福田徹
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使…”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが…”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。…”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う…”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという…”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場…”
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“まず、今回の薬機法改正で起こる変化について確認させてください。 これは仮定の話です。石破総理の答弁どおり、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になったと仮定して、医師の処方箋が必要なままだとすると、患者は、診療時間内に時間や診察料をかけて医師を受診して、そこで処方箋をもらう、そして、その処方箋を持って薬局へ移動して自費で薬を購入することになると思います。そうすると、現在と比べて、診療時間内に医療機関に行って、診察時間を待って、お金を払って、薬局へ移動する時間、この時間的負担や金銭的負担というのは減らないまま、薬局で薬を買う金銭的負担は増えるということになると思います。この認識で間違いないでしょうか。”
“保険給付対象から外れたのであれば、セルフメディケーションとして、軽い体調不良のときに、例えば夜間、休日でも行きやすい身近な薬局で、薬剤師と相談しながら便利に購入したいものです。 ただ、四月四日の当委員会で、古賀議員が、休日に発熱されてドラッグストアでセルフメディケーションしようと思ったけれども、スムーズにいかなかった、こうお話をされました。もう、よくよくその状況が分かります。 この論点において、今回の薬機法改正案で、もしかしたらこの流れに逆行してしまうかもしれない点があります。今日、度々質疑で出ておりますように、零売を法的に規制するという変更が含まれております。 ただ、私個人の考えとして、今、一部の零売薬局で行われているような、現在の通知による規制に反するような、処方箋なしで病院の薬が買えますよみたいな大々的な広告をしてビジネスにしていること、これは私自身も全く賛成しておりません。ただ、しっかりとした新しい法整備の下で、社会保障制度の持続可能性の担保、そしてセルフケア、セルフメディケーションの推進、このために薬剤師の能力をもっともっと生かす、これはとても大切なことだと思っております。”
“ありがとうございます。 私の元にも全く同じ声が届いております。薬機法の目指す質の高い薬の安定供給、これを実現するためには、薬機法と一緒に、この薬価中間年改定廃止法案、これも是非成立させたいと思っております。 次に、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋では、二〇二八年までに検討する取組として、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しが挙げられております。この市販品類似の医薬品とは、ドラッグストアなどで市販されている一般用医薬品、いわゆるＯＴＣと呼ばれる薬に近い薬で、ＯＴＣ類似薬と呼ばれるものです。 そして、二月二十六日の予算委員会にて、石破総理は、私のＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに関する質疑に対して、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すと答弁いただきました。ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しというのは前へ進んでいると認識しております。 一方で、ＯＴＣ類似薬を、我が国の社会保障制度の持続性、そして国民自身によるセルフメディケーションの推進、これに生かすためには、保険給付の見直し以外にもう一つ大切な論点があります。その論点は、医師による処方箋が必要かどうか、これです。”
“国民民主党、福田徹です。 私は医師として、医薬品や医療機器の重要性、よく知っております。私が医師になってからのたった十八年間で医療は大きく進歩しております。この間、私たち医師の脳の機能や手足の筋力や関節の可動域、これはそれほど進化しておりません。薬や機械の進化が医療の進歩に大きく貢献している、これは間違いありません。それを実現した世界中の薬、医療機器に関係する企業、研究者、全ての働く人にまず心からの敬意と感謝を申し上げます。 そして、今回の薬機法の改正案は、医薬品不足が社会問題化する中で、医薬品等の品質及び安全性の強化、そして安定供給を目指しており、その内容の方向性、これはおおむね正しいものと考えております。 一方で、幾らいいルールを作っても、薬を製造する企業、薬を運ぶ企業の体力がなければ、それを実現することはできない、そう思います。そして、私たち国民民主党には悲痛な声が届いております。そして、質の高い薬の安定供給を実現するために、薬価中間年改定廃止法案を提出しております。 そして、法案提出者にお聞きします。 この法案を提出するに至るきっかけとなった現場からの生の声を教えてください。”
