吉良州司
有志の会 · Japan
“問題は、アベノミクスの継続で円安を放置し続け、国内の生活者を犠牲にしながら海外で大きな利益を上げる企業を、政府が国を挙げて支援しようとしていることです。 物価高、特に輸入物価高騰で苦しむ生活者から、海外で大きく稼ぐ企業に所得移転されている、これが日本の現状です。つまり、先ほどのパネル三でいうと、政府は、国民の豊かさ、国の豊かさを表すＧＤＰではなく、企業が海外で稼ぐＧＮＩの拡大を支援しているということになります。これが、私の言う、方向が違うということです。この海外で稼ぐ利益の恩恵は、国内で暮らす生活者に行き届いていないのです。 その最たる例がトランプ関税対応です。トランプ関税交渉前から、今見てきたように、これだけの対外直接投資が行われていたのに、なぜ政府が自ら音頭を取って海…”
“日本経済が目指す経済成長率を三％とすると、ＧＤＰ六百兆円の三％、十八兆円、これが増えれば成長率三％ということになるわけですけれども、その二倍以上の四十兆円という金額を海外で稼ぎ出しているんです。 では、どうしてここまで海外の所得が増えているのか。それを端的に表しているのが次のパネル四です。 このパネルは、二〇〇〇年を一〇〇とした場合、二〇二四年までの二十四年間、対外直接投資が九五七と、ほぼ十倍に増えています。一方、国内への設備投資は一二二、微増にとどまっています。 では、稼いだ所得の内訳はどうなっているのか。それを表しているのがパネル五です。 これは、下の方にある青色部分は直接投資から得られる配当金、ピンク色は対外証券投資から得られる金利収益です。証券投資の額は変化がない…”
“そのために今まずやることは、円安の抑制、そのための金利の正常化、利上げです。金利引上げによって、二千兆円を超えると言われている国内個人金融資産に、金利収益という形で新たな可処分所得を提供することができます。また、金利引上げこそ、強い経済を実現できると思っています。 総理は、強い経済をつくると主張されています、意気込んでおられますが、低金利政策を続けたまま強い経済は実現されると本当にお思いでしょうか。私の経験を少し話した上で、高市総理の見解をお聞きしたいと思います。 私の経験の第一。商社勤めのニューヨーク駐在員時代、北中南米全域の採算責任者が集う場で、ある部門の部長が、ベネズエラで一五％のリターンがあるというプロジェクトを提案しました。正確な数字はちょっと忘れていますので、…”
“それは、ある意味、海外への直接投資の契機になったかもしれません。しかし、先ほどパネルで見てもらったように、実は民主党政権以前から、海外投資というものはずっと増え続けているんです。要は、需要がより高いところに既に、円安、円高にかかわらず、企業は投資をし続けていたんです。 民主党政権のときに、今言った、産業界は、六重苦だという、いろいろな悲鳴を上げていたかもしれません。でも、生活者が、決して豊かではなかったかもしれないけれども、今のような悲鳴を上げていましたか。これは、原油が百ドルを超えるような大変高い時期、日本の交易条件を悪化させるような時期に、円高だったから国内の生活者は助かったんです。百円ショップを見てください。今、百円ショップに行ってちょっといいなという商品があったら…”
“海外の国々が日本の経済を評価するとき、日本のＧＤＰは六百兆円を超えたと言っても通用しません。米国ドルベースのＧＤＰを見て、どうしてこんなにも日本経済は低迷しているんだという印象を持っています。 為替相場と交易条件は密接に関係しており、原油価格など世界の物価が高いときに円安だと、交易条件が悪化し、国民生活は大変苦しくなってしまう、これが日本の経済構造です。 その影響がもろに表れているのが現在です。二〇二四年の原油価格平均はバレル七十ドル台半ば、現在は六十ドル前後で推移していますけれども、これに一ドル百五十円強という円安が続いているので、国民は物価高に苦しんでいるということです。 パネル二を御覧いただきたいと思います。 このグラフで確認したいのは、先ほど言いました五万円を超え…”
“共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。 為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。 ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか。当然、どっちも優先したいというのが高市総理の思いだと思います。しかし、私はあえて、国内で暮らす生活者を優先すべきだ、そして…”
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“もう時間なので、これで終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“今後、世界で起こり得るかもしれない邦人保護、それから日本の大使館等が関わった事件に対しての、ある意味今後の指標にもなると思いますので、大臣の見解をお伺いします。”
“けれども、上川大臣が再三言っている上川外交というのは、国民の理解と支持を得ながら、その支持と理解を得た外交を推進していくんだというときに、広く国民一般はもちろんですけれども、私のいた商社も含めて、外交の中で、特に経済的に外交を支えている最前線にいるのは、そういう海外に出ていっている企業だったり、その人たちじゃないですか。その人たちの恨みを、極端に言ったら、謝罪もないぞ、一言もない、ここまで迷惑かけていながらということに関して、本当に支持を得られるのか、理解を得られるのかという問題意識を私は持つわけです。 残念ながら、さっき言った、生き字引でもあった、私が尊敬する大先輩はその後もペルーにい続けて、実はペルーに永住して、昨年亡くなりました。いろいろなことを、事件そのものも、山のように内輪、内々の話も聞きましたけれども、そこは披露せず。 ただ、その先輩、また大親友の無念も背に負いながら、日本政府の、当時、責任を一切認めず、そして謝罪もしなかったということについて、上川大臣は現在どう思っているのか。”
