吉良州司
有志の会 · Japan
“問題は、アベノミクスの継続で円安を放置し続け、国内の生活者を犠牲にしながら海外で大きな利益を上げる企業を、政府が国を挙げて支援しようとしていることです。 物価高、特に輸入物価高騰で苦しむ生活者から、海外で大きく稼ぐ企業に所得移転されている、これが日本の現状です。つまり、先ほどのパネル三でいうと、政府は、国民の豊かさ、国の豊かさを表すＧＤＰではなく、企業が海外で稼ぐＧＮＩの拡大を支援しているということになります。これが、私の言う、方向が違うということです。この海外で稼ぐ利益の恩恵は、国内で暮らす生活者に行き届いていないのです。 その最たる例がトランプ関税対応です。トランプ関税交渉前から、今見てきたように、これだけの対外直接投資が行われていたのに、なぜ政府が自ら音頭を取って海…”
“日本経済が目指す経済成長率を三％とすると、ＧＤＰ六百兆円の三％、十八兆円、これが増えれば成長率三％ということになるわけですけれども、その二倍以上の四十兆円という金額を海外で稼ぎ出しているんです。 では、どうしてここまで海外の所得が増えているのか。それを端的に表しているのが次のパネル四です。 このパネルは、二〇〇〇年を一〇〇とした場合、二〇二四年までの二十四年間、対外直接投資が九五七と、ほぼ十倍に増えています。一方、国内への設備投資は一二二、微増にとどまっています。 では、稼いだ所得の内訳はどうなっているのか。それを表しているのがパネル五です。 これは、下の方にある青色部分は直接投資から得られる配当金、ピンク色は対外証券投資から得られる金利収益です。証券投資の額は変化がない…”
“そのために今まずやることは、円安の抑制、そのための金利の正常化、利上げです。金利引上げによって、二千兆円を超えると言われている国内個人金融資産に、金利収益という形で新たな可処分所得を提供することができます。また、金利引上げこそ、強い経済を実現できると思っています。 総理は、強い経済をつくると主張されています、意気込んでおられますが、低金利政策を続けたまま強い経済は実現されると本当にお思いでしょうか。私の経験を少し話した上で、高市総理の見解をお聞きしたいと思います。 私の経験の第一。商社勤めのニューヨーク駐在員時代、北中南米全域の採算責任者が集う場で、ある部門の部長が、ベネズエラで一五％のリターンがあるというプロジェクトを提案しました。正確な数字はちょっと忘れていますので、…”
“それは、ある意味、海外への直接投資の契機になったかもしれません。しかし、先ほどパネルで見てもらったように、実は民主党政権以前から、海外投資というものはずっと増え続けているんです。要は、需要がより高いところに既に、円安、円高にかかわらず、企業は投資をし続けていたんです。 民主党政権のときに、今言った、産業界は、六重苦だという、いろいろな悲鳴を上げていたかもしれません。でも、生活者が、決して豊かではなかったかもしれないけれども、今のような悲鳴を上げていましたか。これは、原油が百ドルを超えるような大変高い時期、日本の交易条件を悪化させるような時期に、円高だったから国内の生活者は助かったんです。百円ショップを見てください。今、百円ショップに行ってちょっといいなという商品があったら…”
“海外の国々が日本の経済を評価するとき、日本のＧＤＰは六百兆円を超えたと言っても通用しません。米国ドルベースのＧＤＰを見て、どうしてこんなにも日本経済は低迷しているんだという印象を持っています。 為替相場と交易条件は密接に関係しており、原油価格など世界の物価が高いときに円安だと、交易条件が悪化し、国民生活は大変苦しくなってしまう、これが日本の経済構造です。 その影響がもろに表れているのが現在です。二〇二四年の原油価格平均はバレル七十ドル台半ば、現在は六十ドル前後で推移していますけれども、これに一ドル百五十円強という円安が続いているので、国民は物価高に苦しんでいるということです。 パネル二を御覧いただきたいと思います。 このグラフで確認したいのは、先ほど言いました五万円を超え…”
“共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。 為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。 ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか。当然、どっちも優先したいというのが高市総理の思いだと思います。しかし、私はあえて、国内で暮らす生活者を優先すべきだ、そして…”