“その中で、どのように健全な言論空間をつくっていくのか、表現の自由と社会的公益性のバランスを考えながら議論を進めていく必要があると考えます。 どのような手法を取るにせよ、広告主、広告事業者、そして広告を見る国民、これら全てが、正確で多角的な情報を基に、自由な意思と冷静な判断で投票するという理想を共有し、皆がその実現に向けて努力することが欠かせないと考えます。 この憲法審査会の議論がその取組の背中を押すものとなることを期待して、発言を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ネット広告を出稿する仕組みが複雑であること、ＪＩＡＡに加盟しない中小事業者や個人も多く存在すること、以上から、令和四年十二月八日、ＪＩＡＡの橋本浩典参考人は、事業者に対して特定の規制に従うよう強制し得る権限は有していないと述べております。 これらの理由から、ネット広告において自主規制で実効性を確保することは難しいと考えられていますが、国民投票広報協議会が国民投票運動ＣＭに関するガイドラインを掲示するならば、自主規制の後押しができると考えております。 さらに、もし国民投票法でネット広告を禁止したとしても、すり抜けが多く起こるという意見があります。例えば、広告主の悪意によって、国民投票運動ではないように装った内容のネット広告が流されたり、広告の内容自体は問題ないが、広告のリンク先が国民投票運動に関する内容である、そういう広告が流される可能性があります。 ネット広告に関しては、野放しにしていては結果の正統性が疑われるほどの影響を与え得る、でも、実効性のある自主規制が難しい、そして、禁止してもすり抜けが起こるという難しい状況です。”
“以上の理由から、投票期日前十四日から投票日までのネット広告を禁止することは、一定の社会的公益性にかなうのではないかと考えられます。 一方で、ネット広告を禁止したとすると、テレビやラジオを使わずインターネットのみから情報を得ている者に、国民投票に関する情報が届かなくなってしまいます。ネット広告の制限又は制約を検討する場合は、インターネット上でも、公職選挙法における政見放送や国民投票法における国民投票広報協議会による広報のように、広く公平公正な情報を提供する手段の検討が望ましいと考えられます。 他方で、禁止ではなく自主規制がよいという意見もあります。日本民間放送連盟、民放連の放送基準や憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインといった自主規制は、一定の到達点と考えられます。 ただ、ネット広告の自主規制は難しいという意見があります。日本インタラクティブ広告協会、ＪＩＡＡがインターネット広告全般に対して定めたインターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドラインがあるものの、選挙や国民投票を対象にしたものはありません。”
“インターネット広告費は、二〇一九年にテレビ広告費を、二〇二一年にテレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ四媒体の広告費の合計を上回っています。このように国民がインターネットを通して多くの情報を得ている現代において、ネット広告が何の規制もなく流されている状態において放送ＣＭを禁止することそれ自体に意味がなくなるという意見があります。 また、この憲法審査会において何度も発信されておりますとおり、アメリカの大統領選などにおいてフェイスブックの大規模な個人データを活用して政治広告が打たれたケンブリッジ・アナリティカ事件など、ネット広告が選挙に多大な影響を与えるという事例が起きています。プロファイリングやアテンションエコノミーの効果で民主主義に多大な影響を与えるものになっており、令和四年十二月八日に慶応義塾大学の山本龍彦参考人が発言された、混沌とした言論空間において選挙権者が適切に選挙権を行使できるかという懸念は、国民投票においても起き得ると考えられます。 また、外国からの介入で我が国の言論空間がねじ曲げられる可能性も考えられます。”
“国民民主党の福田徹です。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。一期生議員ではありますが、長年我が国のために尽くされました諸先輩方とともに我が国の根幹である憲法について議論させていただけることを光栄に思うと同時に、感謝申し上げます。 憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と記されています。私たちは、厳粛に、そして国民の権威を汚さず、むしろ高めるような政治を、国民の利益のために執り行うことが求められています。私は、この憲法前文の価値観に基づき、この憲法審査会の場で議論させていただくことを誓います。 私からは、国民投票期日前十四日から投票日までのネット広告規制について意見を述べさせていただきます。 現行の国民投票法において、放送ＣＭについては、投票期日前十四日から投票日まで国民投票運動ＣＭの放送が禁じられているのに対して、現時点でネット広告については規制が全くありません。”
