福田徹
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使…”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが…”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。…”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う…”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという…”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場…”
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“ありがとうございます。 国会での国民的な議論が必要と今おっしゃっていただきましたので、私もその大切な仕事を担いたいと思っております。 やはり、ドナーを増やすこと、そして臓器提供を行う医療機関、あっせんする機関、移植を行う医療機関、そしてその移植後をフォローする医療機関、これらの組織と働く人を支える必要な取組がたくさんあると思います。現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療を守るために、救えるはずの命を必ず救うために、私も提案させていただきながら、協力していきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 障害者認定されるかどうかが、透析にするのか移植にするのか、この判断をもしかしたら左右してくることがあり得ると思いますので、それが起こらないよう、配慮だけお願いしたいと思っております。 最後に、上野大臣、よろしいでしょうか。命を延ばし、生活での拘束から解き放ち、医療費も適正化できる、この腎移植という医療に対して我が国はどのようなビジョンを掲げるのか、御発言をお願いします。”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。 その支援に対して、一体総額幾らぐらいかかっているのか。そして、腎移植を受けて腎機能が戻った場合、その扱いはどうなるのか。そして、最近は、先行的腎移植といって、腎臓の機能が悪くなって、透析を受けずに最初から腎移植を受ける方が増えてくる見込みです。そのような方の障害者認定はいかがなのか、教えてください。”
“遺伝子改変した豚の腎臓を人に移植することで、長期の生着を実現した報告が出てきました。これが実現すれば、我が国の抱える大きな問題、臓器不足の問題は大幅に改善します。 お聞きします。 我が国は、異種臓器移植というイノベーションに対してどのように取り組みますでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う命の現場への意思というのを確認されたんですよね。これは簡単なウェブ調査です。亡くなった後、臓器を届け、命を届けることに国民がどのような意識を持っているのか、どうかこのことにも、確認いただけたらなと思っております。 次に、生体腎移植でもない、献腎移植でもない、異種臓器移植についてお聞きします。”
“ありがとうございます。 国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。 そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思うんですね。いかがでしょうか。”
“世界を見ると、オプティングアウトを採用する国では臓器提供が多い傾向にあります。委員の皆様にお示しした資料のグラフで、緑がオプティングイン、青がオプティングアウトですが、御覧のとおり、オプティングアウトの国で臓器提供が多くなっています。アメリカは、オプティングインでも移植件数が多いのですが、アメリカでは、公的医療保険制度の対象病院に対して、患者が死亡や瀕死の場合に、患者家族に臓器提供を要請することが連邦規則で義務づけられているものです。 お聞きします。 オプティングアウトは、決して意思に従わない制度ではありません。我が国で導入すれば、恐らく臓器提供件数は増えると予想されます。移植を待つ人の命を救えます。我が国でオプティングアウトへ変更することは検討されませんでしょうか、そのための課題は何でしょうか。”