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“ありがとうございます。本当に力を入れていただきたい。 さっき言いましたように、一世は日本語の難しさ等から苦労するのは見えているし、残念ながら、彼らが日本語を形の上でしゃべっていても、日本人のネイティブがその言葉の意味する、理解するところと、発している人の意味するところが違ったりしている可能性もあるんですよね。だから、一世は非常に難しい。だけれども、その子供たちは、子供の頃から日本の文化、日本語に慣れ親しんで、日本人と全く遜色のない大人として育っていってくれますので、さっき言った人口減少の中で、日本としても非常に助かる、本当に日本の仲間として迎え入れることができると思っていますので、そこの充実を重ねてお願いしたいと思います。”
“そのときに、母語支援員をできるだけ多く育成して、養成して、母語で不自由なくアシストできるように、ちょうど大谷選手の通訳のようにですね、ということが大事だと思っているので、この外国人生徒児童への教育の充実について、文科省として最大限の力を入れていただきたいと思いますが、短くお願いします。”
“高校まで公教育を受けたら、スペイン語と英語のバイリンガルの大人になって、アメリカの場合は中南米向けのビジネスが山のようにありますから。私自身の、自分の秘書の採用条件もスペイン語と英語、バイリンガルだということだったんです。そういう意味で、幾らでも就職先があって、子供たちはいい就職ができて、いい収入を得て、いい暮らしができる。苦労した一世に報えるんですね。 そういう意味で、私は、外国人の人たち、一世は、日本語も、さっき言ったように難しい、そういう中で来てもらう。日本は、今、選んでもらいたいという国になってしまいましたから、そういう外国の人に来てもらうためには、子供たちの教育だけは、とにかく、一世がこれでよかったと思えるような教育をしますよと。 そのためには、一つは、まさに外国人の子供たちへの教育の充実、それは日本語もそうですけれども。ただ、最初のうちはなかなか追いつかない。”
“君はメイちゃんだ、君はサツキちゃんだ、おまえはトトロだとやって、トトロはオーと言うだけだから、言葉にはならないけれども。でも、そうやって子供が楽しみながら、みんなが覚えられる。 何がいいかといったら、打って出る英語というのは、実は、今の大人にとっても必要なんです。だから、子供たちが家で一生懸命、自分はメイちゃん役でこれを全部覚えなきゃとやっているときに、親もそれを見ながら一生懸命覚えて、トトロは何十回も見たけれども、こういう日本語は、英語にしたらこういう表現だったのかと親が初めて理解しますよね。そういうようなことも是非取り上げていただきたいということを申し上げて、もう時間が、俺はいつもこういうふうに横道にそれるので。 次に大事なのは、外国人の児童生徒への教育なんです。 これも私の経験なんですけれども、アメリカでの経験で、メキシコからとかエクアドルとかペルーからアメリカに入ってきた一世は、気の毒なぐらいこき使われます。それでもアメリカに行きたがるのは、一日十ドル稼いでも、本国ではとても稼げないお金、もう一つは、子供たちがアメリカの公教育、非常にいい教育を受けさせてもらえるから。”
“ですから、高校とかになってくれば、先ほど言いました打って出る英語で勝負したいという子供たちも当然出てきますので、いいんですけれども、私が、さっき、あえて迎え入れる英語の必要性を説いたのは、迎え入れる英語については、同級生が百人いたら百人全部が、そこまでは好きだ、使えるというふうにしていかなければいけないので、そういう意味で、文法だ何だと学問的にしていって、そこで何か学力とかいうレベルにしていっては本末転倒だという問題意識をお伝えした上で、問題なのは、教員によって、海外に行ったことのある小学校教員と行ったこともない人でやはり違うわけですよ。 そういう意味で、全国の子供たちの底上げをするためには、私は、小学校の英語授業は、ディズニーとジブリのＤＶＤというか、それを来る日も来る日も見せた方がいいと思います、ジブリの英語版もありますから。 ちょっと理想論になりますけれども、小学校のジブリ、ディズニー寸劇甲子園大会みたいなものをして、見ながら、ただ面白いだけでは覚えないですから、それを子供たちで劇にするぞと。”
