ながえ孝子
各派に属しない議員 · Japan
“是非よろしくお願いをいたします。 では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。 現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願いしているのに、利用者が少ないことを理由に補助が切られるという大変残念な制度になってしまっています。 これだけではありません。地域内フィーダー系統では、輸送量二人以上という要件なんですね。二人だったらクリアできるだろうと思われるかもしれませんが、実はこれは、基本的に幹線に接続する路線に限る、つまりは乗り継ぎが前提なんですね。御高齢の皆さんにとっては乗換えそのも…”
“そのためには、外出を促す仕掛け、人の交流を生み出す機会づくりも必要となってまいります。 愛媛県の宇和島市に吉田町という地域がありまして、ここに結成三十七年を誇るオレンジクイーンというＮＰＯがあるんですね。西日本豪雨を教訓に、高齢者が災害時に自分でちゃんと逃げることができる、避難できる足腰をつくろうという、逃げトレ、逃げるトレーニングを広めています。廃校跡地を筋トレ施設にしまして、そこに地域の御高齢の皆さんが、今コミュニティーバスが主だそうですけれども、行く行くは乗り合いタクシーとか介護タクシーの活用なども考えているそうです。そうやって通ってこられるんですね。これは、交通、防災、健康が一体になった地域づくりの取組を展開しています。 資料一を御覧ください。黄色で真ん中辺り囲っ…”
“すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。 私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支援をお願いするという要望を出していますよね。地方の総意だと思います。 ですので、いろんな関係者がウィン・ウィンの関係で成り立つ仕組みも必ずあるはずなので、是非見直しをお願いできたらと思います。 じゃ、時間の都合で次の質問は飛ばさせていただきまして、ある自治体職員の率直な声を御紹介したいんですが。交通空白区はそこかしこに広がって、これからも広がり続ける、これを…”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。 運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。 私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは航路が維持できないという切実な声を伺っております。 ですから、すぐ船を無人にとはいかなくても、自動操船ですとか遠隔操船ですとか…”
“是非お願いしたいのは、地域の中小の内航船主が使えるようにしていただきたいなということなんです。瀬戸内の内航海運は、中小の船主、それから港湾関係者、事業者によって支えられています。ですから、自動運航船に期待はあるものの、システムを導入するとか、あるいは受け入れるための港湾側の電波の状況ですとか通信環境などの整備、ここに係る費用の負担、これを大変心配している声も大きいです。 日本はそもそも海運国です。これからのモーダルシフトなどを考えますと、内航海運というのは不可欠だと思うんですね。ですので、導入補助、港湾側の受入れ環境整備、そしてそれを使えるような人材育成までを含めて、まずは瀬戸内海のような内航あるいは離島航路の集まっている地域をモデル地域にして実証実験を行うことを是非提案…”
“つまり、仮に二万人が一日二千歩多く歩けば、年間およそ八・九億円、おおむね十億円規模の医療費抑制効果が期待されるということです。 ですから、地域公共交通の再構築は、健康、防災、福祉、教育、観光、町づくりと一体で進める方向がとても有効ということです。そのための地域公共交通計画、これを作って、関係団体と地域住民をつなぎ、実行していく人材が不可欠なんですね。でも、自治体はマンパワーですから、ずっとこの連携促進団体ですか、について質問が相次いでおりますけれども、私もこれ、今回この制度をつくるということなんですけれども、どういうところが担っていくのか、いま一つイメージが湧いてこないんです。 ですので、具体的にどういったところを国交省としては想定しているのか。民間に頑張ってもらうために…”
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“最後に大臣に御決意を伺いたいんですけれども、このままではやっぱりその空き家の増えるスピードに対策が追い付かないという状況が続くのかなと思っておりまして、もちろん申し上げましたように国交省だけではできることではないので、省庁横断的な力を合わせていくことが必要だと思っています。いろんな計画とつないでいく。ですので、旗振り役になっていただきたいんですね。そちらの方はいかがでしょうか。”
“副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。 海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。 日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に課税する、これを予定しています。私は空き家活用に向かわせる新しい取組の一つだなと思って注目しているんですけれども、空き家の撤去だけではなくて活用に向けて新しい仕組みをつくる、そのために税制優遇ですとか補助を拡充していくとか、そういったところに力を入れることで地域の資源の再生につないでいけるんではないかと思うんですけれども、国交省としていかがお考えか、どんな取組をお考えか、教えてください。”