“そのとき言われました。福田さん、それは政治の世界ではタブーですよ、そうおっしゃった先輩がいらっしゃるんですよね。 医療改革というと、誰が負担するのかとか、誰のサービスが減るのか、誰が痛みを負うのか、こういう議論になりがちです。だからずっと進まなかったと思います。でも、本当は違います。健康に影響のない医療はやめよう、大切な医療を提供できる病院を増やそう、大切な医療をやりたい医者を増やそう、こういうデータに基づいた説明、一人一人の国民を大切に思った丁寧な説明、それができれば、医療を受ける人にも、医療を提供する人にも、医療を支える人にも、皆にうれしい、人に優しい医療改革ができると信じております。 私たち国民民主党は、対決よりも解決、そして、医療改革というのはまさにそれが必要な、大切な価値観だと思っております。 福岡大臣、委員の皆様、共に国民のために医療をつくりましょう。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私はこう考えています。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会など、病院団体が経営状況を報告しています。ポイントは、病床利用率は上がっているということです。つまり、しっかり仕事をしているということなんですよね、それなのに赤字が増えている。つまり、医薬品費、材料費、水道光熱費、こういういわゆる物価ですね、様々な費用が上がって赤字になっている。今の赤字は、しっかり働いて患者さんに治療をしているのに、物価上昇によって赤字になっている、病院の診療努力ではどうにもならない赤字ができているということです。これは、追加の支援が必要だと言える十分な根拠だと思います。 そして、その支援というのは、今まさにおっしゃったとおりです。ただ、私の計算では、かなり足りないような見込みなんですね。しっかりと検証して、必要なときは早急な追加の支援、どうかよろしくお願いします。 最後に、私、人に優しい医療改革というスローガンを掲げて政治活動を行っております。候補者となる前、私、初めて政治家の先生にお会いして、福田さん、何がやりたいの、こう聞かれたとき、この医療改革の話をしたんですね。”
“特に今日は病院について質問させてください。 今、地域で大切な役割を果たす病院の経営が悪くて存続の危機を迎えていること、このことを把握されているかと思います。そして、対策を立てるためには、正確に原因を捉えていなければいけないと思います。 今、経営状態が悪化している原因は何だと分析して、どう対策を立てられていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 自由な選択と教育がポイントだと分かりました。そのとおりだと思います。 確かに、国民の自由な選択は大切です。ただ、全ての地域に多くの診療科を複数置くこと、これは今後難しいと思うんですよね。幾つかある総合診療医の中から、登録する医師を自由に選べる、これで一定の自由な選択は担保されるのではないかなと思います。 私からの提案としては、真の意味でのかかりつけ医となれる総合診療医の育成、やはり教育だと思います。国民が安心してかかりつけ医にできる、幅広い疾患を安心して任せられる総合診療医が増えて、地域を守っていただけるといいな、そう思います。 そして、総合診療専門医というのは、まだ二〇二一年に一期生が誕生したばかりです。是非、後押しをお願いしたいなと思っております。 次に大事なポイントとして、地域にとって価値のある病院、医師をそろえても、病院が経営できなければ全く意味がありません。今、医療機関の中でも、特に病院の経営状態が悪いことが言われています。一口に医療機関と言っても、病院と診療所、公立、公的、民間、それぞれで置かれている状況が全く違います。”
“手当は検討中かと思いますが、国が守るんだ、その姿勢はしっかりと見せていただきたい、そう思っております。 そして、大切なのは、医師の数だけではありません。質も大切です。厚生労働省でも、かかりつけ医機能の推進について議論されています。私も、特に医師が少ない地域では、一人の医師で幅広く診療して、その地域に安心を届けられる、そういう医師がいることが理想的だと思っております。 例えば、幅広い疾患を診れる医師がいて、その医師を地域の人口に合わせて適切に配置して、地域のお一人お一人がどこかの医師に登録して、そして初期の医療は登録した医師の下で受ける、こういう制度が最も計画的に、効率的に行えるのではないかと思っております。 一方で、令和六年九月五日、第百十回社会保障審議医療部会で出された資料には、フリーアクセスのもとと記載されています。フリーアクセスというのは、今よくあるように、内科、整形外科、皮膚科など、複数の医療機関をその都度選んで受診することです。かかりつけ医機能を推進するけれどもフリーアクセスを維持する、これはやや矛盾した方向性に感じます。 大臣にお聞きします。”
