ながえ孝子
各派に属しない議員 · Japan
“是非よろしくお願いをいたします。 では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。 現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願いしているのに、利用者が少ないことを理由に補助が切られるという大変残念な制度になってしまっています。 これだけではありません。地域内フィーダー系統では、輸送量二人以上という要件なんですね。二人だったらクリアできるだろうと思われるかもしれませんが、実はこれは、基本的に幹線に接続する路線に限る、つまりは乗り継ぎが前提なんですね。御高齢の皆さんにとっては乗換えそのも…”
“そのためには、外出を促す仕掛け、人の交流を生み出す機会づくりも必要となってまいります。 愛媛県の宇和島市に吉田町という地域がありまして、ここに結成三十七年を誇るオレンジクイーンというＮＰＯがあるんですね。西日本豪雨を教訓に、高齢者が災害時に自分でちゃんと逃げることができる、避難できる足腰をつくろうという、逃げトレ、逃げるトレーニングを広めています。廃校跡地を筋トレ施設にしまして、そこに地域の御高齢の皆さんが、今コミュニティーバスが主だそうですけれども、行く行くは乗り合いタクシーとか介護タクシーの活用なども考えているそうです。そうやって通ってこられるんですね。これは、交通、防災、健康が一体になった地域づくりの取組を展開しています。 資料一を御覧ください。黄色で真ん中辺り囲っ…”
“すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。 私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支援をお願いするという要望を出していますよね。地方の総意だと思います。 ですので、いろんな関係者がウィン・ウィンの関係で成り立つ仕組みも必ずあるはずなので、是非見直しをお願いできたらと思います。 じゃ、時間の都合で次の質問は飛ばさせていただきまして、ある自治体職員の率直な声を御紹介したいんですが。交通空白区はそこかしこに広がって、これからも広がり続ける、これを…”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。 運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。 私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは航路が維持できないという切実な声を伺っております。 ですから、すぐ船を無人にとはいかなくても、自動操船ですとか遠隔操船ですとか…”
“是非お願いしたいのは、地域の中小の内航船主が使えるようにしていただきたいなということなんです。瀬戸内の内航海運は、中小の船主、それから港湾関係者、事業者によって支えられています。ですから、自動運航船に期待はあるものの、システムを導入するとか、あるいは受け入れるための港湾側の電波の状況ですとか通信環境などの整備、ここに係る費用の負担、これを大変心配している声も大きいです。 日本はそもそも海運国です。これからのモーダルシフトなどを考えますと、内航海運というのは不可欠だと思うんですね。ですので、導入補助、港湾側の受入れ環境整備、そしてそれを使えるような人材育成までを含めて、まずは瀬戸内海のような内航あるいは離島航路の集まっている地域をモデル地域にして実証実験を行うことを是非提案…”
“つまり、仮に二万人が一日二千歩多く歩けば、年間およそ八・九億円、おおむね十億円規模の医療費抑制効果が期待されるということです。 ですから、地域公共交通の再構築は、健康、防災、福祉、教育、観光、町づくりと一体で進める方向がとても有効ということです。そのための地域公共交通計画、これを作って、関係団体と地域住民をつなぎ、実行していく人材が不可欠なんですね。でも、自治体はマンパワーですから、ずっとこの連携促進団体ですか、について質問が相次いでおりますけれども、私もこれ、今回この制度をつくるということなんですけれども、どういうところが担っていくのか、いま一つイメージが湧いてこないんです。 ですので、具体的にどういったところを国交省としては想定しているのか。民間に頑張ってもらうために…”
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“ありがとうございます。 それでは、加藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今後ほとんどの廃棄物処理業者は資源の再生事業者に変化していくだろうというようなことを御発言なさっているのを拝見いたしまして、ああ、そうかと、その変化をやっぱり推し進めるといいましょうか、加速するようにサポートするのが政治の役割かなと思っているんですけれども、そのために必要な支援策ですね、先ほど設備投資の支援の話もありましたけれども、そういったことを含めて、仕組み、新たな仕組みとか何かお考えがありましたら教えてください。”
“ありがとうございます。 先ほども、時代の要請に応えたやっぱり基本法の改正必要だという御指摘もいただきまして、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 それでは、原田参考人にお伺いしたいんですけれども、ＥＵの進んだ制度といいましょうか、取組などの話も伺いました。拡大責任者制度ですとか、それから環境配慮設計ですよね、そういった強化にまた取り組んでいるというところ、日本も追い付いていかないといけないなと思うんですけれども、生産者がこの環境配慮設計などに取り組んでいくインセンティブですね、元々、経済手法が日本は足りないよという話はお三方から出たんですけれども、そういったところで何か御提言をいただけませんか。”
“愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。 三人の参考人の皆様、今日は、本当に長時間にわたり貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。私が最後の質問者なので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、そうしましたら、北村参考人にお伺いしたいんですけれども、まず、日本はこれから発想の転換が必要だと。日本の場合は、全て一応、廃棄物にしてしまってから使えるものを抜いていくけれども、そうではなくて、進んでいる欧米などは、まず資源だと考えて、そこから最終処分が必要なものは抜いていくと。ああと思いました。 これは、法律の文言を変えて、廃棄物等ではなくて循環資源等にするだけでも変わるというのは目からうろこであったんですけれども、そういうふうに何か、法体系ですとか仕組みとか、ちょっと変えただけで転換できるといいましょうか、何かこれ、ちょっとこれから不具合だよなと思われるようなところがありましたら御指摘をいただけますか。”
“申し上げたいことも幾つもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論をさせていただきたいと思っています。 どうもありがとうございました。”
“ですので、これがリサイクルの壁ですね。 日本の技術は進んでおりまして、大抵のものはもうリサイクルできるんだそうですね。再生材として作り直すことができる。だけれども、それがやっぱり買ってくれるところがなければリサイクルの輪はつながらないということなので、ここが一番の悩みなんですが、これを環境省としてはどう解決していこうとお考えでしょうか。”
“なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。 先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製紙工場がいっぱいあるからそこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサイクルで生み出した固形燃料が地域で使われるというリサイクルの輪をつなぐことがとても難しくて、残念ながら、リサイクルはできるんだけれども、その再生資材、リサイクル品の売却先が開拓できそうにないと二の足を踏む自治体が多いです。”
“グリーンのところがグリーンボンドの伸びですね。上が世界で、下が日本です。 脱炭素の高まりもありまして、グリーン市場、急拡大しております。世界の発行額は二〇二一年におよそ八十一兆円を超えたということで、伸びを見ますと、世界も日本も二〇一七年にガイドライン、これが策定されてから大きく伸びていくんですよね。やはりきちんと原則が示されると投資家の理解も得やすいです。それから、事務負担とかコストの軽減にもつながるということで、右肩上がりに増加するものと。 ブルーボンドもガイドラインができれば右肩上がりが期待できるんじゃないかなと思っています。ですので、ガイドラインの策定状況といいましょうか、教えていただけますか。 あわせて、ちょっと時間もないので、あわせて、このグリーン・ブルーボンドを発行する、あるいは検討している、先ほど関心高まっているということ申し上げましたが、自治体へのサポート策、どういったものを考えていますか。”
“自治体の関心も高まってきているというところですよね。 先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。 先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持っているのかというのが、これ掲げるとすごくよく分かると思うんですね。ですので、地域での環境投資家が分かると同時に、その掘り起こしも期待できるかなと思っています。 じゃ、いかに活用するかなんですけれども、資料の二と三を御覧ください。 これ、環境債ですね。日本のグリーンボンドの発行の伸びをこのグラフからちょっと読み取っていただこうと思って用意しました。”
“ありがとうございます。 この岩手県に続いて、去年十二月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額三十億円。資金は下水道事業を中心として、管渠の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使う、インフラ整備で海洋汚染を防いで持続可能な水資源利用の仕組みを強固なものにするということなんですね。 ブルーボンドっていいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。 こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治体というのは、どうなんでしょう、増えているんでしょうか。その辺、環境省、把握している状況を教えてください。”
“このとき、マルハニチロの関係者の方も、ブルーボンドは地域創生につながるはずだというコメントをされておりますので、私も期待しておりまして。 続いて、岩手県が国内の自治体として初めてグリーン・ブルーボンド、これを発行し、発行額五十億円ですね。ブルー分野でいいますと、藻場の整備、それから漁場内の瓦れきの撤去、水産高校の実習船の整備などに使うということで、この取組、環境省も評価されていますよね。 第五回のＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンで環境大臣賞を授与していますから、高く評価されているんだろうと思いますが、評価ポイント、これから期待すること、教えてください。”
“さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。で、財政支援と。それから、人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから、水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、是非、そういったことは省庁横断的に是非取り組んでいただけたらなと思っています。 もう一つ、サステナブルファイナンスですよね。これのためには、グリーンボンド、環境債というのがありまして、私は、これが大きな何か柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。 特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、二〇一八年、東アフリカ沖、百十五の島から成るセーシェルが世界で初めてのブルーボンドを発行しまして二十億円を調達したのを皮切りに、日本ではおととし、マルハニチロさんが日本で初めてのアトランティックサーモンの陸上養殖に取り組む資金としてこのブルーボンドを発行し、予定は五十億円だったそうですけれども、それをはるかに超えて六十億円の資金を集めたということで非常に話題になりました。”
“まだ取組を始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感をつくるためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ百万トンを超えるクレジット創出の可能性があるとも言われておりますので、是非前向きに頑張っていただければと思っています。 去年のこのＪブルークレジットの申請者というのを見てみますと、八三％が漁業者なんですね、自治体が五九％。つまり、地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後、漁業者とこの自治体にいかに頑張ってもらうかが鍵なんですけれども、この推進策といいましょうか、支援策としてどういったことを考えていますか。”
“でも、そのためにはブルーカーボンが吸収源としてしっかりと位置付けられることが必要で、以前私も、マングローブについてはアメリカやオーストラリアが一歩先んじていますが、海藻はまだ国際的にこれを位置付けられていないから日本がリードすることできますよ、大臣頑張りましょうという質問をさせていただきまして、その後、冒頭申しましたように、吸収源として世界で初めて日本が国連へ報告したということで一番乗りを果たすことができました。 二〇二二年度、三十六万トンほどの見通しということなんですが、これからこのブルーカーボン、日本全体の吸収量の何％を占める見込みか、今後何％ぐらいを目指していくのか、教えてください。”
“現場でお話をお聞きしましたら、一番悩んでいるのはやっぱり人がいない。それ、ブルーカーボンというのはみんな賛成してくれるけど専門的知見を持った人がやっぱりいないということと、もう一つは資金です。ある意味、資金があれば人も確保できるかもしれませんよね。資金調達の営業活動をしようとしても、どういう企業や団体が投資してくれるのか、これが分からないんですね。新しい分野なので営業先の開拓も大きな課題となっているという話を聞きました。 そこで、今日は、サステナブルファイナンスと呼ばれる持続可能な社会を実現するための金融、資金調達をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。 地域で芽生え始めたこういった活動をいかに持続させる、その資金を稼ぐか。一つは、やっぱりカーボンプライシングの仕組みを使うということだと思います。それがブルーカーボンクレジットで収益を上げるということだと思うんですね。”
“これが愛南町のやっている海業の取組を表した図なんですけれども、水産業を軸として、養殖、それから観光、飲食など、地域のいろんななりわいを共に振興させようという取組ですね。ブルーカーボンがその海業のいろんな事業を回していく資金源の一つとなります。海業の持続可能性を担保する柱と言ってもいいかと思います。 ざっくり御紹介しますと、ウニが異常に繁殖しまして、藻場の藻を食べてしまうんですね。藻場がなくなってしまうということで、これを除去します。捕ったウニがおいしけりゃいいんですけれども、余りおいしくないので、特産のかんきつとブロッコリーを食べさせるとこれがおいしくなるんですね。それで、そうやっておいしく育てて、これを出荷、販売しようという仕組みを回していく資金、これをＪブルークレジットで稼ごうということです。 ですから、このブルーカーボンのプロジェクトというのは、海の揺り籠とも呼ばれている藻場を再生する、生物多様性を守ってくれると同時に、ＣＯ２を削減する、カーボンニュートラル、加えて、地域振興にもつながるという三方よしの政策ですよね。”
“震度が大きかったんですけれども、亡くなられた方もおりませんで、水産関係の被害もさほど大きくはなかったということで、不幸中の幸いだったなと思っていますが、いや、あの南海トラフ地震だったらと思って、全国でも多くの方がぞっとされたと思います。ですので、防災についてはまた日を改めて質問させていただきたいと思っていますが、今日は、環境と地域振興の観点から質問させていただこうと思います。 この愛南町、真珠養殖、タイ、ハマチの養殖大変盛んで、真珠もタイもハマチも愛媛県日本一なんですけれども、愛媛の日本一を支えている地域なんです。この養殖いかだに生える海藻が吸収した二酸化炭素をクレジット化しておりまして、去年の十二月に全国で初めて貝類、真珠を育むアコヤガイですね、この貝類の養殖いかだでのブルーカーボンがＪブルークレジットに認証されました。Ｊブルークレジット、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合がやっているものですね。