福田徹
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使…”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが…”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。…”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う…”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという…”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場…”
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“最高のビジョンをありがとうございます。全力で協力させていただきます。 今、戦傷医療という言葉をいただきました。戦うという字と傷という字で戦傷医療です。いわゆる戦場や有事において負傷した兵士の命を救うための医療、それは、私が最も実現のために力になりたいし、力になれると信じている分野です。 ただ、本当の戦傷医療というのは物すごく難しい話でして、医師の診断、治療だけでなく、いわゆる第一線救護と呼ばれる看護師や救急救命士による緊急処置や、あと負傷者や物資の搬送、こういった、医師だけでなく様々な職種を含めた様々な戦略、訓練、こういうものが必要な、とても専門性が高い話で、本来はここでもっと深掘っていきたいのですが、今日はまず、そのスタートラインとなるいわゆる現状の確認と、レベルの高い戦傷医療を実現するために必要な、特に医官、医師の育成、体制整備について質疑させていただきたいと思います。 まず、医官の数と専門科の内訳について教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 本日は、自衛隊と医療について質疑させていただきます。 私は、政治家になるまで救急医でして、自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。 現在、病院、部隊、医務室など、隊員のために、国民のために働かれている自衛隊の医師、医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっている安全保障環境において、必ず隊員の命と健康を守ることができる、未来に望まれる医官の育成と医療の仕組みづくりを目指して、質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めにお聞きします。 現在の自衛隊における医療と医官の現状と課題、そして今後求められることはどのようなものでしょうか。”
“ありがとうございました。 自衛官の充足に向けて、しっかり応援させていただきます。”
“ありがとうございます。 三年前から教育されたり、千四百名もの方が求人を求めて企業を訪問されたり、大きな取組をされているということはよくよく分かりました。 一方で、その分、再就職支援に大きなコストがかかっているということでもあると思います。やはり、五十代後半で退職するからこれが必要になる。一方で、もちろん元気な方という前提ではありますけれども、定年年齢を上げることで、自衛官の数を増やせるだけではなく、再就職支援にかけている人材であったり別のコストも守れるわけですので、やはり定年年齢の引上げというのも、同時に、早めに検討いただけたらなと思っております。 最後に、任期制自衛官についてお聞きします。 二年や三年勤務した自衛官というのは、当然、入隊後、教育を受けておりまして、ある程度自衛官になった方、その方たちが二年や三年で退職して、また新しい自衛官を入れる、教育する、ここには大きな非効率、教育コストの無駄があると思っております。”
“ありがとうございます。 十二人と聞くと少ないなと思うのですが、今後戻ってくることが期待できる、そしてそれが徐々に増えつつある、その効果ということで、納得することができました。 少し時間が短くなっておりますので、再就職支援の方に移らせてください。 若年定年自衛官、これは五十代後半がほとんどだと思うのですが、現実世界を見れば、五十代後半で、しかも経験者でない方の転職というのは、非常に難しいものがあるんですよね。これだけ人手不足と言いつつも、経営者側は若い人が欲しいという本音はやはりあると思っております。この再就職支援というのはすごく難しいことだと思っております。 お聞きします。自衛官の再就職支援というのは、具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。よい転職に向けて、取り組んでいらっしゃることを教えてください。”
“ありがとうございます。 悪意を持っている意図や能力、ここまで分かるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。 一方で、宇宙というのは余りにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて世界全ての空の上でありますので、やはり、同盟国、同志国、それだけではない、いわゆる民間との連携、これは物すごく重要になってくると認識しております。となりますと、なおさら、質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。 次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直したことについてお聞きします。 対象者は、自衛官となって、一度辞められて、また自衛官に戻っていらっしゃった方、これが対象となると想像しておりますが、ここでお聞きします。この改正で支給対象者というのはどの程度増えるのでしょうか。教えてください。”
