福田徹
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使…”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが…”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。…”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う…”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという…”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場…”
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“お願いします。国民民主党、福田徹です。 私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げています。私は、この言葉が大好きで、本当にそのとおりだと思っております。私は、この国が成長するために最も必要なことは、やはり、一人一人の国民が能力を高めて、その能力を最大限発揮することだと思っています。というよりも、それが唯一の方法だと思っています。だから、私たち政治というのは、国民が能力を高めたい、能力を発揮したいと思えるような、そういう政治を行わなければいけないと思っています。逆に、決して人の能力を制限する政治だけは行ってはいけないと思っています。 私は、より質の高い医療をより効率よく提供するためには、医療に関わる資格と実施可能な行為の見直し、これが必要だと思っております。ただ、厚生労働省の方のお話を聞くと、それは物すごくハードルが高いんです、こう言われますが、私はそれでも必要だと思っています。”
“客観的な定義や指標がないのであれば、憲法が示す主権者たる国民の声を基に議論するべきだと私は考えます。 私たち政治家は国民によって選ばれておりますので、私たちの意見が民意だという考えもあるかもしれません。しかし、毎回の選挙で私たちが憲法への考え方だけで選ばれているわけではないと思います。本会においては、世論調査でこういうデータがあるという民意の根拠を基に議論がなされてもよいのではないかと考えます。 毎年、憲法記念日には多くのメディアが世論調査を行っています。そして、アカデミアからの研究報告もあります。もちろん、細かい論点までは到底足りていませんが、それであれば、何が足りないのか、それを得るためには何が必要なのかを考え、民意を捉える努力をする必要があると思います。 憲法を議論する上で欠かすことができないデータが今ないのであれば、全党、全議員が協力して、私たちが調査して作ることも必要だと思います。 本会が各政党の意見を表明する会にとどまらず、国民の憲法を、国民のために、国民の意思を反映しながら議論できる会になること、国民のために働く会になることを期待して、発言とさせていただきます。”
“国民民主党、福田徹です。 我が国の最高法規である憲法を議論させていただけることを、まず、心から光栄に思います。同時に、多くの議員が何年も前の憲法審査会での発言や議論の内容を踏まえて御意見を述べられているのを拝見し、議員の皆様の憲法に対する思い、御努力に感嘆しております。そして、本会は極めて連続性のある会なのだと驚いております。 その本会をよりよいものにできるかもしれないと私が考えている提案をさせていただきます。それは、国民の声を反映させることです。 この通常国会における憲法審査会では、様々な論点について多くの議員の御発言を伺うことができました。憲法を熟知された皆様のどの御発言も大変勉強になりました。一方で、常日頃から憲法を意識しているわけではない国民はどう考えているのかという視点は多くなかったように感じます。 例えば、選挙困難事態は起こり得るのかという論点における、どれだけの割合の選挙区で選挙が行われれば民主的正統性があるのかといった議論を始め、共通した客観的な指標がなく、価値観の違いによって意見が平行線をたどることが少なくないと感じました。”
“これは、常勤を、少し時間を延ばしても、それで恐らく労働抑制には、だから働かない、働く時間を短くするということはないと思うんですよね。それまで責任を持って務めていた仕事をそのままできるようにしていただくことは、社会全体に価値があることだと思いますので、是非検討いただきたいと思います。 サービスの質とか安全というのは極めて重要で、そのために要件とか配置基準みたいな規制があると思いますが、どの業態でもそれが実態に即していないということが多々あると思うんですよね。要件や配置基準が多大な非効率を生み出しているということが、私の専門としている医療でもいっぱいあります。今後はやはり、真にサービスの質や安全の向上につながっている規制と、そうでない規制というのを、データに基づいてしっかりと見分けて、国民の利益に資する規制としていただきたいと思っております。 質問がちょっと残りましたが、時間がなくなりましたので、こちらで終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“社会全体においても、小一の壁というのは有名です。人材確保の面でも、子育て支援の面でも、小学校低学年の子供を持つ親にも週三十時間以上を常勤とみなすという特例、これを適用することはできませんでしょうか。それで助かる業界というのはいっぱいあるようですが、いかがでしょうか。”
