとわず正論を吐き続ける姿勢、私は敬愛を持っておりました。しかし、総裁・総理になってからは、自民党の色が強く出てきているように思えてならないのは残念なことであります。 しかし、一方で、この予算委員会で明らかになっていますけれども、そしてまた私自身も期待しておりましたが、国会議員ナンバーワン、圧倒的ナンバーワンの説明能力、答弁能力をお持ちの石破総理、その石破総理らしさが前面に出てきておりまして、これから自民党的なるものにも大なたを振るい、そして日本の大改革をやっていただきたいと思っています。”
“それに一歩でも近づくための外交努力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。”
“今回のウクライナ侵攻というのは、私は、いつだったかこの委員会でも言いましたが、ソ連崩壊時、皆さんも覚えておられる当時、モスクワの店にパン一つない、肉一つない、経済的に本当にどん底にあるときにソ連が崩壊し、そして、ソ連を構成していた十四の共和国がアズ・イット・イズでそのままで独立しました。もしあのときにロシアを含めてもう少し経済力なり国力なり対外交渉力があったならば、もう少し今の情勢は変わってきたんだろう。 つまり、ソ連が崩壊してそれぞれのソ連構成共和国が誕生するときに、実はいろいろなひずみが残っていて、けれどもそれを調整する力がどこにもなくて、その中で生まれている今の秩序、その中でウクライナの問題があり、ジョージアの問題があり、今は問題になっていませんけれども、バルト三国に住んでいるロシア人、ロシア語話者、そういう人たちの扱いがいろいろな意味で問題になっていると思っています。 時間が来ましたので、ここは大臣に再三の要望ですけれども、Ｇ７がこうだ、アメリカの意向がこうだではなくて、我が国としてはあくまでも、とにかく戦争を終わらせる。終戦なんだ、停戦なんだ。”
“天然資源、特に天然ガスを全面的に依存している。そして、安全保障上にらまれたくない。今回のように侵攻されてはたまらぬ。先ほどの人質事件ではないですけれども、そういう深謀遠慮の中で、自分は西側志向を代表する大統領であったにもかかわらず、真っ先にロシアを訪問し、リスクを最小限にしていく行動を取り続けた。 次のページを見ていただきたいと思いますが、二ページ目に、ウクライナ独立以降、ゼレンスキー大統領に至るまでの大統領がどういう氏素性で、特に、西ウクライナ、東ウクライナのどちらの支持を得て、そして、親ロシア、親西側、どういう主張を掲げて大統領選を戦い、そして大統領になったかというようなことを書いています。 大事なことは、ゼレンスキー大統領になるまでは、誰が大統領になっても、西側も大事、ロシアとも少なくとも表面的には友好関係を崩さないように行動してきたということを示したいがためにここに書いています。”
“一方、ウクライナにおいてはゼレンスキー大統領が任期を超えて大統領職を継続しているという状況でありますが、ゼレンスキー大統領が大統領の任期を超えて今なお大統領職を務めていることについての上川大臣の評価について伺いたいと思います。簡潔にお願いします。”
“今言ったように、中国資本の会社に米国の製品を日本企業がリスクを取って売り込む。そこには実は中国もアメリカも日本もないんです。ビジネスというのは需要があるところに供給あり。需要があれば、その需要に応えていこうということでビジネスが成立していきます。 これは言いっ放しになりますけれども、経産省が中心になっているかもしれませんけれども、外務省については、民間企業が国境を越えてやっていくビジネスについてできる限り制約を課さない。ビジネス上の制約を課さず、できる限り民間企業の自由度を増したビジネスができるように支援していっていただきたい。そのことはお願いであります。答弁は求めません。 次に、最近頻繁に取り上げていますけれども、ウクライナ情勢について伺います。 まず、ロシアでは大統領選挙が行われ、やり方がどうであったとかいろいろな評価があると思いますけれども、プーチン大統領が再選されました。”
“ありがとうございます。 実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設機械を納入するということだったんです。 今、米、中、日、いろいろ言われています。そしてまた、今、経済安全保障ということで、いろいろと民間企業のビジネスに国が介入しようとしています。もちろん、安全保障上の必要性は私も十分分かっているつもりであります。本当はここをもうちょっと突っ込みたいんですけれども、最初のところで時間を費やしてしまったので。”
“先ほど言いましたように、フジモリさんなら必ず突撃する、突撃の事態に、最悪の事態に備えなければいけない、そういうことで親密さをある意味装って、でも、それが実際に当日役立って日本人の犠牲者が出ることがなかった。これは本当に外務省を救った冷静な行動、勇敢な行動、そして深謀遠慮のある行動だったと私は思っています。 このように、外地、特に発展途上国では、現地に深く深く入り込んだ駐在員の情報が、それから人脈がある意味では在外公館、外務省そして外交を支えている、こういうことがあります。今言ったように、自分たちを救ったと同時に外務省を救ったと思っています。それがゆえに、今、外務省、在外公館が民間企業をないがしろにしているとか全く思っていないです、途上国に行けば行くほど仲はいいとは思っていますけれども、こういう実話を踏まえて、改めて外務省には、外地での民間企業、国際機関職員をとことん尊重して大事にしてほしい、こういう要望でありますけれども、上川大臣の所感、感想があれば一言お願いします。”
