福田徹
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使…”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが…”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。…”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う…”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという…”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場…”
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“どうかよろしくお願いします。 最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。 一つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。 今、少し重症になると、救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用もせずに、そのまま自宅で提供することもできます。 あと、もう一つは、救急診療所の活用です。 救急車を受け入れるのは、大病院だけじゃないんですよね。もっともっと、優秀な救急医であれば、診療所のような場所でも救命救急センターと同じ質の医療を、より身近に、低いコストで提供できるようになる。この辺りも、消防の業務であったり救命救急センターの負担であったり、この辺りを和らげていく効果があると思っております。 救急車の適正利用というのは、先ほど申したように、一〇〇％命に関わる政策だと思っております。”
“いわゆる救急対応で利益が出るようだったら、みんな参入しますよ、でも、救急対応するためには二十四時間三百六十五日誰かを待機させておかなければいけない、このコストがそもそも大きいし、何より救急車が無料である限りそんなサービスは存在しないですとおっしゃるんですよ。どれだけ頑張っても無料には勝てません、それが多くの事業者の意見なんですよね。 救急車の適正利用は間違いなく進める必要があると思います。でも、それを進めるためには、その代わりとなるサービスを準備する必要もあると思うんですよね。その上で、救急車が無料であることが実は大きな壁になっている可能性があると思っております。それら全てを合わせた上で、救急車の有料化であったり、場合によってはそれに代わるサービスへの補助も必要になるかもしれないですけれども、その辺りの取組が必要だと思っております。 これはちょっと通告していないのですが、救急車の適正利用を進めるために、その代わりとなるサービスをより推進するために、何かお考えはありますでしょうか。”
“実は、私も救急外来に勤務していて、救急車で搬送されてきた、でも、診療の結果、入院はする必要がない、御自宅へ帰りましょうとなるときに、福祉タクシーを使って帰っていただく必要があるので、何個も会社に電話して、でも受けてもらえない。その結果、病気はひどくないけれども、自宅へ帰る手段がないからという理由だけで高額な入院治療が必要になっている、そういうケースもよくあるんですよね。 あと、やはり費用の問題があります。救急車は無料ですが、こういう民間のサービスというのは、そう遠くない医療機関への往復でも一万円を超えることというのは全く少なくないです。これは決して高くないです。サービスの内容を考えれば、極めて適正な価格だと思うんですよね。 私自身、福祉タクシーとか民間救急に今の軽症救急車を担っていただきたくて、いろいろなお話をするんです。もっと台数を増やして、もっと活躍してほしいですとお話しするんですけれども、皆さんは言うんです。”
“ありがとうございます。 現状で、救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。 私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、どういう実態なんですかと聞いてみました。そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。やはり、認定民間救急は看護師さんが同乗していたり医療器材を積んでいたりしてややコストが高かったり、それよりも手軽な福祉タクシーの方が多いと聞いております。 一方で、福祉タクシーも民間救急も実際利用するのは簡単ではありません。どちらも基本は予約が前提で、急な体調不良やけがでは対応してもらえないことが多いんですよね。こういう事業の多くは一人で運営されていて、ほかの利用者を搬送しているときは当然受けることができません。”
“具体的に言えば、御高齢で、元々お体が弱くて、ふだんも何とか介助の下で動ける方が、少しお熱を出したり、転んで少し体を傷めたり、そうすると動けなくなるんですよね。病院へ行こうにも、動けないから、自分の車であったり普通のタクシーには乗れない、となると、家の中に入ってきてくれて病院まで連れていってくれる救急車しかない。これが今救急出動が増えている実態、余り悪意ではないと思うんですよね。 ということは、救急車利用を適正化するためには、今、救急車しかないと困っている方たちに救急車以外の手段を提示できなければいけないと思っているんです。 これも総務大臣にお聞きします。 このような事例で病院受診をするとき、現時点で、救急車以外、どのようなサービスを利用すればよいでしょうか。”