“これは社会保険料ベースでやっていることですので、この金額はさすがにまずいと私個人も思いました。しっかりこれは下げるように、横ばいではなくて、上昇率、上がるより、下げるような取組を是非やっていただきたい。そのためにはやはりもう少し規制が必要で、例えば手数料の上限を決めるとか、それぐらいまでしないと実効性は厳しいんじゃないのかなと思っております。 次に、介護施設の管理者要件について教えてください。 今、介護施設の管理者の要件として、常勤であることが求められていると思います。この中で、育児・介護休業法の対象となる未就学児を持つ親は、週三十時間以上で常勤とみなされていて、いわゆる管理者になれます。ただ、子供が小学校に入学するとこの特例が外れて、四十時間でないと常勤と認められません。常勤職員として管理者を立派に務めていた方が、ただ子供が小学校に上がったからといって管理者ができなくなるという合理性は全くないと思うんですよね。 小学校低学年というのは、やはり一人で家にいることも難しいですし、学校行事もあって、場合によっては未就学児よりも親の力が必要になることがあると思います。”
“ありがとうございます。 評価が難しいということですが、これは評価しないと全く改善ができないものです。 ごめんなさい、もう一回確認させてください。 紹介料は下がったのか、離職率は下がったのか、そして今、ハローワークは民間経由よりも多いとおっしゃいましたが、それは事実ですか。もう一回教えてください。”
“厚生労働省の取組のおかげで、医療・介護分野の人材紹介の紹介料が高い点について、取組を行った結果、紹介料は低くなっていますでしょうか、離職率は改善していますでしょうか、そしてハローワーク経由の就職は増えていますでしょうか。この辺りの効果検証を教えてください。 そして、ごめんなさい、あと一点。これは通告がなくて本当に申し訳ないのですが、今、優良な事業者を認定していると思います。その認定基準に手数料の上限というのを加えるのはいかがでしょうか。教えてください。”
“介護福祉士資格を持たない普通の常勤の介護職員についても、一人当たり平均六十七万四百八十三円、一施設当たり百三十九万千四百三十二円。厚生労働省の職業紹介事業報告では、介護職員に対して平均四十二万円とあり、やや差はありますが、いずれにしろ、すごく高額であることは間違いありません。 更にびっくりしたのが、同じく全国老人福祉施設協議会の調査で、人材紹介会社を通して採用した介護職員がどれくらいで退職したか調査されており、三か月以内に四一・六％が退職しているんですよね。私はこの数字を見て驚きました。これだけお金をかけて、しかもいわゆる介護報酬、社会保険料ベースのお金です、それだけお金をかけて雇用した職員がこれほど短期間で退職されては、もちろん経営者にも負担が大きいし、何よりも現場の介護職員にそれだけお金が届いていないということなんですよね。 もちろん、厚生労働省としてこの問題に対する取組を行っていることは承知しております。今日はその効果について教えてください。”
“ありがとうございます。 私も、今の立場でお答えできないことは分かっておりました。正直、その立場での発言でおかしいみたいな、そういう批判をする気も全くありません。ただ、この部屋にいる国会議員、皆で国民のためにやっていかなければいけないことだと思いますので、是非審議入りに向けてリーダーシップを発揮いただけるとうれしいです。 今日は一般質疑ですので、私の元に直接届いた有権者からの声をちょっと質疑にさせていただきたいと思います。 先日、介護施設の経営者から、人材紹介会社に支払う手数料が大きな負担になっているという話を伺いました。正直、私は不勉強で余り詳しくなかったのですが、私も実態を教えてもらったら驚きましたので、是非取り上げたいなと思いました。 公益社団法人全国老人福祉施設協議会の令和五年度人材紹介手数料実態調査報告では、人材紹介会社に支払う紹介手数料が、介護福祉士等、資格を持っている常勤介護職員で、一人当たりの平均が八十九万千三百七十三円、そして一施設当たりの年間平均百九十万七千百二十四円支払っているということでした。”
“そして、次の国会までにどのような議論や調整が行われる予定でしょうか。教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。よろしくお願いします。 先日、医療法改正案の本国会での成立見送りという報道を目にしました。医療法は喫緊の課題です。今年のお正月、救急車を呼んでも救急車が来てくれないという報道がたくさんありました。私の知っている救急外来もパンクして、医療従事者にすごい負担がかかっていました。それだけ患者さんがいても、病院経営は大赤字で火の車。もう地域医療が破綻しかけている。そんな大きな問題が目の前で起こっている今ですから、やはり医療法、一刻も早く改善策を出さなきゃいけないと思うんですよね。 私は、成立をさせることは先送っても、この委員会で改正案について十分な議論をするということはとても大事なことだと思っております。来週からしっかりできるように期待しております。よろしくお願いします。 大臣にお尋ねします。 これは、もしかしたら大臣としてではなくて自民党の議員の一人としてのお答えになるのかもしれませんが、医療法改正案を今国会での成立見送りと決定された経緯を教えてください。見送ることで社会にどのような影響があるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 そう、ｉＤｅＣｏに拠出できない方というのは、これは多分非常にリアルな話で、そういう方はいっぱいいらっしゃると思うんですよね。もちろんｉＤｅＣｏも大切ですが、そうでないところで基礎年金をしっかり確保することが大事だと思っております。 最後に、基礎年金の底上げ、これは確実に必要だと思っております。そして、マクロ経済スライドの一致、これも必要だと思います。ただ、私は、やはりそれだけでは足りないと思っていて、どうしてかというと、マクロ経済スライドの一致、これは数字とか仕組みの力で年金を増やすものに感じるんですよね。やはりそれだけではなくて、是非、日本人の、人間の力で年金を増やすことも考えたいと思っています。 昔と比べて、先ほど申したように、人間は強くなっております。働けるようになっております。是非、人間の力でこの国の力とする。つまり、納付期間の延長であったり、給付開始年齢の引上げであったり、この辺りの議論をもっともっと時間をかけてさせていただけたらなと思っております。どうかお願いします。 ありがとうございました。”