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場合に、臓器提供が行われるのがオプティングインです。一方で、本人が生前、臓器提供しないという意思を残さない場合、臓器提供するものとするのがオプティングアウトです。臓器提供しないという意思を自由に示すことができるため、当然、無理やり臓器提供というものではありません。”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが分かります。六六％の人が意思を持っているにもかかわらず、一九・九％の人しか意思表示をしていない、このギャップは今すぐ埋めるべきものと考えます。今すぐドナーを増やせるかもしれないギャップです。 お聞きします。 この意思はあるけれども意思表示をしていない問題を解決するために、政府が行っている取組は何でしょうか。”
“ありがとうございます。 そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。 このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後、つまり一般的な死亡確認の後でも移植することができます。 この生体腎移植、献腎移植のうち、日本では、二〇二二年のデータでは、生体腎移植が八九％、献腎移植が一一％と、ほとんどが生体腎移植です。一方で、腎移植の多いアメリカでは、生体腎移植は二二％、スペインでは一〇％と、ほとんどが献腎移植となっています。”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという義務があると思っているんですね。どうしてこれほど腎移植が少ないのか、しっかりと原因を特定して解決に近づきたいと思っております。 そして、こちらも政府の認識を確認させてください。 海外と比較して我が国の腎移植件数がこれほどまで極端に少ない理由というのは何でしょうか。”
“そして、食事制限については、透析をし始めると、要は尿が出ませんので、次回の透析までどんどん水が体にたまっていきますので、体に水をためないように、毎日、厳格な水分管理、塩分管理、これが必要になるのですが、一方で、腎移植を受けた後は、我々と同じように尿が出ますので、食事制限はなく、私たちと同じように、健常人と同じように食べたり飲んだりすることができます。 医療費に関しても、腎移植の方が安く済むと見積もられております。透析の場合、一人当たり年間約五百万円の医療費がかかり、これが生涯にわたって続きます。一方で、腎移植は、手術時に六百万から七百万円かかりますが、その後は毎年百七十万円程度で、約二十か月、二年弱で透析と腎移植にかかる医療費は逆転すると言われております。 これらの事実を併せて、日本腎臓学会から出ているエビデンスに基づくＣＫＤ診療ガイドライン二〇二三においては、現代医療において、腎移植は末期腎不全患者に対する腎代替療法の第一選択として考慮すべき治療となったと書かれています。 その上で、現状を確認させてください。”
“こう出ると、腎移植の方が若い症例が多いからではないかという疑問が出るはずですが、こちらに関しては、実は、順天堂大学泌尿器科のホームページに、アメリカの腎臓データベースから作ったグラフとして、透析患者、腎移植患者の年齢別の平均余命が報告されておりますが、こちらでも、腎移植の方が透析よりも平均余命が長いことが示されております。こちらはアメリカのデータですので、日本の透析医療のレベルの高さ、恐らく日本の透析患者の平均余命というのはアメリカよりも長いのかなと思うのですが、それでも腎移植ほどではないと想像されます。 次に、時間的拘束についてです。血液透析の場合、週に三回の通院と一回約四時間程度の透析が必要になります。これは、現役世代の患者さんにとっては仕事に大きく影響します。一方で、腎移植というのは月に一回の外来通院で済むことがほとんどですので、ほぼ通常どおりの仕事を継続できます。仕事をできるできないというのは、患者さん自身の生活の安定に寄与することはもちろんですし、これは日本や企業の成長にも大きくつながるものだと思っております。”
“ありがとうございます。 まず前提として、我が国の腎代替療法として血液透析が選択されることが多いのですが、我が国の血液透析のレベルというのは極めて高く、我が国の血液透析を支えてくださる医療者であったり研究職であったり、全ての方にまず心からの敬意を表します。 その上で、血液透析と比較して、腎移植というのは、生命予後がよく、食事制限が穏やかで食事を楽しむことができて、そして通院や透析を受ける時間的制約もなく仕事ができる、そして医療費も低いと報告されており、ほぼ全方位で優れた選択肢であると言えます。 大切な点ですので、少し細かい中身についても説明させていただきたいと思います。 まず、生命予後についてですが、腎臓内科を専門とされる東京慈恵医科大学の横尾教授からいただいた資料を共有させていただいておりますが、十年生存率は、血液透析で四〇から五五％、腎移植で八二から九一％となっております。”