四国で初めてのブルーカーボンの認証です。ですから、人口一万九千人余りの町の果敢なチャレンジが前に進んでいるということになります。 資料一を御覧ください。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 先日、環境省では、海草・海藻藻場のＣＯ２の吸収量を世界で初めて国連に報告したというニュース、大変うれしく拝見しました。伊藤大臣、それから環境省の皆さん、お疲れさまでございました。 周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、ブルーカーボン、この海藻・海草藻場によるＣＯ２の吸収量、年間平均値で百三十二万トンと見積もられておりますから、これ、自家用車の百五十万台分のＣＯ２の排出量に相当するんですよね。ですので、日本にとっては朗報だなと評価し、期待をしております。 私の地元愛媛県も、海岸線の長さが全国第四位なので、大変ブルーカーボンのポテンシャルの高いところで、ですから県内の関心も高まっています。以前もこの委員会で御紹介させていただきました愛媛県の南の端、高知との県境、愛南町というところがありまして、ここがブルーカーボンではトップランナーなんですね。 先週、四国で大きな地震がありました。その震源地がこの愛南町だったんですね。”
“是非業務とか組織のリデュースをよろしくお願いをいたします。 それでは終わります。ありがとうございました。”
“気候変動について、気候変動適応センターというのがもう既にありますので、そことなるべく一緒にするとか、そういったリデュースですよね、あるいはリユースとか、そういったことをしていかないと、もうこれから行政も、組織つくって、人配置して、お金つぎ込んでどんどんやれみたいな時代ではなくなってきているなと思うので、やっぱりこういった行政における３Ｒといいましょうか、自治体へ、これ環境省さんから、ここは一緒にまとめていいんだよとか、こういうふうにやっていくからねとか、要望を聞きながら提案もしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。”
“加えて、循環型のごみ処理もやれと。それから、再エネ推進もありますよね。加えて生物多様性の対応を求められることになるので、新たに、義務ではありませんけれども、地域のこの支援センターをつくって対応するとなると、体力のある自治体はいいんですけれども、もう本当に人員もなるべく削減して、いろんな財政的にもいろんな倹約措置を施しながらなんてやっている小さな自治体、大変だろうと思います。 ですから、気候変動も災害も生物多様性も密接に関連し合っていますよね。なので、私、これ組織とか業務も行政も、やっぱり今３Ｒが大事だと言われますので、３Ｒを考えていったらどうかと思うんです。”
“分かりました。是非、石綿健康被害の方の審査もスピードアップされるように、併せてよろしくお願いをしたいと思います。 では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。実は、次の質問でその原因をどう考えますかとお聞きしたかったんですが、時間の都合があるので。これはやっぱり余裕がないんだと思うんですね、知見もこれからだということもあると思いますし。 今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。そして、地域の企業ですとかＮＰＯですとか自然保護団体などと協働する仕組みをつくってもらうことが重要で、そのために地域生物多様性増進活動支援センター、これをつくって、そこが真ん中に据わって様々な仕事をすることを期待しているとは承知しております。 ただ、その仕組みの構想はいいと思うんです、そういう枠組みづくりというのは。なんですけれども、今、自治体は、気候変動それから災害、対策計画作って対応しなければなりません、組織もつくって。”
“日本企業が四分の一占めているということはすごいことだと思うんですね、やっぱり。そうしたら、やっぱり日本が全体の枠組みもリードしていけるように、やっぱり環境省としても、サポートといいましょうか、後押しをよろしくお願いしたいと思っています。 ちょっと質問を変えまして、認定業務の一部や情報提供など環境再生保全機構が担うとされていますが、環境再生保全機構、石綿の健康被害の対策も主業務となっています。石綿問題って現在進行形でもありますよね。私も地元から、石綿問題というのは被害者の高齢化に伴ってもっと審査急いでほしいんだとスピードアップを求める声も聞いております。ですから、そんな中、体制的に大丈夫なのかという心配もあります。 加えて、環境再生保全機構、環境汚染の対策の知見を持った専門機関と理解しています。今回、自然も含んで新たな分野へ取り組むことになるので、その分野の専門家など人材確保、どういった方向で進めていこうと考えていますか。”
“この点ではやっぱり世界進んでおりまして、世界的には、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、ヨーロッパの金融機関が主導して、企業の自然への依存度、影響を把握し開示するための枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォースですよね、ＴＮＦＤというやつです、これへの取組が進んでいるんですけれども、日本でもこのＴＮＦＤ、参画をしているので、この枠組みで、企業に自社の事業活動がしっかり自然環境に及ぼす影響などの情報が開示できるように進めていくこと、あるいは定量評価を求める全体の動きを加速化させることが重要ではないかと思っています。それがグリーンウオッシュの防止にもつながっていく対策になるんだなと思っていますが、この取組状況はいかがでしょうか。”