“税額控除だと、税金を納めていなかったり納税額が少ない低所得者に恩恵が行かないため、新しいセーバーズマッチという制度で、国民が拠出した金額の五〇％を直接退職金口座に振り込むという形で支援されるようです。私は、この施策について、本来出せる金額よりも多くの元金でできるという点で、資産形成に対してよい効果があるのではないかなと思っております。 お聞かせください。このセーバーズマッチのような制度を我が国で導入することについて、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 確かに負担は多いけれども、これは十年かかれば解決するのかなという気がするんですよね。私としては、例えば、社会保険に加入する体力のある企業はどんどんどんどん早く加入いただいて、そうすると、やはり、こういう人材市場において競争力がつきますので、そういうところに更に成長してもらう、こういうやり方は必要なんじゃないのかなと思っております。 次に、私的年金制度についてお聞かせください。 ｉＤｅＣｏは私もすばらしいと思います。ただ、先ほど申したように、今資産が少ない方にとっては、大きく資産を増やすというのは非常に難しい状態です。つまり、投資にお金を拠出できない、こういう人にとっては非常に難しいと思います。 その前提で、米国で二〇二七年から導入予定のセーバーズマッチという制度があるようで、それについて議論させていただきたいです。 現在、米国では、セーバーズクレジットという制度で、老後に向けた資産形成に対して税額控除で支援しています。”
“ありがとうございます。 こちらは考えていらっしゃらないということなので、是非、加入期間の延長の方をゆっくり考えていただけたらなと思います。 そして、被用者保険の適用拡大の企業要件の撤廃について教えてください。 これは十年をかけて行う計画です。これは、ごめんなさい、全く根拠に基づかない、私の感覚的な感想となってしまいますが、この十年というのは、すごく長いなと感じるんですよね。この十年をかけるという結論に至った議論の内容、根拠があれば教えていただきたいです。具体的に、企業内でどのような作業とか調整をするのに十年かかるのか。財務的に、いわゆる運転資金で厳しいというのであれば、逆に言えば、十年かけると、そういう財務的な状況というのはよくなるのか。これはどうして十年になったのか、教えてください。”
“前向きな答弁、ありがとうございます。 そうなんです。先ほど、今大臣は、いわゆる財政検証で、これは大丈夫そうだったから負担をお願いするほどではないというお話でした。確かに負担は五年で百万円増えますが、毎年十万円の給付が増えて、恐らく十年で戻ってまいりますので、先ほど申したように、よくよく年金への理解が深まれば、これは十分に受け入れられる可能性があると思っております。 そして、マクロスライドの早期終了ほどの効果ではないようですが、それでも所得代替率を上げる効果はありますので、もしよろしければ御検討いただけたらなと思っております。今の日本人の体力は十分に昔と比べてついておりますので、私は、働いて払えるんじゃないのかなと思っております。 次に、年金の支給開始年齢の引上げについて、大臣、教えてください。このことに関して検討されたことはありますでしょうか。これは、どのような課題がありますでしょうか。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕”
“つまり、このことは、過去と比較して、今の六十代は過去の六十代ではない、今の七十代は過去の七十代ではない。間違いなく、働く力は高まっていると思うんですね。事実、高齢就業者数というのは、二〇一二年に五百九十六万人だったところ、二〇二二年には九百十二万人、ここ十数年だけでも大きく増加しております。この前提の上で議論させていただきます。 大臣にお尋ねします。昨年、国民年金の加入期間の延長が議論されたと思います。これはどのような課題があり、実現されなかったのでしょうか。 そして、修正案の提出人にお尋ねします。マクロ経済スライドの早期終了というあんこ、大事だと思っております。これに加えて、納付期間の延長というもう一つのあんこを入れて、いわゆる二色あんパンにすることをいかがお考えでしょうか。教えてください。”
“これまで、マクロ経済スライドなので、いわゆる給付を減らすという施策を取っていらっしゃると思いますが、年金制度の持続性を担保してきた、そのためには、そして給付を十分にするためには、やはり国民年金の加入期間を延ばすこと、年金の支給開始年齢を上げること、これは必要だと思いますし、このことについて議論をさせていただきたいと思います。 私は、これらの施策には一定の合理性があると考えております。もちろん、御存じのとおり、平均寿命というのはどんどんどんどん延びておりまして、国民皆保険を達成した一九六一年ですか、平均寿命、男性は六十五・三歳、女性は七十・二歳、これが二〇二〇年には、男性は八十一・六歳、女性は八十七・七歳、この間に、何と男性は十六・三歳、女性は十七・五歳、平均寿命が延びています。さらに、二〇七〇年には、中位推計でも、男性は八十五・九歳、女性は九十一・四歳となります。 これは、ただ年齢が上がっているだけではありません。現在の新体力テストが導入された平成十年から比較して、高齢者の体力、運動能力のスコアは確実に上がっています。”