“そして、地域に必要な医療というインフラを国が責任を持って守るというのであれば、国費から支払う、そういう選択もあるのではないかと思います。この辺り、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、要請に合意されるのは約三割とお話しいただきました。ただ、その中でも、特に大切そうな初期救急医療を担うことへの合意は最も少なかったようです。この施策の効果の検証、そして改善、これをしっかりやっていただけるようお願いしたいと思います。 今回、医療法改正案では、罰則による抑制だけではなくて、インセンティブによる誘導も入っております。医師不足地域で働く人、医師を増やすため、手当を支給するということです。抑制する施策と誘導する施策を同時に入れる、これは本当に本気度を感じます。 こちらも、この実効性について確認させてください。医師不足地域で働く医師への手当、これはおおよそ幾らくらいになるのでしょうか。 そして、もう一点、手当は保険者から支払われるとなっております。本来、保険料というのは病気やけがの治療のリスクに備えて払うものです。そして、それに見合う保険料が計算されているはずです。一方で、医師不足地域の医療を守るための手当というのは、やや目的が違うように感じます。”
“ありがとうございます。 私も、町から病院がなくなるという不安はすごくよく分かります。一方で、今の説明、物すごくいい説明だと思います。是非これが多くの国民に届くように、大きな声で出していきたいと思います。 次に、医師の偏在対策についてお聞きします。 都会では開業が増え過ぎて、患者の取り合いになっている。一方で、地方では医師が足りない。偏在対策は間違いなく必要です。現在提出されている医療法等の一部を改正する法律案には、都会での開業を抑制する施策が入っております。例えば、都会の外来医師過多区域での開業に対して、不足している医療を提供するよう要請、勧告、公表するとあります。例えば、予防接種、在宅医療、初期救急医療、これらを要請すると思います。 この要請の実効性についてお尋ねします。 今回の法改正で明記される前から、今既に医師の多い地域では同様の要請を行っていると認識しています。問題は、要請に同意される割合はどの程度でしょうか。そして、今回、勧告、公表が加わることで、どの程度同意が得られる割合が増えると予測していらっしゃいますでしょうか。”
“このビジョンについて、どのように国民、医療経営者に説明し、同意を得ていきますでしょうか。教えてください。”
“今日、私の質疑では、その大臣の思いを実現させるために必要な議論をさせてください。所信表明の中にあった、推進する、取組を進める、検討を進める、この言葉の具体的な中身を議論させていただいて、実現するための力とならせていただけたらなと思っております。 まず、二〇四〇年を目指した新しい地域医療構想についてお聞きします。 令和六年九月六日、第八回新たな地域医療構想等に関する検討会資料には、医療機関の連携、再編、集約化が書かれています。同じく九月三十日、第九回会議資料には、必要に応じて構想区域を拡大と書かれています。つまり、今よりも広い区域で医療機関を集約化させる、私は正しいと思います。 私は、人口が減り、患者も減り、働き手も減る二〇四〇年に、今ある全ての医療機関が役割を果たすことは難しいと思うんですね。必要な医療機関に資源を集中させる、これは必要だと思います。ただ、国民からは、我が町から病院がなくなる、遠くなる、医療経営者からは、うちの病院がなくなる、やはり反対意見も出ると思います。実現するためには、それを乗り越えるリーダーシップが必要です。 大臣にお聞きします。”
“目の前にある様々な課題に対して、場当たり的に、いろいろな人の顔色を見ながら、あるべき方向と違う政策をちりばめる、もうこういうのはやめなければいけないと思っております。皆で同じビジョンに向かって、同じ方向に向かって進む、そして、その方向というのは、私は、価値の大きい医療とそうでない医療、これを科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、この方向だと信じています。 そして、三月七日の福岡大臣の所信表明、私、すばらしかったと思います。例えば、二〇四〇年を目指した新しい地域医療構想として、病院や診療所という箱をどうするべきか、大臣は考えていらっしゃいます。そして、医師の偏在対策として、その箱の中にいるべき医師がどうあるべきか、それもしっかり考えられています。そして、創薬、医薬品安定供給の部分で、医師が使う薬をどう確保するか、これもしっかり考えていらっしゃる。この大臣のストーリーの中で医療において必要なものをしっかり網羅されていて、全て達成されればすばらしい医療制度がつくられる、そう感じさせていただきました。”
“国民民主党、福田徹です。 福岡資麿大臣の所信表明について質疑させていただきます。 私は、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、そのために政治の舞台に参りました。救急医としてのキャリアを通して、人の命を守るのは薬やメスだけではない、政治が多くの人の命と健康を守れると確信しております。そして、今この激変する我が国の環境の中で、正しい医療の方向性、これを進めていくためにまず必要なことは、国民、政治、医療業界、皆が同じ正しい医療のビジョン、これを共有していること、とても大切だと思っています。 これだけ変化している人口構造、経済環境の中で、医療を受ける人も医療を提供する人も、これまでどおりでいい、そうは思っていないと思うんですね。本当はみんな分かっていると思います。これからも大切な医療を受け続けるためには、本当は大切でない医療を安く受け続けることはできないし、大切な医療を提供できない医療機関が今後存続していくこと、これは難しいと思うんですよね。”