“大臣の答弁自体については、何ら異論は私自身もありません。しっかりとお願いしたいんですが、ただ、一点だけ、指摘と提案をしたいと思っているんです。 一点目は、大臣、文法も大事だと確かにおっしゃいました。私もそう思います。助かった部分もあります。けれども、英語教育とか、英語を学科としてとか学問として、学問とは言い過ぎなんですけれども、見たときに、学科になった途端に嫌いになる、苦手な子が出てくる。だって、日本人の赤ちゃん、幼児、アメリカ人の赤ちゃん、幼児は、文法なんか何も知らなくたってどんどん言葉を覚えていって、これはちょっと表現がいいかどうか、将来的に学力が高い子も、必ずしも高くないと言ったらあれですけれども、子も、ちっちゃい頃は誰でもが同じように覚えていくわけですよ。けれども、それが学科になって試験をするとなると、高い子とそうじゃない子とが出てきて、そうじゃないとだんだん苦手、嫌いになっていくということがあるんですよね。”
“そういう中で、今私が申し上げたのは一点でありますけれども、小学校の英語教育を必修化することによってのいろいろな課題、問題が出てきてはいないか、出てきているとすれば、今どういう形でそれを解決しようとしているのか、その辺についてまず伺いたいと思います。”
“そういう問題意識の中で、文科省もそういう意識があるからこそ、英語教育の充実と、それを早い段階からというふうにして、小学校にも英語の必修化という制度をつくったんだと思います。 ただ、私が心配をしているのは、一つは、小学校の教員の場合は、それじゃなくてもやはり教師不足の中で非常に苦労されている、そして、働き方は、問題だと言われるぐらい、ブラックだと言われるぐらい大変な状況にある、その中でまた慣れない英語も教えろということが入ってきて、専任も、とてもじゃないけれども、人数は足りていない。そうなってくると、私が心配するのは、今までは、中学校以降で英語が大好きな子、いや、苦手だ、嫌いだという子がいたのが、その嫌いだ、苦手だという年齢を早めるだけの効果になる場合もあり得る、こういう問題意識を持っております。 そういう意味で、これまで申し上げましたように、今後の日本のことを考えれば英語教育というのは極めて重要、そして、できれば小学校から早く慣れることにこしたことはない。けれども、既存のインフラとでもいいますか、経営資源とでもいいますか、教育資源とでもいいますか、それにはかなり限りがある。”
“そうすると、おのずと、今言った、スウェーデン語が母語なんだけれども、英語はもちろんだけれども、ドイツ語かフランス語を当たり前のように使いこなさなければ、そんな少人口国家の豊かさを保てないということがあります。 日本の場合は、ある意味、非常に特異な、特殊な国で、日本語をしゃべっているというのは世界の中でこの日本列島しかないわけです、駐在員とか一部の人を除いたら。にもかかわらず、これだけ新聞、雑誌、本があって、本屋があって、それが一応成り立っている。これは、一億二千万いて、みんなリテラシーが高いからですよね。けれども、今後はその人口がどんどんどんどん減っていく。それを考えたときに、我々も北欧に倣い、多くの人たちが、ある意味では、常にアジアを、ヨーロッパを、アメリカを意識しながら自分の語学力を高めていかなければいけない。 こういう人口減少一つを取ってみても、今言った外国人労働力、移民、そして、より豊かな生活のために打って出る、この両方が必要だというふうに思っています。”
“何とか通じる英語、それが迎え入れる英語、どっちも気が楽、これを普及させなければいけない。 済みません、もう一点あります。 じゃ、今度は、人口減少の中で、実は、流暢な、打って出る英語も必要だと思っています。 これはどういうことかというと、私もビジネスをやっていたときに、デンマークの会社とかスウェーデンの会社とつき合うことがよくありました。そういう意味で、物すごく驚いたというか、誰と話しても、ネイティブじゃないかというぐらい英語がうまいんですよね、むちゃくちゃうまい。なぜだと考えて、実際に聞いたこともあるんですけれども、彼らは、御承知のとおり、一人当たりＧＤＰということになれば日本の二倍、非常に豊かな国ですけれども、人口はというと五百万とか一千万しかいない、そういうマーケットとして見れば非常に小さなマーケット。その中で自分たちが豊かな生活を送るためには、デンマーク市場だけ、スウェーデン市場だけを相手にしていたら、全く豊かになれない。ですから、必ず大陸ヨーロッパを相手にする、世界全体を考える。”
