ながえ孝子
各派に属しない議員 · Japan
“是非よろしくお願いをいたします。 では変わって、バスの補助制度について、愛媛県から見直しの要望を預かっております。 現行制度では、地域間幹線系統について、一日三回以上、一日当たり十五人以上の運行という補助要件があります。しかし、地方ではこの十五人を満たすことが難しい地域が少なくありません。利用者が少ないから支援をお願いしているのに、利用者が少ないことを理由に補助が切られるという大変残念な制度になってしまっています。 これだけではありません。地域内フィーダー系統では、輸送量二人以上という要件なんですね。二人だったらクリアできるだろうと思われるかもしれませんが、実はこれは、基本的に幹線に接続する路線に限る、つまりは乗り継ぎが前提なんですね。御高齢の皆さんにとっては乗換えそのも…”
“そのためには、外出を促す仕掛け、人の交流を生み出す機会づくりも必要となってまいります。 愛媛県の宇和島市に吉田町という地域がありまして、ここに結成三十七年を誇るオレンジクイーンというＮＰＯがあるんですね。西日本豪雨を教訓に、高齢者が災害時に自分でちゃんと逃げることができる、避難できる足腰をつくろうという、逃げトレ、逃げるトレーニングを広めています。廃校跡地を筋トレ施設にしまして、そこに地域の御高齢の皆さんが、今コミュニティーバスが主だそうですけれども、行く行くは乗り合いタクシーとか介護タクシーの活用なども考えているそうです。そうやって通ってこられるんですね。これは、交通、防災、健康が一体になった地域づくりの取組を展開しています。 資料一を御覧ください。黄色で真ん中辺り囲っ…”
“すぐさまとはいかなくても、これもいろんな関係者の声を擦り合わせて、地域の要望に応えていただきたいんです。 私、今回改めて地元の自治体の関係者の皆さんのお声聞かせていただいたんですが、結構な自治体でこの補助要件がネックで使えないというお声は聞かせていただきました。全国知事会も、従来の枠組みにとらわれないような柔軟な公的支援をお願いするという要望を出していますよね。地方の総意だと思います。 ですので、いろんな関係者がウィン・ウィンの関係で成り立つ仕組みも必ずあるはずなので、是非見直しをお願いできたらと思います。 じゃ、時間の都合で次の質問は飛ばさせていただきまして、ある自治体職員の率直な声を御紹介したいんですが。交通空白区はそこかしこに広がって、これからも広がり続ける、これを…”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。 運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。 私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは航路が維持できないという切実な声を伺っております。 ですから、すぐ船を無人にとはいかなくても、自動操船ですとか遠隔操船ですとか…”
“是非お願いしたいのは、地域の中小の内航船主が使えるようにしていただきたいなということなんです。瀬戸内の内航海運は、中小の船主、それから港湾関係者、事業者によって支えられています。ですから、自動運航船に期待はあるものの、システムを導入するとか、あるいは受け入れるための港湾側の電波の状況ですとか通信環境などの整備、ここに係る費用の負担、これを大変心配している声も大きいです。 日本はそもそも海運国です。これからのモーダルシフトなどを考えますと、内航海運というのは不可欠だと思うんですね。ですので、導入補助、港湾側の受入れ環境整備、そしてそれを使えるような人材育成までを含めて、まずは瀬戸内海のような内航あるいは離島航路の集まっている地域をモデル地域にして実証実験を行うことを是非提案…”
“つまり、仮に二万人が一日二千歩多く歩けば、年間およそ八・九億円、おおむね十億円規模の医療費抑制効果が期待されるということです。 ですから、地域公共交通の再構築は、健康、防災、福祉、教育、観光、町づくりと一体で進める方向がとても有効ということです。そのための地域公共交通計画、これを作って、関係団体と地域住民をつなぎ、実行していく人材が不可欠なんですね。でも、自治体はマンパワーですから、ずっとこの連携促進団体ですか、について質問が相次いでおりますけれども、私もこれ、今回この制度をつくるということなんですけれども、どういうところが担っていくのか、いま一つイメージが湧いてこないんです。 ですので、具体的にどういったところを国交省としては想定しているのか。民間に頑張ってもらうために…”
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“あくまで企業の善意に頼っての対策ということですよね。日本としては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これで二〇五〇年までに海洋プラスチックごみ、汚染はゼロにするんだということを宣言しておりますので、是非、そういった意味からも、これをリードしていく立場からも、しっかりまず世界各国が禁止しているこのマイクロビーズの規制、日本でもやるんだということで、かなりな姿勢の打ち出しといいましょうか、効果が上がるものと思われますので、検討をいただければと思っています。 こういった海洋プラスチックごみ、とにかく減らすことが重要なんですね。二〇五〇年には海洋生物よりもこのプラスチックごみの量の方が多くなるだろうということが言われておりますので、この問題も待ったなしです。この海ごみ、プラスチックごみの回収作業は、現場を抱える自治体が当たっています。環境省では、この自治体の海岸漂着物等地域対策推進事業についてはしっかり補助するということを打ち出していて、予算も毎年付いています。 海洋プラごみのおよそ八割が、実は陸地部から流出していると言われています。”