“そして、今年はＳＤＡ衛星の打ち上げ予定です。 そして、お聞きします。ＳＤＡ衛星によって我が国の監視能力はどの程度強化されますでしょうか。これまでできなかったどのようなことができるようになるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 私のいた医療業界もサイバーセキュリティーは物すごく重要になっておりまして、ただ、なかなか一つ一つの医療機関でそういう人材を集められないという現実があります。是非、自衛隊の中で優秀なサイバー人材を育てられ、計画どおり獲得されることを願っております。 次に、宇宙領域防衛についてお聞きします。 通信や放送、ＧＰＳなど、私たちの身近な生活も、宇宙にある衛星のおかげ、もう欠かせないインフラになっていると感じておりますが、一方で、これらは元々、世界各国の軍事研究から派生したものでして、今も各国が研究開発にしのぎを削っております。 安全保障における宇宙空間の重要性というのは決して今に始まったわけではなく、そもそも宇宙開発というもの自体が安全保障目的であったと私は認識しております。その中で、今回のロシア、ウクライナでそれが実用化されて、各国がその重要性に改めて気づいている、目の当たりにしているという状況だと思っております。 我が国では、令和七年三月より、主に静止軌道上で運用されている人工衛星及びその周辺を常時継続的に監視するＳＳＡレーダーを運用していると認識しております。”
“今後、サイバー人材をどのようなペースで増やしていく予定でしょうか。そして、これほど不足しているという専門性の高いサイバー人材をどのように獲得、育成していく計画でしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 日本国内に入ってきましたらもちろん陸上が担当すると思うのですが、まず日本国内に入れないということも私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。 今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約二万人体制とすることとしているとあります。 一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界で、いわゆるサイバーセキュリティー人材というのが求められ、不足していると言われております。どこも欲しがっております。そして、二〇二三年の民間調査では、国内で約十一万人不足しているとの調査もあります。そして、令和六年七月より、経済産業省に、サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会が立ち上がったほどです。 お聞きします。”
“日本は島国で、外国船や外国の航空機が侵犯してくる、こういうニュースがよく流れる中で、海上や航空が少ないというのは少し意外な印象を受けております。 そこで、お聞きします。 陸海空の割合の外国の軍隊との比較を教えてください。また、現在の自衛官定数の根拠、特に陸上自衛隊の定数が多い理由、これを教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 まず、大分県日出生台演習場の訓練にて亡くなられた隊員と御家族の皆様に心から哀悼の意をささげます。また、負傷された隊員の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 私は国会という分厚い壁の建物の中で働かせていただいておりますが、国民のために任務を果たしてくださっている自衛官の命の現場に心を向けて、心を込めて、そして、時には自分の体もそちらへ動かして働くとお約束させていただきます。 前回の質疑で、自衛官の定数というのは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人数を積み上げたものだと教えていただきました。充足していないから、定数を変えなくても人員を移動させればいいのではないか、そう思っていたのですが、定数の裏には安全保障環境の変化に応じた緻密な防衛戦略があるのだと分かりました。 本改正法案にて、自衛官合計は約二十四万七千人、そのうち、陸上自衛隊が約十五万人、海上自衛隊が約四万五千人、航空自衛隊が約四万七千人と、陸上自衛隊が六割と多数を占めております。”
“こども家庭庁様からいただいている資料には、価値観の多様化が問題だと書かれております。子供を産まなきゃいけないではなくて、子供を産み育てたいと思う人が増えること、これがとても大切だと思います。それを、プレッシャーとか価値観の押しつけではなくて、皆が幸せにできる日本がいいなと思っております。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の標準的な費用を定めるという法改正は、現場の産科医師にとっては大きな大きな変化です。多くの先生方が、政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。どうか、そういった先生方の思いを感じていただいて、本気で次元の異なる少子化対策、本気で出生率の改善を目的とした政策に取り組んでいただけることを切に願っております。 少し時間がありますので、ちょっと通告していない質問で申し訳ないですが、基本的な認識確認としてお答えください。 加速化プランの中身も含めて、エビデンスの有無はおいておいて、これまで、政府は様々な少子化対策に利きそうな施策を行うにもかかわらず、現時点では出生率が大きく改善してこない、この理由は何だと考えられていますでしょうか。”