“ありがとうございます。 ｉＤｅＣｏの活用は、これはもちろん私も大切だと思っております。一方で、既に四十代、五十代で資産がそれほど多くない氷河期世代の方が、いわゆるｉＤｅＣｏを使って短い運用期間で十分に資産を増やすこと、これは可能でしょうか。 そもそも、一般的な投資の知識、原則に基づけば、少ない資産を短期間で多く増やすためには、それはリスクの大きい投資をしなければいけないと言わざるを得ないと思います。もちろん、短期間で大きく増やそうと思ったら、大きく失う可能性もあるわけですよね。私は、資産形成はもちろん、同時に、長く働くことは必要だと思いますし、やはりそれを言っていかなければいけないのじゃないかなと思っております。 少子化、つまり現役世代の減少、そして年金の受給期間の延長というのは、年金財政においては間違いなく大きな負担となります。”
“ありがとうございます。 数値は示せないということでした。ただ、やはり物価が上がればこの数値も高くなってきてもおかしくないと思っております。 もう一つお聞きします。現在、就職氷河期世代と言われる四十代、五十代の金融資産は幾らでしょうか。この金額は、今後見込まれる所得代替率の年金を収入とした場合に、必要な資産には多分ほど遠いはずだと思います。この方たちに向けて、厚生労働省として、老後のために今何をすべきか、もし提案できることがあれば教えてください。”
“この老後二千万円問題が出たとき、あのときみたいに不安を与えて関心を高めることというのは決して望ましいことだとは私は思わないのですが、何とか関心を持っていただくために、現状を知るために、事実を知るということはとても大切だと思いますので、もう一度、あの老後二千万円問題を思い出してみたいと思うのですが、あの問題は、二〇一九年に金融庁が提出した金融審査会市場ワーキンググループ報告書によって話題になったようです。 今は当時とは経済状況が変わっておりますので、今だと、老後に必要なお金、これは幾らだと推計されるのでしょうか。二〇一九年には、毎月の年金を含めた収入と支出の差に、老後として三十年生きたと仮定して二千万円と計算されたようです。今、それを計算すると、夫婦の場合、単身の場合、これが幾らになるのか教えてください。もし正確な数値が言えないようでしたら、当時出た二千万円より多いか少ないか、これだけでも構いませんので、教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 昨日の参考人の意見陳述で、複数の方から、若者に年金について関心を持ってもらうのが難しい、そんな話が出たと思っております。私が街頭活動を通しても、全く同じことを思います。 そもそも、このことは、あるべき年金制度改革を進める上で、最も大きな障壁の一つだと思っております。というのも、やはり正しい政治は正しい民意がなければ行われない、そう思います。そして、実際、今も、この年金制度改革について民意は大きく混乱しているように感じるんですよね。国民の年金に対する正しい知識、正しい理解の下でないと、正しい政治は行われない。 やはり、もっともっと若者に知ってほしい。そのために何ができるか、私も考えてみたのですが、昨日も、すごく難しいという意見が出ました。今思いつかなければ、ちょっと過去を振り返って、どんなときに若者が、社会が年金に関心を持ってもらえたのかなと思って調べてみると、割と最近の過去だと、老後二千万円問題が出たときに、年金に関する危機感というのはやや醸成されていたみたいなんですね。”
“つまり、本改正案は、本日最初にお示しいただいた今ある幾つかの課題のうち、給付の十分性、特に将来世代の、しかも厚生年金はないか、あっても少ないような、そういう基礎年金への依存度が大きい方の十分性という課題については、正直、十分でないと答えざるを得ないと思います。 本日最初に、多くの国民が年金について詳しくないというお話をさせていただきましたが、これから、この年金改正がどんどんどんどん注目が集まれば、必ず知識は増えてくると思うんですよね。先ほど階議員がおっしゃったように、流用と今たくさん言われていること、私も本当におかしいと思っております。ただ、注目されればされるほど、これは流用でないと理解される可能性は十分にあると思います。 恐らく、今、年金にみんな詳しくないから、理解してもらえないから、流用と思われるから出さないという判断がどこかではされていると思うんですよね。でも、それははっきり言って、正しい政治ではないと思います。先ほど、政府も流用ではないとおっしゃっていただきました。私もそう思います。”
“ありがとうございます。 成長型経済は本当に大事だと思いますので、私も全力でお手伝いを一人の議員としてしたいと思っております。 昨日の本会議の質疑で私から総理にお尋ねした、本改正案によって見込まれる将来の給付水準は幾らですかという問いに対して、二〇五二年に所得代替率五一・八％、先ほど大臣もおっしゃっていただいた数字を教えていただきました。去年、二〇二四年は六一・二％、このまま何もしないと二〇五七年に五〇・四％の見込みですから、五一・八％は少し増えています。 しかし、当初の政府案にあったとされるマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の所得代替率は、五六・二％が見込まれていました。やはりこれに比べると、本改正案が将来の年金を増やすというその効果については、小さいと言わざるを得ません。しかも、本改正案で見込まれる将来の所得代替率のうち、基礎年金のみの数字は二七・二％、これは、マクロ経済を使った場合の三三・二％と比較すると、やはり大きく下がります。”