“あくまでも企業での、企業内での自助努力に頼っているということで、特に罰則規定もないということなんですけれども、やっぱり世界の対策から随分遅れている感が否めないなと思うんですよね。 ここはしっかりとこのマイクロビーズについてまず規制を掛けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうですね、まだ分からないというのがまあ正直なところではないかと思っています。これから海洋プラごみというのはますます悪化するだろう、汚染は進むだろうということが予想されていますので、やっぱり正しく恐れておくということがとても重要かなと思うんです。 マイクロプラスチックの対策の一つとして、各国、マイクロビーズの規制をもう強く打ち出しています。 ＥＵでは二〇二三年から、マイクロビーズ、研磨粒子としてよく含まれている小さな粒子ですよね、これを含む製品の販売が原則禁止。化粧品や洗剤、柔軟剤、おもちゃ、人工芝など広い範囲で規制を掛けています。アメリカでは、二〇一五年にこのマイクロビーズを含む化粧品の製造、流通が禁止。コスメだけではなくて歯磨き粉といった日用品のアイテムも規制を掛けているんですね。中国では、二〇二〇年からこのマイクロビーズを含む家庭用品の生産、販売が禁止。そして、二〇二二年からはマイクロビーズを含む化粧品の製造、販売は禁止というふうに、各国もうきちんと規制を掛けているんですよね。 ところが、日本ではマイクロビーズの規制はありません。業界の自主規制に任せている。”
“こんな報告が増えていますが、大臣、いよいよマイクロプラスチックが広く深く食い込んできたなという感じが私にはするんですけれども、浅尾大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。”
“つまり、食物連鎖を通じて生態系全体へ影響が波及するおそれがあるということですよね。 既に、ベーリング海の海鳥に関する調査で、鳥が食べた魚が持っていたマイクロプラスチックの化学物質が鳥の脂肪へと移行していることが明らかとなっています。また、二〇二二年、オランダの研究チームが、被験者のおよそ七五％の血液サンプルから五種類のマイクロプラスチックを検出しています。同じ年、イタリアの研究者たちは、健康な母親から採取した母乳サンプルのおよそ七五％にマイクロプラスチックが含まれていることを報告しています。 最近の調査では、血管の中に入り込んだマイクロプラスチックが心臓発作や脳卒中などのリスクを高める可能性も指摘されています。さらに、胎盤や脳からもマイクロプラスチックが見付かっており、認知症への影響ですとか、あるいは胎児の成長への影響も危惧されるところです。つまり、人体の様々な部位からマイクロプラスチックが発見されている、まあ侵入してきているということですよね。”
“是非、これから林野庁始め政府一丸となってこういった問題にも取組を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。 今日は、海洋プラスチックごみ汚染についてまずお伺いをしたいんですけれども、この海洋プラスチックごみ、生態系に深刻な影響を及ぼしています。特に直径五ミリ以下のマイクロプラスチックが増え続けていることが心配です。 二〇一四年、環境省が行いました海洋ごみの実態把握調査、これによりますと、日本近海のマイクロプラスチックの量は世界の平均の二十七倍であると報告されています。ですから、日本近海というのはマイクロプラスチックのホットスポットであるということですよね。これは深刻です。 マイクロプラスチックは、ＰＣＢですとかダイオキシン、ＤＤＴといった有害物質を取り込みやすくて、それがマイクロプラスチックを食べてしまうことで体内に蓄積をされ、内分泌攪乱や免疫機能の低下、生殖能力の低下を引き起こすことが指摘されています。しかも、マイクロプラスチックを食べてしまった生物をまた別の生物が食べると、体内にこのマイクロプラスチックが移行することが確認されています。”
“あるいは、初期消火に当たるような体制ですね、広域に。こういったものも是非前向きに検討していただけたらということと、環境大臣として、やっぱりこれ、山火事というのは貴重な吸収源がなくなってしまうということなので、この再生というのがすごく重要だなと思います。吸収源の再生などにどういったお考えをお持ちか、教えてください。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 愛媛県の今治市で昨日から山火事が発生しております。実は、今日午後、今治市は天気予報、雨だったんですね。みんな雨で鎮火というのをすごい期待していたんですけれども、現実はほぼ降らなかったんです。ですから、今も鎮火できていないということで、一刻も早く鎮火してくれることを祈るばかりですね。 この間、本当に懸命の消火活動に当たってくださっている消防隊、消防団、そして自衛隊の皆さんに心から本当に感謝を申し上げ、おねぎらいをお伝えしたいなと思っています。 浅尾大臣、通告はしていないんですけれども、やっぱり温暖化の影響で山火事が本当に起こりやすくなっていますね。雨の降り方が異常で、降るときにはどかっと降って洪水や土砂災害を起こすかと思えば、降らないときには本当に降らなくて、乾燥、干ばつ起こりやすくなっています。 火事はやっぱり初期消火がとても重要だと言われておりますので、内閣の一員として、早く見付ける探知システムというんでしょうか、人工衛星ですとかドローンですとか、今の技術使えるものがいっぱいあろうかと思うんですね。そういった体制を整えていただきたい。”