“最初は奥さんも一緒に行っていまして、女性、高齢者は即日、翌日に全員解放されたので、親友はどう思ったかというと、自分も死ぬだろう、けれども、女房が外に出てくれたので、これで三歳の息子は何とか生きていける、そう思ったそうです。 私が問題にしたいのは、当時、私がいた会社のみならず、商社それからメーカー、それからいろいろな、現地に駐在事務所を持っている、人質になった会社というのは、総動員でペルーに滞在して、その救出を見守りました。そして、人質になっていた人の人生は、その後、大きく、いろいろな意味で影響を受けて変わっています。けれども、日本政府から一言の謝罪もない。まして、補償もありません。 これは、第一義的にはペルー政府の責任であるという立場を堅持する、責任を認めたならば謝罪も必要、補償も必要になるということで、恐らく責任を認めなかったんだと思っています。だから、謝罪もしなかったんだと思っています。”
“そこに日本が追随してしまうと、グローバルサウスの信頼を失い、日本の外交、そしてその先にある経済に大きなマイナスを及ぼすというふうに思っていますので。 この件もあえて出しましたのは、さっき言った今のハマス・イスラエル紛争より以前にも、こういう本来アメリカといえども批判してしかるべきことを日本は批判しない、それによってグローバルサウスの信頼を失っているということについて指摘させてもらいたいと思います。 最後になりますけれども、一九九六年十二月十七日、古い話は若い人は知らないかもしれませんけれども、ペルーの日本大使公邸で、当時のペルーのトゥパク・アマル革命運動のゲリラといいますかテロリストが侵入して、日本人を中心に人質になっていた事件がありました。 実は、私の大親友が人質でありましたし、私が最も親しくしていた尊敬する先輩も人質でありました。先輩の方は、当時、日商岩井ペルー法人の社長だったので、最後の、九七年四月二十二日、現地時間ですけれども、そこまで人質でありました。 私の親友は十日間で解放されましたが、彼が最初、何を思ったか。”
“今の質問主意書の答弁の中でも、エスカレーションを避けるべしということについては言及しているんですけれども、米国のソレイマニ氏殺害についての非難はないんですね。 以前、私、ハマス・イスラエル戦争のときにも取り上げたことでありますけれども、ハマスのイスラエル領内での攻撃については強く非難すると言いながら、私はそれは当然だと思っています。でも、一方で、イスラエルのガザ攻撃については、人道的に云々とか国際法にのっとってということで、それ自体を非難していない。これは、アメリカへの過度な忖度、アメリカへの過度な追随、余りにもアメリカに合わせ過ぎ、アメリカに配慮し過ぎということについて私は指摘をさせてもらいました。 このソレイマニ氏の殺害についても私は同様だと思っていまして、先ほど徳永委員とのやり取りの中でもグローバルサウスの理解ということが出ていましたが、日米同盟は死活的に重要だという立場は私も持っていますけれども、ただ、アメリカは、最近は余りにもダブルスタンダードが過ぎる。”
“ロールス・ロイスが持っている既存のエンジンにＩＨＩ技術が加わって、ある種アウフヘーベンしたエンジンになっていくんだろうと思いますけれども、技術の優位というか、開発の主導権を握れるようにお願いをしたいと思っています。 これから残りの時間は、今更そんな過去の事案を取り上げるのかという二点を取り上げた上で、日本の外交の在り方について、議論といいますか、大臣に問いたいと思っています。 一点目は、最後、時間があればというふうにしていたんですけれども、三番目を先に持ってきまして、二〇二〇年一月三日に、米国がイランの革命防衛隊の当時の司令官、ソレイマニ氏を殺害しました。ソレイマニ氏は、主権を持つイランの国民であります。殺害した場所はイラク、主権を持つイラク。米軍駐留の許可を得ているイランと米国の関係ではありますけれども、イラク政府の許可なく、同意なく、一方的に、イラクにおいてイラン国籍を持つソレイマニ氏を殺害した。 この件について、質問主意書も出ていますけれども、いま一度、簡潔に政府の見解を問いたいと思います。”
“世代が違うと全く戦にならないということから考えると、次期戦闘機は大事だと思っているんですけれども、先ほど言ったロールス・ロイスという圧倒的な技術的優位があるところと組みながら、日本がその技術的優位性を握れるのかということについて、簡潔にお願いいたします。”
“これも審議の中で議論にはなりましたけれども、私が一番心配しておりますのは、日本のＩＨＩが自前の戦闘機エンジンを開発しているとはいえ、それでも、世界的にはＰ＆Ｗ、それからＧＥ、そしてロールス・ロイスが圧倒的な力を持っている中で、やはり戦闘機といえば五割以上の付加価値がエンジンにあると私は思っていますので、そういう中で、イギリスが、ロールス・ロイスが存在する中で、本当に日本が主導権を握れるのかということについて、再度確認をしたいというふうに思っています。 私、ワシントンＤＣ郊外のロッキード・マーチンの支社に行って、Ｆ35のシミュレーターに乗ったというのか、やって、一つは、びっくりするのは、世代が違うと、第四世代のＦ35に対して第三世代というのは、ステルス性もあるので、こっちは相手から全く見えない、こっちからはもう全部が丸見えで、ロックオン即撃墜できる。”
“しかし、今言ったような、技術進歩に伴う新しい時代には、もう戦闘機自体が、今言った航空優勢又は制空権を確保するというような時代ではなくて、もう宇宙からＡＩで、いろいろな、今で言う制空権、航空優勢も含めて、もう戦闘機ではないものが支配するような、又はコントロールするような時代になってくるのではないかということも考えています。 そういう観点からの、時代遅れにならないかということについての政府答弁を求めます。”