“しかし、基本的には、持てる資源の中で最善の結果を出そうとする治療方針ということに関して、ここまで海外と比較して突出して違っているということは、その中身がいかがであるのか、十分に検討される必要があると思うんですよね。 次に、血液透析と腎移植において、生命予後、食事、水分制限の程度、時間的な制約、そして医療費について、比較しながら教えてください。”
“ありがとうございます。細かいデータまで、本当に感謝です。 現在、人工透析の患者数が先ほどおっしゃったように三十四万人、そして毎年、人工透析の導入件数が、今年は三万六千人ですか。そして、腎移植は、献腎と生体を合わせて約二千件。やはりほとんどが人工透析となっています。 そして、海外の先進国と比較して、我が国は臓器提供、臓器移植の件数が際立って少ない現状があります。 今日、委員の皆様には日本臓器移植ネットワークのホームページにあります資料をお示しさせていただいておりますが、人口百万人当たりの臓器提供者数というのは、多いスペインが五十三・九三件、アメリカは四十九・七件であり、世界で見て少ない方のお隣の韓国でも九・三二件ある一方で、我が国は一・一三件。突出して少ない、際立って少ないことは明白です。 私は、何が何でも世界に合わせればいいという考えでは全くありませんでして、特に、我が国の国民皆保険制度というのは、医療提供体制というのは、世界に突出して優れたものだと信じております。”
“そして、お聞きします。 まず、我が国の末期腎不全に対する腎代替療法として、人工透析と腎移植の状況を教えてください。また、日本の臓器移植事情について、海外と比較しながら教えてください。”
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使って透析を行う血液透析と、あと、自分のお腹の中にある腹膜という膜の機能を使って、日常生活を行いながら透析を行う腹膜透析という、この二種類の手段があるのですが、実態は約九七％が血液透析を行っておりますので、圧倒的に血液透析が多数派ですので、本日は、血液透析と腎移植を比較しながら質疑させていただきたいと思います。”
“国民民主党、福田徹です。 社会保障政策は、給付と負担の最適なバランスを見つけることが大切だと思います。私は、人に優しい医療改革というキャッチフレーズを掲げ、たくさんある日本の医療の中で、科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。 そして、それを実現するために、様々な医療について、効果やコストを世界中の文献を見て勉強したり、現場へ足を運んだり、時には自分自身が現場に立って、現場の声やその感覚、これを集めようとしております。 まず最初に、お尋ねしたいと思います。 これはごく一般的な話として、患者の生命予後がよく、しかも医療費、コストも低いという治療法があれば、それはよい医療だと御判断いただけますでしょうか。”
“この補正予算は、本日一日の審議と採決で終わりではありません。多くを予備費として計上したのであれば、状況変化に応じた機動的な支出ができるはずです。だからこそ、これからもより丁寧に国民の声を聞き、国会で議論を行い、よりよい効果が得られるよう努められることを望みます。 また、様々な物価高騰に苦しむ生活者、事業者に本当の意味で豊かさと安心を届けるためには、ただ予算を組んで補助金を出すだけでは十分ではありません。ガソリンや電気、ガスの価格が下がっても、それ以外の広範な品目の価格が上がることは避けられません。とにかく賃上げが物価上昇を上回らなければ実質的な購買力は上がりません。補助金だけでなく、消費を活性化し、企業の利益を増やし、賃金を増やし、また消費を活性化させる、経済の好循環を回す政策も同時に続けられることを望みます。 また、私たち国民民主党は、社会保険料還付つき住民税控除で、働く現役世代の手取りを増やし、子供世代、高齢者世代を支えることを提案しています。 国民の暮らしを守るために、補助金、賃上げ、税、社会保険料、あらゆる方向から真摯な議論を尽くすことをお約束し、討論とさせていただきます。”