“ちなみに、一番最初に御紹介いたしましたこども園、実は投資で四百万円掛けているんですよね、かなり大きな投資。最初は補助金を使いたいと思ったんですけれども、まず学校施設への再エネ施設の整備のための補助制度はありますけれども、こども園なので漏れちゃっているんですね。使えないということが分かって、ほかの補助制度は調べたけど、よく分からないから諦めたということなんですね。 やっぱり縦割りの弊害がいろいろ出てきているなと思うんです、活用するにも。ですので、温暖化対策ではやっぱり環境省が全てを網羅できるやっぱり立場を持っているので、そういった支援がしっかりと使いたいと思う人のところに届くようによろしくお願いをいたしまして、あと質問も用意していたんですけれども、次回に回させていただきます。 終わります。ありがとうございました。”
“ここ力入れていただくと、地域も元気になりますし、地球温暖化対策にも資するということもありますし、是非お願いをしたいと思います。 それと、小型風力発電、先ほどから出ておりますように、自立分散型ということで地域と相性がいいですよね。そもそも、環境省は地域との共生の再エネということを中心にやっていこうということを言われていますので、是非ここ力を入れていただけたらなと思います。 小さな投資で導入できるので、十億円以下のローカルファイナンスで様々な事業が生み出せるというメリットがあります。例えば、自治体の防災分野ですよね。太陽光は晴れの日でないと発電できないんですけれども、風力発電ですから風があれば悪天候でも発電ができる、夜でも電気が生まれるということなので、太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド型というのも今たくさんできています。最初に御紹介したこども園もハイブリッド型を付けているんですけれども、そういう長所をうまく組み合わせて災害時避難所となる学校などに配置するという事業というのも、これ地域活性化に役立つと思いますし、何よりレジリエンスの強化に役立つと思っています。”
“ですから、国産技術の保護ですとか育成に対する戦略的な支援が十分に行われなかったということも指摘されています。 ならば、一周遅れのトップランナーという言葉もあります。ですので、元々得意分野であった中型、小型、この風力分野で今多くのベンチャーが頑張って風力の未来形の開発を続けているんですね。 一つ一つの小型風力、先ほど御紹介しましたけれども、今度、資料五を御覧ください。 これも九州大学が今研究開発を進めているもので、中型をたくさん並べて、これ百台ですね、百台クラスター型に組んで、これで洋上風力をやろうというものです。二〇二八年の稼働を目指して頑張っています。 それと、右側はちょっと面白いので御紹介したいと思ったんですけれども、これ横浜国立大学が開発を進めております台風発電船と呼ばれるものです。船で台風のときに出ていくんですね。台風の風を受けて発電をするということで、年間日本では二十個ぐらい台風がやってくるので、この船を百台造れば年間消費電力の三％は補えるという大変意欲的だなというものも出てきています。こういった芽を、大臣、大切に育てていただきたいと思うんですね。”
“皆さんお疲れのようですけれども、頑張りましょう。 風力発電は大型風車が脱炭素の主力として揺るぎない地位を確立していますが、陸上大型風力というのはコスト高あるいは環境への影響など今後難しい問題をたくさん抱えています。 今、洋上風力への期待というのが大きいんですけれども、残念なのは、午前中も議論になりましたけれども、今国内で風車の生産ができないという事実ですね。 その原因は、世界市場で高コスト体質の日本のメーカーが価格競争に負けて撤退していったということなんですけれども、やっぱり、その背景には、日本の風車メーカーは元々中型、小型の風車が得意だったんですよね。でも、世界市場は大型化に向かっていったときに、そこに乗り遅れた、大型化への対応が遅れたためにグローバル市場での競争力を失ったと言われています。 それと、重ねて、やっぱり政府の再エネ政策が一貫せずに、風力発電への補助金とか優遇措置とか、それに対する支援というのが断続的になってしまったと、先ほどお答えもありましたけれども、断続的だったんですよね。”
“先ほどの資料四の右上、Ｃを御覧ください。 これも羽のないマグナス式と言われるものですけれども、やはりベンチャー企業が開発したんですけれども、海外での引き合いが多くて、実際、二〇二一年からＪＩＣＡによってマダガスカル共和国で導入に向けて現地調査が進んでいるということで、写真はマダガスカルのものです。 ですから、浅尾大臣、結構、小型風力発電、やるなあというか、有望だと思いませんか。”