“今の答弁である程度納得いたします。納得するというのは、紛争国に対する影響、今私が言ったのでいうと、Ｃ国の紛争国Ｂに対する装備品の輸出、戦闘機の輸出、それらも全部踏まえて総合判断するという回答だ、答弁だというふうに理解しますので、それでよしとします。 続いて、参議院での質問でも出ているようですけれども、次期戦闘機が実用化されるのは早くて十年後、二〇三五年でありますけれども、一言で言うならば、時代遅れにならないかという問題意識です。 今のように目まぐるしい技術進歩がある時代、特に、ＡＩ技術の進歩、それに伴う、例えばミサイル、ドローン、サイバー、そして特に宇宙から戦闘をある意味ではコントロールするという時代がすぐそこまでやってきている可能性もあると思っています。 その場合に、今まで戦闘機といえば、空対空もあれば、対艦、対地もあるわけですけれども、一つの大きな役割というのは、制空権の確保、又は航空優勢の確保だったと思っています。”
“これは紛争国に対する直接的な輸出ではないんですけれども、仮に、Ｃ国が紛争国Ｂ国に自国保有の戦闘機を輸出しようとする、その意思決定に、日本から新たに開発された戦闘機が新たに輸入できる、だから玉突き式に自国保有の戦闘機を輸出してもいいんだと。 こういうケースについて、政府としてどう考えるのか、また対応するのかについて、お伺いしたいと思います。”
“それでも平和にこぎ着ける必要があると私は思っています。 そのことだけ最初に申し上げて、通告の質問に入らせてもらいます。 まず最初は、前回審議されましたＧＩＧＯの議論の中で、私は質問に立たなかったんですけれども、恐らく議論になるだろうなと思っていた点、それが議論にならなかった、又は触れられているけれども突っ込まれていなかったと思われる問題について、三点質問したいと思います。 まず最初は、三国開発の戦闘機の間接輸出といいますか、迂回輸出、又は玉突き輸出ということについてです。 どういうことかと申しますと、ＡＢＣのＡで言うとイギリスとこんがらがるので、紛争国Ｂ国があるとします。その紛争国Ｂ国に対して、Ｃ国が、自国保有の例えばユーロファイターを持っている、そのユーロファイターを紛争国に供与しようとします。今、ウクライナでも現実にあるような話ですけれども。そのＣ国に対して、日本が三国開発の戦闘機を輸出する。”
“有志の会、吉良州司です。 質問通告の質問に入る前に、先ほどちょっと徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁は求めませんので、私がどうしても言いたいことを。 これまでも何回もウクライナ問題についてはこの委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人のある意味原則論的な方針、主張、これでは何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にも、ウクライナの兵士が亡くなり、ウクライナ国民が亡くなり、そして、以前も言いましたけれども、世界の感覚が麻痺して、ロシアの兵士が亡くなるというのは全然構わないというか、かえって、よっしゃみたいになっていますけれども、ロシアの最前線に送られている兵士も、貧しいがゆえに地方から、兵士たらざるを得ないという方々も、そういう人たちも犠牲になる。 そういう意味で、原則論に終始している間にそういう貴い命がなくなってくるので、解決策にならない原則論ではなくて、あくまでも平和につながる、そのためには、先ほど徳永委員も言っていたように、ある程度、現実を直視して、妥協も必要になってきます。”
“時間が来ましたので、もっと突っ込みたいんですけれども、また次回以降にさせてもらいます。 ありがとうございました。”
“その中で、日本外交として、このイラン、イスラエルの紛争を過激化させないために何ができるのか、答弁いただきたいと思います。”
“答弁を求めたら、今でもやっていますと言うと思いますよ。けれども、事実上そうではない。アメリカの顔色をうかがった、アメリカが許す範囲でなければイランとの外交も進められない。このようなある意味米国の顔色をうかがった外交を続けている限り、グローバルサウスからの信頼を失ってしまう。 国連におけるロシアに対する非難決議等々においてあれだけ多くの棄権が出る。中には反対に回る国々もある。まあ、反対に回った国々は論外としまして、棄権している国々の多くは、西対ロシア、中国、この分断、対立に巻き込まれたくない、そういう思いで私は票を投じていると思っています。その中で、日本がアメリカに偏った外交をしたときにグローバルサウスからの信頼が得られるのか。 そして、何よりも、イラン外交について独自路線に戻るべきではないのか。そして、その独自路線を持っている日本だからこそ、今般起きたイスラエルによるシリアのイラン大使館攻撃、その報復、イランによるイスラエル本土攻撃、またその報復攻撃がありました。これはどこまでエスカレートするか分からない。”
“日本の外務大臣と会ったときに、あなたはだんだん経済力が弱っていますから、もう知りませんとは言わないですよね。 もう一つは、時間が既になくなってきたんですけれども、イラン外交を含めて、日本が唯一、中東外交については、先ほど来指摘がありましたけれども、どこの国にも偏らず、イスラエルともアラブ諸国とも、そしてトルコともイランとも、あらゆるところと仲よくし、評価を受けてきた。にもかかわらず、今、対イラン外交を含めて、イランはまだ日本を頼りにしているけれども、日本はアメリカの顔色をうかがって対イラン外交についても独自性を失っていると思っております。 日本も経済制裁に事実上加わっていますよね。イランが何か経済制裁を受けるようなことを核合意以降しましたか。トランプ大統領が、自分の公約といいますか、自分の支持者にいい顔をするために、厳密な意味で違反していなかったイランにある意味ではいちゃもんをつけてまた経済制裁をやり始めた。日本はイランから石油も今買っていない。 さっき言いましたように、アメリカがイランと対立していても日本はイランと友好関係を築いてきた。”