“国民民主党、福田徹です。 会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。 次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準に抑えるのか、いつまで続けるのか、何を基準に判断するのか、これらを明確にすることが、予見性を高め、国民生活の安定に寄与すると考えます。 一方で、本案ではほとんどが予備費として計上されていることについては懸念を示さざるを得ません。本来は、中東情勢が我が国経済に与えている影響、国民の暮らしの状況を正確に把握して、根拠を持って、必要な施策に予算が投じられるべきです。補正予算を組んだのであれば、その効果を最大化しなければいけません。”
“そして、今はその人自身が持っているもので情報を取ろうとしておりますが、一番の理想は、私は、全ての日本にある医療機関が同じ電子カルテを使っている、そうすれば、健診センターから高度な大学病院まで、全てその一人の国民の医療情報を一元的に管理して診ることができますので、そのような手段も是非進めていただけたらと思っております。 お時間が来ましたので。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 技術的に簡単ではないかもしれませんが、現場の医師の意見としては、やはり血液検査、心電図、ＣＴ画像、この辺りがあると格段に正確性が上がるんですよね。特に、胸が痛いという患者さん、心筋梗塞じゃないかを判断するとき心電図を取る。でも、その検査結果だけじゃなくて、前回の心電図がどうだったかというのがあるだけで、圧倒的に正確な診断になりますので、是非、現場の医師、特に松本大臣のような最高の救急医がこういう情報はあった方がいいという御意見がありましたら、それを是非入れていただけたらと思っております。 あと、マイナカード、やはりこれを持っていないこともいっぱいあるんですよね。そのカードがなければ情報を取れないというと多くの情報を落としてしまいますので、是非、顔認証や指紋認証といった生体データを使うということもひとつ御検討いただけたらなと思っております。”
“ありがとうございます。 ちょっと更問いで申し訳ない、参考人の方でも大丈夫なのですが、マイナ救急で得られる情報だけ、確認させてください。 受診歴、薬剤情報、健診結果、この辺り以外で、ほかに入る予定の情報はありますでしょうか。”
“例えば、道で意識がない状態で倒れていた患者さんが搬送されてくると、スタッフは、服を脱がせて、持ち物を探って、携帯電話が見つかればその中で家族の連絡先がないか調べるんですが、大体、往々にしてロックがかかっていて開けないことが多いんですが、家族の電話番号がせっかく分かっていても家族につながらない。あと、財布を開けて中身を確認すると、大体かかりつけの診察券とかがあるんですけれども、そこの先生に電話しても、休日、夜間は当然つながらない。もうとにかく患者さんの情報を得ることが物すごく難しいです。それが、もし、もっと早く、もっと多くの情報が得られれば、確実に正確な診断や治療につながって、国民の利益につながると確信しております。 そこで、松本先生にお尋ねします。 先生が理想と考えられる医療現場、特に救急医療現場における理想的な患者情報共有の在り方、方法のお考えを教えてください。もしそれに個人情報保護の観点で問題となることがございましたら、どのようにクリアできるか、教えてください。”
“ありがとうございます。 なかなか普通の研究者というのは、この辺りの法律のことを全然詳しくなくて、私もいろいろヒアリングしたんですけれども、まだ理解が不十分ですので、どうか分かりやすい情報発信も共にお願いできるとありがたいです。 最後、五分ですが、今日一番したかった質問、救急医松本先生に、個人情報保護と個人の命を救うための情報共有について、お考えをお聞かせいただきたいです。 松本先生も私も身にしみて分かるように、医療、特に、初めましての患者さんが多くて過去の情報が極端に少ない救急医療においては、いかに患者の医療情報を早く手に入れるか、これが早く正確な診断と治療に直結します。私自身も、本当はこの薬を飲んでいる人にはこの薬を使っちゃいけないはずなんだけれども、それをもう使ってしまった後に、あっ、この薬、飲んでいた、こういう大変なことも、一回じゃない、何度も経験をしております。”