“ありがとうございます。 厚生労働省の資料から、厚生年金の比例部分に対して〇・二％のプラスの影響があると学ばせていただきました。ただ、やはりこちらも基礎年金を増やす効果はないんですよね。 本日は、いわゆるあんパンのあんの、あん以外の部分、パンの部分について質問させていただいておりますが、私自身、本物のあんパンでもパンの部分も大好きですので、パンだって年金をよくできると思っておりますが、今回の改正案に含まれる施策で、恐らく、ここにいらっしゃる議員の多くの方が、そして町で一生懸命働いていらっしゃる氷河期世代の方々が一番気になっているであろう年金課題というのは、やはり将来の基礎年金だと思うんですよね。 教えてください。今回含まれている施策の中で、将来の基礎年金を増やす効果がある施策は、被用者保険の適用拡大のみで間違いないでしょうか。”
“こちらの施策も、賃金の高い労働者と企業が多く保険料を納め、そして多く受け取るというものだと理解しております。 お聞きします。この施策の恩恵は、これは誰に届くものでしょうか。あともう一点、今回七十五万円になっておりますが、七十五万円ではなくて、もっと高い金額まで引き上げるという選択はありませんでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 全体に対しては、所得代替率にマイナス〇・二％の影響があると教えていただきました。もちろん、働き手が増えることは経済成長につながりますので、間接的に年金制度にプラスになる効果はあると私も理解しております。ただ、それでもやはり、今の受給者、しかも所得の多い方に年金を増やし、将来の受給者の年金を減らす施策だということも事実であり、つまり、この施策というのは、十分性とか持続性に貢献するものではなくて、中立性に重きを置いたものだと私は理解しております。 私は、これ自体は悪いことだと思っておりません。ただ、大切なことは、十分性、持続性、中立性、こういう様々な課題を提示した上で、もっと国民に、この施策はこの課題を解決するものだということを、特に、言いづらいことかもしれないけれども、このことに関してはマイナスだということも含めて、やはり明確に知っていただく必要があると思うんですよね。それに基づいて意見を持っていただく、それが私たち政治の仕事だと思っております。 次に、標準報酬月額の上限見直しについてお聞きします。”
“ありがとうございます。 じゃ、次に、在職老齢年金についてお聞きします。 現在、厚生年金を受給されている六十五歳以上の方で、賃金と厚生年金、金額が五十万円を超えると厚生年金の方が減額される仕組みと理解されております。この上限を六十二万円に引き上げることが検討されています。 もちろん、この改正で働き控えが少なくなるだろう、これは私も十分に理解できます。かつ、本人の年金受給額が増える、これもすぐに理解できます。まさに働き方に中立な制度で、私も望ましいと考えます。ただ一方で、現在、恐らく高所得な方に多くの年金を給付することになりますので、将来世代の年金を下げる力が働くであろうと想像されます。 お聞きします。この在職老齢年金制度の見直しによって、働きながら年金を受給している人への給付が増える。一方で、このことは将来世代の年金にどのような影響を与えるでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 適用者は二百万人増えて、所得代替率は一・四％上がると見込んでいることが分かりました。 この一・四％上がるというのは、元々あったとされるマクロ経済スライドの早期終了の五・八％上がるということに比較すると、やや十分性という課題については、足りないのかなという印象はあります。ただ一方で、マクロ経済スライドの方は、基礎年金の国庫負担分を国費で賄わなければいけないので、その負担はよくよく考えなきゃいけないと思います。 ただ、ごめんなさい、これは通告していなくて、今思い浮かんだことで本当に申し訳ないのですが、被用者保険の適用拡大で、労働者が負担が恐らく減らされると思って、その分、国費で補助をされると思うのですが、それに必要な金額とか、あとキャリアアップ助成金に必要な金額とか、もし分かればでいいのですけれども、教えていただくことはできますでしょうか。”
“今回の被用者保険の適用拡大の範囲で、具体的に、何年に何人、対象者が増える見込みでしょうか。そして、それによって、将来の所得代替率は何年にどの程度改善しますでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 確かに、年金制度の課題は複雑だと思います。そもそも、出生率とか経済シナリオで、様々な要素で変わってくるのですが、やはり様々な仮定を置きながら、今幾つも施策をおっしゃっていただきましたが、この施策で、この課題について、この指標をこれだけ改善できる、これは一見難しそうですけれども、年金というのは完全に数学ですので、実際はできるはずだと思っております。このレベルで議論できないかなと思っております。それで初めて、この施策は行うべき、行うべきでないという判断ができると思うんですよね。 年金というのは、ほかの政治課題と比べると極めて数学的で、数字で表現できるので、是非、国民にもそう届くような議論をしたいなと思っております。 今回の改正案の、特に柱、被用者保険の適用の拡大、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限の見直し、これらの施策が、先ほど挙げられたいわゆる給付水準、十分性ですね、持続性、これらに対して、どのような指標をどの程度改善できるのか、今から少しお尋ねさせてください。 まず、被用者保険の適用拡大について教えてください。”