“私が尊敬する会社の大先輩の佐藤繁徳さんはむちゃくちゃスペイン語がうまかったので、すぐに犯行グループと仲よくなった。それは、世間で言われていたような、犯人側と人質が同じ釜の飯を食いながら長期間一緒に過ごすと情が移って親しくなってしまうというストックホルム症候群ということが言われていましたけれども、そんなことは全くない。佐藤さんが言っていたのは、いざ突撃のときまで含めて自分たちが生き延びるために、このグループと少なくともこちら側は表面的に親しくなる、向こうからは好意を持ってもらう、いざというときに備えたリスクマネジメントだと。 ちょっと言葉は選ばなければいけませんけれども、犯行グループも気の毒な面もあって、余りにも貧しいがゆえに教育を受ける機会も一切なく、ある程度の年頃になれば戦闘員として訓練され育てられる。ですから、正直、あのときに人質になっていた人たちは、ペルーの政財官、軍、ペルーに駐在している民間企業のトップたち、そして、南米を中心にペルーに来ている大使館の人たちでありましたから、それはもう上層部。”
“先ほど言いました実話的な例示といいますと、最初に、十二月十七日に犯行グループが襲撃したときには、もしその犯行グループが当時最も過激なゲリラグループであったセンデロ・ルミノソという組織であったならば、自分たちは生きてこの場を出られないだろうと思ったそうです。ただ、実際には、犯行グループはトゥパク・アマル。センデロ・ルミノソに比べれば比較的そこまでの過激度はないというグループだったので、これはうまくやれば生き延びられるかもしれないと思ったそうです。 ただし、同時に、当時ペルーにいた人たちはアルベルト・フジモリ大統領を皆さん尊敬していました。私も尊敬していました。どういう大統領でどういう性格の人か皆さんよく知っていましたので、人質になった日本人の駐在員たちは、アルベルト・フジモリは必ず突撃、解放を試みる、安易に犯行グループと妥協はしない、したがって、自分たちは突撃まで生き延びなきゃいけないし、突撃を生き延びなければならない、そういうある意味では悲壮な思いでそれから人質生活を送っていました。”
“ペルーの占拠事件では、結果的には、あれだけの人質が、しかも百二十二日間だと思いますけれども人質になっていて、最後は突撃、それも地下から爆破して突撃して、武力解放というのは台湾ではありませんけれども、そういう突撃という形態を取ったわけです。残念ながらペルー側の方が二人亡くなられましたけれども、日本人の犠牲者、命的には犠牲者は一人も出なかった。 もしあのときに日本人の人質がどなたか犠牲になっていたならば、外務省は相当な批判を受けたと思っています。そういう意味で、一人も犠牲者を出さなかったことについて、私は、民間企業の方々の英知が結集した結果だと思っています。 私は当時、ニューヨークに駐在していて、ペルーにも多くのプロジェクトを抱えていたので、そしてまた現実的な契約交渉をやるような話があったので、それこそ月に一回ぐらいのペースでペルーに赴いていました。それは事件後もそうです。ですから、事件後は、この前も言いました、十日間人質になっていた私の大親友と、突撃まで人質になっていた先輩から詳細な話をペルーに出張するたびに聞いておりました。”
“有志の会、吉良州司です。 今日は、前回の質問で自分的には積み残してしまった一九九六年十二月のペルー大使公邸占拠事件について、前回の質問時の上川大臣の答弁については、非常に納得性の高い答弁をいただいて、そこに対しては敬意を表しておりますけれども、日本外交、そして外務省、在外公館を縁の下で支えている民間企業をもっと理解し、大事にしてもらいたい、そういう思いを同事件の実話を例示しながら外務省に要望したいと思っています。 なぜそのような要望をするかというと、前回も申し上げましたけれども、上川大臣は、国民の理解と支持を得ながら外交を進めていくということをおっしゃっています。でも、海外においては、実は、現地現場では、民間企業であったり国際機関の職員であったり、そういう人たちが現地に深く入り込んで直接間接に日本外交を支えている。 この外務委員会の中でも、立憲の鈴木庸介さんだとか、青柳仁士さんだとか、それぞれ海外での経験を踏まえて非常にすばらしい質問、提言をしていると思っていますので、そのことについては上川大臣も外務省の方々も皆さん理解していただいていると思っています。”
“最初に御紹介したとおり、審査会での地方自治に関する憲法改正の議論は、入口においては各会派の方向性は共通しています。今後、具体論を出し合った上で、更に集中的に討議する機会を設けることをお願いいたします。 なお、これまで本会にて積極的に発言をしてきた我が会派の北神圭朗委員より、国会機能維持の条文起草委員会を早急に立ち上げるべしとの意見を言づかっておりますことも併せ報告させていただき、私の発言を終わります。 ―――――――――――――”