“私の方からいえば、国力というのはある意味次の四つの掛け算だと思っています。軍事力、経済力、そして先ほども出た外交力、掛ける文化だとかのソフトパワー、それが私は国力だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事力は前面に出さないし、それをある意味では自分たちで制約してきたということから考えると、やはりソフトパワーと何といっても経済力なんです。そこがここまで衰えた中で、大国意識を持ち続けるということは自制しなければいけないと思っています。 ちなみに、日本の平均年収は二〇二二年で四百五十八万円です。今の百五十四円で計算したら三万ドル弱なんです。アメリカに行ったことがある人はいると思いますけれども、三万ドル弱というのは低所得層です。平均が低所得なんです。この一事をもっても、私は、そこまで背伸びをすべきではない。 私の理解は、アメリカに行って日本の国内向けに演説してきたと思っていますよ。支持率の回復も含めてですね。”
“対米関係でもさっき言った背伸びをし続けている。 そこで、質問ですけれども、上川大臣、世界におけるある意味では経済的な影響力を示したこの図ですけれども、日本は、米国とある意味対等に、岸田総理はそのように言っていました、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していくだけの国力なんでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。”
“その当該年における、経済的にどれだけ世界に影響力を持っているのかということを表す図として理解できます。 二〇二二年を見てください。米国はこの三十年間ほぼ一貫してこれぐらいの面積です。日本は極めて小さなものです。今回もいろいろな意味で対中国を念頭に置いていたと思いますけれども、中国の面積を見てください。今世界の中で占める割合は一七・九％あります。九五年か六年は日本がこれだけの割合を占めていました。 一枚めくっていただけますか。これは一九九〇年の同じグラフです。このときの日本の面積はこれだけ大きい。一方、中国は、ほとんど見る影もないほど小さなものでありました。さっき言ったようにアメリカはほとんど変わっていない。 三ページ目を見てください。二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、二〇一五年、日本は目に見えて縮小していきます。そして、中国が目に見えて拡大していきます。そして、一枚目の二〇二二年になります。 私が一つ言いたいのは、安倍晋三総理のときからそうでありましたけれども、日本は、この一九九〇年代又は二〇〇〇年代初めのような国力意識を持ったままずっと外交をやり続けている。”
“私の問題意識は、先ほどもありました、世界最強の軍事力を持ち、世界最強の経済力を持つアメリカと肩を並べて、今言った国際秩序を一緒に守っていきましょうというような国力が果たして我が国にあるのか。思い切り背伸びするだけならまだしも、背伸びでは届かない、麻原彰晃ではないけれども、宙に浮いて地面からはるか離れたような背伸びをしてしまっている。その背伸びをしても届かないようなコミットをする。それが逆に自分たちを縛ってしまう。責任を負ってしまう。本来もっと予算を投ずべき分野があるにもかかわらず、背伸びしたコミットを果たすために貴重な予算を使わなければいけない。これを私は極めて大きな懸念を持って実は聞いていました。 それで、まず、視覚に訴えるために三枚の資料を今お手元に配っています。この図は、外務委員会でも予算委員会でも使ったことがあるんですけれども、横軸は、それぞれの国、地域が世界の名目ＧＤＰに占める自国ＧＤＰの割合を表しています。縦軸は、その当時、最初のページでいえば二〇二二年における実質ＧＤＰの成長率を表しています。それをこういうグラフに表すと、一つの国がある面積を持つことになります。”
“有志の会、吉良州司です。 実は、先ほど行った徳永委員の質問内容とほとんどかぶるんですけれども、同じ問題意識を持ちながら、少し違った視点でその問題意識に対する質問をしていきたいと思っています。 そして、質問通告では、対イラン外交、そして二番目に岸田総理の訪米時の発言としていたんですが、先に岸田総理の米国訪問時における演説、会見等のことについて話をしたいと思っています。 特に、米議会での演説は、私がアメリカ人であったりアメリカの議員であったら、これほどすばらしい演説はないと思います。スタンディングオベーションも当然だ、私も拍手喝采しただろうと思っています。 先ほど徳永委員からもありましたけれども、グローバルなパートナー、そして、最も近い同盟国、そして、先ほど上川大臣からもありましたけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をアメリカと一緒になって日本が守っていくんだ、こういう発言もございました。同様の発言を総理もしていたと理解しております。”
“そして、貧困がテロの温床になっているわけですから、そのテロの温床をこの世から消え去らせるという意味でも、マイクロファイナンスを有効活用する。 そして、大臣、所信の中でも、日本の成長にもつなげるという発言もありましたので、もう短いので頭出しだけになりますけれども、日本に眠っている埋蔵金のような金融資産を何とかこのマイクロファイナンスの原資として、そして、世界に大々的に、日本がこのマイクロファイナンスのリーダーになるということをお願いしたいと思います。 また、これは、詳細は別の機会に譲りたいと思います。もう時間は来ましたけれども、もしあれば。終わるんだったらもう結構です。”
“本当はもっと突っ込みたいですが、もうほとんど終わりなので、あと二点、短く。 経済安全保障についても述べられておりましたけれども、先ほど言いました円安というのは、高い技術を持つ日本企業が買収されるリスクが高まるんです。有能な人材、高い技術を持つ人材を引き抜かれる、そういうリスクが高まるんです。 そういう意味でも、さっき相矛盾すると言いましたけれども、一方で、経済安全保障だといって何か国益を考えて言っているようだけれども、同時に円安が進行している中では、今言ったように、高い技術を持つ企業が買収され、人が引き抜かれるというリスクがあるということは指摘しておきたいと思います。 そして最後に、グローバルサウスのある意味では支持を得る最善の方法は、私は、バングラデシュ発祥でありますマイクロファイナンスをより強化していくことだというふうに思っています。 それは、日本が、さっき言った米国第一とかＧ７第一というのではなくて、世界全体、特にグローバルサウスにも目配りする。その意味で、世界の貧困を、日本から、日本発で撲滅するんだ。”