“ありがとうございます。シャープ七一一九をよりよくするアイデアも今持っておりますので、また次、質疑させていただきたいと思います。 ありがとうございます。何か一歩前へ進む答弁をいただけたと思っております。これは、命を救う政策でもあり、過重な負担がかかっている救急現場を救う話でもあり、費用の適正化に資する政策でもあります。そして、少なくとも、これまでの取組では実現できなかった、恐らく安全を保ちながら救急出動件数を減らしたという結果を残した取組であるのは事実ですので、是非前向きに御検討いただけたらと思っております。 今日は、救急車の適正利用の話をさせていただいておりますが、実は、私、今どんどん増えている救急車利用のほとんどは不適切だと思っていないんですよね。これもなかなかデータにすることは難しいのですが、いわゆる消防密着二十四時みたいなテレビで扱われるような、明らかに悪意を持ったような事例というのはもう本当にごく僅かで、多くは、本人たちも正直重症だとは思っていないけれども、救急車以外の移動手段がないから仕方なくという事例がほとんどです。”
“ただ、先ほどおっしゃっていただいたとおり、一方で、この取組の最大の懸念というのは、救急要請をためらって、本来は必要であった重症患者さんの予後が悪くなる、これが最大の懸念点です。そして、そのような事例がどれぐらい交じるのか、これは現時点でデータとしてお示しすることが難しいです。 ただ、それでも、実は私自身で、この松阪市、茨城県、両自治体で救急医療に取り組む救急医に直接確認したんです。そういう、予後が悪くなっていそうな実感はありますかと確認しました。そうしたら、治療の遅れを思わせる事例が増えたという実感はない、そう答えられました。 そして、茨城県の大井川和彦知事は、軽症の救急搬送件数が減少し、救急医療現場が診るべき患者に集中できる環境整備を着実に進められた、救急車の呼び控えによる重症化の事例の報告もないという談話を出していらっしゃいます。 その上で、お聞きします。 高市総理、このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものと考えますが、いかがお考えでしょうか。”
“それでも、恐らく一般市民から見たらほぼ救急車の有料化と同じ意味合いがありますので、恐らく参考になるデータだと思って提示させていただきます。 この取組の結果、二〇二四年六月から二〇二五年五月の一年間の救急出動件数は、松阪市で一万四千百八十四件、前年と比較して約一〇％減少しました。同じような取組が茨城県でも行われ、二〇二四年十二月から、軽症救急症例において選定療養費を取るという仕組みが始まり、やはり救急出動件数を四％減らしています。周りの県が全て増えている中、茨城県だけ減らしています。 実は、この取組で、実際にお金を徴収された人はすごく少なかったようなんです。松阪市の取組で、この検証期間中、軽症症例というのは五二・九％でした。一方で、徴収されたのは七・四％でした。つまり、入院が不要であった患者全員から徴収しているわけではなく、医師が様々な理由を勘案して、この方はやめておこう、そういう判断をした結果、実際に徴収された患者さんは僅か七・四％だったそうです。それでも一〇％の救急出動を減らす効果があった。この結果に、多くの救急医療関係者が驚いているんですよね。”
“ありがとうございます。 多くの課題があることは承知しておりまして、少しでも前に進むデータをお示ししたいと思っております。 昨年十月、大阪で日本救急医学会・学術集会がありました。その中で、救急車有料化に関するセッションがあったんですね。私の目測では、その会場に三百人ぐらいの救急医がいたんです。そこで、救急車の有料化に賛成ですか、反対ですかという挙手のアンケートがあったんですね。私が見る限り、ほぼ全員の救急医がどちらかに挙げました。結果を言いますと、反対と手を挙げた救急医は二名でした。ほかは、ほぼ全員が賛成と答えました。実は、現場の救急医の感覚はこれぐらいなんですね。 その上で、三重県松阪市で、二〇二四年六月から、救急搬送されて入院に至らなかったいわゆる軽症患者さんから、選定療養費という形で病院が七千七百円徴収する、こんな取組を始めております。最初にお伝えしますが、これは厳密には救急車の有料化ではありません、病院が徴収しています。救急車に払っているわけではない。”
“これまで、救急車の有料化、これを検討されたことはありますでしょうか。現時点でどのような課題があるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 政府は、救急車の適正利用を呼びかける広報をしていただいていたり、シャープ七一一九という適切な受診の仕方を相談できるサービスを広げてくださっています。これはしっかりと取り組んでいただけることとして、私も救急医療の現場の人間として感謝しております。 ただ、その取組をした上でも毎年これほど救急車の出動件数が増えている、これは、現時点においてまだ結果が出切れていないと言わざるを得ない状況だと思うんですよね。シャープ七一一九の利用者が増えていることも存じ上げております。これは本当に敬意を表します。それでも出動件数が増えている。 私、シャープ七一一九の取組自体をよりよくするアイデアも持っておりますので、今後その提案もしていきたいのですが、これは本当に救えるはずの命を救う、そういう話ですので、もうこれ以上長く待てないと思っているんです。何か一歩大きな前進をできる、そんな取組、新しい取組をすべきだと私は思っております。 その手段として、今日は、救急車の有料化とその効果、その安全性についてお話しさせていただきたいと思います。 まず初めに、これも総務大臣にお聞きします。”