“私の考える地方政府たる自治体の確定基準としては、一、生活圏、経済圏がほぼ同じであること、二、歴史的、文化的一体性があること、三、地域内に経済を牽引する中核都市があること、この三つを挙げたいと思います。この基準に従った具体的なイメージは、奈良時代の律令制時代の律令国のような領域です。例えば、中核都市浜松市がある静岡県の遠江、同じく静岡市がある駿河といった各領域が基礎自治体としての地方政府になるというイメージです。 そして、これらの地域において、自治体が自己完結型の政治を行う地方政府としての権限、財源を備えた上、その独立性は江戸時代の藩のように高度である、いわばユナイテッド・藩ズ・オブ・ジャパン的体制が、私の考える新しい国と地方の姿です。 このような地方制度の具体論に至ると、意見は様々あろうかと思います。しかし、強固に根づいている中央集権的明治地方制度の流れから脱却するためには、あるべき地方制度の具体論と、そのための国と地方の権限配分、財源配分を明確に憲法上規定するような、地方自治の在り方の再デザインが必要と考えます。”
“その意思は、現行九十四条で、自治体の権限に関するＧＨＱ案の「政治ヲ処理」を「行政を執行」に置き換えたことにも端的に表れていると思います。 戦後復興から経済大国へと発展していった発展途上国時代に限れば、中央集権的仕組みを残したことは間違っていなかったかもしれません。しかし、国民の生活の一定水準のナショナルミニマムが整備されてからも、いまだ自治体は、会社で言うところの経営判断を行う取締役ではなく、方針に従った事業運営に責任を負う執行役員でしかない状況は変わっていません。これでは、地方が抱える様々な問題に抜本的な対応は望めません。 では、自己完結型の地方政治を行う地方政府の単位とはどのようにあるべきか。ここからは様々な意見があると思います。 私は、道州制については、三大都市圏を始めとする相当規模の経済的一体性がある地域には有効だと思っています。しかし、その他について言えば、例えば九州州や東北州を想定すれば、それぞれ福岡や仙台への一極集中が進むだけで、有効に機能しないと考えます。”
“所管省庁や族議員に対し陳情し、各省庁管轄内の予算づけが行われているだけで、省庁をまたぐ要望の優先順位づけや取捨選択などの政治判断は行われていません。これは、地方の抱える問題の解決に資さないのみならず、国の財政規律が緩み切っている現状にもつながっています。 地方制度の歴史を見ると、明治憲法には地方自治に関する定めはなく、府県制、市制町村制といった地方制度の中で、特に府県は中央政府の出先の色彩が強かったと承知しています。 日本国憲法制定の過程で、地方制度に関するＧＨＱ案の章の名称は「地方政治」であり、現行九十四条に当たる部分について、自治体の権限は、その「財産、事務及政治ヲ処理」とされていました。これは、自己完結した統治権限の付与を意図したもので、私がさきに述べた地方政府に近いものです。これに対し、当時の日本政府は、ＧＨＱと折衝する過程で、新たに現行九十二条の規定を追加し、地方自治の制度を法律に委任することで、明治地方制度の大部分を温存することが可能になりました。”
“二年前の二〇二二年五月二十六日、地方自治その他のテーマで開かれた本審査会の会議録を読むと、憲法九十二条の「地方自治の本旨」の文言の曖昧さを指摘し、そこから導かれる住民自治及び団体自治の理念の憲法への明記が必要とする意見が、我が会派の北神委員のほか、各会派から述べられております。また、補完性の原則並びに地方の課税自主権を明記すべきだという点も、おおむね同じ方向であります。 私は、これら共通の方向性の先に、より具体的な地方の在り方を示し、それを憲法に明確に規定する必要があるという観点から、意見を述べます。 私は、地域の課題は千差万別であり、これに対処していくためには、地方自治体は地方政府であるべきだと考えます。 例えば、自治体において、学校、橋、道路、福祉施設など、関係省庁をまたぐ建設要望がある場合、本来なら、限られた財源の中で明確な優先順位をつけ、建設すべきもの、断念すべきものを取捨選択する政治判断が求められます。しかし、現実に自治体は、優先順位づけの政治判断を行っているでしょうか。”
“有志の会、吉良州司です。 まず冒頭、皆様にお礼を申し上げたいと思います。少数会派ゆえ、一度は本審査会枠を失うことになりましたが、各会派、各委員の御配慮により、このように再び本審査会への参加を許されることになりました。厚く御礼を申し上げます。 本日、私は、憲法の「地方自治」について論じたいと思います。 我が国は、失われた三十年と言われる長期経済低迷により国力が大きく減衰していますが、その大きな原因の一つは、東京が機関車、地方は自動的に引っ張られる、自力走行できない客車という中央と地方の関係にもあったと認識しています。東京一極集中と地方の衰退がそのことを如実に物語っています。 我が国が国力を回復するには、地方も自力走行できる新幹線型に変革する必要があります。そのためには、地方の自主自立、独立自尊が担保される憲法上の規定が必要であると考えています。”