“世界中から買う力を持っている。日本がいろいろ援助しているけれども、特にグローバルサウスにとって一番ありがたいのは、自分のところが買ってほしい物や、場合によっては人の派遣、それをやってくれるところが外交上一番ありがたいです。それを過度な円安によって台なしにしている。 そして、身近なところでは、外務省職員の皆さんがいらっしゃいますけれども、在外公館に出たときの給与、待遇、これは円安によって皆さんは悲鳴を上げていますよね。足腰を強くして、外交、それっ、みんなで行くぞとやらなきゃいけないときに、事実上給料をこんなに下げてごめんねという中で、やれないですよね。 ですから、外交当局として答えてくれとは言いませんけれども、私の要望は、日本外交にとって円安というのは何一ついいことはないし、外務省の職員にとっても何一ついいことはないので、大臣として、内閣の中で、この円安政策について、外交上は是非見直してくれということを主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これについても、今言いました、日本が米国第一、Ｇ７協調ということを強調すれば強調するほど、グローバルサウスは実は離れていってしまう、こういう問題意識を持っています。 続けてもう一点言わせていただきますと、経済安全保障についての言及もありました。「経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などを強化していきます。」というふうに述べられています。 ここは外務大臣の所掌ではないんですけれども、私は予算委員会等で、日本の現在の事実上の円安誘導策、つまりゼロ金利政策、異次元の金融緩和策をいまだに収束させようとしていない。出口を探りつつあるというのは分かりますよ。けれども、外交にとって円安というのは、私に言わせれば、何一ついいことはないです。日本が援助しようとか協力を求めようとするときに、ドルベースのＧＤＰで見られたら、日本ってこんなにＧＤＰがちっちゃくなったんですか、毎年下がっているんですかと。 外交というのは、例えば、中国がいろいろ問題はあっても、なぜグローバルサウスからそれなりに支持を得るのか。買う力を持っているからですよ。”
“私は、本当に、九・一一以降、トランプ大統領を生み出して以降のアメリカ外交というのは間違っていると思っているんですね。そういう意味で、先ほど来言っていますけれども、米国への過度な忖度、過度な追従、これを見直すべきとき。私は、日本外交の岐路に立っていると思っています。 個別に聞きたかったんですが、過度な米国追従外交を見直すべきであるということについては、私の問題意識の披露、指摘にさせてもらいたいと思います。 また、もう一点、大臣所信の中で、対グローバルサウス外交、これについて、「グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の成長を日本経済に取り込むため、きめ細やかで戦略的な経済外交を推進し、」とあります。 まず、私の問題意識一点目は、先ほど来言っています、日本外交が米国第一、そしてＧ７協調第一とする限り、今のグローバルサウスは、国連決議に対する態度でも明らかなように、アメリカ嫌だ西側嫌だ、ロシア大好き中国大好きとは言わないまでも、少なくとも米国、西側にべったりついていくような行動は取っていません。逆に、それに対しては批判的な思いを持っているのが多くのグローバルサウス諸国だと思っています。”
“あらゆる努力のまず第一歩は、日本政府が米国政府に対して即座に停戦するように強く求めることではないでしょうか。短く答弁を願います。”
“るる説明がありましたが、もう答弁までは求めませんけれども、私の問題意識は、仮に、米国がイスラエルに対して即時停戦だと、そして、イスラエルの現在の攻撃についてアメリカが強くイスラエル政府を非難していたとすれば、また非難するとすれば、私は日本も即座にイスラエルを同じく非難すると思いますよ。 ですから、結局は、アメリカがイスラエルの生存権というものを強調して、それを認める中で、イスラエルの攻撃を、いろいろな形でやめろ的なことは言っていますけれども、結局は支援している。強い非難をしているわけではない。何が何でもやめろという行動を起こしているわけではない。そのアメリカへの忖度が、日本政府をして停戦の必要性、停戦に対する取組をしていないというふうに私は受け止めています。 そういう意味で、今大臣が、あらゆる努力をするとおっしゃいましたけれども、その中で最大のものは、この苦難の歴史を歩いたイスラエルの行動を止めさせられるのは、残念ながら米国しかありませんよね。私たちがというか、日本政府が言ったって、それはやめないですよ。だから、アメリカにやめさせてもらうしかない。”
“事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止のための取組も継続していきます。」このように述べておられます。 私の問題意識は、十月七日のハマスによるイスラエル攻撃、これはやはり断固非難されるべき蛮行だったと思っています。ただ一方、多くの人が感じているとおり、だからといって、今の、無垢な罪のない民間人がこれだけ大量に殺りくされていることが許されていいはずがないと思っています。 そういう意味で、ハマスによるテロ攻撃を改めて断固非難しますと言いながら、イスラエルによる民間人の非人道的殺りくについてなぜ非難をしないのか。もちろん、先ほど、ロシアのウクライナ侵攻との比較においての大臣の答弁、私も聞いていましたけれども、それを聞いた上であえて問いたいと思っていますし、なぜ停戦の必要性、停戦に向けた取組を日本外交として取り上げないのか、このことについてまずは伺います。”