“先ほど政府参考人からもお話がありましたように、この先も空き家のままで置いておこうという理由で、四七％の人が解体費用のこと、除却費用ですね、このことを挙げています。 現行制度では、空き家を売却した場合、先ほど御説明もありましたように、一定の条件を満たせば、解体費用を譲渡所得から差し引いて、そして特別控除が受けられるという仕組みがあります。でも、これは売れた場合にしか救われないんですよね。現実には、危険だから売りに出すより先に解体しなければならないケースですとか、解体が先に来た方がいいと私は思うんですね。使わない建物であれば、まず解体して更地に戻す流れをつくることが重要だと思います。更地に戻しておけば防災の役にも立ちますし、次の土地活用の可能性も高まってくると。売れたり、貸してよという声も掛かったりとか、その可能性が高まってくると思うんです。 それで、これまた御提案なんですけれども、相続後、一定期間内に解体した場合は相続税の課税価格から解体費相当額を控除できるという仕組みをつくったら、これまた有効ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。”
“やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。 私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。 やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかしていただけたらと重ねてお願いをいたします。 じゃ、もう一度、資料一を御覧ください。”
“なので、ここは国土交通省として、自治体の努力を背負っていただいて、地域間格差を広げないように、全国の空き家を減らしていくように、一定の要件を満たす空き家の除却については、固定資産税負担増を、制度そのものを変えなくてもいいとは思うんですけれども、何とかこれを緩和するような新しい仕組みをつくるとか統一的な仕組み、そういったものを何か知恵を絞っていただくのが望ましいと私は考えているんですけれども、重ねてお伺いしますが、いかがでございましょうか。”
“阪神大震災の被害を受けた神戸市ですね、神戸市では、密集市街地にある空き家の撤去費を補助して、しかも、撤去跡地を三年以上防災用の空き地として管理することを条件に、撤去後の固定資産税を免除する制度を設けております。これで、制度を変えて土地を防災に生かしていくいい例ではないかと思っているんですね。 また、香川県の坂出市あるいは埼玉県の久喜市を始めとして、自治体がもう独自に、解体後に住宅用地の特例が外れても、一定期間、解体前に近い税負担になるように固定資産税を減免したりですとか、あるいは増えた固定資産税の相当額を補助金で実質補填する、そんな制度をつくって、税負担の急増、これを緩和する工夫も始まっています。自治体は自治体でかなり努力をしています。 ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められますが、その財政力のない自治体というのは、空き家が放置され、更に空き家が増えてしまう環境をつくってしまうという悪循環に陥っています。ですから、地域間格差がますます広がるおそれがあると思うんですね。”
“今日は御提案なんですけれども、例えば、危険空き家を除却した場合、三年から五年程度は住宅用地並みの軽減措置を継続する、あるいは、解体して売却するないしは隣の土地と統合するなど地域で活用できるように転換していく場合などは、時限的に税負担を緩和するといったように、国が制度そのものを変えていく時代に来ているんではないかというふうにも思います。 もちろん、これは国交省だけでできることではありませんので、総務省とも連携して、税制面からの見直しを後押しするお考えはおありかどうか、教えてください。”
“これは、国土交通省の令和六年空き家所有者実態調査ですね。今後五年ほど空き家として所有しておく意向のある人、つまり、しばらくは空き家のままで置いておこうと考えている人のうちおよそ二八％が、解体して更地にすると固定資産税などの住宅用地の特例が外れて税負担が増えることを理由に挙げています。 現行制度では、空き家でも、住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地特例が適用されるんですね。ですが、これを解体してしまって更地にすると、その軽減が外れて税負担が六倍になるということです。このため、危ない、使えない、このままでは売りにくいと分かっていても、壊したら損をするからということで放置するという逆インセンティブ、これが働いてしまっていると言えます。 ですから、放置の原因というのは、所有者の怠慢ではなくて制度にもあるんではないかと言えると思います。私も地元でよく、こういう税負担が六倍になるんだったら空き家のままみんなほっとくよ、これ変えなきゃというような、制度の改善、是正を求める御意見をたくさんいただいております。”
“ありがとうございます。 実は、私の地元の事務所というのは、愛媛県の県庁所在地松山市の市内中心部にあります。ですが、その事務所周辺でもひっそりと空き家が増えているんですね。新しい空き家は外観からは分かりません。近所の人も御存じない。だけど、訪問活動していると、あっ、確実に増えているなというのがしっかり分かります。これを放置すれば、市内の中心市街地が空洞化してしまう、加えて、地方の衰退が更に進みかねないなと思っているんです。ですから、大臣もおっしゃいましたように、使わなくなったら早くその土地が次に活用される流れができるように、危険な建物を除くことと、その土地を次の活用につなげること、これは切り離してはいけないなと思っています。 国土交通省では、二〇二三年の法改正で、特定空き家だけではなくて、管理不全空き家にも指導、勧告ができるようにしました。ですから、危険な空き家を除却する、解体していく、この取組は進んでいるんですが、その土地が次の活用につながるような制度、ここがいま一つかな、ネックなのかなというふうに思っているんです。 資料一を御覧ください。”