“風力のポテンシャルはかなり高いんですよね。小型の風力発電装置、大型のものより従来発電効率が低いと言われてきました。それでなかなか進まなかったんですけれども。でもね、メーカーは研究開発頑張りました。高性能な小型風力発電機がいろいろ登場しているので、今日はちょっと御紹介をしたいと思います。 資料四を御覧ください。 まず、Ａのところが、先ほど、こども園でも設置をしているレンズ型と呼ばれるもので、これ九州大学が開発をいたしまして、福岡と沖縄県の事業者と一緒に共同でこれ事業取り組んでいます。隣のＢ、これ羽のない風車、縦渦駆動型風車と言われるそうで、これ特徴は全方向からの風で発電できるという優れ物で、バードストライクの心配も少ない。新潟県の長岡技術科学大学が開発したものです。 というふうに、特徴として、とにかく産学協同といいましょうか、大学と地域の中小企業とが手を組んでのベンチャー企業、これが頑張って進めているものが多いんです。この小型風力のメリットは何といっても小さな投資でスタートできるということですから、これ地域に導入していく場合あるいは発展途上国市場というのがすごく期待できると思います。”
“小型なのでそよ風でくるくる回っておりまして、子供たちは、風車が回っているよとすごく喜ぶんですね。そうすると、保育士さんが、これで電気ができるんだよ、これでテレビが見られるんだよと。ああ、生きた環境教育を小さい頃からやっているんだなと感じ入ったんですけれども。系統には接続しておらず、自家消費、自立型ですね。主に災害用に蓄電して活用しているということです。風力なので曇っていても夜でも発電して、電気料金の軽減にもなって助かっているそうです。 大型風力発電だと、かなり風が吹かないと回りません。一旦回り出すと、騒音、低周波の問題が発生してきて適地が限られます。そして、設置費用が高いなどなど障害がありますが、小型だと設置が安くて簡単です。地上十五メートル以下、二十キロワット以下の風力発電は、電力会社への届出も環境アセスも必要ありません。風通しが良ければ、一般家庭でもベランダとか屋根のちょっとしたスペースに設置することができますね。”
“失礼ながら、大臣、気候変動問題は待ったなしでありますので、大臣にも追い付いていただきたいなと、私の質問に追い付いていただけたらなと思っておりますので、この後よろしくお願いをいたします。 特に、気候変動問題の対策というのは、国民の皆さんの広い理解と協力が必要です。ですから、環境省もデコ活など力入れていますけど、要は多様性が大事だということなので、是非、女性の視点を盛り込む、女性の活用をよろしくお願いをしたいと思っています。 それでは、質問を変えます。 今日は風力の発電についてお伺いをしたいと思います。 先日、私の地元愛媛県ですけれども、愛媛県、瀬戸内に面したところに伊予市という町がありまして、夕日の美しさ日本一、これを売りにしている町なんですね。その町にあるこども園から、風力発電所を造ったので見に来てほしいというお誘いをいただきまして、私、行ってみて大変勉強になりました。初めて見る風力発電だったんですね。 資料の三を御覧ください。 私が撮影した写真なんですけれども、レンズ型と呼ばれる、ちょっと扇風機みたいな小型風力発電でありました。これ、九州大学が開発したものなんですね。”
“人数は増えているんですけれども、全体の人数も増えているので、割合としては足踏み状態ということになっています。 実は、この後、ＣＯＰ27、28、29に参加した女性交渉官の割合はどうですかとお尋ねしたかったんですが、これもちょっと時間の都合がありますので、まとめて大臣にお伺いしたいと思います。 環境省の女性管理職の割合、それからＣＯＰ参加の女性交渉官の割合などなど、政策決定の場への女性の参画、これから増やしていく意気込みはおありになりますか。”
“併せて目標達成率も伺いたかったんですけれども、大丈夫です。時間の都合があるので、大丈夫であります。 実は目標自体が低いんですね。目標が一〇％なんです。それに対して、私、実はこれ三年ごとに、定時観測じゃないですけれども、お尋ねをしているんですけれども、前回よりは頑張ったなという感じはいたしますけれども、頑張りをもっと頑張れるんじゃないかと思っています。 資料一を御覧ください。 これは、世界各国の女性就業者の割合と、それから管理職に占める女性の割合を表したものなんですけれども、どの国も働く人の半数近く女性になってまいりました。それに比例して欧米では女性管理職の割合も高くなっています。日本はまだまだ世界水準に追い付けていませんね。女性管理職、ずうっと下がって、およそ一三％。それでも民間の方が頑張っているんですよね。そのはるか後ろに政府がいると、目標は一〇％ですから、というふうに大変残念です。 その下の資料二を御覧ください。 これは、ＣＯＰに参加する女性交渉官の人数と割合を示したものです。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 去る三月八日は国際女性デーでありました。ですので、まず気候変動の問題への対応への女性の参画について質問をさせていただきます。 二〇〇一年のＣＯＰ７で初めてジェンダーに関する合意文書が採択されました。気候変動に関連するあらゆるレベルの意思決定に女性が完全に参加できるよう必要な措置を講ずることが要請されました。 グラスゴーでのＣＯＰ26になりますと、気候変動政策の立案に女性の声をより反映すべきだとの指摘もあり、そこでお伺いしたいんですけれども、日本の気候変動対策を率いる環境省です。その政策に女性の視点を盛り込むことが重要だと国際的な社会は要請をしているんですけれども、環境省の職員に占める女性の割合と、環境省の女性管理職の割合を教えてください。”
“少子化です。子供は少なくなっています。その少ない子供たちを大事にしなくてどうすると思っています。まずはそこにお金を使うことから考えていただきたいなと思って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“これ、害が出てからでは遅いと思うんですよね。ですので、しっかりとその点は、実際は副大臣は分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、是非、前面に立ってお願いをしたいと思います。 続いて、浅尾大臣、いかがでしょう。”