“そして、それは政治の舞台でも同じだと思っております。私たちの医療に関する議論の先には間違いなく命があります。一緒に心を込めて議論したいと思います。そして、一緒に命を救いましょう。これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“もちろん、セルフケア、セルフメディケーションの普及とスイッチＯＴＣの数は相関関係はあるかもしれませんが、要は、因果関係は不明瞭だと思うんですよね。直接的に見るためには、先進各国と比較して低いと言われる医薬品市場全体におけるＯＴＣの割合、やはりこういうのは見ていく必要があると思うんですよね。 例えば、マイナ保険証や電子版お薬手帳、こういうもので、データから安全に使用できるＯＴＣをプッシュでお知らせしたり、場合によっては、医療機関を受診すべきタイミングをお知らせするとか、そうすることで、より普及を後押しできるのではないかなと考えております。 そして、もっと長期的な観点からは、国民一人一人が正しい知識に基づいて、論理的思考に基づいて健康づくりができるように、やはり学童期からの健康教育、医学教育、この辺りは物すごく効果があるんじゃないかなと思っております。これから、これらに関する根拠を探して、また質疑をさせていただきます。 最後に、医療というのは本当にすばらしい仕事です。分厚い論文を読んで得た知識、夜遅くまで繰り返した練習、その先には必ず救える命があります。”
“医師の中では専ら、受診するタイミングが遅れて重症化するリスクがある、この話題になります。 ただ、それを防ぐためには、患者自身で行うセルフケア、セルフメディケーションの質、レベルを上げることがとても大切だと思っています。例えば、先ほどの保健医療二〇三五、二つ目のビジョンはすばらしいです。主体的選択を社会で支えるがそれに当たります。骨太の方針二〇二四でも、セルフケア、セルフメディケーションの推進をうたっています。 私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るというスローガンを掲げていますが、まさに自分の体も自分で守るです。そして国は、正しい情報、サービスで、国民一人一人が健康づくりをする後押し、支援が必要だと思います。 そこで、厚生労働大臣にお聞きします。 セルフケア、セルフメディケーションの普及を目指すのであれば、その進捗状況を測る指標が必要だと思います。何を指標にしていますでしょうか。目標値はありますでしょうか。そして、推進するために必要なことがあれば教えてください。”
“薬価改定に利用されているということが分かりました。 私たち国民民主党は、命や健康に大きく影響する価値の大きい医療に、保険給付範囲の見直しを提案しています。そこにも、もちろん価値の評価が必要になります。 例えば、ＯＴＣ類似医薬品については、重大な病気やけがを治すものではありません。そして、ＯＴＣ類似医薬品の保険給付を見直し、そこに使われている三千二百億円から一兆円と推計されるこの医療費を、国民の命、健康を守るための医療に使う。そうすることで、命や健康を守る、そして本当に大切な医療を提供している医師や医療機関を守る、そして革新的な薬を作る企業を守る、そういうことができると思います。 石破総理も、一月二十七日の本会議で、患者に対する必要な保障が欠けることがないよう、丁寧に検討を進めていくとお話しされました。一方で、医師の仲間であり、地域で国民の医療を支えていただいている日本医師会の記者会見では、反対の意見が述べられたり、課題があることをうかがわせます。 総理大臣にお聞きします。 ＯＴＣ類似医薬品の保険給付範囲を見直すことについての課題は何でしょうか。”
“ありがとうございます。私は、これからもわくわくして医療ができます。 まず、一つ目のビジョン、保健医療の価値を高めるについてお聞きします。 私は、最も重要な施策は、高額療養費制度の見直しではなくて、命や健康に大きく関係する価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、これが必要な施策だと思っております。そして、骨太の方針二〇二四に書かれているワイズスペンディングを徹底というのが、まさにそれに当たるはずです。 提言書には、二〇二〇年までに医療技術評価の制度化、施行、二〇三五年までに医療提供者の技術、医療用品の効能などを患者の価値を考慮して評価し、診療報酬点数に反映とあります。 厚生労働大臣にお尋ねします。 二〇二五年現在、二〇二〇年までに達成を目標とした医療技術の評価と制度化、施行は実現していますでしょうか。実現していれば、その内容を教えてください。”