“手入れされていない空き家は、本当に火災のときには延焼を広げてしまいますし、これが避難や消防活動も妨げにもなります。火災だけではなくて、台風や地震といったときには、外壁とか屋根が飛んだりしまして、これまた避難路を塞いでしまうという状態にもなってしまいます。ですから、空き家対策というのは事前の防災対策と言えると思います。 そこで、まず金子大臣にお伺いしたいと思うんですが、午前中の答弁にもありましたけれども、改めて、空き家問題、これは住宅政策にとどまらず、防災の面からも、そして、人口減少時代ですから、土地利用の再編、コンパクトシティーの観点からも大変重要だと考えます。大臣の御認識をお伺いいたします。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 今日は空き家対策について質問をさせていただきます。 委員の皆さん方の御地元もそうだと思うんですけれども、空き家が増えていますね。総務省の調査によりますと、二〇二三年十月時点の全国の空き家数はおよそ九百万戸、過去最多を更新しています。住宅全体の一三・八％、およそ七戸に一戸の計算になります。野村総合研究所の予測では、空き家の取壊しが進まない場合、二〇三八年といいますから十二年後ですね、には三二％まで上昇する、つまり三軒に一軒は空き家、つまり両隣のどっちかは空き家という社会を迎えるということなので、本当に深刻です。 午前中、吉田委員の質問にもありましたように、去年の十一月、大分県の佐賀関の大規模火災ですね、焼失した建物のうちおよそ四割が空き家だった可能性、指摘をされています。強風に加えて、古い木造建築が密集していたことと空き家が多かったことが被害を拡大させたという指摘がされています。佐賀関は、実は私の地元愛媛県と豊予海峡を挟んでまさに目と鼻の先にありまして、愛媛側も全く同じ状況なんですね。なので、対岸の火事ではないなというふうに思っております。”
“時間が来ておりますので。 犠牲になった皆さんのためにも、一つ一つ災害の犠牲を踏まえて改善を進めていただくようお願いしまして、終わります。 ありがとうございました。”
“そうなんですね。河川の方ではこういう取組が進んでいます。ですけど、ダムに関してはちょっと遅れているというのが実態ではないかというふうに思っています。 そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱりそれだけ有用性が言われているシステムの開発に、国交省、力を入れていらっしゃることも承知しています。それはやっぱり全国の河川に、そして全国のダムに、全国の自治体に広げていっていただきたいなと願うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“前もってそういう危険を知らせるのはとても重要なことだと思います。でも、最後の一線として、これが放流されるんだというときには、これだけのシステムをやっぱり整えた方が命が守られるということにつながっていくと私は思うんですね。また後で大臣に見解をお聞きしたいと思っていますけれども。 そして次に、国の放流情報が自治体に意味が伝わらないリスクがあるんですね。 ダムから、このときも電話で、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということを伝えてはいるんですけれども、受けた自治体は、毎秒千七百五十トンがどれほどすごいのか、どれほどの浸水につながるのかが分かりませんでした。この理解のギャップが被害を大きくしてしまったということが言えます。 ですから、具体的な被害予測の共有、これが大変重要だと思っています。瞬時に、ダムが持っている放流量、これだけ放流すると下流の水位はこれだけ上がりますよという水位予測と自治体が持っている浸水想定区域、これが同じ画面で共有できる仕組み、これを全国に導入する必要があると考えるんですが、国交省の認識はいかがでしょうか。”
“こういったふうにタイムラグが出てくるんですけれども、やっぱり緊急の場合にはタイムラグをなくして、ダム操作と避難情報を連動させる必要があると思います。 ダムの緊急放流が行われたときにはもう自動的に自治体の避難指示を連動させるシステム、例えばアメリカではダムの放流操作と住民の避難警報は統合されています。ダムで操作室のボタンを押しますと、同時に下流のスピーカーから危険を知らせるアナウンスが流れます。同時に、地域限定ですけれども、住民の携帯アラートが鳴ります。同時に、テレビ、ラジオ放送に割り込みをいたします。これが同時に作動するんですよね。というふうに、日本も、緊急放流なんていうことがあった場合には自治体に避難指示を連動させる仕組み、これが確立すべきと考えるんですけれども、国交省、導入は進んでいるんでしょうか。”
“同じタイミングでファクスと携帯電話入り交じっているんですよね。と同時に、緊急放流時開始時間が六時二十分なのか六時五十分なのか、二転三転をしています。放流十二分前の電話、携帯電話に入ります。このときに伝えていればとまだ思ったんですけれども、更新時間の確定通知がされていません。なので、住民は六時五十分に放流されるものと思って逃げ遅れた方も少なくないということなんです。 この教訓を踏まえまして、現在、国から自治体への標準的な連絡体制はどうなっていますか。ファクスなんですか、電話なんですか。統一ルートはあるんでしょうか。あるとすれば、何でやっていますか。あるいは、携帯電話というのは公式ルートとしては残されていますか。 これをまずはお聞きしたいのと、時間の都合で次の質問も併せて伺いたいんですけれども、時刻を変更する際には、最新通知を必ず更新して伝えるというルールは確立されていますか。お答えをお願いします。”