“今やろうとしている、子供を持ちたい人が持てる社会、これは当たり前で、一歩進んで、子供を持ちたい人が増える社会、これを目指さずに少子化は解決しないと思うんですよね。 改めてお聞きします。 結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものだから、出生率自体を数値目標として掲げない、これが今の認識だと思います。これを改めませんか。自由な意思を無理やり変えるという話ではなくて、堂々と、日本のために少子化対策が必要だ、子供を増やすことが必要だと明言して、出生率を政策のＫＰＩに掲げて、ある時点の目標値を定めて、専門家の力を結集して、最善のエビデンスに基づいて本気で少子化対策に取り組む。ここが一番大切な点ですが、政治が出生率に責任を持って取り組む、これが次元の違う少子化対策ではないかと思います。何をやっても利かないという、この諦めから逃げてはいけないと思うんですよね。 今の私の考えに対して、是非、こども家庭庁様、御意見をお願いします。”
“もし、国が出生率という旗を掲げることが子供を望まない人にプレッシャーをかけるというのであれば、その事実を丁寧に説明して、子供を望まない人に子供を持つことを強制するのではなくて、子供を増やすということは国のため、国民のために必要で、政策として目指す必要があるということを理解いただくこと、それが必要ではないでしょうか。 人間の多様な価値観と意思を尊重することと、この国が存続するために必要な出生率を目指すこと、これは何の問題もなく共存できると思います。子供を持たないと駄目だと言う気は全くありません。子供を持たない選択は全く悪いものではない。子供を持ちたくない人に子供を持てと強制することも一切ありません。そもそも、子供を持ちたくても持てない方もいらっしゃいます。 でも、子供を持ちたいと思える社会、子供を持ってよかったと思える社会を目指すこと、これは全然悪いことではないと思います。子供にありがとうと、あふれる社会、これは全然悪いことでないと思います。”
“ありがとうございます。 出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。 例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。 先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがありました。結婚、妊娠、出産というのは個人の自由な意思に基づくもの、そのとおりだと思います。絶対に自由な意思が尊重されるべきだと思いますし、自由な意思が尊重されることと出生率の数値目標を改善すること、これはもう別のことだと思うんです。 出生率が下がり続ければ、この国を維持できなくなります。子供を持つ人も持たない人も、将来を支える子供がいなければ生きていけません。”
“今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。 それをしない理由をもう一度教えてください。”
“ほかの具体的施策も含めて、今後、エビデンスが蓄積されてきて、明確に出生率の改善という結果につながるという施策があれば、その施策の進捗状況を評価指標にすることはできると思うんですが、まだ不十分な段階であれば、この政策の評価指標というのはもう出生率とするしかないと思うんですよね。 次にお聞きします。 こども未来戦略が出生率を数値目標としないのであれば、効果の検証は、どの施策について、どんな数値指標を使って行いますでしょうか。幾つか教えてください。”
“ありがとうございます。 事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。実際はほかに足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが、今のところ、それほど上がるようなそぶりは見えません。 本当は原著論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが、届きませんでした。私も自分で世界中の報告を調べたのですが、当然、専門外ですので、質の高い批判的吟味ができていないと思うんですけれども、現金給付政策も保育政策も国や報告によって結果は様々で、私の専門とする医学の感覚からいけば、とても確固たるエビデンスと言えるものではないと感じました。 産科の医師というのは、お産の保険適用が少子化対策になると説明されています。でも、本当は、少なくとも私の周りの多くの産科医師が、そんな効果はほとんどないと思うと感想を述べられています。”
“答弁にありました、こども未来戦略における環境整備の結果、出生率の改善が期待できるというエビデンスはございますでしょうか。具体的にどのような環境整備が出生率の改善に関係するというエビデンスがあるか、教えてください。”