“この保健医療二〇三五、このビジョンは今も生きているものでしょうか、大きく方針が変わったことはありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。 次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。 やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民から支持を得られるだろう、そう想像するのが保健医療二〇三五です。 これは当時の塩崎恭久厚生労働大臣の下に立ち上がった懇談会で、二〇一五年に提言書が出されています。そこには、三つのビジョンが書かれています。保健医療の価値を高める、主体的選択を社会で支える、日本が世界の保健医療を牽引する。当時、まだ医師としてキャリアの浅かった私は、このビジョンにわくわくして、こんな医療を提供できる医師になりたい、そう思いました。 厚生労働大臣にお尋ねします。”
“こちらのパネルのとおり、今年の八月から、年収七百七十万円の場合は、自己負担上限額が約十八万八千四百円プラスアルファとなります。こちらを三回利用すると、四回目からは九万三千円となり、年間の総額は約百四十万円となります。一方で、ぎりぎりその自己負担上限額に達しない場合があります。その状態で一年間続くと、今、限度額が十八万八千四百円まで上がっていますので、これを一年間続けると最大約二百二十六万円にも達します。 要は、高額な医療を受けている人よりも安いはずの医療費が、ずっとずっと高額の支払いをしなければいけなくなるんですよね。限度額が上がったことで、このように、多数回該当に届かないぎりぎりの患者さんというのがたくさん生まれてきます。東京大学の五十嵐中先生の試算では、七十歳未満だけで六万人いると試算されています。 総理大臣にお聞きします。 今の見直しで、救える命は必ず救える、そう言えますでしょうか。このぎりぎり限度額に達しない金額が長期間続き、支払い額が逆転してしまい大きな負担となること、このことへの対策は何かありますでしょうか、教えてください。”
“例えば、二月二十一日、総理大臣は、高額な薬剤の例としてキムリアを挙げられました。キムリアというのは、若年の白血病患者さんで、しかも、ほかの薬で効かなかった人のみ、その人が使う、まさに最後のとりでです。 そして、今日、日本乳癌学会も緊急声明を出しています。乳がんはほかのがんと比較して、現役世代、子育て世代の罹患する割合が高く、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると書かれています。医療費が心配で治療を控えて、救えるはずの命を失う、そんなことは決してあってはいけません。 ただ、よい方向に進めていただいた点もあります。当初の案からの変更で、最も大きな負担となる長期にわたって高額な治療が必要となる患者さん、その負担を抑えるために、多数回該当制度で四回目以降の負担を据え置いていただこうとしております。 ただ、一点、注意していただきたい点があります。それは、ぎりぎり自己負担上限額に達しない患者さんです。”
“国民民主党、福田徹です。 私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。 ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。 まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。 私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。ただ、それを高額療養費制度でやるというのは、物すごく慎重な制度設計が必要です。なぜなら、高額療養費制度というのは、若年者のがん治療であったり、決して欠かすことができない大切な医療まで抑制してしまいます。”
“国民民主党の福田徹です。 山花幹事の御意見に対して質問をさせてください。 選挙困難にならないように、例えば災害時でも避難所で投票、オンライン投票、私も、その準備をすることはとても必要だと思います。 一方で、ありとあらゆることには想定外があります。想定を超えた津波が来て大被害が起こったわけです。ですので、避難所での投票、オンライン投票、いわゆるそういう準備を整えつつも、それではクリアできない、想定外のことが起こったとき用に緊急事態条項が必要だと考えれば、立法事実があると思うのですが、山花幹事、御意見はいかがでしょうか。”
“でも、救急医の目から今の日本の政治を見ていると、この四十七兆円という物すごく大きなバケツの穴があるのに、国葬で数十億円だとか、防衛費を増やすための一兆円をどうするかとか、もっともっと小さいひび割れの話をしていることもいっぱいあると思っております。 私は医療の専門家として、できる限りこの四十七兆円という大きなバケツの穴を適正に縫い合わせて、そして、それを本当に価値のある医療、一人一人の国民のお財布、企業のお財布、それにしっかり戻して、この日本を成長させる原動力にしたいと思っております。皆様と一緒に、この厚生労働委員会で一生懸命働いていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“福田さん、医療を専門にしていても、政治というのは物すごく広い世界だから、医療というのは物すごく狭い領域でしょう、いい仕事できますかと聞かれたんですけれども、私は、医療というのは物すごく大きな領域だと思っているんですよね。それは予算規模でもそうです。医療は年間四十七兆円。