“ダム事務所から自治体へのファクスの連絡が青字で示されています。赤いのは、公開資料、ファクスではなかったので残ってはいないんですけれども、国土交通省の説明によるものを加えております。 これによりますと、午前四時半、ファクスでまず、具体的な異常洪水時防災操作の開始時間は、開始時間の一時間前に連絡しますということが伝えられます。同じ四時半にホットラインで野村支所長に携帯電話が掛かりまして、六時二十分から異常洪水時防災操作を開始しますという旨が伝えられます。そして、午前五時五十分、ファクスで今度は、六時五十分から異常洪水時防災操作を開始しますということが伝えられています。この後、午前六時八分に、今度はホットラインですね、野村支所長の携帯電話に、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということが伝えられます。でも、このときに六時五十分の緊急放流を伝えたその前のファクスの訂正はされていません。で、午前六時二十分、異常洪水時防災操作、緊急放流がされます。同じ六時二十分、ファクスで、この異常洪水時防災操作を開始しましたという旨が伝えられています。 これを見ると、本当に混乱しています。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 七年がたちましたが、二〇一八年、西日本豪雨で愛媛県肱川流域は甚大な被害を受けました。七月七日、ちょうど七夕の日、肱川の上流にある野村ダム、異常な雨によりまして、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流ですね、これをやりました。 下流の野村町では最大五・五メートルといいますから、二階の窓を覆うぐらいの浸水を引き起こしまして、逃げ遅れた住民五人の命とおよそ六百五十棟の家屋が失われました。これだけの被害が出たというのは、国と自治体の情報共有の不備、遅れが致命的に影響したと指摘もされています。 今回の法改正は、この国と自治体の連絡の強化、情報共有、これを掲げています。その中で、二度とこういう災害を起こさないように、国の水位情報などと自治体の避難判断の連携がどう改善されていくのか、確認をさせていただきたいと思っています。 まず、ケーススタディーとして、その二〇一八年当日の国、ダム事務所ですね、と自治体の情報伝達の状況について、資料一、まとめましたので、ちょっと御覧をいただきたいと思います。 これ、住民からの情報公開で開示された資料を時間軸で並べたものです。”
“大臣、是非お願いをいたします。このままでは、悪い言い方をすれば、認証ビジネスを国土省がお墨付きを与えてやってしまっているみたいなことにも取られかねないんです。ですので、しっかり、予算が必要ならば予算をしっかり大臣確保していただいて、これは大問題ですよね、担い手をいかにつくっていくかというのは。そういう中で、ちゃんと生きた、企業が取ろうと思える制度に磨きを掛けていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“だから、これもっと使えるものに改善をしていただきたいなと思っています。運送業は特に中規模、小規模事業者が多い分野でありますので、中小の事業主が取り組みやすいように申請料を無料ないしは極力安くできないのかと。制度設計が元々その申請料で賄うということで、委託料払っていないんですよね。それもよく承知をしておりますけれども、大事なところであれば、これちゃんと予算を付けて、その制度をもっともっと活用できるようにした方がいいんではないかと思っています。 企業はやっぱりメリットとコストをてんびんに掛けて取得を検討いたします。メリットが少ないまま二年ごとに更新と言われても、やっぱり収益が悪化していますので、再審査を諦める例が増えかねないということで、残念です。制度の改善は進めてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ネット申請でなければ審査料は五万円ということですから、その場合は事業所が一か所だとしても十一万五千円掛かるんですよね。何でこんなに高いんかなという、皆さんもそう思われると思いますが、資料一を御覧ください。 これ、いろんな女性の活躍推進、認定認証制度えるぼしですよね、あるいは子育てサポートのくるみんとかありますけれども、これみんな大体無料なんですね。これと比べると随分高いなという印象は拭えませんよね。 地元のトラック協会で話を伺いました。そうしましたら、やっぱり一つ星から三つ星取得している企業は加盟社の六％ほどしかないんだそうですね。ただでさえ物価高でコストが掛かって経営が厳しい中、中規模、小規模事業者からはこれから取ろうという声が減っているのが実情だと。 一方で、取るとこれやっぱりいいところもあるんですよね。職場の労働環境の見える化ができて、人材確保がしやすくなったという声もあります。あるいは、認証要件の整備を通じて経営者と従業員とのコミュニケーションが良くなったと、これで社員のモチベーションや愛社精神が高まったなど、いい効果も生まれています。”
“やっぱり企業がもっとこれを意欲的に取ろうと思う、背中を押すインセンティブが大事だと思うんですね。 例えば、女性の雇用を進める認証制度として、厚労省がやっているえるぼし認定制度があります。これ認定されると、国あるいは地方公共団体などの公共調達において加点評価対象となるんです。あるいは、中小企業が利用する融資制度の中で優遇金利あるいは融資条件の改善などなど、頑張る企業へのメリットがしっかり見えるんですよね。これ、企業にとって魅力的ですよ。 このインセンティブ強化が必要だと思うんですね。是非これは御検討いただきたいと思うんですが、ちょっと時間がないので次の質問に行かせていただきます。 この制度への申請は無料でしょうか、幾らでしょうか。”
“是非よろしくお願いをいたします。 国土交通省、女性を始め全ての人が働きやすい職場の実現を目指して、自動車運送事業のための働きやすい職場認証制度、これを実施しております。トラック、バス、タクシー事業者が対象で、現在三千七百三十五社が加盟認証を取っているというふうに承知をしております。認証マークは一つ星、二つ星、三つ星と、格好いいですね、ありまして、認証の審査要件というのは、法令遵守や労働時間や休日、これがちゃんとクリアしているか、あるいは多様な人材の確保、育成、ここに力を入れているかなどなど、六分野の要件を満たすこととなっています。 これでしっかり取り組んでいただいて職場環境を改善して、この認証制度を取っていますよということで求人などでアピールに使ってほしいという狙いなんですけれども、じゃ、これを取る事業者の、一つ星を取るメリットというのは具体的に何があるんでしょうか。”
