ながえ孝子
各派に属しない議員 · Japan
“是非よろしくお願いをいたします。 では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。 現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願いしているのに、利用者が少ないことを理由に補助が切られるという大変残念な制度になってしまっています。 これだけではありません。地域内フィーダー系統では、輸送量二人以上という要件なんですね。二人だったらクリアできるだろうと思われるかもしれませんが、実はこれは、基本的に幹線に接続する路線に限る、つまりは乗り継ぎが前提なんですね。御高齢の皆さんにとっては乗換えそのも…”
“そのためには、外出を促す仕掛け、人の交流を生み出す機会づくりも必要となってまいります。 愛媛県の宇和島市に吉田町という地域がありまして、ここに結成三十七年を誇るオレンジクイーンというＮＰＯがあるんですね。西日本豪雨を教訓に、高齢者が災害時に自分でちゃんと逃げることができる、避難できる足腰をつくろうという、逃げトレ、逃げるトレーニングを広めています。廃校跡地を筋トレ施設にしまして、そこに地域の御高齢の皆さんが、今コミュニティーバスが主だそうですけれども、行く行くは乗り合いタクシーとか介護タクシーの活用なども考えているそうです。そうやって通ってこられるんですね。これは、交通、防災、健康が一体になった地域づくりの取組を展開しています。 資料一を御覧ください。黄色で真ん中辺り囲っ…”
“すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。 私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支援をお願いするという要望を出していますよね。地方の総意だと思います。 ですので、いろんな関係者がウィン・ウィンの関係で成り立つ仕組みも必ずあるはずなので、是非見直しをお願いできたらと思います。 じゃ、時間の都合で次の質問は飛ばさせていただきまして、ある自治体職員の率直な声を御紹介したいんですが。交通空白区はそこかしこに広がって、これからも広がり続ける、これを…”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。 運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。 私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは航路が維持できないという切実な声を伺っております。 ですから、すぐ船を無人にとはいかなくても、自動操船ですとか遠隔操船ですとか…”
“是非お願いしたいのは、地域の中小の内航船主が使えるようにしていただきたいなということなんです。瀬戸内の内航海運は、中小の船主、それから港湾関係者、事業者によって支えられています。ですから、自動運航船に期待はあるものの、システムを導入するとか、あるいは受け入れるための港湾側の電波の状況ですとか通信環境などの整備、ここに係る費用の負担、これを大変心配している声も大きいです。 日本はそもそも海運国です。これからのモーダルシフトなどを考えますと、内航海運というのは不可欠だと思うんですね。ですので、導入補助、港湾側の受入れ環境整備、そしてそれを使えるような人材育成までを含めて、まずは瀬戸内海のような内航あるいは離島航路の集まっている地域をモデル地域にして実証実験を行うことを是非提案…”
“つまり、仮に二万人が一日二千歩多く歩けば、年間およそ八・九億円、おおむね十億円規模の医療費抑制効果が期待されるということです。 ですから、地域公共交通の再構築は、健康、防災、福祉、教育、観光、町づくりと一体で進める方向がとても有効ということです。そのための地域公共交通計画、これを作って、関係団体と地域住民をつなぎ、実行していく人材が不可欠なんですね。でも、自治体はマンパワーですから、ずっとこの連携促進団体ですか、について質問が相次いでおりますけれども、私もこれ、今回この制度をつくるということなんですけれども、どういうところが担っていくのか、いま一つイメージが湧いてこないんです。 ですので、具体的にどういったところを国交省としては想定しているのか。民間に頑張ってもらうために…”