私、教育は物すごく大事だと思いますけれども、教育は五・五兆円、国防も八兆円、公共事業も六兆円でしょうか。医療というのは物すごく大きな領域なんですよね。 でも、一方で、私、救急医として、ずっと政治をテレビで見ていて思っていたことがあります。それは、何でこの物すごく大きな医療が改革されないんだろうと思っていたんですよね。 救急医の前には、よくこんな患者さんが来ます。交通外傷で全身ぐちゃぐちゃ、命からがら。検査をすると、肝臓が真っ二つに割れてどぼどぼ大出血している、手の骨が折れて少し出血している、足の皮膚が切れてちょろっと出血している、こういう患者さんが来るんですけれども、この患者さんの命を救うために必要なことは、誰がどう見ても、真っ二つに割れている肝臓を止血してくることだと思うんですよね。”
“ありがとうございます。 これまで、医療の歴史を振り返ると、多くのイノベーションがあったと思うんですよね。例えば、ここ日本では、江戸時代に華岡青洲が世界で初めて全身麻酔で乳がんの手術をした。それ以降、世界中でいわゆる手術、難しい手術ができるようになったと思っております。そして、有名な話、フレミングは青カビからペニシリンを発見した、そして多くの感染症から命を守った、こういうイノベーションがあるんですが、今まさに取り組まれている医療ＤＸというのは、それと同じぐらいのイノベーションになる可能性が十分にあると思うんですよね。 しかも、日本はよく高齢化先進国と言われますが、それは不名誉な称号のようにも聞こえますが、もしかしたら、この日本の医療ＤＸが世界に先駆けて医療の世界に新しいイノベーションを起こす、私は、それぐらいの心意気を持って取り組むべきことだと思っております。 私、この政治の舞台に来るまで、選挙前、政治活動をしているとき、医師として政治活動をしていると、言われたんですよね。”
“患者さんの側から見ても、物すごく混雑している医療機関で何時間も待たされるよりも、オンライン診療の方がいいという方がたくさんいらっしゃるはずですし、医療機関側としても、無駄な医療事務作業が減るとか、最初に慣れるまでは少し抵抗があるだろうなとは想像できますけれども、慣れてしまえばメリットはいっぱいあると思っております。しかし、実際は、オンライン診療の普及率というのは、全ての医療機関でまだ一五％程度という情報もあります。 医療におけるお金の問題、人手不足の問題、多くの問題を解決できる可能性があるこのオンライン診療、これを前に進めるためには何かアクションが必要だと思っております。 大臣にお伺いします。 オンライン診療の普及に向けて、現時点の課題は何でしょうか。そして、それを解決する改善策がありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 実は、ちょうど昨日、以前勤めていた病院の院長から連絡がありまして、七年ごとの電子カルテの更新に三十億円かかったというんですよね。大きい病院だとそれぐらいかかるそうです。もう既に電子カルテを導入している病院でも苦しくなっている。今導入していない病院にとっては更に苦しいですよね。 電子カルテの導入を支援することには、もちろんコストがかかります。ただ、その結果として得られるベネフィットも相当大きいと理解しております。もしかしたら、電子カルテの導入に、より手厚い支援、これが必要になってくるかもしれないなと私自身は思っております。 次に、オンライン診療についてお伺いさせていただきます。 大臣所信において、オンライン診療の普及についてもお話しされておりました。私自身も今、対面で行われている診療のうち、かなりの割合が、同じ医療の質を保ったまま、オンライン診療に切り替えることができると思っております。”
“そして、今あるデータとしては、二〇二二年の時点では、電子カルテの普及率は病院では五七・二％、一般診療所では四九・九％となっているようです。ちょっと、直近のデータは私も取れませんでした。ただ、政府の目標としては、二〇三〇年にほぼ全ての医療機関、一〇〇％とされているようです。 ただ、この数値、達成できそうでしょうか。現場の声としては、電子カルテを導入したくてもできないという声はいっぱいあるんですよね。例えば費用の問題もそうですし、あと、デジタルに関する知識や技術がなくて導入する自信がない、そういう院長先生の声もいっぱい聞いております。でも、医療ＤＸのためには必須です。成し遂げなければいけないと思っています。 ですので、大臣にお伺いしたいです。 電子カルテの普及の障壁となっていることは何なのか、そして、それをクリアするための改善策はあるのか、それを教えてください。”
“しかも、これらは医療を受ける側にとってはほぼ、マイナスのない費用だと思っております。 これらのお金というのは、本当は、より価値のある医療、具体的にはがんの手術であったり、救命救急であったり、本当に価値のある医療に投資されて、それらを担う医療者が、是非そういう医療を担いたい、外科医が増える、救急医が増える、そういうふうに持っていきたいと思いますし、そうすれば、国民も、いつでもがんの手術、救命救急、本当に必要な医療を受けられるようになりますので、大きな意味があると思っております。 そして、医療だけではない。本来は、今、社会保険料で苦しんでいる多くの人々、その一人一人、そして企業のお財布にそれを戻すということもとても大切なことだと思っております。これから少しずつ、医療ＤＸにおいて削減できる無駄な医療コスト、これを知っていくことも大事だと私は信じております。 次に、医療ＤＸの前提となります電子カルテの普及についてお伺いしたいと思っております。 医療ＤＸを実現するためには、電子カルテはもうスタートラインです。紙のカルテではデータは取れないはずなんですよね。”