“こういうことを考えると、救急車の適正利用というのは、本当に一日でも早く解決すべき大切な課題だと思っております。 そこで、総務大臣にお聞きします。 現在、救急車の適正利用に向けた政府の取組はどのようなものでしょうか。”
“これは治療を数分前倒しする話です。これは上野厚労大臣に前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございました。 実は、昨日、厚労省の中に専門家検討会が設置されると報道が出ました。これが実現すれば確実に毎年数十人に救命のチャンスが届く、そんな政策です。そして、今日の救急車の適正利用も同じ、救えるための命を救う、その消防庁の取組の後押しをしたいと思っております。 令和六年の救急車出動件数は七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。その中で、軽症は四六・八％、中等症を合わせると九一・四％です。この中には、間違いなく、本来は救急車の利用が必要でなかった事例、これが含まれていると確信できます。 救急要請から病院到着までの時間が長くなって、本当に重症な事例の予後が悪くなる、これも大問題です。それに加えて、いわゆる消防職員や救急医療に従事する医療者、この人たちの過重な負担にもなっています。そして、よく言われるのが、救急出動は一回約五万円のコストがかかっている、こういう費用の問題もあります。”
“一番の問題は、救急要請をした後、現場に到着するまでの時間、病院に到着するまでの時間、これが延びていることです。データとしましては、現場到着所要時間は、平成十六年が六・四分だったところ、令和六年は九・八分。病院収容所要時間は、平成十六年が三十分であったところ、令和六年は四十四・六分です。 心筋梗塞でも脳梗塞でも多発外傷でも、私たち救急医の人間というのは、命を救うために、後遺症を減らすために、その一分を無駄にしない医療に大量のマンパワーと医療機器とコストを投入して、何とか守ろうとするんですよね。 例えば、心筋梗塞では、ドア・トゥー・バルーンタイムといって、救急外来の扉を通過したその瞬間から、カテーテル室で心臓の詰まった血管を広げるためにバルーンを膨らませる、その瞬間の時間まで、これを計測しているくらいなんです。その大切な大切な一分が、本当は必要でない救急車の出動で失われているとしたら、皆さん、どう思われますか。 私、先日、アナフィラキシーという病気に対して、病院に到着する前に現場で救急救命士がアドレナリンという薬を投与する、そんな質疑をさせていただきました。”
“国民民主党、福田徹です。 国会の波が高くなっておりますが、今日も私は、自分のためでもない、政党のためでもない、ただ国民の命のため、その質疑をさせていただきたいと思います。 令和七年十月に発行された消防庁のパンフレットにこう書かれています。 タイトル、「救急車を上手に使いましょう 救急車 必要なのはどんなとき？」。 発行のねらい 近年、救急車の出動件数・搬送人員数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっています。 また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。 地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時・適切な利用が必要です。 そのとおりです。今日の私の質疑の理由と目的は、全てこの文章の中に入っております。 私は救急医療の現場で働いていた救急医として断言できるのですが、救急車の適正利用というのは間違いなく命に直結する政策です。特に、一たび心肺停止に陥れば、分単位で、いや、秒単位で救命できる確率というのはどんどん下がっていきます。”
“そのために、世論に向けて何か、専門家の方から、こういう説明をするとより多くの意見を持つ方に受け入れられるのではないか、そういうメッセージの出し方について、何か御意見、これは時間が短いですが、お二人からいただけたらなと思っております。”
“ありがとうございました。 この基本的な考え方に述べられている、社会保障全体でというこの理念を、逆に、専門委員会であるがために、その中では狭い分野しか議論できないというところが、これは大切な理念と実際にできることの差が大きくて、非常に難しかっただろうな、御苦労されただろうなと思っております。 ただ、こういう場で、もちろん社会保障全体の中でしっかり議論していくことが必要だと思いますので、これから私もしっかり訴えていきたいと思っております。 そして、遠藤様、小山様、今日はエネルギーに関して御指導いただき、ありがとうございました。 私たち国民民主党、自分の国は自分で守るを掲げておりまして、エネルギー安全保障をとても大切にしたいと思っております。一方で、やはり特に原子力発電に関しては、世論を含めて多くの意見があると思っております。ただ、私も、今の社会環境、再稼働が必要だと思っております。”
“ほかの改革でこの程度医療費適正化ができれば、高額療養費制度の持続性のために自己負担を上げるのはこれぐらいでいいんじゃないかみたいな、こういう広く見た議論というものはありましたでしょうか。”