“この二つの法律で認定を受ける事業者と事業目的、これは間違いなく一定程度重なってくるはずです。この辺りは、行政に詳しくない現場の研究者というのはやはり分かっていなくて、この法改正の結果をどのように研究に生かせばいいのか分からない研究者はいっぱいいると思うんですよね。 ここで、お尋ねします。 デジタル行政推進法改正の医療分野における意味合いと次世代医療基盤法との関係、違いについて教えてください。特に、今までできなかったけれどもできるようになること、便利になることがあれば教えてください。”
“ありがとうございます。 もちろん、申請の内容によって審査にかかる時間が違うというのは十分に理解できるのですが、これはアカデミアでもビジネスでも、研究というのは、人と社会への貢献はもちろん、例えば、研究者自身の思いというと、その人、研究者自身の人生も懸かっておりますし、会社によっては社運が懸かっていることもあると思うんですよね。どうか、そういう研究者や会社の成功を後押しするような迅速な認定そしてデータの提供、これをお願いできたらと思っております。それが日本の成長につながると思っております。 少し質問の順番が前後して申し訳ありませんが、次に、次世代医療基盤法との関係についてお聞きします。 医療情報を医療分野での研究開発に活用することを後押しする法律として、既に次世代医療基盤法があります。こちらは、主に民間の協力医療機関等から、その持つ医療情報を、仮名加工医療情報を作成、提供する事業者を国が認定して、その認定事業者が作成したデータを利用する事業者も認定するものです。デジタル行政推進法においては、国の行政機関等の保有するデータを利用する事業者を認定するものです。”
“ありがとうございます。 今のお答えは、ケース・バイ・ケースで、データ自体を提供することもあればクラウドで、そういうことですね。ありがとうございます。 次に、本改正法案に基づいた申請から認定までの期間について教えてください。 例えば、現代、全てのことに、ありとあらゆることにスピードが求められると思います。当然、何か研究の種を思いついたらできる限り早く進めないと、競争に負けることになりかねません。そんな中、厚生労働省の、今のホームページです、ＮＤＢ、匿名医療保険等関連情報データベースの利用に関するホームページには、お申出を検討なさる方へのお願いとしてこう書かれています。「二〇二六年三月現在、非常に多くの方からお申出をいただいておりますため、新規の提供申出から特別抽出データや集計表をご提供するまで長期間（三百日以上）を要することがございます。」と書かれております。 これも参考人の方にお聞きします。本改正法案に基づいた申請から認定まで、どの程度の期間を要する見込みでいらっしゃるか、教えてください。”
“現在、厚生労働大臣が保有する公的データベースの仮名化情報の利用に当たっては、クラウドの情報連携基盤上で解析等を行い、データ自体を提供しないことが基本とされています。これは医療に限らず全ての分野なのですが、データをクラウド上で使わせてもらうこととデータ自体をもらえること、これは大きく違います。 確認させてください。参考人の方で大丈夫です。今回、本法に基づく提供はデータ自体を提供するものなのか、教えてください。”
“ただ、研究が面白いのは、決して一流の研究者ばかりが大きな功績を残すわけではなくて、全くの素人があるときひらめいて大きな業績を上げること、こういうことも多々あります。それが我が国の大きな価値につながると思っております。そのためには、あるときこれはどうなっているんだろうとひらめいた人が、国はこんなデータを持っているんだ、こうやって使ってほしい、使いやすい、こういう見せ方や制度設計がすごく大切だと思っております。是非これは政府の方には御検討いただけたらなと思っております。 次に、デジタル行政推進法におけるデータの提供の仕方についてお聞きします。 本改正法案に、認定国等データ活用事業者は、主務大臣に対し、認定国等データ活用事業を実施するために必要なデータであって国の行政機関等の保有するものの提供を求めることができる、そして、必要性に該当するものであれば、遅滞なく、当該データを当該求めをした認定国等データ活用事業者に提供するものとあります。”
“今、私たちというのは、様々な病気の治療方法において、過去の大規模な臨床研究の結果、そこから作られるガイドライン、教科書のようなものを参照しながら治療法を選択しておりますが、今、先進国、徐々に高齢化が進み、多くの医療者が、この治療をこの年齢の方にやって効果があるのかな、これはむしろ予後が悪くなるんじゃないかな、こういう疑問を持っている医師はいっぱいいると思うんですよね。そういう疑問に応えるためにも、過去の臨床研究の対象よりももっと自分たちが診ている高齢層に寄った治療はどうなるんだろう、こういう疑問に応えるためにも、こういうデータはしっかり使えるんじゃないかなと思っております。 私、特にすごく大切だと思うのは、国はこんなデータを持っている、こんなふうに使ってくださいというのをどんどんアピールすることが必要だと思っております。 日本の研究者というのはもちろん頑張っています。そして、一流の研究者というのは、どこにどんな情報を持っていて使えるのか、みんな知っています。”