“教室の断熱改修には、ケースによって違うんですけれども、一教室当たり五十万から百五十万円掛かるという試算が出ております。中取って百万円としますと、全国で小中学校の教室は三十八万室と言われておりますので、全ての教室、断熱をするのに三千八百億、およそ三千八百億掛かるということになります。これ、一気ではなくて、もう段階積んででいいと思うんですね。 耐震化の際も、東日本の震災の後の補正、二〇一一年の補正で千二十億円、明けて二〇一二年の予算で千二百四十六億円と、段階ごとに積み上げていって達成をしているわけですので、それに倣って進めていただきたいと思っております。 ですので、全国の学校で断熱改修を実現すると、まずは目標を定めて、政府がきちんと予算を付けることが大変重要です。子供たちの命と学習環境を守るために、まずは武部副大臣、是非意気込みをお願いしたいと思うんですが。”
“是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。 じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。 これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。 続いて、資料三を御覧ください。 これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の一にするよ、あるいは地方財政措置の拡充ということで配慮と支援の姿勢を示しています。右側見ていただいたら、いろんな人材の確保ですとか建築士の関係団体へのお願いも出していますし、いわゆる人、物、金、パッケージでしっかり支援するよという姿勢が表れていると思うんです。こういうふうにして耐震化は一〇〇％を達成してきたんだなと、こういういい事例があるので、これに倣って是非進めていただきたい。大事なのは補助率を上げることだというふうに思うんです。”
“そのとき、やっぱりどこかがリーダーシップ取らないといけないと思うんですけれども、司令塔となるのは温暖化対策、カーボンニュートラルの中心である環境省だと思うんですが、浅尾大臣、いかがでしょう。”
“お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。 学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。 そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。 これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成しましたから、次は学校の断熱化といいましょうか、ＺＥＢ化だと思うんですね。だから、これを達成するという目標を決めて、省庁まとまって進めていったらいいと思うんです。全国の学校がＺＥＢ化されると、これやっぱり子供たちにとっていいですし、地球環境、カーボンニュートラルにも大変いいなと思っています。”
“じゃ、続いて環境省に伺います。 環境省にも学校の断熱改修に使えるような補助金あると思うんですけれども、これについて教えてください。”
“ありがとうございます。 二〇二五年、来年ですね、四月以降、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになります。全ての住宅で断熱等性能等級四、一次エネルギー消費量等級四以上を満たすことが求められるようになる。簡単に言いますと、断熱と省エネ設備はしっかりやりなさいねということが一般家庭にも求められるようになるわけですよね、一般住宅にも。ですから、教室も断熱性を上げるということは必須だろうと私は思うんですね。 そこで、武部副大臣も、すごい重要度は分かっているからきちんとこれは進めていきたいということですけれども、やっぱり自治体にしっかり教室の断熱改修推進してもらうためには、財政的な支援、これが必須だろうと思うんですけれども、まず文部科学省に伺います。 この財政的支援はどうなっていますか。”
“基準を定めても測っていないんだったら、何の役にも立たないと思いませんか。これ、武部副大臣、やっぱり調査された方がいいと思うんです、しっかりと。 これ、国際環境ＮＧＯグリーンピースが、今年九月、教室の室温の測定調査をしています。 資料一を御覧ください。 これ、全国の、東京、神奈川、埼玉、三重県、四ポイント取りまして、それぞれ、学校周辺が緑が多いとか都心部だとか、いろんなところにばらけさせてサンプル調査をやっているんですね。今年の七月一日から十九日までの間に調査したものです。 一日の経過とともに外気温とそれから教室内の室温がどう変化するかを取ったもので、オレンジ色のゾーンで塗ってあるところが子供たちが学校で過ごす活動時間帯ですよね。そうすると、これ、室温上がっていますけれども、あっ、外気温上がっていても室温が抑えられるのは、これエアコンが付いているおかげなんですよね。それでも、見てください、下げたといっても、東京、神奈川、埼玉共に三十度まで下がっていません。三重県でやっと三十度割るんですけれども、さっきおっしゃいました二十八度以下、この基準まで下がっていないんです。”