“ありがとうございます。 私は、本物の産業医を育てたいなと思うんですよね。産業医が果たせる役割というのは本来は物すごく大きくて、今よりも求められる能力も高くしたいし、権限も強くしたいし、責任も強くする。そうやって、産業医が、真に働く者のために、もちろん企業を経営する者のために、この国に大きな役割を果たしてもらえるような政治を進めていきたいなと思っております。 次に、高額療養費制度についてお聞きします。 天野様は、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員として大きな役割を果たしていること、心から敬意を表します。ありがとうございます。 私は、高額療養費制度の見直しの基本的な考え方として記載されている文書の中で最も重要な点は、制度改革の必要性は理解するが、その際には、高額療養費制度だけでなく、ほかの改革項目も含め、医療保険制度全体の中で全体感を持って議論していくことが必要である、これが資料に書かれている文章です。 この点について、委員である天野様にお聞きします。 この専門委員会の中で、どの程度、医療保険全体を見る議論がされたと感じますでしょうか。”
“二〇二五年四月二十五日の厚労委員会にて、これは私が、嘱託産業医のうち、精神、神経領域が専門である者というのは一・八％、医師の面接指導を受けた労働者のアンケートで、適切な指摘を受けられたが三一％、就業上の措置を講じてもらえたは一七・二％というデータをお示ししました。 今、産業医に求められている役割というのが、労働にまつわる外傷の予防から精神障害へと大きくニーズが変わっていく中で、改めて、産業医の育成方法や業務内容について大幅に見直していく必要があるのではないかと思っております。 こちらも神保様にお尋ねします。 現場が望む産業医の姿について御意見をいただけないでしょうか。”
“ただ、調べていると、参考になりそうなデータがありまして、従業員がパワハラを受けた後の行動として、何もしなかったが三六・九％で最も多く、勤務先がパワハラを認識していた割合も四〇％弱のようです。そして、職場が認識した後の対応でも、特に何もしなかったが五三・二％。つまり、従業員も企業も、パワハラが存在していることが分かっても適切な対応がなされていないという実態が分かります。ここに正しい打ち手のヒントがあるように感じています。 そして、適切な相談がされない原因を見ると、何をしても解決にならないと思ったからが六五・六％、及び、勤務上不利益が生じると思ったからが二〇・七％と、上位二つの理由が挙げられております。つまり、今必要なのは、解決してくれる相談先、安心して相談できる相談先が求められているのではないかなと想像されます。 そのことから、私は、産業医の果たす役割の強化を提案したいと思っております。”
“ありがとうございます。より強い周知が必要だという御提言をいただきました。 私、本当にハラスメントを減らしたいんですよね。何か自分でできることはないかと思って、一生懸命、今勉強しているんですが、職場のハラスメントに関する実態調査を見ますと、先ほどおっしゃったとおり、人手が常に不足している、及び、上司と部下のコミュニケーションが少ない、こういう職場においてパワハラを受けた人が多いことが分かっております。 ただ、問題は、この調査から、じゃ、人手を増やせばパワハラが減る、上司と部下のコミュニケーションを増やせばパワハラが減ると言い切れない点がありまして、といいますのも、いわゆる因果関係です。パワハラがある職場だから、人が辞めて人手不足になっている可能性があったり、パワハラがある職場だから、上司と部下のコミュニケーションが少ない可能性があって、この因果関係がはっきりしないんですよね。この点が、私自身、まだこれが有効だという施策を確信できない点です。”
“ありがとうございます。一番大切な生の声、現場の肌感覚を教えていただきました。 精神障害に関する労災請求件数の増加というのは、先ほどおっしゃったとおり、二〇二〇年六月一日に職場におけるハラスメント防止対策が施行されたことによる、いわゆるハラスメント防止措置の周知によって、企業内で相談や把握が進んだという側面が考えられます。 一方で、精神障害の労災認定の件数が増加していることは、問題を相談しやすくなったという一方で、なお深刻な健康被害を生んでいるという証拠であると思っております。政府は、ハラスメント防止措置をより実効性のあるものにする必要があると考えています。 そこで、こちらも神保様にお尋ねします。 いわゆる労働施策総合推進法などでハラスメント防止をするための法律ができましたが、実効性という点でまだ改善の余地があると考えております。労働者の一番近い場所から見て、これをよりよいものとするために、政府そして私たち政治に何か提案をいただけることはありますでしょうか。”
“ハラスメントを受けたという労働者の数は減っている、一方で、ハラスメントが原因と考えられる精神障害が増えている、この差について、現場の声、現場での肌感覚から、どのような理由があるのか、実態はどのようなものか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“公述人の皆様、本日は、大切なお話をお聞かせくださり、ありがとうございます。 国民民主党、福田徹です。 日本列島を強く豊かにするためには、経済的な投資と同時に、働く人が働ける、生き生きと働ける、そんな政策が必要だと思っております。働かなければ決してこの国は強く豊かになりません。 一方で、様々なデータから、働きづらい社会になっているように思われます。様々な理由で、働ける人が働けなくなっている現状、これは大きな問題です。 令和六年度過労死等の労災補償状況を見ますと、特に精神障害に関する請求件数、決定件数が増えています。精神障害の支給決定の中では、ハラスメント関係が特に増えています。上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けたが百五十七件から二百二十四件。顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたが五十二件から百八件。 ただ一方で、厚労省の職場のハラスメントに関する実態調査では、令和二年と令和五年を比較して、ハラスメントを受けたと回答した労働者の割合は減少しています。 この国の最大の資源である働く人の声を集めます連合からお越しくださいました神保様にお尋ねします。”