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“最後のチャンスが海なんだということなんですよね。町とか川でキャッチした方がそれは効率よっぽどいいです。 ですので、環境省は海岸漂着物等地域対策推進事業、この補助金で自治体の支援をしているんですけれども、問題はこの補助金が川ごみ回収に使えないということなんですよね。海に至ってしまう前に川ごみのうちに回収する方が絶対効率はいいです。もう本当に、この海ごみの補助金を川ごみに使えるようにしてほしいと愛媛県も実は要望を出しているんですけれども、これは実現しておりません。 大臣、プラごみは発生源に近いところで回収した方が効率がいいというのはよく御理解いただけるかと思います。実際、川ごみにも使えるようにすると多くの自治体が川ごみの段階で回収に乗り込んでいける。本当に大きく一歩進むと思うんですよね。ですので、是非この対象を広げていただく。 あるいは、川ごみ回収の新しい仕組みをつくっていただけないか。回収効率を上げていかないと大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも絵に描いた餅のままだなと思っているものですから検討していただきたいんですが、前向きに努力をしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。 私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは発生源に近いところで回収していくということです。 海洋プラごみのおよそ八割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったりレジ袋だったりポイ捨てだったりされたものが川に落ちて、水路に落ちて、それが流れて海へ至るということですから、まず発生源である町でキャッチするように努力をする。次は、川ごみの段階で回収をする。”
“この海洋プラスチックごみの問題、これ以上増やさないようにする、プラごみの排出減、このそのものを減らしていく対策が重要なのと併せて、やっぱり今海にあるプラごみを回収していくことも喫緊の課題であります。 といいますのは、今海にあるプラごみはマイクロプラスチックになっていくんですよね。このマイクロプラスチック、生態系への環境負荷も大きいということがとても心配されています。ですので、この海洋プラスチックごみの回収に関して、環境省が力を入れている施策を教えてください。”
“そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。 では、質問ちょっと変えまして、深刻化する海洋プラスチックごみについて伺います。 二〇五〇年には、このままでいくと、魚より海洋ごみの、海洋プラスチックごみですよね、この量が多くなると言われているので、この問題も待ったなしですよね。”
“前向きに努力をしていただきたいなと思っています。 フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。 日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね。 で、以前にもこれ私質問させていただいたんですが、私自身が地元でフードバンクの立ち上げに関わった経験がありまして、そこから申し上げると、提供はしたいんだけれどもトラブルが怖い、食中毒などですよね、それで遠慮される団体、企業、少なからずありまして、善意の食品提供者については免責制度ができるととてもこれ後押しになるなと思っています。”
“今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、私、この事業いいなと思ったのは、再エネを拡大するために、自治体にインセンティブを与えるために先進地をまず決めてそこにしっかり支援を行おうという、パッケージで支援しようという取組ですよね。 この例に倣って、是非、この食品ロスの課題についても自治体が中心に据わって主体的にいろんなネットワークをつなげていける、そしてそこに市民の力が加わるというような、インセンティブにするような仕組みにしていただきたいなと思っているんですが、まだ予算規模がちっちゃいですよね。これは大臣、頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。”