“つまり、希望をかなえれば子供は増えるだろう、そういう予想をしている状態ということが分かりました。 こども未来戦略の表紙に「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれているのに、環境整備をします、その結果、子供が増えたらいいなというのは余りにも弱過ぎるのではないかと感じます。明確に、この戦略で子供を増やします、出生率を上げますと言うべきではないでしょうか。日本のラストチャンスとおっしゃっているのですから、その結果増えたらいいという認識ではいけないと思うんですよね。少子化が改善していなければ成功ではない、それが普通だと思います。皆さん、どう思われますか。 結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会、これは当たり前で、それと同時に、結婚、出産、子育てを希望する人を増やす、その取組も必要な時期に来ていると感じます。そもそも、これらの環境整備の結果、子供が増えるのか、どの程度増えると見込まれるのか、これが、加速化プランの妥当性、若しくは、その中に含まれる、もちろんお産の給付体系の見直し、これの妥当性を考える上で極めて重要です。 お聞きします。”
“ありがとうございます。 今のお話からは、こども未来戦略、加速化プランに掲げた施策、例えば、児童手当の拡充、妊娠、出産時からの支援強化、育休を取りやすい職場になどなど、これらの施策が全て計画どおりに実行されれば、この政策は成功。計画どおりに実行され、環境整備が実現して、その結果、出生率が増えていなくてもそれは仕方がない、少子化が改善されていなくても仕方がない、この政策は成功。その認識で間違いないでしょうか。”
“ありがとうございます。 少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します上野厚労大臣の認識も同じでいいか、教えてください。”
“そして、構造の改革というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。 そして、その後、日野議員より追加で聞かれた、明確にお答えください、出生率は目的でないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうかという問いに対しても、参考人の方が同様の答弁をされています。 お聞きします。 今私が読み上げさせていただいた黄川田大臣の答弁、これは事前に通告させていただいたものです。こども未来戦略において、出生率の改善は目的ではない、目的は環境整備であって、その結果、子供が増えてくれたらいい、この答弁、認識について、政府の認識も同じか。まず、こども家庭庁様からお答えください。”
“私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。 日野紗里亜議員の質疑です。 大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。 黄川田大臣の答弁です。 出生率については、前に予算委員会でも答弁しておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら、私たちは子供政策を進めていっているところでございます。”
“ありがとうございます。 いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。 今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略 次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。 もう一度確認します。 これは、希望をかなえた結果ではなくて、こども未来戦略の目的、少子化対策ではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。 といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。 ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか、若しくは極めて効果が低いというのであれば、現場の産科の医師からは、それは話が違うという声が必ず出てくるはずです。そして、実際、本当に少子化対策に利くのかという疑問の声も直接聞いております。だから、ここにこだわらせていただいているところです。 改めてお聞きします。 このお産の保険適用を記しましたこども未来戦略の目的は何でしょうか。この目的、少子化対策でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、目的を妊婦の経済的負担の軽減とお答えいただきました。 大臣、済みません、追加でお聞かせください。少子化対策はこれの目的ではないでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 少子化対策の具体例として、こども未来戦略、加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。少子化対策といえばこども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。 次に、上野厚労大臣にお聞きします。 何回も聞かれていることと思い、本当に申し訳ありませんが、本改正法案にあります出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが行われることになった経緯と目的について、教えてください。”
“しているのであれば、数ある少子化対策政策のうち、代表的なものを幾つか具体例を挙げてください。”