“だから、聞くのも苦手なので、電話でやり取りするというのは、最初の三分、五分、集中力を利かせて何とか聞けるのはそれぐらいですね、三分、五分。ところが、仕事上は二十分でも三十分でも話さなきゃいけない。そういうときに何と言ったかというと、相手に、申し訳ない、俺は今から急用があってすぐ出なきゃいけないので、申し訳ないけれども、今言ったことと、これから本来聞きたかったことをちょっとメールかファクスで送っておいてくれないかと言って、送ってもらう。そうすると、行く用事なんかないですから、堂々と、受験英語は勉強したわけですから、書いたり読んだりするのは不自由ないので、そこで、こういうことを言っていたのかとか、こういうことを言いたかったんだなというのが分かって、何とかコミュニケーションを取った。 そんな僕ですけれども、ただ、ペルーに行って、ペルー人と、最初だけスペイン語みたいな簡単なことをやって、後は英語でしゃべる。むちゃくちゃ楽なんですよね、相手も下手くそだから。下手くそ同士が一生懸命限られた単語をひねり出しながら何とかコミュニケーションをする、むちゃくちゃ楽です。 でも、それでいいんです。”
“じゃ、いきなり来るときに、最初、どうやって駅に行くんですか、どうやって市役所に行くんですかと。これは、英語というのは、さっき言ったように、私もむちゃくちゃ下手なんですけれども、日本語に比べれば、やはりどの国民にとっても一番覚えやすい、使い勝手がいい。そういう意味では、彼らにも簡単な英語を。日本に最初に来たときの半年、一年ぐらいは英語で何とか日常生活を送れる。 そして、大事なのは、日本側も、片言の英語でしゃべるベトナムの人、インドネシアの人、ネパールの人、それに対してほとんどの日本人が簡単な英語で答えられて、そこでコミュニケーションができる、これが私は極めて重要だと思っていまして、そういう言葉、そういう英語を迎え入れる英語というふうに言っています。流暢に話す必要なんか全然ない。 これもよく言うんですけれども、さっき言った、私自身が、英語が下手くそのくせに、仕事で使わざるを得ない、アメリカ人とコミュニケーションするのは本当に苦労しました。 こんなうそをついてまでやっていました。”
“五年アメリカにいる間に、私が誰かにサンキューと言ったときに、学校で習ったのは、サンキューと言われたらユー・アー・ウェルカムと答えろ、どういたしましてと。英語の意味からいったら、あなたは歓迎されていますよ、どういたしましてと読むんでしょうけれども。私の経験で、サンキューと言ったときにユー・アー・ウェルカムなんて返ってきたのはほとんどないです。大概はシュア、これです。 エレベーターで混み合っているときに、ちょっと、エクスキューズ・ミーと言って出て、サンキューと言うと、シュアかノープロブレムですよね。 コンピューターにえらいてこずって、技術者のジョンに来てもらって、ちょっと何とかしてくれよと言って、直った。それで、サンキュー・ジョンと言ったら、彼はアメリカ人ですから、こんな大きなジェスチャーをしながら、エニータイム・キラ、いつでもおまえのためならやってやるよと言ってくれた。こういうふうに全て場面場面で、生活の中で言葉というものは出てくる。 ですから、正直言って、母国で日本語を学んでこいなんというのは無理な話です。実際に日本に来てもらって、そして生活の場面場面で覚えていってもらうしかない。”
“一方で、迎え入れる英語というのは、今言いました外国人労働者、外国人移民を受け入れる、そして、今、日本政府の方針は、母国で日本語を勉強してこい、一定のレベルにさせろ、こういう方針なんですね。気持ちは分かります。けれども、この日本語という特殊な極めて難しい言語を日本に来る前に習得してこいといっても、ほぼ不可能であります。 よく例に出すんですけれども、犬の数を数えろと。イッピキはヒに丸がついて、ニヒキは丸も点もつかない、サンビキは点がついて、ヨンヒキはなし、ゴヒキはなし、ロッピキ、これはどうやって説明して理屈をつけていいか。たんすが一個だ二個だと言ったら、違う違う、それは一さおというんだと。こんなものは無理ですよ、正直言って。そういう意味で、この日本語の難解さ。 そしてもう一つは、言葉というのは私は生活だと思っているんですね。ですから、実際に生活する中でその場面に立ち会わないと、本当に有効な、効果的なというんですかね、通じる言葉にはならない。 これも私はよく言うんですけれども、後で言いますけれども、私はむちゃくちゃ英語が下手なのに、ニューヨーク駐在を五年もやらされたんですよ、五年半も。”