“有志の会、吉良州司です。 今日は、あえて大臣所信と言いますけれども、先日の外務委員会で上川大臣が述べられた外交方針について質問いたします。 まず、私の問題意識を披露させてもらうと、その中で述べられていた個々の外交方針というのは間違っていないというか、すばらしい外交方針だと思っています。 ただ、私に言わせれば、私は日米同盟というのが死活的に重要だと思っている人間ではあるんですけれども、その日米同盟を維持強化しなければいけないという状況の中で、先ほど穀田委員からもありましたけれども、私から見ても、やはり過度な米国追従というものが見られる。そして、その過度な米国追従外交と照らし合わせたときに、大臣がいろいろ述べられた外交方針と相矛盾してしまうのではないか。こういう問題意識の中で質問をさせていただきます。 まず最初に、これまでも各委員から出されたことでありますけれども、中東、私に言わせるとハマス・イスラエル戦争。 このことについて大臣は、「中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が目下の最優先課題です。”
“私は、日本は技術立国として生きていくしかないと思っていまして、そういう意味では、ピークが高ければ高いほど裾野が広い。その中のピークは、何がピークになるかというと、本来なら軍事、そして原子力、宇宙、生命科学だと思っているんですが、日本の場合は軍事がタブーなので、そういう意味では、特に、産業についていえば、宇宙と原子力。原子力の中でも、分裂に限らず、移行期間を含めて、核融合を更に力を入れていくことによって、不足しがちというか、やめていく人が多い原子力人材も何とか育成、確保しながら、裾野を広げていく、これが大事だと思っています。 もう終われということなので、これはもう要望させてもらって、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“答弁の中でも、方向性については一致しているというふうに思っています。その方向で進めていただければと思っています。 最後に、核融合発電についてであります。 これは、時間がなくなったのでもう言いっ放しになるかもしれませんけれども、言うまでもなく、先ほどずっと電力の安定供給についての話をしましたけれども、これは全て、今現在の日本は、資源がない島国、電力系統がつながっていない中でずっと苦労している。そういう意味で、自前電源というのは極めて重要。地球環境にもいい。そういう意味では、原子力というのはいいわけですけれども、やはり国民から危険だと思われている。 そういう中で、私は、より安全性の高い核融合に向けて、大胆にここに加速的な投資を行って、核融合の技術開発、それから原型炉から発電へと、これをもっと前倒ししてやっていくべきだというふうに思っています。そして、そこに技術的、経済的に行き着くまでの間、安全性が確認された原子力をきちっと運営して、さっき言った日本の脆弱性を補っていきつつ、かつ、地球環境に優しい体制をつくっていく。 あともう一点だけ。”
“そのときに、各社各社が、バッテリーも違う、それから電気自動車本体も異なるものを造るよりも、本体はいいですけれども、少なくともバッテリーは全部統一規格にして、そして、今のガソリンスタンドにバッテリーをいっぱい置いておいて、ガソリンスタンドへ行ったらバッテリーを交換すれば、今のガソリンを入れるのと同じように、長いこと充電しなくても済む。このバッテリー交換式を日本発のデファクトスタンダードにしていくべきだと。 これは本当に半導体と同じように国家プロジェクトにしていくべきだと思っていますけれども、その辺についていかがでしょうか。”
“ヨーロッパあたりは、一時は三五年以降はガソリンを使った車は販売禁止、そこまでやっていたわけですけれども、ここに来て、三五年を見直したわけですよね。アメリカでもいろいろな見直しの機運があると聞いています。 もう一つは、やはり、トヨタさんを筆頭に日本の自動車メーカーがずっと手塩にかけてきたガソリン内燃機関、これを生かした、かといって、ガソリンだけよりもハイブリッドに物すごい強みがありますし、ハイブリッドがヨーロッパとかでも見直されている、これを考えたときに、私は、ハイブリッドの見直しが必要だと。全て電気自動車というよりも、ハイブリッドも一方の手に抱えながら電気自動車へという戦略が必要なのではないかと思っていることが一点。電気のそもそもの電源まで考えると、ハイブリッドと純粋な電気というのはいい勝負なんですよね。 もう一つ、今言った、じゃ、電気自動車の方も、これまたイーロン・マスクさん、テスラとかも含めて、世界中で開発競争をしていますけれども、日本は、私は、半導体と同じように、この電気自動車については国家戦略で、世界のシェアを丸取りするぐらいの戦略をつくっていった方がいいんだろうと。”
“さっき言った、かつて、旧に戻せまでは言わないが、古い時代のよかった部分をできるだけ見直してというか、見直してというのはもう一回再評価してという意味ですけれども、大事さを言うのは、もう御承知の、今回も能登半島地震がありましたけれども、災害大国ですから。台風十九号のときに、千葉に全国の電力会社からみんな協力体制をつくって入ってきた。けれども、この今の気象異常を考えると、日本列島をだあっと縦断して、どでかい台風が、全地域がやられる可能性があると。そうしたときには、なかなか、お互い融通も利かせられない。そういうことを考えると、一体経営していたときの、その中で融通を利かせるということも私は大事だろうと思っています。 そのことは答弁はもう結構ですけれども、災害大国であるという観点も踏まえたシステム改革の見直しと再設計をお願いしたいということを申し上げて、三番、電気自動車戦略について申し上げます。 今のカーボンニュートラルの流れの中で、ガソリンを使った自動車は相ならぬということで、電気自動車だ、電気自動車だと。”