“ありがとうございます。物すごく具体的な研究デザインまで出ていただけました。 例えばＮＤＢと呼ばれる我が国の持つ医療情報というのは、全国で実施された保険診療のほぼ全てが網羅されております。これは国民皆保険の我が国だから取れるデータで、ほかの国ではなかなか取れないデータです。特に、保険者からデータ収集しているので、クリニックであったり病院であったり、かかっている医療機関が違ってもまとめて個人レベルで手に入れることができる。これは本当に質が高くて、持続性のある医療制度を構築する上で大きく貢献することは間違いないと思っております。 私の理想の一つとして、例えば、厚生労働省のＮＤＢ利用を検討している方へのマニュアルという資料には、がん治療における治療法別の転帰と書かれています。私は、特に年齢別による治療の転帰に興味があります。”
“例えば医療の歴史の中で、イノベーションと言われるような革新的な進歩というのが幾つかあります。例えば、全身麻酔を成功したとか、エックス線の発見とか、あと、世界で一番と言われるのはペニシリンの発見でしょうか。でも、その辺りのイノベーションとほぼ同じぐらいの、大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。 そして、それは政府もしっかり御認識いただけていて、令和七年六月十三日に閣議決定された、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の重要分野は、医療、金融、教育、農業、公共事業、産業分野等と最初に医療を挙げていただいています。松本先生には是非その先頭を走っていただきたいですし、私はそれをしっかりお支えさせていただきたいと思います。 では、まず初めにお尋ねします。 デジタル行政推進法と個人情報保護法の改正が医療のデジタル化や医療領域の研究開発に与える影響、特に、これはというよい影響について教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 本日は、差し替えで初めてこの地・こ・デジ特別委員会で質疑させていただきます。どうかよろしくお願いします。 私、政治家になる前は救急医でした。同じ救急医の松本先生は大先輩というか、もう雲の上の方でして、本来は、私、松本先生の救急医としての実力や御功績を政治の世界の方は余り詳しく御存じでないと思うので、それを御紹介したいぐらいなのですが、今日は、その大先輩、松本先生と日本のための議論をできることを心からうれしく思っております。 さて、友人に、今日、松本先生に質疑するんだという話をしたら、厚労委員会での質疑だったらよかったのにねと言われたんですが、いやいや、そうじゃないんだと言ってきました。私、この地・こ・デジ、特にデジで松本先生に質疑できること、これが本当によかったなと思っております。似たような話で、実は、仲間内では松本先生は厚労大臣がいいという話もあるんですが、いやいや、違う、私はデジを務めていただいて本当によかったと思います。 といいますのも、医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。”
“ありがとうございます。 リーダーシップであったり危機管理能力であったり体を鍛えるとか、そういう、仕事にも人生にも生きること、いっぱいあると思いますので、私も魅力を伝えていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の法改正は、恐らく予備自衛官に応募しやすい環境整備というのが目的にあると思います。一方で、やはり予備自衛官になりたいという思い、自発性を高めることも物すごく大事で、予備自衛官になることの魅力、これは必ずあるはずですので、これを伝えていくことの、いわゆる知らない人に知ること、この広報の先に進んで必要だと思っております。 これは最後、小泉大臣にお聞きします。 私は、小泉大臣は本当に魅力を伝えることがお上手だと本当に尊敬申し上げているのですが、是非、予備自衛官となることの魅力は何か、得られるものは何か、お考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 確かに、許可が必要だという実態があって、それを不要だとすれば、少し効果はあるのかもしれないです。