“ありがとうございます。 法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。 最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。 ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスクが少ない、そういうデータが少しずつそろってきております。今後、それをしっかりお示ししながら議論させていただきたいと思いますので、また次回、よろしくお願いします。 今日はありがとうございました。”
“では、この事前指示が法的に担保されているのかが問題になります。本人の意思があったとしても、周りにいる御家族が違う場合もあります。突然、ふだん周りにいない遠い親戚や知人が入ってくることもあります。様々な複雑な事情とリスク回避で、本人の意思から外れて、これくらいやっておこうという医療が行われています。私もやっていました。日本中で行われていると思います。 本人の意思が、そのときの空気で飛ばされてしまうんです。空気で飛ばされないように、本人の意思を支えられるのは、もう法しかないと思うんですよね。 何度も繰り返します。決して医療費の話ではないです。全ての人が望む最期を迎えることを支えたい、そういう話です。本人は頑張っています。周りの家族も頑張っています。それを支える医療者や介護者もみんな頑張っています。その上で、国も頑張りたい、そういうところなんです。国も責任を持って、人間の最期にそろそろ向き合う時期なんじゃないかなと思っております。 お聞きします。 全ての人が望む最期を迎えるための、それを支えるための人生会議の法制化や本人の意思を法で認めること、これを検討しませんでしょうか。”
“こうやって本人の意思があっても、それが実現しない、望む最期を迎えられないケースというのが山ほどあります。 私たち病院の医療者も、簡単ではありません。 現在、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会で、救急・集中治療における生命維持治療終了、差し控えに関する四学会合同ガイドライン、これを作成中です。今は、医療機関では、二〇一四年に公表された救急・集中治療における終末期医療に関するガイドラインを参考にしています。ただ、今でも現場では不安だという声が多いです。 一つは、対象となる救急、集中治療における終末期の定義が、集中治療室等で治療されている急性重症患者に対して適切な治療を尽くしても救命の見込みがないと判断される時期とされたため、自宅や高齢者施設で徐々に体が弱くなっているほとんどのケースと違っている点です。 もう一つ大事なのが、法的な責任を問われる懸念が払拭できなかった点です。そもそも、学会が作ったものですので、法的に担保されていません。このガイドラインには、本人の事前指示がある場合、それを尊重することを原則とするとあります。当然そうだと思います。”
“高齢者施設の入所者で、本人は、自分が最期を迎えるときは蘇生行為などしてほしくないという意思をしっかり示していらっしゃる。今は、入居時に書面を作成することもよくあります。ただ、ある夜、夜勤スタッフが見回りをしていて、その方が心肺停止となっている。もうスタッフは頭がパニックです、どうすればいいんだろうと。でも、たしかこの方は蘇生希望はなかったんじゃないか。急いで情報ファイルを開けてみるけれども、あのあったはずの紙がないみたいなの。 書面があったとしても、これは本当に救急車を呼ばなくていいの、何かあったら責任を追及されるんじゃと。例えば施設長とかに電話しようとしても、夜中だとつながらない。こういうことはよくあるんですよね。それで、もう救急車を呼ぶしかないと。夜勤スタッフというのは、こうやってすごく大変な思いをしているんです。 特に日常からその施設で働いているような方というのは、入所者のことをよく知っていて、もうちょっと落ち着いて対応できるかもしれないけれども、今はスポット勤務のスタッフの方もいっぱいいらっしゃる。”
“ありがとうございます。 人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。 私たち国民民主党は、人生会議の制度化という政策を掲げています。 一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず御理解ください。 その上で、人生会議について、令和四年度調査で、一般国民の間では、人生会議についてよく知っているは五・九％、聞いたことはあるがよく知らない、知らないを合わせると九三・六％と、ほとんど知られていない現状で、更なる周知が必要です。 一方で、数少ないものの、人生会議を知っていて、本人の最期の迎え方の意思を持っていても、それが実現されないということが全く珍しくありません。例えば、救急医療に携わっていてよく出会う状況を御紹介します。”
“過少医療のリスクについてはそのとおりで、ただ、先ほどお話しいただいたように、国民の選択であったり、ペイ・フォー・パフォーマンスの導入によって、一定程度は抑制できると思っております。私自身も、これから、より過少医療のリスクを避けられるような、何かできることはないか、データやロジックをしっかり準備して、また質疑させていただきたいと思います。 次に、人生会議についてお聞きします。 まず初めに、人生会議の目的と重要性について、政府の認識を教えてください。”