“まずは目標値を達成したということで、ますますこれからも頑張っていただきたいんですが、苦言を呈すると、目標値がえらく低いなという感じがいたしますよね。 国土交通省がこの女性活躍のところで力を入れていろいろ打ち出していることはよく承知をしています。例えば、トラックドライバーへ女性就業を促進しようということで、トラガールと名付けまして力を入れるとか、あるいは建設現場、ここで働く女性を増やしたいということで、けんせつ小町と銘打ちまして、いろいろ施策は出しているんですけれども、私はやっぱり、この企画立案といいましょうか、推進政策をちゃんと作るところの部署に女性の視点をもっと盛り込んでいただきたいなと思っているんです。 トラガールというのは、このネーミングについては賛否両論あるというふうにお聞きしていまして、あっ、トラガールになりたいって女性が思うような、そういう生きた制度にするためにも、やっぱり女性の視点をもっともっと政策立案のところに盛り込んでいくよう裾野を広げていただきたいなと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 今日は、女性活躍の観点から質問をさせていただきます。 人口減少、人手不足の中で、特に物流、建設、あるいは地域交通など、これまで男性が中心的に現場を担ってきたところ、ここが立ち行かなくなってきています。それで、女性、あるいはシニア、あるいは外国人など多様性でカバーしなくてはという事態になっておりますけれども、確実にそれも増えてきたかなとは思うんですね。例えば、タクシードライバーは着実に女性増えて、二〇二四年、女性ドライバーの割合は、でも四・八％しかないんです。まだまだこれからですよね。 所管庁の国土交通省に、隗より始めよで質問させていただきます。 国土交通省での管理職、課長級以上にしましょうか、この指導的立場にある職員の中で女性の占める割合は、目標値は何％でしょうか。実際何％でしょうか。お願いします。”
“地方の道路こそ、これから地域を含めて元気を取り戻していく、日本にとっては血管と言えるものだというふうに思っております。東京近郊はもうかなり整ってきていると思うので、東京から遠いところから優先してつなぐという発想の逆転を持って、是非よろしくお願いをいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“これも正の相関関係があるんですけれども、こちらも右上グループ、こちら、福井、鳥取、山形、富山、つまり顔ぶれが同じなんですね。 これはどういうことかといいますと、共働きが今や当たり前になっています。ということは、都会でワンオペ育児をするよりは、地方に帰ってじいじ、ばあばの近くで子育てをした方が二人目、三人目も産めるよねという現実を可視化したようなグラフということになろうかと思います。 地方がこうやって出生率を底支えをしている一方で、やっぱり地方に住んでいると、仕事がなかなか不便だ、ない、あるいは教育や医療の環境もなかなか整っていなかったりしまして、利便性不足で若者は大都会へ、都市部へと流出をしてしまいます。だからこそ、若者が住み続けたいと思える地方にしていくためには、やっぱり交通の利便性を上げることは大事ですよね、大臣もよくお分かりだと思いますけれども。人口減少対策にも直結をいたします。 ですから、これから人口減少対策としてしっかりこの交通利便性というのを位置付けて、地方の高速道路整備を重点的に進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いをいたします。 愛媛県というところは市町村合併の優等生でありまして、かつて七十市町村あったんですけれども、二十市町に合併されてしまったんですね。その合併された市町ごとにしか大体インターはなかったものですから、非常にやっぱり一つ一つインターの区間が広いまま残っているので、是非地域の発展のためにも細やかなそういった整備をよろしくお願いをいたします。 これまで高速道路というのは経済インフラとしてよく考えられてきたと思うんですけれども、今や、地方に人が暮らして、子育て、子供を育てるための人口政策インフラでもあろうかと思います。 資料五を御覧ください。 これ、女性の就業率を縦軸、出生率を横軸に取って、各都道府県を配置するとこうなるんですね。で、右上のところが女性の就業率も出生率も高いグループです。島根県とか福井県とか鳥取県、宮崎、沖縄などがあろうかと思います。この顔ぶれ、覚えていてください。 その隣、資料六を御覧ください。 こちらは、女性就業率を横軸、で、縦の方は三世代同居あるいは親が近くに住んでいるなど子育て支援環境が整っているかどうかという比率を取ったグラフなんですね。”
“私の地元でも、県庁所在地松山の隣、東温というところにスマートインターが開かれました。これ、できる前から、これ物流が上がるぞと、利便性が上がるぞということで、かなりな数々の企業誘致が成功したんですよね。こういった実例、全国各地にあろうかと思います。地方都市に雇用が生まれて、移住も促進されます。観光も企業立地も企業誘致も、道路が整えば動き出すんですよね。 ですので、大臣、地方を元気にしていくために、地域を変えていくために、国としてどう改善していくのか、この四車線化あるいはスマートインターの拡充などなど、今後の地域の整備スケジュールを教えてください。”
“コストも削減されるということで、地域経済は確実に潤います。 ある物流企業の試算によると、二車線による速度低下あるいは渋滞で年間およそ四十億円の経済損失が生じているという報告も上がっています。高速道路の遅れが地方の格差拡大につながっているんですね。 そして、何より危険です。今年七月には、松山自動車道のトンネル内、二車線通行のところですね、ここで正面衝突による死亡事故が発生いたしました。普通の四車線だったら正面衝突ってほぼ起こり得ないんですけれども、二車線だと起こるんですね。 ＮＥＸＣＯ西日本のデータによりますと、二車線区間の事故発生率というのは四車線区間のおよそ一・六倍に当たるということですから、全国の二車線高速の四車線化、優先課題として進めるべきと考えています。午前中もこの議論出ましたので、重ねて私からもお伝えをしたいと思います。 あわせて、地方の利便性を上げていくためには、この二車線化だけではなくて、スマートインターの拡充というのもあると思うんですよね。金子大臣の御地元もスマートインターが開かれて、多分辺りの様子は一変したのではないかというふうに思っております。”