“これはここにいらっしゃる皆さんの中では釈迦に説法ですけれども、去年生まれた赤ちゃんは七十五万人、それを考えると、生物学的に言わせていただくと、女の赤ちゃんが恐らく三十八万人ぐらいだと思うんですけれども、これは二十年後も二十五年後も三十年後も三十五年後も三十八万人と変わりませんので、そういう意味では、足下の短期、中期を見たときには、外国人労働者に、ある意味では日本の社会を支えていただかなければいけない、こういう問題意識を持っています。 そういう意味で、外国人労働者を受け入れる際に、私の言葉で言いますと、迎え入れる英語。その対比となるのは、実は打って出る英語なんですけれども、打って出る英語というのは、アメリカだイギリスだ、またシンガポールだに行って、ある意味では、流暢に英語を使いこなして、そしてビジネスまた生活、まさにネイティブと遜色なくやり合う、こういう英語を私は打って出る英語と申し上げているんです。”
“有志の会、吉良州司です。 今日の質問は、以前、私が文科委員会に属していたときにも取り上げた問題なんですけれども、非常に高い問題意識を持っておりますので、また盛山文科大臣にも直接聞いていただいて、議論の上、よりよい方向に導いてもらいたいという思いで、ちょっと三点について取り上げたいと思っています。 一つ目は英語教育全般、そして新しく必修化された、小学校における英語必修化という問題について、そして二番目は外国人児童生徒に対する教育について、それから三番目が核融合の更なる投資について、この三点を取り上げさせていただきたいと思っています。 まず、一点目、二点目は共通するんですけれども、最初の英語教育、小学校の英語教育について、これを取り上げる問題意識をまず披露させていただくと、私たち日本は、人口減少、少子化、これが、ある意味では国家としての最大の課題だと言っても過言ではないと思います。そして、これから、それでも一億二千万人の社会として成り立ったインフラ等を維持していくためには、人口減少の中で、端的に言えば、外国人労働者、そして外国から移民を迎え入れなければならない。”
“円安については対応のしようがないので、生活者主権でお願いいたします。 終わります。”
“もう時間が終わっていますので。 岸田総理がアベノミクスからの決別宣言をして、さっき言った、生活者を、生活者に向き合う、生活者主権にする限りは、多くの野党議員も応援すると思います。 最後に一点だけ。 先ほど言いました、円高に対しては対応のしようがあるんです、いろいろ。けれども……”
“私は、輸出企業の力を信じているからこそ、政府がやるべきことは、円安誘導など自力で世界と渡り合える輸出企業への支援ではなく、一般国民の生活向上政策に集中すべきだと申し上げています。 では、どうすれば国民生活は向上させることができるのか。もう時間がないので、本来は、業界主権から生活者主権政治にということで詳細を説明したいのでありますが、時間がありませんので、是非、資料、業界主権政治と生活者主権政治の対比を御覧いただきたいと思います。 以上、アベノミクスは、国民生活を向上させるという政治本来の目的に照らして、成果がなかったことを説明させてもらいました。 岸田総理には、吉良州司のアベノミクス検証結果を是非御理解いただき、日本再生のために一刻も早くアベノミクスと決別すること、そして、生活者主権政治にかじを切ることを強く求めます。いかがですか、総理。”
“なお、私の主張は、円安や、円安により収益を拡大する輸出企業を目の敵にしているというように捉えられるかもしれませんが、そうではありません。私は、二十二年間勤めた商社時代、プラント輸出、そして海外投融資ビジネスの最前線にいました。それゆえ、我が国が生きていくための必要物資を輸入するため外貨を獲得する輸出企業がどれだけ重要か、身をもって体験してきました。輸出産業あっての日本だと言っても過言ではありません。 しかし、大手輸出企業は、優秀な社員の集合体です。そして、優れた経営者だらけです。それゆえ、円高に直面しても、現地生産や世界中にサプライチェーンを構築するなどして円高に耐える力、反転攻勢する力を備えています。政府の支援なんかなくても、自力で堂々と世界と渡り合える企業です。それゆえ、政府としては、ＪＢＩＣメニューの充実、自由貿易協定や経済連携、ＴＰＰなど多国間経済連携など、日本企業が不利な状況に置かれないよう、また優位性を保てるようなインフラを整備すれば十分事足ります。”