“まず、適切な医療を提供しない医療機関というのは患者さんから選ばれないと思います。今、患者さんも知識があります。そしてもう一つ、より大切なのが、ペイ・フォー・パフォーマンス、つまり、提供する医療の質に対して診療報酬を支払うことです。 検査の回数や投薬の内容というのは、一定程度ガイドラインで、いわゆるお手本が示されています。それに沿った望ましい医療を提供している医療機関に対して、高い診療報酬を払う。この制度をつくることによって、頑張っている医療機関、正しいことをしている医療機関を守ることができると思っております。この外来包括支払い制度というのは、医療費の面でも、何より、国民の健康、医療従事者の働き方にも望ましい影響があると予測されます。 ここで、お聞きします。 外来診療に対する包括支払い制度について、これまで検討されたことはありますでしょうか。その上で、どのような課題がありますでしょうか。教えてください。”
“一日三十人本当に必要な診療をすれば十分な診療報酬が得られる制度であってほしい、そう願っている医師というのもたくさんおります。もちろん、たくさんの量を提供しなければいけないことというのは、医師以外の、医師も含めて職員さんの仕事量、過重労働にもつながっている。日本の医療というのは、もっともっと仕事を減らせると思っているんですよね。 包括支払い制度というのは、これらの問題を解決します。医療機関に登録されているかかりつけ患者さんの人数に応じて定額の報酬が支払われるので、患者さんの一日の数を増やそうとか、検査の数を増やそうという必要がなくなります。ただ、この制度の一番の懸念点、言われるのは過少医療のリスクです。例えば、登録している患者さんの人数で報酬が決まるから、検査にもやはり人とか機械のコストがかかるので、検査を少なくしておこうとか、こういう過少医療のリスクは確かにあります。 これで本来は不要な検査だけが減らせるのはいいけれども、必要な検査が減らされる、これはデメリットとしてはあります。ただ、これを防ぐ方法もあると思うんですよね。”
“むしろ、必要な人に必要な医療を正しく届けている医療機関には今よりも多くの収入が入っていいと思っています。 その上で、お聞きいただきたい。 今の出来高払い制度というのは、医療を提供すればするほどもうかる仕組みです。国が医療費をコントロールしようとすると、診療報酬を下げると、医療機関というのは利益を上げるために医療の量を増やすようにする、そっちはコントロールできない。その結果、今の日本の医療というのは薄利多売のビジネスモデルになっていると思うんですよね。その結果として、海外と比較して受診回数とか検査の回数が多くなっている、私はそう考えています。 過剰な医療というのは、医療費の無駄だけではなくて、国民にも悪影響があります。不要な検査や投薬というのは、不要な合併症、副作用、こういうのがあるかもしれません。そもそも、不要な受診というのは、人間の大切な時間をロスしています。 実は、医療者の負担にもなっているんですよね。医師にとっても、一日百人患者さんを診るのは本当に大変なんです。”
“前向きな答弁、ありがとうございます。 私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げております。これが私、大好きなんです。やはり我が国は、人の能力を抑える政治をしてはいけないと思うんです。人の能力を高めて、それを最大限生かす政治、これを実現したいなと思っております。 次に、外来診療に対する診療報酬の支払いに関して、包括支払い制度についてお聞きします。 日本の外来診療に対する報酬は出来高払いです。提供される医療サービス一つ一つに診療報酬点数という価格がついていて、提供した医療の価格の合計が支払われます。これは、提供した医療の量に対して支払われる仕組みです。これを、提供した医療の結果、質に対して支払われる制度にできないかと考えています。 この話をすると、医療費削減の話だと思われると思います。確かにその効果もあります。でも、私はもっと別の価値を求めています。それは、必要な人に必要な医療を正しく届ける、そういう価値です。私は、この制度で医療機関の収入を下げたいとは全く思っていません。”
“ありがとうございます。是非前向きに検証とその結果の公表、これをお願いしたいと思います。 私は、もっと薬剤師さんの職能を高めて、医療の効率化だけではなくて、国民に便利で安全な薬へのアクセス、そして、もっともっと薬剤師が身近になって、国民が一緒に健康をつくる、健康な国づくりに生かしていけると信じております。 そのためには、薬剤師さんの御努力はもちろんですけれども、薬剤師さんの仕事が根拠のない不安を言われるのではなく、根拠に基づいて安全なサービスが提供できる、そういう認識をつくりたいと思っております。もっと薬剤師さんが頑張りたいと思えるような環境、これをつくりたいと思うんですよね。 政府は、今、健康増進支援薬局の推進など、薬剤師さんが国民のために活躍できる環境づくりというのを進めてくださっています。本当に感謝しております。同時に、薬剤師にはできることがあるということを客観的に示せるようなデータづくりであったり、前向きな取組をお願いしたいと思っております。 最後に、薬剤師さんの職能拡大について、是非、何か一言、政府から見解をお願いしたいです。”