“災害が起こるたびに、やっぱり地方の方、高速道路網ですとかそういった交通体系がしっかりしていないところは孤立をして、そのたびに、ニュースで流れるたびに皆さんがもう気をもんで、何とかなるようにという声が上がります。ですので、その過去の教訓をやっぱり生かして、一つずつ前に進めていくのがとても重要だというふうに思っております。 ちょっとこの後、時間がないので、質問三と四をまとめて聞かせてください。 資料四を御覧ください。 もう一度資料四を御覧いただきたいんですけれども、このミッシングリンクと危険エリア重なっている四国の左下の辺りですね、愛南町という文字を入れさせていただきました。ここ、愛南町は栽培漁業日本一の町なんですね。マダイの養殖はもう四十年間日本一を誇っているところですが、残念ながら高速道路がつながっておりません。ですから、魚出荷するときに一時間近く一般道を走ります。高速に乗ってからでも、対面の二車線なんですよ。片側一車線ですから、渋滞で時間が掛かります。これがしっかり四車線高速がつながっていれば、魚の鮮度上がりますよね。値も上がります。”
“こうした区間を防災拠点道路として、今後優先的に整備を進めるお考えはありませんか。”
“四国内だけじゃないですよね、大臣。都会と地方、随分格差が広がっておりますよね。 この時間距離図で日本を描くと、とてもいびつになるんですよね。国土のバランスの崩れが大きくなってきています。地方は人口流出、地盤沈下は本当に深刻なものになっています。が、一方、東京はもう満杯状態ですよね。ですから、この流れを反転させて地方に人と産業の回帰を促すには、高速道路の役割は大きいですよね。 地域経済を支える動脈であり、能登半島地震でも明らかになったように、災害時には命をつなぐ生命線、命の道となりますが、資料四を御覧ください。 これ御覧いただくとお分かりいただけると思うんです。命の道路がつながっていない。高速道路のミッシングリンクが、四国では南海トラフ地震の津波想定域なんです。ぴったり重なっています。道がないんですね。ですから、災害時の避難、救援、物資輸送に深刻な支障を来すおそれが高いです。ですから、代替ルートも少ないものですから、孤立する危険性も高いので、地元の皆さんはとても心配をしています。 大臣、命を守る道路は必要ですよね。”
“先ほどの時間距離図の広大なエリアと重なるということですから、やっぱり高速道路のインパクトというのは大きいんだなというのを分かっていただけるかと思います。 そのまま資料三を御覧ください。 四国四県を結ぶ高速道路、四国８の字ネットワークには、今も実は百五十キロの未整備区間が残っています。サイクリングの聖地と呼ばれまして、世界のサイクリストがやってくるしまなみ海道も、実は四国の高速にいまだつながってはおりません。そして、全体のおよそ四〇％が二車線、片側一車線の対面通行ですね。全国平均の一五％を大きく上回っています。こうした状況ですから、物流の渋滞、遅延、事故のおそれ、あるいは災害時の孤立リスクはとても高くなっています。 大臣にお聞きしたいんですけれども、このいびつな時間距離図を見てどうお感じになりますか。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 国土交通委員会、初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 早速ですが、資料一を御覧ください。 これ、時間距離図と言われるもので、移動に掛かる時間を距離に置き直して四国を描くとこうなります。とてもいびつですよね。上の狭くなっているところは、普通といいましょうか、時間が掛からず便利なので狭くなると。下の広がっているところは、高速道路の未整備区間、いわゆるミッシングリンクが多いところなんですね。 開通していても、片側一車線、二車線交通ですから、とても流れが遅いです。私も地元でよく高速運転するんですけれども、とにかくよく渋滞になってつながってしまうというエリアですね。移動に時間が掛かって、不便で広くなるということになります。 その下の図ですね、これは明石近郊を中心にした図で、これで見ると、四国、それから紀伊半島、それから山陽含む中国地方、とても広いですね。 そのまま裏返して、資料二を御覧ください。 これが全国の高速道路網です。線がないエリアは未整備区間、線があったとしても白線ないしは点線になっているところが未整備区間、ミッシングエリアです。”
“中央環境審議会における議論でも、見直し期間が十年では、変化の速い社会状況に制度が付いていけなくなるのではという指摘もありました。 十年後といいますと、二〇三五年ということになります。二〇三五年というのは、政府がＣＯ２を二〇一三年度比でおよそ六〇％削減するということにしています。その達成のために、二〇四〇年には再エネ比率四〇ないし五〇％まで引き上げるという計画であります。となると、風力などの再エネというのは、この事業も加速化されますよね。ということになると、ますます環境アセスの出番は大きくなってくる、増えてくると思うんです。そのときに備えて、やっぱり磨きを掛けた方がいいと思うんですよね。加えて、環境省の生物多様性国家戦略、これは二〇三〇年までのミッションを決めております。ここから、二〇三〇年から次のステージに向かっていくということになりますね。 だったらば、やっぱり二〇三〇年、五年後、全てを合わせてこの環境アセスも見直していった方が環境を守りながらカーボンニュートラルを進められると思うんですけれども、見直し時期を五年に早めるのはいかがでしょうか。”
“今の仕組みでは止められないものが増えてきたということなので、やっぱりその点改善が必要だと思うんですね。 アセス先進国であるアメリカあるいはＥＵでは、環境アセスの結果、環境への重大な悪影響が確認された場合、事業を止めることができます。抜本的な見直しを命じることもできます。特にＥＵでは、予防原則に基づいて、これどういう影響が出るか不確実であっても、リスクを回避するために事業計画変更をさせることあるいは中止させることもできるということなんですね。いろんなやり方考えられると思うんです。 環境保護団体、ＷＷＦジャパン、提言を行っておりまして、環境省に常設の審査会を設けて審査をする、そして、その審査会の意見を踏まえて出した環境大臣の意見に従って主務大臣は免許等の許認可を下すような制度を提言をしています。つまり、リーダーシップをもっと環境大臣が握っていくということですよね。この転換が必要かなと思っているので、是非検討していただきたいと思います。 じゃ、時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、これ参考人質疑の中でも随分出たんですけれども、十年後の見直しでいいのかという問題ですね。”