“ありがとうございます。 今、給付水準はやや心配だ、持続性については大丈夫であろう、そして、ライフスタイルに合った多様な、中立な、そこが大事だという御意見だと感じました。 続けてお聞きします。 今、課題を挙げていただきましたが、今回の、今出ているこの法案で最も実現したいこと、今挙げられた課題のうち解決が期待できる点はどういう点でしょうか。教えてください。”
“金融広報中央委員会というところの調べによると、家計の金融行動に関する世論調査では、もらえる年金額を知っている人の割合は、三十五歳から三十九歳で八％、もうすぐ年金をもらう五十五歳から五十九歳でも四二％となっております。私の肌感覚では、もっと少ないのではないかなと思います。 かく言う私も、ずっと医療の仕事をしていて、自分の年金が幾らもらえるか、考えたこともなくて、正直少ないだろうなという覚悟をもう決めているところなんですけれども、今、議員として年金の議論をさせていただくようになって、一生懸命勉強しているわけですが、今、改めて私に教えてください。 今、現時点で政府の考える年金制度の抱える課題は何でしょうか。もちろん、賦課方式の年金制度においては、少子高齢化とか寿命が長くなる、これは明らかに困難な状況だと思いますが、特に政府が今感じている課題は何でしょうか。教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 私は、今も地元で街頭活動を続けているのですが、幸いなことに、議員になる前と今では話しかけていただける人の数が全く違います。本当に幸せです。投票しましたよとか、応援していますとか、時々党への御意見とかあるわけですが、多くは軽い会話で終わることが多いです。 ただ、ここしばらくは、私は今まさに年金を勉強中ですので、年金について御存じですかと私から追加で聞くことにしております。向こうは軽く声をかけたつもりだけなのに、議員から逆質問されて、びっくりされる方も多いんですけれども、皆さん、真摯に答えていただけます。そもそも政治家に声をかけるような方なので、平均的な方よりは政治に興味がある方だと想像しています。 ただ、それでも、年金に詳しい方というのはほとんどいらっしゃらないんですよね。漠然とした不安として、将来もらえる年金は少ないかも、こう思っているぐらいが普通です。具体的に自分が幾らもらえるか、知っている人というのはほとんどおりません。”
“救急医療チームは、一つの命のために一つになります。ふだん意見が違う医師同士でも、一たび患者が救急ベッドに横たわれば、命を守るために一緒に戦います。 私たち国民民主党は、対決よりも解決、この本会議場の議員の皆様と、命の日常を守るために一つになることを望みます。共に国民のために働きましょう。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“私は、政策を間違えることは悪いと思いません。政策の運用がうまくいかないことも悪いと思いません。悪いのは、一度始めた政策を検証せず、見直さず、間違ったままでいることだと思います。優れた政治とは、一〇〇％正しい政策をつくることではなく、根拠に基づいた政策をつくり、確実に検証し、よりよい政策に修正できる政治だと思っています。 総理に御提案します。 今の政策を見直し、よりよいものにしませんか。今、当初の計画より払い過ぎてしまっている年金を見直し、将来の年金を守りませんか。そして、受け取れる年金が減ってしまう一部の受給者を心から大切に思って、思いに共感しながら、場合によっては別の何かで支援を考えながら、この経緯を説明し、合意を得る努力をしませんか。御意見をお聞かせください。 今回の年金法改正を国民のために真に価値のあるものとして実現するためには、多くの政治家、全ての国民の合意を得る必要があると思っています。今は政党同士で戦うときではありません。私たち全員が、私たちが知る困っている一人一人の顔を思い浮かべながら、一緒に力を合わせるときだと思っています。”
“どのようなお気持ちになるか、私も十分に理解しています。そして、このような施策を提案しなければいけないことを心からおわび申し上げながら、どうしてこの施策に合理性があるのか、説明させていただきたいと思います。 この施策の合理性を理解するためには、二〇〇四年の年金制度改正まで遡る必要があります。二〇〇四年の時点で、経済状況に合わせて足下の給付を抑えて百年先まで安心の年金制度とする、こういう予定でした。 ただ、その後、デフレの程度ほど基礎年金の給付を下げることができず、二〇〇四年時点で五九・三％であった所得代替率、これを、本来、二〇二三年に五〇・二％にまで下げる予定だった。ただ、実際は二〇二四年に六一・二％と逆に上がってしまっています。つまり、現在の年金は、百年安心のために作った二〇〇四年の時点での計画より多く支払ってしまっていることになります。それでは将来の年金が減るのは当然です。 総理にお尋ねします。 二〇〇四年時点での見込みとして、現在の年金が高く、将来の年金が低くなること、このことについてどうお考えでしょうか。この問題を解決するためにすべきことは何とお考えでしょうか。”