“ありがとうございます。 恐らく、今の日本に少子化対策が不要だと考える人は一人もいないと思います。人口置換水準である合計特殊出生率二・〇七は現実的でないと思っていても、一・一五で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません。 今回、出産に関わる給付の見直しに関して、現場の声をたくさん聞いてきました。正直、多くの産科の先生方からは、やはりすごく不安だという声が聞こえます。これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で、一律の金額で固定されてしまっては、費用の増加に合わせて自分で金額を決められなければやっていけなくなる、そういう危機感をたくさん聞いております。それでも、少子化は最大の国難であると御理解されていて、少子化対策のためなら何とか協力しなければ、そう思っていただけているというのが現実だと思います。 今日は、今の日本の政治が今の政策で本当に少子化を改善できるのか、そういう議論をさせていただけたらと思います。 では、次の質問をさせてください。 少子化対策が必要であるとするのであれば、現在、政府は少子化対策をしていますでしょうか。”
“国民民主党、福田徹です。 久しぶりに厚労委員会の質疑の機会をいただけて、本当に感謝しております。 私、健康保険法の中でも、特に出産に係る給付体系の見直し、最も注目しております。この件につきまして、予算委員会で既に上野大臣に幾つも質疑をさせていただきまして、本日は、本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。余りにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんが、とても大切な認識の確認だと思っておりますので、どうかお許しいただけたらと思っております。 まず、お尋ねします。 現在、政府は、我が国に少子化対策が必要だとお考えでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございます。 令和十四年に向けて一歳、二歳引き上げるというのは、少し時間をかけ過ぎじゃないかなと思うんですよね。私の選挙区、愛知十六区には、小牧市、航空自衛隊がありまして、よく隊員の方と直接お話しするのですが、この定年が早いというのが、結構、生活の不安であったり、自衛官が集まらない理由ではという意見をよく聞きます。是非こちらへの対応をしっかりとお願いしたいと思います。 あと一分ですが。 令和二年に宇宙作戦隊を編成したとき、二十名だった、それを今年度、八百八十名にする、これは、普通の一般企業の感覚だと、これほど専門性の高い領域を一気に増やすのは相当難しいだろうなと思うんですよね。 先ほど橋本議員への答弁にもありました、こういう教育、説明いただきましたが、もう少し具体的に、何人ぐらいの自衛官を対象にどういう教育をされているのか。専門的なことですので参考人の方でも構わないんですが、少し教えていただくことはできますでしょうか。”
“適材適所で役割を担っていただくことで、現在の定年年齢を超えた自衛官が大いに活躍できる役割があり、我が国の安全保障に大きく貢献いただけるものだと想像します。 同時に、身体的な体力が高まっているということも示されております。例えば、多くの自衛官が五十五歳から六十歳で定年を迎えますが、文部科学省の発表する令和六年度体力・運動能力調査の結果では、平成十年と比較して、五十五歳から五十九歳の体力、運動能力というのは明らかに向上しております。皆様の実感としても、昔と比べて高齢な元気な方が多いな、若々しい方が多いなというのは分かると思います。科学的なデータとしても国民の実感としても、六十歳というのはまだまだ元気で強いと思うんですよね。 お聞きします。 自衛隊の定年年齢というのは過去に複数回引き上げられております。そして、それでも現在の定年年齢というのは妥当でしょうか。一佐以下を六十歳以上にすることというのは精強性を低くしますでしょうか。お答えください。”
“定数を増やすということは、これは人員を増やすということではなくて、シビリアンコントロールの観点の上限を変えているということが分かりました。 ただ、一方で、充足させる取組、とても大事です。自衛官不足への対応として、本法律案にある退職者給付金の増額、再就職支援、これはとてもよい改正だと思います。同時に、若年定年制の在り方の見直しが必要ではないかと考えています。 有事に我が国の防衛のために場合によっては戦闘に参加する自衛官にとって、もちろん、強靱な体力、これは求められると思います。いわゆる精強性を保つために部隊の年齢構成を若く保つこと、これは必要だと思われますが、一方で、国防に関係する技術の変化、戦略の変化によって、身体的な体力のみならず、ベテラン自衛官の知識であったり経験であったり、これらが生きる役割というものがあると想像されます。 特に、今般、いわゆる宇宙領域の業務というのは、恐らく、身体的な体力以外のものが重要な仕事、いっぱいあると思います。”
“現在、陸上自衛隊も海上自衛隊も航空自衛隊も、定員に対して一〇〇％充足しておりません。隊によって充足率に差はあるものの、自衛官の充足率は全体で八九・一％だと認識しております。自衛官の定数を変更しても、この状態だと定数を確保できないんですよね。防衛大臣の定数を一から二にすれば、これはすぐに二人にできると思いますが、自衛官についてはそうはいきません。 お聞きします。 充足率が一〇〇％でない状態であれば、定数を変更しなくても、必要な隊の人員を増やすこと、これはできると思うのですが、その上で、定数を変更することの意味を教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 私たち国民民主党は、自分の国は自分で守る、人づくりこそ国づくり、こういった政策理念を掲げております。厳しい安全保障環境に対応するために自衛隊の防衛力を高めることは間違いなく必要で、そのために、部隊の改編や防衛装備品の充実はもちろん重要ですが、その前に、やはり、人、自衛官こそが最も重要な要素だと考えます。 