“それを考えますと、この移行期間については、日本の生き死にを懸けた、ある意味では、天然ガスの開発も必要になる、そのオフテイカーとしての電力会社、この安定性というのは極めて重要だと思うんですね。 そういう意味でも、私は、システム改革の中で、全く旧に戻せとは言いません、旧に戻せとは言いませんけれども、競争原理を持ち込もうとするが余り、旧一電の体力を消耗させる、または安定経営を損ねてしまう、これは、今言った燃料確保、そして燃料もより安く確保するという観点からも、私は問題だと思っていまして、先ほど言いましたシステム改革の再設計の際には、完全に旧に戻せとは言いませんけれども、水平、そして垂直分業ではなくて、かつてはそれを全部一体化していた、その中で安定経営ができていた、そこのいい面は残しつつ、再設計する必要があると思っています。 この点についても、大臣の見解をお伺いします。”
“御承知のとおり、天然ガスの上流開発、これというのはもう何千億どころか兆円単位でかかりますので、このファイナンスというのは資金調達がむちゃくちゃ大事なんです。ただし、そういうプロジェクトというのは、基本的に、プロジェクトファイナンスといって、投資者の親会社が保証しません。プロジェクトが生み出すキャッシュフローが唯一の原資となりますので、そういうプロジェクトに対して資金の貸し手が出てくるかどうか。 じゃ、その資金の貸し手が何を重視するか。もちろん、誰がオペレーションするんだ。一番大事なのは、誰が買ってくれるんだ、二十年間、二十五年間。長期契約を結んだはいいが、潰れました、引き取れません、払えません、これじゃ話にならないので、必ず引取り手が二十年間、必ず引き取り続けて、オフテイクし続けて、そして、潰れない、払い続けることができるか、これが極めて重要なんです。 さっき言った世界中の燃料の高騰自身も、実は、カーボンニュートラルという世界的潮流の中で、やはり化石燃料が目の敵にされて、保守、メンテナンスもそうだし、ましてや新規開発ができないことによってより高騰している。”
“大事な答弁をいただきました。 一つは、やはり長期的な視点が必要だと。私も全く同感で、実は私自身は、商社にずっと勤めていたこともあるんですが、基本的に、競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っている電力安定供給、隔絶された島国で、調整電源の、また、石炭なんかは、ベースロードの燃料を日本に産しない、こういうことを考えると、旧一電がラストリゾートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私は、ここの、この会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。 これは、大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。じゃ、新電源に対して投資をしようとするときに、ファイナンスするファイナンサーの立場はどうなんだろう。 今、再エネの方向に、カーボンニュートラルに向かうにしても、移行期間というのが数十年あります。この間はやはり天然ガスが必要。日本の場合は、カーボンニュートラルを目指すとはいっても、ベース電源として当面石炭も必要。特に、地球環境に比較的優しい天然ガスの開発というのは重要だと思います。”
“一つは、さっきも言いましたけれども、何キロワットアワー出したか、このキロワットアワーに対しての発電量に見合う支払いです。もう一つは、キャパシティーペイメントと言います。今、最初に言ったのはエナジーペイメント。後者は、容量に対して、いわゆるキャパシティーペイメントといいまして、一ワットもキロワットアワーの発電しなくても、容量を持っているということに価値を見出して払うということをやるんです。そうでもしない限り、今言ったカントリーリスクのある国に投資をしてもらえない。 私は、さっき言った、日本が電力需給逼迫があるということと、さっき言った、隔絶した島国で、再エネがどれだけ普及しようと今現在は調整電源が火力で要る、これを考えると、いつ輸入途絶の危機又はむちゃくちゃ高い原料を買わなければいけないというようなリスクにさらされる可能性があるということを考えると、途上国と一緒だと思っているんです、今は。”
“と同時に、実際、既に、先物と言っていいと思いますけれども、残念ながら乱高下していると認識しているんです。 それで、私自身の経験からまず一点提案をしたいことがあります。それは、容量市場というのは、つまり、キロワットアワーだけではなくて、容量そのものに対して責任を持つというんですか、容量に対して価値を認めてそこに支払いを行うというふうに理解をするわけです。 今言いましたように、私自身は、途上国でＩＰＰをやってきましたので、実際、我々が投資家としてＳＰＣをつくって途上国の電力会社だったり国営電力公社と売電契約を結ぶわけですよね。その際、途上国というのは、当然ながら常にブラックアウト、ブラウンアウト、一日もう八時間、下手すると十二時間停電というようなことなので、彼らの目的というのは、常に需要に見合う容量、キロワットを確保したいと。 そういう中で、じゃ、海外の投資家から見れば、当然ながら、カントリーリスク、それからビジネスリスク、両方を負う。そういう中で、ともすれば敬遠しがちなんだけれども、途上国が何とか迎え入れるために売電契約の中の支払い基準が二本立てになっているんですね。”
“ありがとうございます。 問題意識は共有していただけるということと、答弁の中で、私の指摘もそのとおりだなとにじんで、理解をいただいて、ただ、こういういい面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家から見て、投資家というよりも、実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、容量市場もつくりましたという話でありました。 実は、大臣がエネ庁で課長をやられていたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるＩＰＰをずっと海外で担当していた人間なんですね。そういう意味で、私も、どどどど素人ではない、プロかセミプロかと言われるとそこまでではないんですけれども、ある程度電力というものについては非常に身近に感じている人間であります。 私が、容量市場の仕組みは、読んでも全く分からないんですよ。全く分からない。”