“これまで、海外を含めて、セルフメディケーションの推進が受診の遅れによる重症化や重大な病気の見逃しにつながるという研究結果や事例報告がありますでしょうか。これはいろいろな場面で耳にする意見ですので、その根拠があるかを知りたいのです。私は見つけられませんでした。 そして、もしないようであれば、今回、ＯＴＣ類似薬の自己負担見直しで一定程度我が国でセルフメディケーションが広がる可能性がある、そして、その変化に伴って、言われるような問題となる事例が増えるのか、これを検証していただきたいんです。もしそのような事例が増えないと分かれば、より安全性は高いと判断できる根拠になります。 私は、今ある、何となく根拠なしに薬剤師の職能を生かしたセルフメディケーションの推進というのは危ないんじゃないかという議論に判断材料を与えていただきたいんです。今後のより前向きな議論が開けると思っているんですよね。今回の制度変更は安全性を検証できるいい機会になり得ますが、その検証の予定はありますでしょうか。”
“一方で、ＯＴＣで治せる症状に対して、診療所へ行って診察を待ってお会計を待って、次、薬局に行って薬が出てくるのを待つ、それだけの時間の価値を考えれば、ＯＴＣとＯＴＣ類似薬の価格差というのは十分に補うと考える人もたくさんいると思うんですよね。しかも、診療所では、時間だけではなくて、診察料もかかるし、処方箋料も別にかかってくる。 これだけではなく、ドラッグストアの薬剤師さんがＯＴＣに関する知識を生かして丁寧に症状を聞いてくださり最適なＯＴＣを提案していただければ、便利なだけでなく、安心、安全に最適な薬を手に入れることができる。便利に加えて安全という価値も提供できると思うんですよね。 薬剤師さんと薬を選ぶ。私は、薬剤師さんと軽い病気を治す、ここまで目的を設定できると思っております。もちろん、これは市販薬では心配というときは受診を指示いただければ大丈夫だと思っております。一方で、この話をすると、様々な方面からＯＴＣの利用促進が受診の遅れによる重症化や重大な病気の見逃しにつながるという意見が出ます。 ここで、お聞きします。”
“ありがとうございます。 やはりお金の負担であるとかお金の公平性、これが目的になっていて、それももちろん大切だと思っております。ただ、今日は一歩踏み込んで、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しに絡めて、医療に関わる職種の職能の拡大、特に薬剤師さんの職能の拡大についてお話しさせてください。 ＯＴＣ類似薬というのは、ドラッグストアで市販されているＯＴＣと同じ成分であったり似た効能の薬です。多くは対症療法に使われる薬、軽い医療に使われる薬ですので、医療費適正化の対象とすることは私も賛成です。ただ一方で、その政策をただ医療費を減らすための目的だけではなく、もっともっと国民にとって価値の大きい目的地、これを目指した制度設計にしていただきたいと思うんですね。 ＯＴＣ類似薬の自己負担を増やして市販のＯＴＣでのセルフメディケーションを推進することは、医療費を下げるだけではなく、国民にとって、まず便利に薬を手に入れられるという価値があります。ＯＴＣであれば、近所のドラッグストアに行けばすぐに手に入ります。”
“ありがとうございます。 医療機関に対して標準的な金額を決める場合、やはり妊婦健診を提供するためにどれだけ費用をかけているかという精査は丁寧にやっていただきたいんですよね。 例えば腹部超音波検査という診療報酬は、一般的な基本的な超音波の機器を使う場合もあれば、今、産婦人科診療所というのは、妊婦さんの希望に応えてかなり性能の高い超音波検査の機械を導入していて、そもそも設備投資の金額が違うとか、もちろん、都市部で土地代が高い、人件費が高い、こういういろいろな差があります。是非、多くの医療機関が安心できるような標準額の設定というのをつけていただけることを強く望みます。 妊婦健診、一つ質問を時間の関係で飛ばします。 次に、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しについてお聞きします。 まず初めにお聞きします。 ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しの目的は何でしょうか。”
“このことが大きな問題だと思いますので、是非、今の取組を実効性がある形で厳しくやっていただきたいなと思っております。 ただ、産婦人科に厳しくするだけは大きく間違っていると思うんですよね。これらの政策を実行するためには、しっかり医療提供体制、産婦人科医も守らなきゃいけない、配慮しなければいけないと思います。 そこで、お尋ねします。 標準額を定める上で、課題は何だと思われますか。”
“ありがとうございます。 金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。 実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。 追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関では原則検査を受けることになっているとされている。そして、何と約二割の医療機関では事前に費用の説明がなされていないことも分かっています。”