“やっぱり、環境大臣の権限をこの際強化して、環境へのダメージが大きい事業は止められるようにすることが必要と考えるんですが、浅尾環境大臣はいかがでしょうか。”
“我が国に応じたというところが、私はあらっと思ったんですけれども。 やっぱり、世界各国、アセスの先進国であるアメリカですとかＥＵですとかいろんなことをやって、その知見を日本は活用するということもすごく賢いやり方だと思うんですよね。そういった意味からも、やっぱりこれでは足りないというところはしっかりと前進して、戦略的アセスについては是非導入に向けて頑張っていただきたいと要請を申し上げて、次の質問に移ります。 現在の環境アセス法の一番の問題というのは、環境大臣の権限が極めて限定的だということだと思います。私はアセスの質問のたびにこれはずっと申し上げてきているんですけれども、環境大臣は事業者が作成した評価書に対して意見を述べることはできるけれども、その意見には法的拘束力はありません。ですから、事業者がそれを無視して事業を進めることもできてしまうんですよね。 環境への影響が甚大であることが明らかな場合でも、事業の中止や規模縮小といった抜本的な対策が図られることはまれです。その結果、希少種の生息地の破壊あるいは森林の伐採、地下水脈への影響など、今日深刻化をしています。”
“このＳＥＡと呼ばれる戦略的アセスの必要性は参考人がそろって指摘をされておりました。先ほどからこの戦略的アセスの必要性というのは各委員も質問の中で述べていらっしゃって、私も加えて申し上げたいと思います。 これ、一番最初に附帯決議がされたのが平成九年ということですから、もう三十年近くたっています。さっき山本委員も言いましたけれども、平成二十三年にもやはり附帯決議がされる。つまり、国会の意思としてはこの戦略アセス必要ではないかということをみんな言っているんですよね。ですけれども、これがなかなか追い付いてこない。 環境大臣、やっぱり日本の環境も三十年前とはますます、生物の多様性ですとか、あるいは自然環境破壊も進みました、深刻な状態になっていると思うんです。それらを鑑みたときに、戦略的アセス、上位のアセス、やっぱり必要ではないかと思うんですが、いかがでしょう。”
“結構、日本の規制というのは業者の努力、善意に頼るものが多いんですけれども、もちろん良質な業者の皆さんはインセンティブを促すような後押しも必要だと思いますが、悪質な業者に対してはやっぱり義務化と罰則規定というのは必要な時期に来ているのではないかと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、アセス改正について伺います。 今回、環境アセス十年目の節目の見直しということなので、根幹に関わる質問をさせていただきたいと思います。 これまでの開発というのは、再生可能エネルギーまだまだ導入が少なかったので、環境負荷が少ない場所を選択する余地が十分にあったと思いますが、これから更に開発が進んでいけば立地の選択肢は限られてきます。より環境負荷が高い場所での開発が進むと考えられます。 先日の参考人質疑の中で、自然破壊を回避するには、そもそも自然環境に深刻な影響を与えてしまうような事業が不適切な場所に計画されることがないようにすることが重要だという指摘がありました。つまり、計画段階でのアセス、戦略的アセスが必要との指摘ですよね。”
“経産省がいろいろと講じていることはよく存じております。実効性を高めるためには、やっぱり罰則規定を含めてちょっと強化が必要かなと思っています。 心配しているのは、やっぱり、こういった悪質業者が放置していることで太陽光パネルのイメージが悪くなっちゃうということですよね。もう再エネ施設が何か迷惑施設みたいに、それがどんどん大きくなるということは、結果、カーボンニュートラルに悪影響が行くなと思って、これをとっても心配しています。 環境省では、二〇三〇年代後半に予想される太陽光パネル大量廃棄に備えて、リサイクル義務化法案策定中と聞いております。この問題は、やっぱり法規制掛けて、放置や違法廃棄をさせないように制度整備が重要だなと思うんですね。今国会にこのパネル回収、リサイクル義務や罰則を含む法案が出ると私は期待しておりました。ところが、今国会では見送られたということで、次は是非と思っているんですけど、これは太陽光パネル設置者に回収させることに資する仕組みができると期待していいでしょうか。”
“五十キロワット未満なので、保安規程の策定あるいは主任技術者の選任も要らないということなので、いわゆる規制逃れの可能性がとても高いですよね。 この自治会長さん、粘り強く、二十四の事業者のうち何と二十三事業者と連絡を取ったそうです。連絡が取れてびっくりしたそうですけれども、もちろん現地に来たことはない、放置した認識もないんですよね。状況も分かっていない事業者が多く、中には、電話をくれたこの自治会長さんが管理してくれていると勘違いして、お礼を言われて苦笑いまでしたそうです。さて、ここからどうしたものかと、自治会長始め地元の方は本当に困っています。 そもそも、当該ケースというのは造成された土地、急斜面に造られておりますので、土壌の流出、浸食が起こりやすい、土砂災害の危険性がある、加えて火災のリスクがある、加えて劣化したパネルから有害物質が流れ出て水を汚染するリスクもあるということなので、地元の方は、もうこの太陽光発電施設がずっと放置されるのではと、本当にここが心配なんですね。 こういった放置施設にどう対応していこうと考えていますか。”