“ただ、そのために必要なこととして、よりよい議論を行うために、これまで政府や与党の中でどのような議論を経て意思決定がなされたのか、これを知りたいと思います。 総理にお尋ねします。 当初検討されていたというマクロ経済スライドの早期終了による基礎年金の底上げ、これが本案から外れるに至った議論の内容について教えてください。政府として、削除すべきでないと説得されましたでしょうか。もしされていないのであれば、なぜしなかったのか、教えてください。 私は、この施策が妥当なのか、国民に向けてオープンに議論し、丁寧に説明すれば、受け入れられる可能性は十分にあると思っています。そして、氷河期世代やその後の世代のために必要な施策だと思っております。 マクロ経済スライド早期終了による基礎年金の底上げ、これは何なのか。最もシンプルに説明すれば、二〇四〇年までの厚生年金受給者の年金額を月に数百円程度減らして、二〇四〇年以降のほぼ全ての年金受給者の基礎年金を上げる、こういうものです。なお、二〇四〇年というのは氷河期世代が年金をもらい始める時代です。 二〇四〇年までの厚生年金受給者にとっては年金減額となる施策です。”
“私たち医師が治療する細菌性肺炎の根本治療は、細菌を死滅させる抗生剤です。決して、せき止めや解熱剤ではありません。でも、今回の法案は、基礎年金を増やすという抗生剤なしで、せき止めと解熱剤だけで肺炎の治療をするようなものです。抗生剤なしでは患者の命は救えません。抗生剤投与が遅れれば、救えるはずの命を救えません。 総理に御提案します。 昨日、総理は、基礎年金の底上げ策について、結論を得るためには多少の時間がかかるとお話しされました。違います。今です。氷河期世代の命の日常を守るために、そして、その後の世代の未来のために、今すぐ、基礎年金を増やすという抗生剤を投与しませんか。是非、お考えをお聞かせください。 当初の法案には、現在の厚生年金受給者の年金額を少し減らして、将来の基礎年金を増やす、その施策が入っていたと報道されています。私は、本案でその施策が外れていることを非難する気持ちは全くありません。政府や与党という集団の中で様々な論点が丁寧に議論されて、その結果、何かしらの意思決定がなされる、これは正しい姿です。そして、今はここ、国会という別の集団で丁寧な議論をさせていただきたいと思います。”
“それは、全ての人が受け取れる基礎年金を生きていける年金として保障する、その施策です。 これは氷河期世代対策でも同じです。リスキリング、就労支援、資産形成支援、もちろんどれも大事です。でも、五十代に差しかかった氷河期世代の方から現場で届く生の声というのは、何を今更、もう遅い、増やす資産なんてない、これがその声です。 そして、これは厚生労働省のデータでも示されています。氷河期世代の金融資産は五百万円以下が半分近く、これはほかの世代よりも少ないです。そして、最近は賃金が上がっていると言いますが、二〇一九年から二〇二四年、この間の賃金上昇率は、就職氷河期世代でほかの世代と比べて低いです。これは個人の努力不足ではありません。違います。大卒者の就職率は六九・七％、ほかの世代と比べて一〇ポイント以上低いです。そして、一九九〇年には二・三％であった完全失業率、これが二〇〇二年には五・三％。ありとあらゆるデータが、これは個人の努力不足ではなくて政治や社会の問題であった、そう示しています。その氷河期世代に対して必要な施策はリスキリングだけではありません。必要なのは、生きていける年金の保障だと考えます。”
“そして、私が今回の二〇二四年財政検証で最も大きな懸念を感じているのは、試算の前提です。今回の将来推計は、二〇七〇年の合計特殊出生率を一・三六として試算しています。近年、合計特殊出生率はどんどん低下して、二〇二四年は一・一五と予測されています。二〇七〇年に一・三六、これは現実的な数字でしょうか。これよりも低ければ、実際もらえる年金はもっともっと低くなります。 総理にお尋ねします。 この前提は余りにも楽観的過ぎるのではないでしょうか。どのような想定で一・三六とされたのでしょうか。実際、一・三六よりも低くなれば、将来の年金は予測より大きく下がります。このことについてどうお考えでしょうか。 次に、総理が目標とする年金額を達成するために行う施策についてお聞きします。 本案では、被用者年金の適用拡大、在職老齢年金の見直し、標準報酬月額の上限の見直しが盛り込まれています。どれも、頑張れる人はもっと頑張って保険料を払って、そして老後に備えよう、こういう施策だと思います。もちろん全て必要な施策です。でも、最も重要な施策が抜け落ちていると思います。”
“特に、今、五十代に差しかかった氷河期世代、そして、それ以降の世代、この方々に、将来、生活ができる、生きていけると思える金額の年金を受け取ってもらえるようにすることです。 今のままでは、年金で生活できない高齢者がたくさん生まれることが予測されています。二〇二四年財政検証では、氷河期世代が年金を受給するようになる七十一歳から八十七歳となる二〇五七年には、誰もが受け取れる基礎年金は今と比較して三割減ることが予測されています。現在月十三・四万円もらえる年金が、十・七万円となります。しかも、これは夫婦二人の年金を合わせた金額です。単身ではもっと少なくなります。これではとても生活できません。 総理にお尋ねします。 この二〇五七年の年金額についてどうお考えでしょうか。今回の法改正で二〇五七年の年金額を幾らにする目標でしょうか。年金は数学です。今、法案が出された時点でこれは分かるはずです。経済シナリオによって変化することは分かりますが、大まかな金額が分かるだけで、氷河期世代やそれ以降の世代が資産形成等で準備することができます。どうか目標の金額を教えてください。”
“救急医の仕事は、命の危機を救う仕事です。一方で、年金を始め、私たち政治家がここで議論する事柄は、人間の毎日の生活です。命の危機、それよりも前にある、命の日常を守る仕事だと思っています。 私は、友人に対して堂々と、年金の質疑をする自分は、今も人の命を守っている、そう言いたいと思っています。そして、総理と、今ここにいらっしゃる全ての議員の皆様と一緒に、命の日常を守る、その自覚とともに、真剣で前向きな議論をさせていただきたいと思います。 本日の質疑は、一つ、今回の法改正の目的、二つ、議論の前提の確認、三つ、その目的を達成するために行う施策の内容、四つ、そして、その施策が合理的だと考えられる根拠、この順でお聞きします。 まず、総理にお尋ねします。 今回の法改正の目的、一番の狙いは何でしょうか。年金の持続性の強化なのか、現在の受給者の年金額確保なのか、将来の受給者の年金額の確保なのか、若しくは、その全てなのか。目的によって、取るべき施策は違います。まず、目的を教えてください。 私は、最大の目的は、将来の年金受給者の年金額確保だと思っております。”