“取消しということも盛り込んであるということなので、それは有効に使っていただきたいなと思っています。 いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。ですが、優れた増進活動を進めていくためにも、やっぱりネイチャーポジティブにどのような点でその活動は貢献しているのか可視化をすることが重要だと思っていまして、評価の仕組みを、しっかり見えるような仕組みをつくることが重要だと思うんです。”
“原因は、ウクライナ情勢ですとか、あるいはグリーンウオッシュ、先ほども出ましたグリーンウオッシュの問題、これが指摘されております。上辺だけの本当は地球に優しくない商品やサービスを、あたかも地球のためであるような、環境にいいかのように見せかけるというグリーンウオッシュ、アピールですよね。 今回の認定でも、私はこのグリーンウオッシュに似たことが起こるのでは、そんなリスクもあるのではないかと思うんですね。認定された実施計画に基づく増進活動、内容が一見生物多様性に配慮しているように見せかけているものも、実際には効果がない、あるいはかえって生物多様性を損失させている、こんなグリーンウオッシュにならないようにするために認定作業がとても重要だと思っています。 先ほど現地を見るんですかと聞いたのもそうなんですけれども、認定グリーンウオッシュの対策、これをどのように考えていますか。”
“ちょっと別の観点からお話をさせていただきたいんですけれども、日本に次ぐ世界二番目のノルウェーの年金基金が十年前に、生物多様性を害したり森林破壊をやっている企業の株を一斉に手放しました。そして、その企業の株価が暴落したことがあります。 環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンスが利いている会社については投資しようというＥＳＧ投資ですよね。その中でも、逆に社会や未来世代に望ましくない、つまりネガティブな銘柄は投資対象から除外するというネガティブスクリーニングの手法なんですね。最近は、これとは逆のポジティブスクリーニング、こっちの流れが強まっているとはお聞きしているんですけれども、ＥＳＧ投資への取組を積極的に進めるようになりますと、企業が投資対象として選ぼうというふうになってくると思います。世界一の日本の年金機構、ＧＰＩＦ、ここも、投資原則の中でＥＳＧを考慮した投資を推進するとうたっています。 こういう流れが強まって、生物多様性の保全に企業参画、弾みが付くことを期待しているんですけれども、残念ながら、今このＥＳＧ投資、逆風下にあります。”
“是非急いで取り組んでいただきたいなと思っています。 私も地元で小さなビジネスをやっていたことがあるので、いろんな経済団体、会員として所属をしております。ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。環境省としてせっかくガイドラインも作っていらっしゃるので、いいもの作っていらっしゃいますよ。だから、それを広めていくという、そこの段階に力を入れていただきたいなと思っています。 ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。 自然共生サイトの認定に当たって、現地へ状況の視察に行かれ、調査に行かれるんでしょうか。”
“実際、環境につながる商品をやっていたりとか、あるいは自然に関わるようなサービスしているところは本当にイメージがしやすいと思うんですけれども、例えば、地域でＩＴ関連の機器を販売しているとか、あるいは町の印刷屋さんですとか、そういったところが生物多様性にどう貢献できるのかということを具体的にやっぱり提案してさしあげるといいましょうか、こういった取組大事だなと思っています。分かりやすい説明、呼びかけですよね。 ですので、具体的な貢献イメージが共有できて、具体的な取組メニューなどがあると、中小企業を含めてみんなが取組が加速されていくことにつながると思うんですけど、こういった面での環境省の取組はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、財政的な支援をしますよとか、減税しますよとか、補助金出しますよという方向だけじゃなくて、大きな国民的運動になっていくように、そういった志のある企業をみんなで応援するよねというような仕組みというんでしょうか、そこに財政的措置が働くような、そういうのを是非つくっていただきたいなとお願いをいたします。 さて、地元で中小企業の皆さんにもお聞きしてみたんです。そうしたら、率直的なお声をいただきまして、この生物多様性の問題が重要なのはよく分かっている、貢献したいとも思っている、だけど正直言って、気候変動の問題はどういうことをすればいいのか分かってきた、で、実際やり始めていると、だけれども、生物多様性と言われると具体的に何をしたらいいか分からないということなんですね。”
“もう世界的な舞台で企業はもうこの生物多様性の問題への取組をうやむやにしてはビジネスができない状況になっていると言ってもいいかと思います。 でも一方、国内に目を転じますと、正直言ってまだまだこれからですよね。企業に関心を高めて取り組んでもらうためには、促す枠組みづくりと併せて、生物多様性への取組はビジネスにとってもプラスになるんだよと改めて認識してもらう、そういう仕組みづくりが重要だと思います。 先ほど来、そのインセンティブの話続いておりますけれども、今回の法案でも、この認定制度に多くの企業が手を挙げてもらうように背中を押していくインセンティブとして申請のワンストップ化を進めるということを盛り込まれておりますが、私、これ必要最小限だと思うんですね。何かお願いするために、余計な手間を掛けないようにしますからというのは必要最小限だと思います。 やっぱりネイチャーポジティブの増進活動していこうと思ったら、それ相応の資金、人材が必要になります。企業は投資をするわけです。