“そうなんです、分からないんです。断熱化が重要というのは多分多くの皆さんが賛同してくださるだろうと思うんですけれども。 じゃ、もう一つ文科省に質問させていただきたいんですが、教室内の室温の測定ですよね。どのくらいまで温度が上がっているのか、あるいはどのくらいでとどまっているのか、これ教えてください。”
“そこで、続けて文科省に伺いたいんですけれども、学校の教室の断熱改修、どのぐらい進んでいるんでしょうか。断熱改修達成率というのを教えてください。”
“もう一息ですよね。一〇〇％達成目指して、力を合わせて頑張っていきたいなと思いますけれども、これからは、教室が一〇〇％達成したならば、災害時には避難所となる体育館ですよね、ここのエアコン設置にターゲットを今度は移して推進するように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 でも、こんな声も聞くんです。エアコンの設置は進んでいる、エアコンは付いているんだけれども、三十度以下に教室がならないんだという声、多分皆さんのお耳にも入っているかと思います。断熱化ができていないんですよね。だから、せっかくエアコン付けてスイッチを入れても効かない。特に学校の天井ですね、断熱材入れていません。ですので、三階の教室になりましたら、もう直射日光が照り付ける屋上の暖気がそのまま、熱気がそのまま伝わるということで、すごく暑いんですよね。窓もシングルガラスです。ですので、本当に日差しが強いのがそのまま入ってくるということなんですよね。なので、冷房効率が悪い。このままほっておくと、電気代のこと考えても、やっぱりこれ断熱化がすごい重要だなと思います。”
“これからだというふうに聞かせていただきました。 環境省としては、自治体に熱中症アラートが出ると、暑さから避難できるクーリングシェルター開設、これを自治体にお願いするという動き、始まりました。このクーリングシェルターを増やしていくことがこれからの課題だとは思うんですけれども、是非、文科省とも連携して、子供の通学路のどこかに、アラートにかかわらず、いつもこのクーリングシェルターがあるという環境整備などを努めていただきたいなと思います。 あと、通学時だけでなくて、これで、はっとこのはがきで気付かせていただきましたのは、子供たちが一日の大半を過ごす学校の熱中症対策ですよね。大事なのは学習環境です。教室なんです。教室での熱中症リスク低減、学習環境を守る取組といえば、やっぱりエアコンの設置です。エアコン設置は、二〇一八年七月に豊田市の小学校一年生が熱中症で亡くなるという悲しい事件の後、予算が付きまして、ここから進んでいって、今はほとんどの教室に付いているとは伺っているんですけれど、文科省に確認をさせてほしいです。一〇〇％達成しましたか。”
“今日は、文部科学省から武部副大臣にもお越しをいただきましたので、またいろいろと質問させていただきたいと思います。 まずは、やっぱり文科省、文部科学省にお伺いしたいんですけれども、もうこのおはがきというのは率直な親御さんの御心配だと思います。七月下旬ですね、夏休みに入る前、今年の七月下旬の気温どのぐらいだったか、皆さん覚えていらっしゃいますか。ちょっと調べてみました。今年七月十九日、東京都心では朝九時で既に三十・四度、私の地元愛媛県松山市で三十一・四度。短縮授業が行われておりますので、子供たち、低学年が帰るのが十二時、昼頃ですよね。このときには三十四度にもなっているんですよね。 文科省にお伺いしたいんですけど、小学生、特に小さい学年の児童の登下校時の熱中症対策、どんなことを考えていますか。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。 温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。 先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四月から息子が小学生になります、年々暑さがひどくなっていて、登校するのに一時間掛かるということもあり、熱中症の心配が大きいです、学校では行き帰りに背中とランドセルの間に入れられる氷を支給してくれたところもあるなんていう話も聞きましたが、何でもいいです、子供たちのためにどうか対策をよろしくお願いいたしますということです。”
“このテーマはもう少し議論をさせていただきたいと思っておりますが、私は、やっぱり環境を守る環境大臣が止められる法律、それを握ってちゃんと仕事をするということが、とても期待申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。 質問を終わります。”
“お聞きしたかったのは後の方で、国の積極的な対応を求める意見が相次いだということに対して環境省としてどう考えるかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が迫っておりますので、続けさせていただきます。 国際目標でも、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね、これに向かって世界は動いております。日本もそれに、その潮流の中で動いていこうとしてはいます。これってやっぱり環境あるいは自然、これを守るという要請が時代とともに開発をしのいでやっぱり重みを増してきたのかなというふうに私は思うんですね。 先ほどの自治体の動きですとか地域の皆さんの声というのは、しっかりと、一時代前の法律はそのまま残ってしまっているわけですね。