“余った食品の持ち帰りを推進したり、フードドライブを支援したり、あるいは食品リサイクルで食品ごみを肥料にしたり燃料化したり、様々な取組、これをつなげて食品ロスとごみ処理費の削減を実現していこうと、そういう食品廃棄ゼロエリアを決めて進めていこうという事業ですよね。地域課題解決に住民、市民の方に入ってもらう、参加をしてもらう、そして大きなムーブメントに育てていこうといういい取組だと思うんです。 これ、自治体への支援、あるいは自治体からの反応など、教えてください。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。 食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。 政府も食品ロスを二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減させるという目標を立てていろいろ取組をしているんですが、まず、来年度予算の中の食品ロス及び食品廃棄物等３Ｒ推進事業についてちょっとお伺いしたいんです。 なぜこの事業をあえて取り上げたかといいますと、私、とってもいい取組だと思っているんです、これ。”
“今日は検討という言葉をたくさん聞かせていただきまして、ありがとうございます。 もう少し申し上げたいことあるんですけれども、時間が参りましたので、また次回に続けさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという附帯決議になっています。 資料三を御覧いただきたいんですけれども、これ、その戦略的アセスメントですよね。これ、アジアに絞りました。アジアのどの国が取り入れていてどの国がまだなのかというのをちょっとまとめた表なんですけれども、御覧いただいたらちょっと残念ですね。日本、経済規模大きいんですけれども、何か取り残された状態になっておりまして、環境後進国と言われかねないなというふうに思って、残念に思っています。 それでお聞きしたいんですけれども、ずっと検討課題になっておりますこの戦略的アセスメント導入に向けて、準備といいましょうか、状況は進んでいますか。”
“先ほど二十二ということで、道半ばですけれども、ここから進めていくというのは、やっぱりいかに支援に力を入れるかに懸かっていくと思うんですね。しっかりそこをやっておけば、いろんなことで後で手間が掛かるとか時間が掛かるとか、そういったことが回避できるので、再エネにとっても、あるいは環境にとってもいい未来が描きやすいと思うので、しっかりそういったことには支援を付けていただきたいなと思っています。大臣、よろしくお願いをいたします。 じゃ、続いて、二〇一一年の改正の際、必要性を、党派を超えて、与野党かかわらず各委員から指摘されつつ課題となったまんまの戦略的アセスメントの導入についてお聞きをしたいと思います。 その前回の改正で導入された配慮書手続ですよね。日本版のＳＥＡ、戦略的アセスというふうに言われておりましたけれども、これやっぱり個別の事業を対象としております。ですから、もっと上位の計画の立案段階、あるいは政策、制度の検討段階を対象とした本格的な戦略的アセスが必要ということです。 前回のアセスの改正のときに、衆議院では附帯決議も付されています。”
“簡潔なお答えありがとうございました。まだまだ道半ばというところだろうと思うんですね。 このゾーニングについては、自治体が保護すべきゾーンをしっかり把握していることが前提となります。つまり、環境に対する知見の集積がとても重要です。これは、地域の学識経験者、あるいはいろんな経験者、あるいは自然環境団体の皆さんの地道な調査研究の積み重ねが必要なんですよね。私も地元の大学で話をお聞きしたんですが、科研費が減らされているので、やっぱり基礎研究とか基礎調査というのができなくなっていると。 ですから、こういった活動への支援を含めてゾーニングに対する自治体への支援が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“条件を緩和したおととしの国会議論のときにも、自然保護団体からは、環境省が二〇一八年に各都道府県と政令指定都市などに行ったアンケートによると、住民からの苦情があった風力発電事業の問題事例において、その七〇％以上が五万キロワット以下の事業に対してであることが判明しているとの指摘がありました。たとえ一基でも風車が渡り鳥の道筋に立てば、バードストライクが起こります。そして、拙速な規模緩和をせずに、この自然保護団体は、ゾーニング制度の充実などの検討をするべきという意見書、提出しています。 やっぱり、これ適地を見分けることも大事ですよね。ですから、欧州、ヨーロッパでは、余計な地域紛争を生まずに円滑に地域住民との合意形成及び立地選定を進めるためのゾーニングマップあるいはセンシティビティーマップを活用しています。ゾーニングについては、環境省もゾーニングマニュアルを作ったりと取組を進めていると聞いております。 このゾーニング制度、自治体への導入状況など進捗状況を教えていただけませんか。”