企業は投資をしたらリターンを求めます。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 今回のこの法律案、様々な自然保護活動に民間、企業の力を借りるための枠組みをつくっていきたい、そういう方向性だと理解しています。 企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。ですので、是非この枠組みづくり、活用していけるようになることを願って、質問させていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年から、投資先企業に、気候変動に加えて人権ですとか生物多様性、森林破壊、水に関する問題への対応方針を明確に示して、その履行状況をしっかり公表するように求めています。これらの問題への経営陣のアプローチを取締役会が監督するように役割の説明を求めて、行動を怠る取締役については選任に反対する可能性もあるぞとまで関与をしているわけですね。”
“地域づくり、町づくりの問題でありまして、これから市の環境基本計画ですとか食育の推進基本計画ですとかと関連させて、ＳＤＧｓの環境の町づくりということで、学校教育とか生涯教育の中に生かしていくんだという改革を進めています。まさにこれが地域循環共生圏の魂だと思うんですね。 今日は、燃やさないごみ処理ということで、いろんな技術生まれてきていますねというのを一緒に議論をさせていただきました。是非、燃やさないことを前提に循環させる、今大臣もおっしゃっていただきました。そういった点で、是非、環境省がリーダーシップ取って、自治体に付いてこいと言わんばかりに頑張っていただきたいなと思っているんですが、時間参りました。最後に大臣の御決意を聞かせてください。”
“ですから、もう二十七年前から小粒でもきらりと光るような事業を先駆けてやっているところがあります。 でも、最近人口が減りまして、様子が変わりました。ごみも減りました。若い人のリサイクルに関する意識も変わりましたということで、三年前にこのシステムの総点検、みんなでやったらしいんですね。いろんな点検をやる、検討をやってこんな提言を出しています。ちょっと御紹介したいんです。 市民に根付いた生ごみの分別機運や高い環境意識は類を見ない貴重な社会インフラであり、無形の資産です。課題となっている手法やシステムを見直して、ＳＤＧｓのつくる責任、使う責任の積極的な推進につなげていくべきだと考えます。今後は軸足を環境、教育、町づくりに移して、次世代を担う市民の暮らしに寄り添った大人も子供も取り組みやすいプランを実現し、それを一つのシンボルとして循環型町づくりのより一層の推進を図っていきましょうと。 すごいですね、もうごみの処理の問題じゃないんですね。”
“ありがとうございます。 燃やさないごみ処理というのはほかにもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ごみを堆肥化するという取組もありますよね。日本では、今、一世帯につき年間およそ二百五十キロ、軽トラック一台分もの食品廃棄物が出ております。 生ごみの八〇％は水分ですからとても燃えにくい。ですから、焼却炉の中にあえてプラスチックごみを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、もう本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の高額の建設費につながるというところもあろうかと思います。なので、できるだけ生ごみは別に集めて堆肥化、飼料化をする。こういうルートをつくるというのもいいと思います。できたものは農業の、地域の農業の役に立つ、肥料というのは、ということになろうかと思います。 山形県の長井市という、人口二万六千人ほどですからやはり大きくはない自治体なんですけれども、二十七年前からこれに取り組んでいるんです。生ごみ堆肥化プロジェクトは、市が主導するんですけれども、市民団体が応援していまして、その市民団体が環境教育も担っているんですね。”
“もちろん財政的な支援も大事ですけれども、まだこのトンネルコンポスト方式ですとかバイオガス化とか実際やっている自治体数少ないので、取り組もうと思っても、ちょっとよく分からないところがあるとか、失敗したらどうしようかという悩みもあろうかと思いますので、成功例、失敗例とか克服例ですとか、情報の共有化を図っていただきたいですし、特に、そういった取り組む場合にはこういった支援措置があるんだといった情報を是非プッシュ型で自治体に提供していただきたいなと思っています。大臣、いかがでしょうか。”
“是非、これからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。 長期的には、こういったごみ処理施設に、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を貯留して再利用しようなんということを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とか、そういったことを併せてやれば、燃やさないごみ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる、あるいは、うまくやれば実質マイナス、吸収源にもなり得るんではないかと思っているんですね。 環境省、そういうふうな支援を力入れてくださっていますけれども、是非処理施設の老朽化で自治体が建て替えるといったときには転換を後押ししていただきたいんです。”
“ですから、先ほど述べましたトンネルコンポスト方式あるいはバイオガス化など燃やさないごみ処理に取り組む自治体への支援状況、是非頑張ってほしいなと思っているんですが、どういう状況になっていますか。”
“堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。 そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。 ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ごみのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカーボンニュートラルの実現に寄与してくれるというところが大きいです。”
“メリットは、この燃料のもとになる廃棄物、購入しなくていいんですよ。緑茶の生産が全国有数でありますので、お茶の飲料メーカーの製造工場から茶がらが大量に送られてくるんですね。だから、これ処理費を徴収して、払ってもらって集めることができるというメリットがありますし、生まれたエネルギーをまた製造現場に返すこともできます。そして、何より、このバイオガス化によって発電した電気、もちろんこれ再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象になります。そして、今年度の買取り価格がキロワットアワー当たり三十五円ということですから、太陽光発電とか陸上風力と比べてかなり高額というメリットがあります。 それで、負担は小さくて収益性が高いということですから、バイオガス化、エネルギーの地産地消に資するものでもありますし、現在とても注目されていると思うんですけれども、生ごみのバイオガス化の施設の普及状況はどういったことになっているのか、教えてください。”
“ということは、このトンネルコンポスト方式に限らず、やっぱりその地域の産業特性に合わせて燃やさないごみ処理というのをちゃんと考えていけば、ごみ処理経費も安く付く、それからカーボンニュートラルにも資するということで、まさに地域循環共生圏、これにつながっていくんじゃないかと思うんですね。実際に実績を出している自治体も増えているようです。 静岡県の牧之原市、お茶の産地であります。ここでは自治体が、食品廃棄物、食品ロスですよね、それを含んだ食品廃棄物のバイオガス化で成功しています。 バイオガス化というのは、食品廃棄物、分別収集をいたしまして、それを酸素のない状態で微生物によって分解する、そのことでメタンガスを主成分とする可燃性のバイオガスができるということで、それを使って発電をしたり、あるいは熱源として利用するというもので、メタンガスが作られた後の発酵残渣というのは肥料になったりとか液肥として使う、農業に使えるということになっています。 牧之原市では、二〇一七年からバイオガス化発電所を運転しているんですけれども、年間千百世帯分の電力を供給しているんですね。”
“ありがとうございます。そうなんですね。 ちょっとだけ実績を重ねて御紹介したいんですけれども、この三豊市では、燃やさない、燃やさないごみ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことでリサイクル率が、元々三五・八％ですから高かったんですけれども、一年で六二・二％まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設するとおよそ五十億円ぐらい掛かるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費十六億円で済んだということで、大幅にこれは削減できたという報告が上がっています。 大臣も御指摘いただいたんですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵はリサイクルで生まれた再生材、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあったというところなんですね。三豊市も四国中央市も製紙の町ですから、製紙工場がたくさんあって、この再生燃料を製紙工場で使うということで、全量引取り契約というのができたんですよね。なので、ごみ処理が黒字経営、うまく回っています。”
“いいところは、臭いや水分とか多くてリサイクルが難しいごみというのがあります。そういったものがあっても、こうやって混ぜたままでもリサイクルできると。だから、各家庭からも分別に対する負担が軽くて済むというところがあります。それから、臭いや排水が出ないんだそうですね。そして、燃やさないので煙やダイオキシン、これが発生しないということが挙げられています。燃やさないので、ＣＯ２もちろん削減できます。初めてこれを導入した三豊市では、固形燃料、石炭の代替原料ともなりますので、合わせて年間一万トンのＣＯ２を削減しています。 環境省としては、このトンネルコンポスト方式、どう評価されていますか。”
“もちろん、よくあるように、巨大な施設造って広域で集めてくるという案もあったんですけれども、でも、燃やさない、微生物で発酵させて固形燃料として資源化する、トンネルコンポスト方式というそうですけれども、これ実は愛媛のお隣の香川県の三豊市で始まった新しい技術なんですけれども、トンネルコンポスト方式にすることを決めました。 どんな仕組みかというの資料五を御覧ください。 まず、家庭などから回収したごみを破砕をします。バイオトンネルというコンクリート製の槽内で微生物と一緒に十七日間発酵させるんだそうですね。そうすると、粉々の堆肥状に分解されまして、この発酵過程で熱が出ます。槽内の温度というのは七十度まで上昇するそうです。その熱によって、微生物で分解されない紙とか、プラスチックとか、布とかが水分が蒸発して乾燥します。発酵乾燥と言われるそうですけれども、そうやって一連の処理を行って、最後に異物を除いて、乾燥した紙、プラスチック、それから布などを固形原料、固形燃料の原料として活用するという方式なんですね。ごみから作られた固形燃料、石炭の代替品として製紙工場などでボイラー燃料として使われています。”