その上で、今回、若年退職給付金の給付水準の引上げや再就職支援の拡充など、自衛官の生活や安心を支える内容のある本法律案にはとても期待しております。一方で、本法律案が真に人の力の充実と我が国の防衛力の向上に資するものとなっているか、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 本法律案で、自衛官の定数の変更が定められています。目立つところでは、陸上自衛隊の定員を減らし、主にサイバー防衛に当たる共同の部隊、航空自衛隊等が増員となっております。恐らく、変化していく、求められている防衛力、これを達成するために必要な措置と考えますが、問題は、定数を変更しても、本当にその隊の人員が増えるのかという点です。”
“私たちがそう思っても、周りがそう思っていなければ、実質的には意味がないと思っております。これからの安全保障に関する取組が、決して平和主義という価値観が変わったと他国から見られないように、その方向性で実現していくのを、私も全力でお手伝いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 平和主義という価値観が非常に重要であった、そういう答弁であったと思います。私もそのとおりだと思いますし、それをこれからも続けていただけるという答弁に、強く共感し、安心しております。 一方で、防衛装備移転に関して、私ももちろん賛成です。必要だと思っております。今日、ちょっと時間が短くなってしまったので、質疑にはなりませんが、一方で、防衛装備移転には様々なリスクもあると思っております。 一つは技術流出。このことに関しては、安全保障会議の方で、厳格に相手国であったり内容であったりが審査されると思っております。一方で、やや定量的ではない、定性的な話ではありますが、防衛装備移転によって、いわゆる日本が敵国と思うような国が増えるのではないか、そういうリスクをおっしゃる意見もあります。 もちろん、私たちは平和主義という立場で、これまで世界の平和と安定に貢献してきたわけですので、防衛装備移転という、これが決して、それまで私たちが掲げていた価値観を変えないようにというよりも、変わったと見られないように、これが大事だと思っております。”
“統計数理研究所の日本人の国民調査、第十三次全国調査では、日本人の長所として、勤勉、礼儀正しい、親切を挙げる人が最も多く、私も本当にそのとおりだと思います。 そんな私たちは、日本は国際社会の平和と安定に寄与していけると信じておりますが、ここで知りたいことが、これまで、何がどのような形で寄与しているのか。それを明確に説明されているものは少ないと思うんですよね。 これからも国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるためには、何がよくてこれまで寄与できていたのか、これを明確にする必要があると思っております。これからも何を続けるべきなのか、そして外部環境の変化に合わせて何を変えていく必要があるのか、これを正しく判断するために必要です。 そこで、小泉防衛大臣にお聞きします。 日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信したとありますが、これまでは日本はどのような取組で世界の平和と安定に寄与していたか、改めてお考えをお示しいただきたいです。”
“高市総理も、茂木外務大臣も、大切な役割を果たしていただき、本当にありがとうございます。 ホルムズ海峡は国際公共財、その概念を示されたこと、私は本当によかったなと思っております。そして、今後、その目標に向かってどのようなプロセスで、今どこまで進んでいるのか、いつ頃達成できる見込みなのか、分かり次第、国民に対して分かりやすく御説明いただくことを望んでおります。 次に、小泉防衛大臣の所信演説で私が一番好きだった部分について触れさせていただきたいと思います。ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、日本が国際社会の平和と安全に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しましたという部分です。 私は、この時代に、この日本という国に生まれて本当に幸せだなと思うんです。自分が生まれる時代とか自分が生まれる国というのは選べません。戦争がなくて、不安なく夜道も歩けて、電気も明るいし、いつもきれいな水が飲めて、私が専門とする医療も世界最高レベルです。人も真面目で優しいと思います。 これは実際、データもあるそうです。”
“高市総理が目指し、昨日実現しましたイランのペゼシュキアン大統領との会談についてお聞きします。 高市総理にはもちろん、国益と世界平和のために難しいミッションに御尽力されている全ての関係者の皆様にまず敬意を表します。そして、米国の同盟国でありつつ長い歴史の中でイランと一定の関係性を保てている我が国が、平和と安定に貢献しつつ我が国の国益を確保する大きな機会と確信しております。 そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。 首脳会談の目的、目標は何でしょうか。そして、今回の成果、どのような手応えがあったのか、茂木外務大臣が把握されている範囲で教えてください。”