“ありがとうございます。 今までの大臣の答弁聞かせていただいても、検討したい、あるいはガイドラインで多分環境省決めていることとかも多いと思うんですね。ただ、これ法律があるわけですから、法そのものをやっぱりちゃんと変えていくということが重要かなと思いますので、そういったところで是非前向きにお願いをしたいと思っています。 それから、もう一つ風力発電特有の検討課題として、二〇二二年に、風力発電所については、アセスの対象範囲、五万キロワットに緩和されました。ですが、風力発電の場合は、環境への負荷というのは規模ではなくて立地場所によることが多いという指摘があります。 資料の裏になりますけれども、先ほどの、資料二を御覧ください。 これ、環境大臣が厳しい意見を述べた風力案件を規模別に分けた表です。確かに、規模が大きくなるほど厳しい意見の割合というのは大きくなっているんですが、五万キロワット未満でも結構あるんですよね。”
“でも、この特例自体を見直して、風力発電所については、当初の予測を超えるような影響が生じた場合に、事後調査結果の報告を受けてしっかりと必要な措置がとれるように環境大臣などへの報告書送付を検討すべきではなかろうかと思っています。あわせて、事業開始後に確認された環境影響への対応の仕組みも必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えいかがでしょうか。”
“例えば、バードストライクのように、後から渡り鳥のルートだったんだということが分かったりとか、土地の形状が変わったことで動植物の生息、生育環境が壊されて消滅するというケースも増えてきています。 私が地元でお聞きしたケースは、風車が尾根に立ち並べられまして、工事用の道路も造られたものですから、分水嶺の形状が変わってしまったんですね、山の。そうすると、水系への影響が出てまいりまして、そもそも清流だった流れが濁るようになったり、あるいは、ある川は、別の水系は水が流れなくなってしまったんです。この川の下流でカキの養殖が行われていまして、カキは、御存じのように、山の養分を川が海へ運んでくれるんですね。それでカキが育つものですから、その川が水がなくなってしまって流れなくなって養分を運んでくれないということで、漁業者の方も困っているという案件なんですね。 これ、なかなかアセス段階では予想できない影響なんですね。ですから、風力発電に関しては事後評価の仕組みが重要ではないかと思っています。アセス制度自体は報告書提出というのを求められていますけれども、発電所に関しては報告書手続の特例というのがあります。”
“さっきも小川町のメガソーラーの案件ちょっとだけ御紹介しましたけれども、各地で紛争が大きくなって、やっぱりいろんな事業者が増えていますから、急速に拡大しているので。本当に、もう止めなきゃばりの環境大臣の意見が付きながら、やめろと言わんばかりの、やっぱり止まらないケース増えてきていると思うんです。ですから、しっかりここは、環境アセス法、せっかくあるんであれば、やっぱり時代の要請によって進化させていく、止められるようなものに磨きを掛けていくとか、そういった検討を是非やっていただきたいなと思っています。 先ほども言いましたように、このところ、特に陸上風力発電についての住民との紛争が増えています。私の地元でも訴訟案件あるんですけれども、風力発電なんですね。風力発電所の場合、立地特性から、環境アセスの手続に沿ってずっと進めてきて、完成して、でも、発電するときになって周辺住民から反対の声あるいは苦情が起こったり、あるいは予期せぬ環境への負荷が分かるケースが少なくありません。”
“今も紛争が続いている案件として、埼玉県小川町のメガソーラーの件があります。これ、環境大臣も経産大臣も、厳しい、もうやめるようにと言わんばかりの意見書を提出しても止まらず、経産大臣がＦＩＴ認定を取り消しても今も撤退はしていないという状態なんですね。 現環境アセス法では、あくまで事業を進めていく、その上で環境負荷を減らすことを目的としているものですから、どんなに環境への負荷が大きい、環境を壊してしまう事業であろうと止められないという問題があります。 これだけ世界的に生物多様性を守ろうという、その必要性が高まっているときにはやっぱりひどいものは止められる、厳格な手続は必要だと思いますよ。これが再エネ拡大の高い壁となって、障壁となっても困りますので、だけれども、本当に地域の大切な環境を守る使命というのは環境大臣が担っていらっしゃると私は思います。 ですから、その大臣の伝家の宝刀として使えるような環境アセス法にしっかりと進化させることが大事ではないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“これ、アセス案件で環境大臣が意見を付けた案件を事業種別に件数まとめたものです。まず、意見書提出件数が増えていますよね。物すごい伸びです。特に風力発電に対して増えています。 直近で環境大臣が厳しい意見を出した件数とその内容を教えてください。”