“安倍元総理も、アベノミクスの成果として、四十七都道府県全てで有効求人倍率が一倍を超えたということを強調していました。しかし、有効求人倍率の向上は、団塊世代の大量退職と少子化継続による人手不足が原因であり、アベノミクスの成果とは到底言えません。そもそも、人口減少と少子化の行き着く先として人手不足時代が来ることは、何十年も前から分かっていたことです。それなのに自民党政権は、この最重要国家課題に対して何ら有効な手だてを講じてきませんでした。その無策の結果として、現在、深刻な人手不足問題を抱えているわけで、それゆえ、有効求人倍率の上昇とか、生産性の低い低賃金分野での雇用拡大、それをアベノミクスの成果として強調することは、天に唾するようなものだと言えます。 今、賃上げ機運が高まっています。これは歓迎すべきことです。しかし、この機運は、岸田総理が賃上げ賃上げとハッパをかけているからではありません。無策の結果として、人手不足に苦しむ中、生き残りを懸けて、いい人材を確保しようとする企業の本能がなせる業です。”
“企業は、生き残りを懸け、また利益を最大化するために、世界のどこでも事業展開します。企業として当然のことです。 しかし、政府としては、あくまで国民生活を豊かにすることが目的です。企業収益が拡大したとしても、それが所得移転という形で国民生活の犠牲の上の収益拡大であっては本末転倒です。 なお、現在進行中の株高について、資料の二枚目を御覧ください。 株高は、現在、売買比率の六割を占める外国人投資家が押し上げているものです。その主な原因はやはり円安です。外国人投資家が、円安により、日本は割安と判断しているからです。日本の優良株が一ドル八十円時代からすると半額セール、百二十円時代からも三割安ですから、買わない手はありません。 現在の株高は、円安以外にも、企業業績の拡大、今言いましたように、確かにあります。また、中国経済の減速でその分がこちらに回ってきているという要因もありますが、残念ながら、株価の上昇も、必ずしもその恩恵が広く国民に分配されるものではありません。 四点目。雇用を増進したということについてです。”
“このグラフは、日本国内で生み出した付加価値の総額であるＧＤＰと、日本人、日本企業が世界のあらゆる場所で稼ぎ出した所得であるＧＮＩの推移を表したグラフです。同時に、グローバル化している企業活動や企業収益の一端を表している図でもあります。ＧＮＩとＧＤＰの差は、海外からの配当や金利収益である第一次所得収支とほぼ一致しているからです。 日本は今や投資立国となっており、この配当や金利収益は、二〇二二年で三十四兆円もあります。そして、円安により今や貿易赤字国になってしまった日本の経常収支黒字化に大きく貢献しています。 企業収益は、海外投融資をしている企業を中心に拡大していることは確かです。その背景には、今言ったように、海外で稼ぎ出したドル建ての配当、金利収益が、円安により、連結決算上大きく膨らんでいるということがあるのです。 総理が言われた企業収益の拡大自体は間違っていません。しかし、私の問題意識は、生活者優先という視点から、この企業収益拡大の恩恵が広く国民に分配されないこと、また、円安により輸入物価高騰に苦しむ一般国民から企業への所得移転の要素をはらんでいるということです。”
“株価上昇が必ずしも国民の豊かさと言える個人消費の増加には結びついていないこと、また、米ドルベースのＧＤＰは、アベノミクス下での日本経済が低迷し続けていたことを如実に示しています。うそはつきません。 三点目。企業収益が拡大したことについて、資料三枚目を御覧ください。（発言する者あり）”