ただ、私の想像では、ハードルは許可が必要、不要だけではなくて、やはり自分の働く部署において訓練の日に仕事に穴を空けてしまうわけなので、周りの同僚に対する気兼ねみたいなのもハードルになっているだろうなというのは容易に想像できます。これは有休とか育休も同じだと思います。そういうのはやはり、職場において、有休を取ろうよ、育休を取ろうよみたいな雰囲気があること、これも特別大事だと思います。 先ほど答弁の中で、いわゆる省庁であったり市役所であったりというのは、経済的なインセンティブでそういう思いを誘導するということはありませんということを御答弁いただいて、そのとおりでよいかと思うのですが、大臣の方から、認定みたいなものもあるとお話が出ました。その認定について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 予備自衛官等に占める公務員は四％、たしか働く人の中で公務員は六％から七％ですので、少し少ない状態ということが分かりました。 そして、本法案で、予備自衛官になるときに許可を得たら訓練招集の際には許可が不要になる、そういうものだと認識しております。ただ、少し気になるのが、現時点でも予備自衛官というのは訓練に招集される義務を負うわけですので、予備自衛官になることを許可したのであれば、それはその後にある訓練に招集されるということも同時に許可されている状況にならざるを得ないと私は思うんですよね。 この点について、現在の実態ですよね、本当に、招集に応じる際の許可を得ることが難しいという、今回の法改正でよくしようという、いわゆる立法事実のようなものですが、招集に応じる際に許可を得ることが難しいという実態があるのか、教えてください。”
“福田徹です。よろしくお願いします。 まず、今回の法律、公務員が予備自衛官になりやすくする、その目的があると思いますが、そもそも、現在、公務員の予備自衛官というのは何名いらっしゃり、公務員で予備自衛官になられる方、その割合というのは公務員以外の働く人で予備自衛官になる人の割合と比較して多いのか少ないのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 連携は今すぐできます。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。 ありがとうございました。”
“ごめんなさい、これは通告がなくて申し訳ないですが、小泉大臣、今私が提案させていただいた内容について、ちょっと感想でもお聞かせいただけますでしょうか。”
“まず、防衛医大の卒業生は、やはり多くを救急医療であったり外科医療が得意な、専門とする医師にすべきだと思っております。 そして、その上で、そういう医師をつくるために、今は自衛隊中央病院や防衛医大で初期研修をされていると思うのですが、全国にある救急医療をしっかり習熟できる病院にその医官をいわゆる配置して、できればそれらの病院は基地であったり訓練する予定のある土地に近い病院にしておく、そこに自衛隊の医師、いわゆる医官を配置しておいて、そして、万が一基地や訓練で負傷者が発生したら、その病院で必ずすぐに受け入れる、救急がすごくできる病院ですから、必ず受け入れる、この協定を結んでおくとすごくいいと思うんですよね。そして、万が一有事や災害で、ある一か所に救急医療のできる優秀な医官が多く必要だとなったら、そのときは全国の病院からそこへ集合させる。 この仕組みをつくるだけで、物すごく、戦傷医療というのはもっともっと深い話ですけれども、恐らく、救急能力、外科能力の高い医官を多く育てること、同時に、今、基地や訓練で起こった負傷者に最善の医療を行う、これを同時進行でできると思うんですよね。”
“ありがとうございます。 全ての訓練に医官はいらっしゃらない、ただ、現場にいわゆる衛生科隊員とされる看護師さんや救急救命士さんがいらっしゃって、必要な場合は、初期手当てをしてそこで救急車を呼ぶとか、そういうオペレーションだと伺っております。 私、ちょっと厳しい言い方をすると、これは、いわゆる学校の運動会でけがをされた方がいると保健室の先生であったりが初期手当てをして救急車を呼ぶ、このオペレーションと物すごく違うかというと、そうでもないと受け止める方もいると思うんですよね。実際私も、訓練をされてけがをされた自衛官を受け入れるとき、普通に私が勤務している病院に前もって電話が来たりして、受け入れていただけますかというところからスタートでした。 私は、もちろん医官はいてほしいんですけれども、一番大切なのは、事前に協定を結んでいることだと思うんですよ。この場所で訓練しているんだから、そんなことないはずだけれども万が一負傷者が出たらすぐに受け入れて治療してくださいね、この協定を結んでおくことがすごく大事だと思っております。 私が考える自衛隊における医療、医官の未来について少し提案させてください。”