ですので、時代の要請が開発を超えて自然環境、生物多様性を守れということに重みを増してきているならば、そのように、やっぱり環境省を中心、環境大臣がリーダーシップを取って法律そのものを変えていく、いろんなルールを変えていくことを求めているんではないかと思うんですね。 それについては、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“先ほども話が出ましたけれども、自治体は、例えば、森林が再エネ施設建設でもうどんどん伐採されて開発されていってしまう、これでトラブルも起こるということで、条例で規制するケースも増えていますが、更に進んだ対抗策として、宮城県が、森林を大規模開発する再エネ事業者に営業利益の二割、二割を課税することで、森林以外へ誘導していこうと、自然と再エネ拡大の両立を目指そうという試みを始めました。その施策にアンケートを取りましたら、二十六道府県が関心ありと答えているんですね。そのアンケート調査の自由に記述してくださいというところには、国の積極的な対応を求める意見、これが相次いだという報道がありました。これについてはどう受け止めていらっしゃいますか。”
“法律上では環境大臣は事業に対して意見を述べる機会はある、先ほども大臣説明しておられましたけれども、厳しい意見を述べてこられたこともおあり、それはよく存じております。 でも、実際の事業実施の可否を縛るような法的な拘束力は持っておりません。ですから、事業が本当に止まると、これを抑制、完全に抑制することはできないということになっています。ですから、これ以上、生物多様性の損失を食い止めるために、環境大臣の権限をもっと強化するような改善ができないかなと思っているんです。 例えば、環境省にアセスメントの審査会というのを設けまして審査をすると、その審査会の意見を踏まえて環境大臣は意見を述べる、その環境大臣の意見を踏まえて主務大臣は免許等の許認可を下すというようなことをちゃんとルートをつくってしまうような制度の変更、改善、必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“現在の環境アセス法は事業に適切な環境配慮を促すものですから、自然環境の保全を主目的としておりません。そのため、重大な環境への問題が生じ得る場所で無理な開発が進められる場合でもこれを止めることができないという問題点、よく指摘をされております。一部には、環境アセスメントじゃなくて事業にアワスメントだよなんてやゆもされているぐらいなんですよね。ですので、私は、やっぱり環境大臣の権限を強化する改善が必要ではないかと思っています。 そもそも日本は生物多様性に富んだ地域ですから、とっても豊かな生物多様性を誇っていたんですけれども、このところ急速に自然環境を壊されてきまして、貴重な固有種の絶滅のおそれがある危険地帯、世界に三十六か所指定されているホットスポットの三十三番目に指定されているという状況です。危機的な状況なんですよね。 それで、アセス制度は環境に対する影響を評価するものにもかかわらず、最終的な許認可権限というのは環境省ではなくて事業を推進する立場にあるような主務大臣が握るということになっております。”
“二〇一一年の環境アセスメント法の改正の折にも、この戦略的アセスの必要性、党派を超えて各委員から指摘をされております。衆議院では附帯決議も付されておりまして、これ、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという附帯決議なんですね。それから十三年もたってしまいました。 これ、やっぱり再生可能エネルギーは太陽光ですとか風とか地熱とか自然資源を活用するものですから、地域によってポテンシャルが高いところと低いところ出てくるのはしようがない、ある程度しようがないと思うんですね。でも、これが余りにも高いところに集中し過ぎると地域間格差が出てまいります。それ、集中し過ぎると、かえって再エネ拡大が遅れたりもしますね、アセスが遅れたりしまして。ですので、こういった格差を生じさせないように誘導していくためにも、やっぱり全体俯瞰した上位レベルの計画、戦略的アセスメント必要だと思いますので、是非前向きによろしくお願いをいたします。 それから、再エネの更なる拡大が進むとなりますと、環境負荷の厳しいエリアにもこれから広がっていく可能性は大きくなります。”
“いざ事業を取りかかる、始めようとするときに、ゼロから環境影響調査始める状態だと再エネ拡大はなかなかスピードが上がりません。あらかじめ市町村そして都道府県が協力してこの情報整理をやっておくと、ここは土地利用難しいよと、ここは無理だよ、あるいはこのエリアだと地域の理解は進んでいるから事業は加速化できるなど、すぐ判断が付くんですよね。ですから、このような戦略的アセスができていると再エネ導入加速化が図れるんではないかと思っています。 先日も、参考人の高村教授が、今回の促進区域は個別法の中で導入するものだが、より望ましいのは戦略的アセスメント制度を導入することだという指摘もありました。 環境基本法第十九条、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」と定めています。まさにこれに応えるのが戦略的アセスメントだと私は思うんですね。 戦略的アセスメント、本格的に導入するお考えはいかがでしょうか。”