“しかし、ドルベースの名目ＧＤＰは大きく減少しています。現在に至るまで、民主党政権時代のＧＤＰを一度も上回ったことはありません。株価は、マネタリーベースとは連動していますが、個人消費及びＧＤＰには連動していません。生活の豊かさを示す個人消費は、株価ではなく、賃金が上がらないと増加しません。また、将来不安がなくならないと増大しません。 総理、円ベースのＧＤＰとドルベースのＧＤＰの関係をある県の高校生の成績に例えてみます。Ａ高校での成績が百番、全県での成績が五百番だった生徒が、Ａ高校で百番から三十番になったと喜んでいたところ、Ａ高校のレベルが下がったために、全県では五百番から八百番に下がっていた。これは同じことなんです。 円安の影響で、世界における日本円の価値、購買力が大きく落ち込んでいます。その結果、ガソリン代、電気代、ガス代、食料品など輸入物資の高騰により、可処分所得が減り、国民生活が苦しくなっています。それゆえ、ドルベースのＧＤＰが落ち込む中で、円ベースのＧＤＰが拡大したことを成果として強調しないでいただきたいと思います。 データはうそをつきません。”
“百歩譲って、デフレ脱却ができているとしても、それは、円安により輸入物価高騰など、国民生活を犠牲にしながらのデフレ脱却という形になっているということです。 そもそも、原因と結果を逆にしたデフレ脱却という目標設定自体が間違っています。政策は、国民の生活を豊かにする手段です。しかし、デフレ脱却を目標にしてしまうと、安倍、黒田コンビの異次元金融緩和のように、円安による輸入物価高騰など、国民生活を犠牲にしてでも物価上昇を優先するという本末転倒に陥ってしまいます。 二点目です。ＧＤＰを拡大したと言われました。 資料一を御覧ください。 これは、日本経済の主要なマクロ経済指標を盛り込んだ、日本経済のちゃんこ鍋のようなグラフです。国全体の豊かさを示すものが名目ＧＤＰ、そのＧＤＰの六割を占め、国民生活の豊かさを示すものが個人消費と言えると思います。名目ＧＤＰは、ここでは、日本円とドルベース、両方を表示しています。そして、お金がどれだけ市場に供給されているかを棒グラフで示しているのがマネタリーベースです。 確かに、日本円の名目ＧＤＰは少しずつ拡大しています。”
“有志の会、吉良州司です。 まず、時間配分につき、立憲民主党に感謝申し上げます。 今日は、前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものように、まずは持論展開した後に、総理の見解を求めさせていただきます。 前回、アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと答弁されました。 まず、そんな高い評価の経済政策であったならば、人口が三分の二しかないドイツに何でＧＤＰを追い越されて四位に転落するのか、全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁四点全てに反論します。 一点目。デフレでない状況をつくったと言われましたが、そもそも、デフレは、バブル崩壊後、失われた三十年と言われる長期経済低迷の中で生じてきたことです。その原因となったバブルの生起も、崩壊も、崩壊後の対処も、全て自民党政権下のことです。デフレにしたこと自体、自民党政権の責任であるということを棚に上げないでいただきたい。”
“時間が終わりましたので、総理、お配りした資料を是非見てください。 アベノミクスは、日本経済、日本の国力に何のメリットももたらしていません。逆に、過度な円安を誘発して、それこそ前国会のように、物価高を招き、国民の生活を苦しめている。何のメリットもなかったんです。これを継承するのでは、新しい資本主義も全く説得力がないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これで食い下がりたいんですが、一点だけ。 総理は、アベノミクスを評価していますか。新しい資本主義はアベノミクスを継承の上で打ち出されたものですか。短く、単語だけで分かりますので、今言った、評価と、継承しているか否かについてお答えください、短く。”
“総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。 言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。 民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。”