“そうですね。しっかりとした事業者さんで管理者もしっかりと分かっていてという場合ならば機能するんだろうと思うんですけれども、こういった太陽光パネルからの火災、管理がされていなくて放置された発電施設で起こっているケースというのはやっぱり少なくないですよね。管理者との連絡が取れないというところも多いようです。 先ほどの宇和島市のケースでいいますと、十三ヘクタール、六千枚のパネルが山の斜面に設置されています。資料で写真を皆さんのところにもお届けしておりますので、御覧ください。もう一目瞭然ですね、放置されております。六千枚ですからメガソーラーと言えるんですけれども、これ、地元自治会長さんが、もうこのまま放置されたらたまらぬと頑張って調べて分かったのですが、設置業者は全国の二十四の事業者に分かれているんです。それぞれ五十キロワット未満の発電施設として運営しているんですね。これが一社であれば、発電施設として運営しているならば、事業計画の提出、それから管理、義務付けられています、さっき説明もありました。しかし、その義務はありません。”
“定義がそもそもかなり狭いといいましょうか、報告をされていなければ分からないということであるので、多分委員の皆さんの地元でもそういう声はお聞きになったことあるかと思いますが、結構、太陽光パネル、火災を起こしているといいましょうか、火を噴いているといいましょうか、問題がありますね。報告がされていないんだと思うんです。 パネル製造時のハンダ不良ということなので、そもそも粗悪な太陽光パネル、こういった火災発生の危険を持っている、リスクを持っていると。そのパネルが、また時間がたちました、経年劣化の時期になりました。ですから、ますますその火災のリスクは高まってきていると思うんですね。 山の急傾斜地、山奥ですとかに設置されている場合は森林近いです。ですから、さっき、管理されていなければ雑草が伸びていますから、これに移ってしまうんですよね、着火してしまうということなんで、山林火災に広がる心配がとても大きいんだと思うんです。 ですから、こういった粗悪パネルの火災、これからどう対処していこうと考えていますか。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 法案の質問に入る前に、ちょっとお伺いしたいことがあります。 昨年のことになるんですけれども、私の地元愛媛県の宇和島市というところで、太陽光パネルから出火、火災が起こりました。地元では、もう太陽光パネルが燃えていたので、パネルが火を噴いたと言われていたんですけれども、詳しい調査に時間が掛かっていたようで、先日、出火原因は、ソーラーパネル製造時のハンダ不良によりパネル内部が発熱、燃焼して、その部分に接触していた雑草に着火したことによる火災であると議会で報告がされております。パネルから出火のリスクがあるということは、また同じようなことが起こるのではないかと住民の皆さんは心配をしています。 実際、各地でこういった太陽光パネルからの火災が起こっているという話も聞くんですが、経済産業省にお伺いをしたいと思います。太陽光パネルからの出火、火災の件数は把握しておりますか。”
“ありがとうございます。 それでは、三人の参考人の方々に同じ質問、お答えをいただけたらと思うんですけれども、現在の環境アセス制度、環境アセス法もあるんですけれども、実際、深刻な影響を自然環境に与えてしまう、生物多様性を損なうというような開発を止められないという事案が結構出てまいりました。室谷参考人からもたくさん事例を挙げていただきましたけれども、実際、環境をしっかり守れるアセスにグレードアップするためには何が必要だと思われますか。たくさん問題点はあろうかと思いますが、少し絞ってお答えをいただければと思います。そうしましたら、阿部参考人、原科参考人、室谷参考人の順でお願いをいたします。”
“お聞きしていると、住民側が鍛えられるのだなというふうなことを思いました。みんなでやっぱり、いかにこの環境、生物多様性とか配慮しながらやっていくかということを我々が学ばねばならぬのだなということも思いました。ありがとうございます。 そうしましたら、室谷参考人にお伺いをしたいんですけれども、虚偽記載などへの罰則の必要性のお話もされました。今の環境アセス、これをもう少し力のあるものにしていくためには、ほかにも強化の必要を感じられる点というのはございますか。”
“その意識の醸成という点で簡易アセスの導入のお話もされまして、私も日本でアセス制度というのも少し広まってきたかなと思っていたんですけれども、やっぱりアメリカなどと比べるとこんなに違うんだというのは改めて、本当にまだまだこれからなんだなと思いました。 やっぱり、そういった簡易アセスの中でいろんなコミュニケーションが取られていくことで、やっぱり自然環境を守るとかそういったものが社会の合意として育っていくんだろうなということを思ったんですけれども、この簡易アセスが国によっていろんなやり方をしているようで、ちょっと私、イメージが湧かないので少し詳しく教えていただきたいんです。 スコーピングの段階の説明や話合いでチェックを済ませるのかなと思っていたんですけれども、アメリカの流れを見ますとそうではなくて、その前のスクリーニングの段階でやるということなのですが、その辺、どういうふうに住民を入れてコミュニケーションを取っていくかというのを教えてもらってもいいでしょうか。（発言する者あり）”
“愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。 今日は、三人の参考人の皆様、本当に有益なお話をいただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。 まず、そうしましたら、原科参考人にお伺いをしたいんですが、異議申立て制度の必要性を熱弁されました。ああ、確かになと思いましたし、例えばＪＩＣＡという国際舞台で活躍する組織はもう異議申立て制度もある、戦略アセスもちゃんとやっているということで、やっぱりそういう、それが組織の意思決定に取り込められないと、やっぱり世界で伍していけないんじゃないかなというような感想を持ったんですけれども。 前回の改正時にも、この異議申立て制度、議論にはなった、だけれども見送られたという経緯があったということなんですが、盛り込まれなかった経緯といいましょうか理由など、御存じでしたら教えていただけませんでしょうか。”