“そして、日本の国情、資源が全くない、そして隔絶された島国だ、こういうことを考えたときに、アメリカはこうやっている、ドイツはこうやっている、フランスはこうやっている、これはほとんど残念ながら参考にならない。そういう意味で、日本の置かれた国情を考えたときに、安定供給と価格抑制、これは私は安定供給の方が優先するんだろう、こういうふうに思っています。 こういう問題意識の中で、私は、既存の電力システム改革を見直して、もう一度、より日本の国情に適した制度に再設計し直す必要があるのではないか、このように思っていますけれども、私の問題認識と、それから今言ったシステム改革に対する見直しと今後の再設計の方向性について大臣の答弁を求めます。”
“そして、需要家の選択肢の拡大という部分だけは、これは実際できていると思っていますけれども、じゃ、選択肢が広がった中で新電力はどうなのか。新電力で、きちっと責任を果たし続けている新電力もあれば、さっき言った燃料高、円安、もうとても原料高についていけないということで逃げ出してしまう新電力がある。それで、最後、駆け込み寺として旧一電に逃げ込んでいる。 こういう状況があって、今私が申し上げましたように、電力の安定供給も問題あり、そして、電気料金上昇抑制、これも問題あり、需要家の選択肢は拡大したけれども、そこに新電力が逃げ出すという問題が降りかかってきている。こういう意味で、電力システム改革、目的はよかったと思うんですけれども、結果的にはうまくいっていない。 あと一点だけ問題意識を披露させてもらうと、さっき言った目的の中で、安定供給と、ある意味では競争原理を働かせて価格を安くする、どっちも常に実現できれば本当に言うことないんですけれども、政治判断としては、あえてどっちの方がより重要なんだという判断は私は必要だと思っているんです。”
“そして、電気料金上昇の抑制、安くということでありますけれども、結果的には今、世界的な要因でありますけれども、燃料高、そして、日本の政策がもたらしていますけれども、円安の問題。先ほど、燃料高というのは世界全体の景気がよくなっていることもあれば、一方で、地政学リスク、これが非常に大きいと思っています。 私がいつも心配するのは、いろいろ制度設計をするときに、今の状況がずっと続くんじゃないかというような思い込みの中でやってしまうことがある。我々、国家の運営というのは、本当に最悪の場合にも備えるというリスクマネジメントが必要なんだろうと思っていますけれども、例えはよくないんですけれども、今ウクライナ戦争が起こっている、これも一時大きく資源高を招いた、このウクライナ戦争というのはとにかく一刻も早く終戦をと思っていますけれども、仮にこれが湾岸の戦争であったならば、もっと大きな痛手を被っている、そういうふうに思っています。 そういう意味で、今の状態が常に継続するというよりは、地政学リスクを含めて、いつ何どき大きなリスクが降りかかってくるか分からない、こういう認識が必要だろうと思っています。”
“有志の会、吉良州司です。 今日は、以前の予算委員会分科会また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分があるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで、三点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について割くことになると思います。 まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。 言うまでもなく、電力の安定供給については、特に二〇二二年の三月、電力逼迫問題というのが出てきました。六月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが起こること自体、安定供給、リスクがあったということであります。”
“日本は、これからは技術立国として生きるしかないと思っています。技術の裾野を広げるには、頂点を高くしなければいけない。その頂点、山脈は、私は、本来なら軍事と原子力と宇宙とそして生命科学だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事が事実上タブーになって、また原子力も、既存の原子力についてはいろいろ問題がありますので、そういう意味では、原子力の一分野としての核融合は、裾野を広げるという意味でも、また技術立国の基盤をつくる意味でも極めて重要だと思っていますので、更なる投資をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これが工学系になってくれば、民間に任すことができる。特に、民間に、工学系に任すまでの間は、国としても最大限の投資をしていただきたい。これは要望、お願いなんですけれども、一言あれば、お願いします。”
“最後に、核融合、これも私はずっと言っていることなんですけれども、資源小国日本の中で、核融合、使途というのはいろいろあるわけですけれども、まずは、やはり核分裂の原子力に比べれば極めて安全性が高い、そして、さっき言った資源小国日本、ましてやウクライナ戦争、ガザ戦争で分かるように、地政学的リスクが世界中に散らばっている、また現に起こっている、こういう中で、自前のエネルギー源を確保するということは、本当にこれも最大の日本の課題、重要課題だと思っています。 そういう中で、やはり核融合に対する投資を、今も力を入れてやっていただいていることは分かっているんですけれども、御承知のとおり、今言った地政学的リスクも高まったこともあって、イギリスだアメリカだというのは、それまでの開発計画を十年ぐらい前倒しにするようになっています。 そういう意味で、日本としても一刻も早い実用化、原型炉、そして発電所へというふうに持っていかなければいけないと思っていますので、今も予算を確保していると思っていますけれども、物理学的な基礎段階では、私は、国の投資、大きな予算投入が必要だと思っています。”