“是非前向きに検討していただきたいなと思っています。 急がば回れの言葉のとおり、やっぱり拙速に進めて途中で反対運動が激化して物すごく難しくなるというよりは、時間を掛けてコミュニケーションを重ねていく方が結局、事業成功が早いということも多いと思うんですね。 地域の住民の方にすると、これ都会から事業者がやってきて、地域の環境を壊して、その収益だけまた都会に持って帰るんだろうというイメージがありがちなんですけれども、対話を重ねていって、再エネ発電というのは地域のエネルギーの地産地消にも資するんですよ、あるいは、やっぱりビジネスとして成り立てば、再エネでの収益が地域に回って地域経済は良くなりますよということを、地域貢献ですよね、これを事業者にしっかり説明してもらうことが大事だと思うんです。なので、地域貢献がなければ、大臣がおっしゃる地域共生型の再エネというのは看板倒れですよね、絵に描いた餅なので。きちんとそれを伝える説明会を重ねる努力を事業者にやってもらうように是非お願いをしたいと思っています。 じゃ、続いて、資料一を御覧ください。”
“説明会が義務付けられている方法書の段階になりますと、かなり計画が進んでしまってもう事業変更がしづらい、あるいはどんなにひどい計画でもなかなか止められないという状況になっています。説明会が義務付けられていなければ、そもそも一般意見求めていますよと言われても、地域住民の方は知るすべがないといいましょうか、知らない方が圧倒的に多いんですよね。 ですので、早い段階に住民への説明が行われるように早期の説明会を義務付ける、あるいは、双方向でのコミュニケーション、これができるような対審的な討論ができる公聴会、これを取り入れるなど、もっと住民参加を強化するアップデート必要と思うんですが、大臣はいかがでしょうか。”
“今問題となっている様々なあつれきも、もっと早い段階、計画段階で地元地域とのコミュニケーションを重ねていれば、いろんな方法で紛争を回避できたケースも多いと思うんですね。ですので、その地域とのコミュニケーションを進めるツールとして環境アセスメント制度をもっと活用するべきだと思いますし、活用していくためには、これまでの知見も加えて、より時代のニーズに応えた、地域の声を盛り込んだ、そういうアップデートが必要だと思うんです。 この環境アセス法、前の改正が二〇一一年ですから、その改正からもう十三年がたつということになります。今日はこのアセス制度について質問させていただきたいと思うんですが、まずアップデートについて、私は、アセス制度が環境政策にもっと住民の参画を進めるものになるように拡充することが重要、ポイントだと思っています。 前回の改正のときに、アセス法改正で配慮書の作成が義務付けられました。この配慮書へ一般意見も提出できることにはなっているんですが、この段階では説明会というのは義務付けられていないんですよね。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 伊藤大臣、再エネを拡大していくことは地球温暖化を考えればもう待ったなしの時代の要請ですよね。ですが、私の地元の愛媛県でも、美しい里山にメガソーラーが造られたり、あるいはＣＯ２の吸収源であるはずの森林が伐採されて風力発電の風車が立ち並ぶという光景が増えてまいりました。それで、地域住民の方から反対の声が上がって訴訟を起こしたりと、紛争になるケースが増えています。最初の質問は、この紛争になるケースがどのぐらいありますか、環境省は把握していますかというのをお聞きしたかったんですが、先ほど梅村委員の質問への答弁で不適切事案八百五十件って分かりましたので、もう一問目は飛ばさせていただこうと思います。済みません。 大臣、とても残念な状況ですよね。私も再エネ拡大を願っているものですから、再エネ発電所が迷惑施設のようになるのは大変残念です。悩ましい問題で、どちらも環境を守るために大事なんですよね。 去年の委員会で私この質問をさせていただきました。そのときの大臣からの答弁の中で、環境アセスの重要性を言われました。私も全く同じ意見なんです。”