“まず、得られるお金の額が、二桁、三桁違います。この違いは地元秘書の数に直結します。そして、業界挙げて、業界総動員での自民党支援、また、自民党に有利なタイミングで実施される総選挙。さらには、百メートル走でいえば、最初から五十メートル先、八十メートル先からスタートする世襲議員だらけの現職議員と候補者などなど、競争の同等条件、公平性からこれほど大きく逸脱、乖離している国はありません。自民党が批判する強権国家以外には、こういう国はありません。ロシア大統領選挙を笑えないと思います。 我が国を公平性が担保された真の民主主義国家にして、さらには、失われた三十年、長期にわたる国力の低迷から反転攻勢して国力を再生させる、そのためには、業界主権政治を生活者主権政治に大変革する必要があります。その第一歩が、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止です。 時間の関係で、生活者主権の政治の詳細を語れないのは残念でありますけれども、この業界主権政治から生活者主権への大転換、そして第一歩としての企業・団体献金の全面禁止について、イコールフッティング、そして公平性の観点から、総理の見解を求めます。”
“そもそも、私自身も、秘書も、事務所としても、お金集めの営業活動をしたことが一度もありません。今、無所属ですので、政党助成金にもありつけません。立法事務費の一部、そして旧文通費だけで日常活動を行い、選挙を戦っています。 自民党的感覚からすると、絶滅危惧種のような議員だと思います。だからこそ、政治にお金はかからないという私の説明には、自分で言うのもなんですけれども、説得力があります。 私のみならず多くの野党議員は、このように、竹やりでＦ35と戦っています。一般国民も、収入の範囲で、歯を食いしばりながら生活しています。 この自慢のような自虐のような話をしたのは、我が国が真の民主主義たり得るのかと甚だ疑問を持っているからです。 国民にとって、そして政治にとって、そして政策立案の際に最も重視されるべきことは、公平性の担保です。しかし、国家制度の根幹である日本の民主主義は、公平性からほど遠いものであると思っています。イコールフッティングという、競争の同等条件という言葉がありますけれども、民主主義下の日常活動と選挙において、与野党間の競争の同等条件でこれほど大きな違いがある国はありません。”
“なぜなら、自民党政権下では、自民党総裁が総理大臣になります。ですから、自分が敬愛する派閥の領袖を総理にして、自分もその政権において重要な役割を担い、国家のために働きたい、貢献したいという思いを持つのは極めて自然です。 派閥は残しても構いませんけれども、パーティー券購入を含む企業・団体献金は全面禁止する。制度化すべきです。 岸田総理は民主主義のコスト云々という答弁を繰り返されておりますけれども、それは、何が何でも企業・団体献金だけは残したいというがための理屈でしかなく、野党に対しても国民に対しても、全く説得力がありません。 さて、よく、政治には金がかかると言う議員、学者、評論家がいます。しかし、政策立案、識者、官僚との議論、そして国会、党内での議論、意見交換、これら政治家の本来任務にお金はかかりません。次回の選挙の当選確率を高めるためにお金をかけているだけの話です。 私は、初当選から二十年、議員在籍十八年になりますけれども、一度も政治資金パーティーをやったことはありません。十周年パーティーなどもやっていません。”
“有志の会、吉良州司です。 最初に取り上げる政治と金問題については、昨日、維新の青柳議員がすばらしい質問をしていて、その論点、問題意識、そして解決の方向性については、私の考えとほぼ同じであります。それゆえ、重複をできるだけ避けながら、まず持論展開の上、最後に総理の見解を求めたいと思います。 昨日、我が派の中道左派を自認する北神圭朗議員が信号機の例を引いたように、総理が打ち出している派閥解消、これは論理のすり替えにすぎません。加えて、透明性を高める、そして罰則を強化するなどの方策も、私に言わせれば小手先方策であって、根本解決たり得ません。根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。 自民党政権は、業界からお金と票を出してもらい、その見返りとして業界が要望する予算を配分し、業界が要望する法律を制定する、このような政権です。このお金で結ばれた利権構造である業界主権政治こそが、日本政治をゆがめる、私に言わせれば悪の権化であり、この悪の権化を追放しない限り、日本の再生はあり得ません。 派閥解消など何の意味もなく、いずれ形骸化します。”