“ありがとうございます。 核兵器の保有の阻止であったり、ミサイルの脅威、海軍力の破壊、この辺り、確かにトランプ大統領やヘグセス国防長官の発言にあります。 一方で、イランの石油輸出の拠点であるカーグ島を攻撃したり、七日にトランプ大統領が今夜文明全体が滅び復興することは決してないだろうとＳＮＳに投稿したり、あと、核兵器保有の防止のみではこういう説明のつかないことも起きているとも感じるんですよね。もちろんその理由はいろいろあると思いますが、簡単には分からないこともいっぱい起きていると思っております。 一方で、八日には、軍事目標は既に達成しており、中東の長期的な和平合意が極めて近いとも発信されていて、既に達成したことって何だろう、この辺りの内容ですね。恐らく情報収集の結果、持っていらっしゃることもいっぱいあると思うし、出せることも出せないこともあるとは思うけれども、やはり、米国の真の目的を正確に見定めて、そして私たちに、国民に伝えていただきたいと望んでおります。 ちょっと防衛力の変革についての質問を一つ飛ばさせていただきます。 次、茂木外務大臣にお聞きします。”
“この出来事が我が国にどのような影響があるのか、いつまで続くのか。我が国が適切に対応するためには、まず最初に、今起きていることがなぜ起こっているのか、何を目的に行われているのかを正確に把握している必要があるはずです。 小泉防衛大臣にお聞きします。 二月二十八日、米国トランプ大統領は、大規模な軍事活動、メジャー・コンバット・オペレーションを開始したと発信しました。それ以来、我が国が、所信演説にありましたように、情報収集に最大限取り組んだ結果、米国の軍事活動の目的は何だと政府は判断されましたでしょうか。これは、アメリカの行動の目的を日本政府が語るという意味ではなく、日本政府が日本のために正しい意思決定をするために、この軍事行動の目的は何だと判断しているのか、その意味でお答えいただきたいです。”
“ありがとうございます。たくさんあることが分かりました。 令和七年版防衛白書には「わが国周辺の安全保障環境」という図が掲載されておりまして、まさに今お話しいただいたたくさんの問題が赤い印で示されていますよね。それは、我が国の日本列島をぐるりと取り囲むように配置されていて、赤い印、つまり、他国の軍事力強化とか軍事活動の活発化というのに私たちの日本列島がもう取り囲まれている状態。 まず、このように分かりやすく今の状況を全ての国民にお示しいただくこと、もっと見えやすいところでお示しいただくことは物すごく大事だと思っております。その上で、どのような安全保障戦略が現実的で実効性があるのか議論できたらなと思っております。 そして、もちろん小泉大臣のおっしゃるとおり、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、信頼関係を深めてより強固なものとしていく必要があると考えます。その上で、今般のイラン情勢において、同盟国アメリカとどのように向き合うのか、正確な情報収集と緻密な分析、判断が必要だと思います。 イラン情勢をめぐる対応についてお聞きします。”
“我が国の国民が安全保障に関して意見を持ち、議論に参加するためには、まず正しい状況認識が必要だと思います。 そこで、参考人の方にお尋ねします。 我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっている、私もそう思います。そのことを示す事実、データをお示しいただけますでしょうか。”
“例えば、ロシアとウクライナの紛争、イスラエルとパレスチナの紛争、そしてもちろん二月二十八日から始まったイラン情勢、これらがニュースで流れ、連日ミサイルやドローンが、攻撃の様子が映し出されると、もちろん街頭活動でお話しするときも世界の平和に対する不安感というものをよく聞くのですが、それでも、例えばロシアとウクライナの紛争が一時期テレビで映らなくなると、まるで紛争は終わったかのように話題に上がらなくなるんですよね。なおさら、紛争から遠く離れた日本に住む私たちにとっては、危機とまで感じられる人というのは少ないのではないかと思います。 事実、令和八年一月九日、これはイラン情勢が始まる前です、内閣府政府広報室が発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争をしかけられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思いますかという問いに対して、危険があると答えた人の割合は、令和四年と比較して減っております。そういう私自身も、こうして政治を志して、安全保障というものを勉強するまでは、やはり遠い国の出来事のように感じていたんですよね。”
“国民民主党、福田徹です。本国会もよろしくお願いします。 私、議員となるまでは、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。救急医というのは、命の危機を守る仕事だと思っております。一方で、私たちが何げなく過ごす毎日の日常、命の日常を守ってくださっているのは外交、国防だと思っております。私たちの穏やかな毎日を守ってくださっている、外交や国防に関わられる全ての方々に感謝を込めながら、よりよい、安全で安心な社会をつくるための質疑をさせていただきたいと思います。 小泉防衛大臣の所信にありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっている、私もそう感じます。 一方で、国民に本当の意味での危機感が醸成されているかというと、そうでないと感じることもあります。”
“またこれからも、日本の医療をまだまだよくできると思っておりますので、命を守る、医療者を守る、そして現役世代の負担を減らす、そのためにできる提案を、データとロジックとともに一生懸命提供していきたいと思います。 またこれからもよろしくお願いします。ありがとうございました。”