“国民民主党、福田徹です。（拍手） 質疑に先立ち、今月十四日、航空自衛隊練習機が愛知県犬山市入鹿池に墜落した事故について触れさせていただきます。 まず、何より、お二人の隊員の一刻も早い発見を望みます。そして、愛知十六区は、私をここへ送り届けていただいた、その町で起こっています。入鹿池は、日本有数の農業用ため池です。これからの米作りのための農業用水の安全の確保をお願いします。 また、自衛隊機をめぐっては、二〇一八年以降、五件の事故が起こっております。周辺住民のためにも、そして何より、自らの危険を顧みず、国民のために尽くさんという自衛隊員のためにも、原因の究明の徹底と再発防止の徹底を強くお願いします。 質疑に入らせていただきます。 私は、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命は必ず救う、その思いで政治の舞台に参りました。命のために働いてきた自分が、今、この壇上で年金の質疑をさせていただく。この法案について指導を受けた友人からは、おまえの仕事も変わったなと笑われました。 でも、実は、私はそう思っておりません。”
“ありがとうございます。 最後に、厚生労働省のホームページに、職場のハラスメント対策キャッチフレーズというものがありました。その中にこんなフレーズがありました。「その言葉、大事な人にも言えますか」とあったんです。私たち政治家も、大事な人が本当に困っているときに、大事な人に、こんな法律ならどうだと自信を持って言えるような法律を作りたいと思います。私も一緒に頑張りますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“検証には、必ず数字が必要だと思います。先ほど、パワハラのところでも教えていただいたとおり、しっかりと数字に基づいた検証、そして改善が目に見えるような形で、私たちにも、労働者にも見えるような形で行っていただけたらなと思います。 ハラスメント、本当に私も困っていました。困っている人を本気で減らす政治をしたいと、私は今、この場に立って思っております。困っている人がいるのに何もしない、それは、病気の人がいるのに、病気だと分かっているのに治療しないのと同じことだと思うんですよね。どうか実効性のある法改正としていただけるよう、繰り返しお願い申し上げます。 最後に、ちょっと逆の方向の話になっているのですが、町で事業主の方とお話ししていると、最近、ハラスメントという概念が広がるほどに、労働者からの過剰なハラスメントの訴えで事業主が困っているという話をよく聞きます。当然ハラスメントは許されるものではありませんが、現実世界としては、それで困っていらっしゃる事業主の方はいっぱいいらっしゃるみたいなんですよね。”
“確かに、仮処分命令申立てとか、物すごく大変ですし、そういうのが例として入ると、例えば、やや繊細な労働者からこれは申立てしてくださいというのが多発すると、事業主としてはとても大変になることは容易に想像できますので、事情としては分かるのですが、本当に意味のあるカスハラ対策、現場に届くカスハラ対策というのはそういうものだということを一緒に御理解いただけたらなと思っております。 次に、カスハラで困っている人を減らすという一番大切な目的を達成するために、今回の法改正の効果を今後どのように検証し、そして改善を行うか、その計画があれば教えてください。”
“大臣もそのとき感じられたんじゃないかなと思うんですけれども、カスハラ対応をしてきて、少なくとも私が一番思うのは、恐らく多くの労働者が思うのは、やはり問題のある顧客から引き離してほしいということだと思うんですね。これは個人だけじゃない。個人はもちろん、その組織から、大きな問題のある顧客に対しては、対応しない、サービスを提供しないという判断をどこかの時点ですることが強く求められると思っております。現場ではすごく望まれていると思います。そして、やはりそれを後押しすることが今回の法律で何かできないかな、それが真に労働者に届く法律だと思います。 そこで、一つ提案させていただきたいのですが、今回の法改正において、雇用管理上必要な措置の例示として、顧客が組織に近づけないようにする、例えば、仮処分命令の申立て等を一つの例として入れることはどうでしょうか。どうお考えでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 今お示しいただいた方法は、確かに一定の効果はあるんだろうなと私も思います。ただ、本当にカスハラ対応は難しくて、特に、初めから悪意を持って、組織や個人を困らせる目的で行われるハラスメントに対しては、話の傾聴とか合理的な説明というのでは対応できないんですよね。 一方で、もちろん私も経験があるのですが、上司から、マニュアルを作ったんだからマニュアルに従ってちゃんとやっているかとか、丁寧に話を聞きなさいとか、お客様なんだから、患者様なんだから、こういう指示があると、本当に光の見えない暗闇の中を歩いているような、絶望的な気分になるんですけれども。 大臣、一個教えていただきたいんですけれども、大臣、このようなカスタマーハラスメントを受けた御経験、ありますでしょうか。そのとき、もし何か感じたことがあれば教えてください。”