“実際、都道府県別の公費負担額を見ていくと、上位三県は福島県、秋田県、徳島県となっていて、恐らく、子育て世代の流出を防ぐ政策、逆に子育て世代の移住を促進する政策、そういうところに重点的に予算を配分しているんだと思います。これは自治体の努力だと思うんですよね。 一方で、このことは公費負担の低い自治体に住んでいる妊婦さんには不公平感があって、特に、やはり都市部というのは土地代や人件費が高いので、医療機関の値段の設定も高くなると思うんですよね。そうすると、人によっては十万円ぐらいの持ち出しがある地域もあるようです。これを是正する必要があるので、やはり標準的な金額で全国一律無償化、私も必要だと思います。 一方で、ちょっと注意しなければいけない心配な声というのがありまして、現在、妊婦健診に対する公費負担はそれぞれの自治体の努力によって地域差が出ているところがあります。これを全国一律で無償化にすると、都市部への若年者の流出が加速するんじゃないかという声も聞かれるんですね。この点についてどうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。正しい政策だと思います。 その実効性をより高めるために、少し実態についてお話しさせてください。 私が声を聞く限り、妊婦健診にまつわる本人の課題は、やはり経済的負担と不安感、この二つだと思います。そして、経済的負担に関しては、いわゆる持ち出し、自己負担ですね。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。 そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般的な考えでは、財政が豊かで少子化対策に対して熱心に取り組まれている自治体は多くの助成を行って、財政が厳しい自治体はそれができないと考えられます。”
“一方で、町の妊婦さんからは、妊婦健診に想像以上のお金がかかるとか、毎回幾らかかるか分からず不安といった声を多く聞きます。 ここで、お聞きします。 多くの自治体がしっかり公費負担をしているとある中で、現場の妊婦からは、自己負担が大きい、こういう声が聞こえる。この現在の妊婦健診に関する課題は何でしょうか。”
“国民民主党、福田徹です。本日もよろしくお願いします。 先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。福田さん、お産のお金もそうだけれども、お産の前に妊婦健診があるよと。確かに、お産というのは数日で一回のお支払い、それに対して妊婦健診というのは、妊娠から出産まで約十か月、十数回以上のお金の心配があります。本日は、そこから始めさせていただきたいと思います。 政府は、標準的な妊婦健診の自己負担なしを目指して取り組まれています。強く賛成させていただきます。その中で、令和七年四月十六日、第九回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の資料、妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についてによると、全ての市町村で、つまり一〇〇％ということです、妊婦健診についての望ましい基準の十四回以上の公費助成が実施されているとあります。そして、九一・九％の自治体が国が示す検査項目の公費負担を実施しているとも示されています。”
“ありがとうございます。 この変更は、多くの命を確実に救う変更ですので、是非お願いしたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“アナフィラキシーというのは特効薬があって、アドレナリンという薬を筋肉内投与すると、それだけで救命できるんですね。今、自分でエピペンというものを持って、打っている人もいます。そして、学校の先生も児童のために打てるようにしております。でも、今、アナフィラキシーで救急車を呼んで、救急隊が現場に到着すると、傷病者がエピペンを持っていればそれを代わりに打ってあげることはできるけれども、持っていない場合は打つことができない、病院まで行かなきゃいけない、それで間に合わないことがあるんですね。でも、実は、今も救急車の中にアドレナリンは載っているんです。心肺停止の症例に使う用にアドレナリンが載っていて、それを使えば助けられるかもしれないのに、できない。それが今の状況です。これを是非、直したいと思っているんです。 厚労大臣にお願いしたいです。 今、救急隊がエピペンを正しく安全に使えるという実証実験が二〇二五年十二月までに行われました。もし、結果、正確に安全に投与できるということになったら、できる限り早急に、救急救命士がエピペンを使用できるような処置拡大をお願いしたいです。どうかお願いします。”
“そうですね。高齢者は、医療だけではなくて、介護でもお金がかかることは事実です。 ただ、実は、今も高額医療・高額介護合算制度という制度があり、一年間の医療費と介護費の自己負担が一定金額を超えたら払い戻されるという制度があります。そして何より、先ほど議論させていただいた外来特例が、窓口負担の過重な負担とならないようなセーフティーネットになっておりますので、それも窓口負担を上げることができる一つのセットなのかな、セーフティーネットなのかなと思っております。 最後に、ここは予算委員会ではありますが、全くお金の話ではない、一〇〇％命のための質疑をさせてください。 アナフィラキシーという病気があります。アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置について、お願いさせてください。 アナフィラキシーは、重症のアレルギーで、命に関わるものです。今でも年間五十人から七十人ぐらい亡くなっています。私は、救急医として、アナフィラキシーで絶対に人を逝かせない、これを一生懸命やってきました。今、政治家として日本中のアナフィラキシーを守れるかもと、チャンスだと思っております。”
“この研究結果から、外来窓口負担を上げることというのは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制できる、かなり望ましい政策だと思われます。その上で、国民民主党は、後期高齢者の二割負担を求めております。 高市総理にお尋ねします。 これらの根拠の上で、後期高齢者医療制度における窓口負担を上げること、この検討を加速できそうでしょうか。ほかにもし懸念点がございましたら、それを判断するための必要な根拠を是非提案させていただきたいと思います。”