“環境省もこのゾーニングについてはハンドブックを作ったりとかいろいろと努力されているのは分かります。ですが、保護地域というのは様々なルールの下に保護対象が定められています。国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。実に膨大な作業となります。私は、こここそＤＸの出番ではないかなと思っております。 例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳ、様々環境省がやっているだけでもあるんですよね。こういったデータの統合はされているんでしょうか。”
“先日、参考人質疑の中で参考人の皆さんが口を合わせて力を込めて訴えておられたのが、自治体、そして地域で自律的な活動をしていらっしゃる団体への、皆さんへの財政的な支援の重要性なんですよね。先ほども、質問といいましょうか、議論、白熱した議論になりましたので、大臣も重々お分かりだと思います。 あわせて、ちょっと質問が重なるので、加えて、私は、地域の生物多様性について把握するとなると、かなりな知見の集積作業が必要となってまいります。それは、やっぱり地域の学術研究者の方とかいろんな専門的な知識を持った市民団体の皆さんの力が必要になるんですよね。 私も、地元でそういった皆さんにお話をお聞きいたしました。そうしたら、大学の先生おっしゃるのに、そういう研究は続けてきたんだけれども、科研費が減らされてねと、希少生物の生息エリアが縮小しているとか変化しているのは分かっているけれども、追跡調査がなかなかする余裕が出てこないんだよというお話でありました。 そういった専門的知見の集積のための支援、これは財政支援だろうと思いますけれども、これに向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“全体の六割弱にとどまっている状況で、どうやってこれから日本全国の促進区域、ゾーニングを増やしていこうと考えておられますか。”
“愛媛県選出のながえ孝子です。 世界企業はサプライチェーンあるいはバリューチェーンからのＣＯ２排出量を実質ゼロにする取組を進めています。ですから、もう脱炭素の取組なしには国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためにはエネルギー分野でのグリーン化が必須です。更なる再エネの拡大が急務ということになります。 それを踏まえての今回のゾーニング、これで再エネ拡大を推進していこうということだと理解はしておりますが、再エネ促進区域のゾーニング、これまで基礎自治体が担っておりました。先ほども出ましたが、令和六年現在で促進区域のゾーニング実施自治体三十二市町村、二％ぐらいでしょうか。これを引き上げるために、促進区域の選定に都道府県も加わって市町村と協力してできるようにしようということで、その改善も私は遅かったぐらいだと思っています。 ですが、問題は、促進区域の設定に関して、その都道府県基準を定めているというところが二十八府県しかないということなんですね。”
“三人の参考人の皆様、本当に長時間にわたり、ありがとうございました。 終わります。”
“ありがとうございました。 それでは、深草参考人にお伺いしたいんですけれども、ずっとこのいろいろ御意見を伺う中でも、やっぱり気候変動、温暖化対策と、それからネイチャーポジティブですよね、多様性いかに守っていくかということと密接につながっているので、統合的な取組が重要だという御指摘もたくさんいただきました。そのとおりだと思います。 でも、この取組を政策として進めていく場合には、いろいろと省庁間の利害が衝突したりとかトレードオフになる事柄も少なくないなと思っているんですが、これまでの御経験からして、相乗効果を生んでいくためのやり方とか進め方、あるいは組織のつくり方など、御提言があればお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 では、続いて山岸参考人にお伺いしたいんですが、御意見を伺った最後の方で、その他の論点のところで、グリーンウオッシュを防ぐための基準及び規制の整備を設定するというような御指摘をいただきまして、やっぱり世界で通用するような基準というのをしっかり定めていくことが重要だなという御指摘かと理解したんですけど、今回、カーボンフットプリント、これを促進していこうというようなことがありますが、私、このカーボンフットプリントって、まだ世界標準がないという発展途上の段階ではないかと思っているんですけれども、これが世界標準にする基準になっていけるのかどうかなど、どうやればそういうふうに育っていくのかなど、御提言をお伺いしたいと思っています。”
“ありがとうございました。 それでは、続いて高村参考人にお伺いしたいんですけれども、地域共生型の再エネ拡大のためにはアセスメント制度の活用あるいは充実が重要だという御指摘を拝見いたしました。私もそのとおりだなと思っているんですけれども、具体的にどういったアセスメント制度の充実策あるいは改善策があるのか、お考えをお聞かせください。”
“今日は、三人の参考人の皆様、貴重な意見をどうもありがとうございました。大変勉強になりました。 愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。よろしくお願いをいたします。 まず、同じ問いに三人の参考人の方々にそれぞれ御意見を頂戴したいと思っています。 資料を拝見しますと、お三方とも、これからの脱炭素にとってカーボンプライシングがとても重要だと、鍵を握るという御指摘をいただいております。その上で、日本も遅まきながらやろうとしているんですけれども、日本のカーボンプライシングの問題点、あるいは改善点、あるいは提言など頂戴できればと思います。 そうしましたら、高村参考人から山岸参考人、深草参考人とお願いしていいでしょうか。”