“ありがとうございます。 今おっしゃられたコスト削減以外のメリットは、今まさに医療現場で多くの人が欲しいと思っていること。私も救急医として、目の前に搬送されてくる患者さん、例えばお話しできない患者さんだと正確な情報が取れない。もしそれが、この医療ＤＸのおかげで、ふだんの飲んでいるお薬、その方の家族歴、いろいろなことが分かれば、より正確な診断がつく。これは、私自身にとっても一刻も早く導入していただきたいもの、そうだと思っております。 あと、金額の推計、これはなかなか難しいことも私も容易に想像できます。ただ、やはり、どの程度の効果が見込めるのかということを知ることは、それから、今からしようとしている投資が妥当なものなのか、それを考える上では物すごく重要なところだと思うんですよね。なので、できる限り推計していく必要はあるかと思っております。 例えば、厚生労働省のホームページには、平成二十七年の研究報告にはなりますが、残薬が年間八千七百億円と推計されているような研究結果も掲載されております。これは、検査の重複と合わせると相当な額になると思うんですよね。”
“そして、それらは、標準型の電子カルテや電子処方箋を導入することによってどれぐらい抑制できるのか。もし分かれば教えていただきたいです。 そして、ただコストを減らすだけではない、大臣のおっしゃる電子カルテや電子処方箋、これらは、コストを減らす以外にも、例えばより診断が正確になるとか、様々ないいメリットがあると思うんですよね。この施策で得られるコスト削減以外のメリット、分かれば教えてください。”
“ありがとうございます。 私は今、価値の小さい医療と言いましたが、いろいろあると思います。ただ、最も分かりやすいのは、例えば、短期間で繰り返される同じ検査。あるとき健康診断を受けたら、ある異常値を言われた、そうしたらすぐにクリニックに紹介された、そこでまた同じ検査をする。またちょっと難しい所見があると、大きな病院に行きましょう、また同じ検査をする。二か月で三回同じ検査をする。こういう検査は余り価値の大きいものでないと思います。 あと、分かりやすいのは、余って捨てられるお薬、残薬ですね。これもただ捨てられるものですので、余り人の健康には寄与していないと思います。 そして、大臣が所信表明で述べられました標準型の電子カルテ、そして電子処方箋、これらの医療ＤＸというのは、こういう価値の小さい医療を減らすために物すごく効果的なものだと思っております。 そこで、大臣にお伺いしたいです。 現在、日本の医療機関におけるこういう検査の重複とか残薬とか、この余り価値の大きくない医療で年間大体幾らぐらいのコストがかかっていますでしょうか。”
“ただ医療を守るだけではいけない。もうそれを支える現役世代の負担も限界です。事実、今回の選挙は、私たち国民民主党は、もう限界だという現役世代の声、その声のおかげで、私も含めて大きな躍進をしたと思っております。 そして、今、日本の医療に必要なことは、しっかりとした科学的な根拠に基づいて、本当に価値のある医療と本当は価値の小さい医療、これをしっかりと見分けて、お金も人も本当に価値のある医療に集中投資する必要がある、私はそう思っております。大切なお金や人を、人の健康や幸せに関わらない、そういうものに使っている場合ではないと思うんですよね。 まず最初に、大臣にお尋ねします。 今のこの私の認識、今の日本の医療は本当に価値のあるものとそうでないものをしっかりと見分けて価値のあるものに集中投資すべきだ、この私の認識は大臣の認識といかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。”
“国民民主党の福田徹と申します。 私は、これまで救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の患者の命を救うこと、それだと思っております。そして、幸いにも、これまで私は多くの命を救うことができました。ただ、それは、私の知識が優れているわけではない、私の技術が優れているわけではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげで私は多くの命を救えてきたと思っております。今この部屋にいらっしゃる多くの先輩、後輩ドクターも恐らく同じ気持ちだと思っております。 ただ、今、この世界一の日本の医療は危機に瀕しています。少子高齢化、財源不足、医師、看護師が足りない、様々な理由で、本来は救えるはずの命が救えなくなっています。事実、私の地元愛知十六区でも、救急車が受け入れられない、専門医がいない、緊急手術ができない、様々な理由で、本来あるべき姿の、本来は助かる命、本来は残らないはずの後遺症が残っている事例が既にたくさんあります。私は、どうしてもそれを変えたい、その強い思いでこの政治の舞台にやってまいりました。 私は、今、人に優しい医療改革が必要だと思っております。”