“そうなんですね。 資料四を御覧ください。 これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。 ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなりかさんでくるという実態があります。 私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、紙の町として有名なんですね。ロール紙の生産などは日本一なんですけれども、そこで燃やさないクリーンセンターの建設が決まりました。古くなったクリーンセンターを建て替えるときにどういうものにするかというのを検討したんですね。”
“これ、ごみ処理に係る経費なんですけど、実はこれは増えているんですね。ごみ減っているのに処理経費は上がっていると。環境省としては、これなぜかと、どういうふうに分析していらっしゃいますか。”
“これ、一説によりますと、アメリカではこの処理経費というのは五分の一で済む、中国は二十分の一だ、あるいは東南アジアは百分の一だみたいな話もありますので、日本国民、私たちがいかにごみ処理にかなりなお金を使っているか、払っているかというのを分かっていただけるかと思います。 ですから、考えてみれば、このごみ、これを安く有価物に変えることができれば、お金の掛かる処理事業というのがお金を生み出す製造業に変えられるということにもなります。つまり、現在焼却処分されているごみをうまく資源化すれば、ＣＯ２も発生させず、高額になっている処理経費も削減できるし、地球の資源も有効に使えるという三方よしの政策になるわけですよね。 なので、今日は、ごみをいかに燃やさないで処理するかについて議論をさせていただきたいと思います。 まず、ごみの量なんですけれども、資料三を、済みません、二ですね、二を御覧ください。 実はごみの量って減っているんです。人口も減っておりますのと、リサイクルが進んだためにごみは減っているということです。 じゃ、裏面めくっていただいて、資料三を御覧ください。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。 資料一を御覧ください。 これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。 環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理に係る経費の総額は二兆千五百十九億円に上っておりまして、国民一人当たりに換算すると一万七千を超えている、一万七千百円ということになっています。”
“時間が来ておりますので一つだけ申し上げたいんですけれども、熊本市と、九州動物学院という専門学校がありまして、ここは災害時の協定を結んでいるんですね。地震や大雨などの災害時には学院の教室などをペット同伴の避難所として開設をするということを決めています。市の職員とともに学生や教員や、避難所の運営を行うというとてもいい取組が進んでいるので、是非こういういい例も広めていただいて、環境省を中心に、もうやっぱり備えが大事だと思うんですね。ですので、避難計画の段階で、防災計画の中にこういった観点も盛り込むように是非進めていただきたいとお願いをして、私からの質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“化繊のものを洗濯しても出るということですからね。本当に多岐にわたる検討が必要かなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 続いて、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねてペットの避難のことについてちょっと質問させていただきたいなと思っています。 これ、環境省は、災害時のペットの同行避難、これを推奨して、ガイドラインも作っているんですね。ちゃんとした冊子も作って配布をしたりとか、いろいろ努めていらっしゃるんですけれども、思ったより知られてないんですよ。ですから、ペットと一緒には避難できないと思い込んでいる方がとても多いんですね。実際、避難所でのペットの受入れの可否や条件については避難所ごとに判断が分かれているので、連れていったものの断られたという方もいるというのが現状ですね。 そこで、ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、一般の避難所で対応するとなると、避難所運営に当たるマンパワーも限られているのでいろいろ対応難しいと思うんですね。それで、例えば福岡県の久留米市では、飼い主がペットとともに過ごせる専用の避難所が開設をされました、二〇二一年。”
“私が以前お聞きした説明では、環境省は海ごみなんだと、川ごみは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これ、地球課題であります、地球規模の課題でありますので、是非連携して取り組んでいただきたいいんですね。といいますのは、今、現状として川ごみの回収に当たる自治体への支援がありません、どこにも。なので、さっき言ったように、発生源に近いところで取った方が絶対効果的なものですから、是非その仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 先ほど、食品ロスの問題については省庁横断的に施策パッケージをつくるようにいろんな省庁が連携してという枠組みがもうできているんですよね。ですので、この海洋プラごみの対策についても発生源に近いところで回収できるようなものが生まれるように、是非、伊藤大臣にリーダーシップ取っていただいて、全省庁がまた横断的に取り組めるような枠組みをつくっていただけたらなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”