“そして、現状として、例えば訓練中に何か負傷を負った隊員がいたと仮定したら、その対応について現状をお聞きしたいのですが、例えば訓練中に事故で負傷者が出た場合、現場ではどのような対応がなされるのか、医官はどのように関わるのか、教えていただけるとありがたいです。”
“ありがとうございます。 令和六年からのセンターの開設、大変期待しております。 ただ、一方で、防衛医大卒の医官というのは、学生時代に防衛医学というほかの大学ではない講義を受けているそうであったり、卒業後、普通の医師は経験しない仕事をもちろんされていると思うのですが、一般の方や、恐らく自衛隊の隊員ですら、想像しているよりも普通の医学部を卒業した医師に極めて近いキャリアを歩んでいる、そういう技術を持っていると感じるんですね。 実際、私も医官の方からお話を伺うと、どうしてもやはり、義務勤務である九年間を超えた後、いわゆる一般の医師になった後、自分が思い描くキャリアを考えると、やはりなかなか自衛隊の医師であるということに専門性を置きづらい、もっともっと一般的に使われる医療の専門性を持ちたいという思いがあるのも事実だと思うんですよね。 ここは今後、これだけ変化している安全保障環境の下で、やはり防衛医大という大学、医学部がある理由はまさにそこにあると思っておりますので、ある程度改善していく必要はあるのではないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 実は、私も基地内での医療について少しだけ、一部関わらせていただいたことがあるんですが、恐らくメインとなる仕事というのは、基地内で隊員の、例えば生活習慣病であったり風邪であったり、そういう体調不良の管理をする、そして健康診断をする、イメージとしては隊員のかかりつけ診療所のような仕事だと認識しております。 となると、医官の仕事というのは、防衛医科大学病院や自衛隊中央病院でいわゆる一般の病院の医師の仕事、そして医務室でかかりつけ診療所のような仕事、つまり、防衛医大を卒業した医官でない普通の医師とそれほど変わらないようなお仕事の内容だと感じております。 念のため確認させていただきたいのですが、防衛医科大学病院や自衛隊中央病院、これは一般の方も利用できる病院ですが、この二つの病院は、ほかの一般病院と大きな違いはありますでしょうか。何か自衛隊病院だからという特別な機能というものはあるのでしょうか。”
“一方で、仕事の内容が普通は知られていないのが、部隊勤務、医務室勤務という仕事だと思うのですが、お聞きしたいのが、医官の業務の概要、特に部隊勤務や医務室勤務というものはどのようなお仕事でしょうか。”
“ありがとうございます。 今後必要な医師の専門性、しっかりと認識いただいているので、安心できました。 次に、医官の育成と業務の内容、現在の医官の業務の内容について質疑させていただきます。 防衛医科大学、毎年約八十名の卒業生がいると認識しております。そして、卒後二年間は防衛医科大学病院や自衛隊中央病院で、いわゆる一般の医師でいう初期研修に当たる初任実務研修をした後、二年間、これは普通の医師ではない部隊や医務室、病院勤務をし、その後、三年間、これは一般の医師でいういわゆる後期研修に当たる初期専門研修で、外科であったり整形外科であったり、専門的な医療を身につける、そしてまた、その後、部隊や医務室に戻っていかれる、こういう業務だと紹介されております。 私は普通の医師キャリアですので、初期研修と後期研修、これはよく分かります。そして、防衛医大病院や自衛隊中央病院のような、いわゆる一般の方も利用されるような病院での勤務、これもよく理解できます。”
“今、委員に配付させていただいた、防衛省よりいただいた資料にございますように、専門医資格を持つ医官五百五十名のうち、救急専門医は二十名、外科専門医は六十名、一方で、内科系の専門医は百七十名、そして小児科の専門医が四十名、産婦人科専門医も二十名います。今、救急科の専門医よりも小児科の専門医が多いという現状があります。 現在の医官の専門性の内訳は我が国が目指す安全保障戦略と合ったものであるか、認識を教えてください。”