福田徹
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“ありがとうございます。 生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使…”
“日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが…”
“ありがとうございます。 乗り越えなければいけない壁が多々あることは重々存じ上げていますが、これは待っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、届けることを大切にいただきたい。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に前へ進むことももちろん、一刻も早く国民に届ける、待っている人に届けるということを最優先した政策を是非お願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。 今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。…”
“ありがとうございます。 実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。 救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。 結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。 これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う…”
“ありがとうございます。 これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという…”
“ありがとうございます。 普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。 事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。 そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場…”
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“ありがとうございます。 この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。 その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。 これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必要な受診でない可能性が高いということです。これが高額療養費制度と全く違う点です。同じ結果が複数の日本の研究でも示されております。”
“ありがとうございます。 次に、後期高齢者医療制度における窓口負担についてお聞きします。 私たち国民民主党は、原則二割を提案しております。先日行われました施政方針演説に対する質問で、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理は、丁寧に検討を進めてまいりますとお答えいただきました。本日は、その丁寧な検討を後押しするような質疑ができたらと思います。 上野厚労大臣にお聞きします。 後期高齢者医療制度における窓口負担を二割とすることにする課題は、現時点ではどんなものがありますでしょうか。”
“社会保険という制度の下では、大きな効果が見込まれるケースに関しては上限を下げる、むしろ効果が見込まれない場合は上限を上げる、こういう設計もあり得ると思うんですよね。 医療の価値を見分けるということは簡単なことではありませんが、幸いにも医療の分野というのはたくさん研究されていて、現在でも様々な医療の効果に関するエビデンスというものがそろっております。これからは、場合によっては政策決定のための研究というのも行われてもいいと思うんですよね。 総理に御提案させていただきたいと思います。今すぐは難しいかもしれないけれども、今後、時間をかけて、医療の価値に基づいた高額療養費制度の見直し、これを行うことはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 私は、全面的に賛成でないとしても、少しでもよいものをつくるために一生懸命協力していきたいという立場です。 その中で、外来特例の対象となっている外来診療の内容をもう少し精査して、どのような外来が行われているのか、それを確認することで、必須でない外来診療が多く含まれていないかということを検証して、より適切な見直しにつなげられるのではないかなと思っております。 あと、やはり、一旦凍結となった後再度出てきたものに関しては、多数回該当の上限を、金額を据え置いていただけることとか、年間上限が設定されたことというのは、とても評価できることだと思っております。 一方で、その上で、私の考える理想的な高額療養費制度の見直しということで一つ提案させていただきたいのですが、それは、年齢や所得区分で上限を決めるのではなくて、医療の価値で上限を決めるという案です。 医療というのは、同じ医療を行っても、その対象によって見込まれる効果は全然違うと思うんですよね。具体的には、同じ抗がん剤を使っても、大きな効果が期待できる症例とそうではない症例があります。現在はこれは全く同じ扱いになります。”
“高額療養費制度に関する答弁は、以下のようなものが多いです。高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしていますといったものです。 私は、高額療養費制度の持続可能性を、高額療養費制度の中で自己負担を上げることによって実現しなくてもよいと思うんですよね。高額療養費制度の外の、別の、価値の小さい医療を抑えることによって財源をつくってくることもできると思っております。 あえて高額療養費制度の中でやるとすれば、恐らく、軽症の医療が入り込む外来特例の上限を上げるとか廃止を検討するとか、こういう方法が考えられるのではないかと思っております。 これも上野厚労大臣にお聞きします。 改めて、高額療養費制度の見直しが必要か、お考えをお聞かせください。そして、更なる外来特例の見直し、これは検討されますでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、これからも、民間病院の経営状況をできる限り正しくウォッチしながら、それに対応した政策をいただけるとありがたいと思っております。 次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。 まず、前提として、私、高額療養費制度の見直しで医療費の適正化を図ること自体には余り賛成ではありません。高額療養費制度というのは、救命救急やがんの治療といった、いわゆる確実に効果のある、価値の大きい医療を抑制してくる傾向があるものですので、本来であれば、残薬であるとか、検査の重複であるとか、効果の小さい薬とか、あと、必要以上の頻回の受診とか、こういう価値の小さい医療で医療費の適正化を行うべきだと思っております。 確かに、現役世代からは、社会保険料を抑えてほしい、この声はよく聞きます。でも、一方で、もし病気になったとき、これほど高い自己負担を負わなければいけないのかという現役世代の声もよく聞いております。 この見直しというのは、所得のある人、つまりは現役世代なんですよね、現役世代の自己負担を上げるというものですので、多くの人が心配しているというのが実情だと思っております。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、高齢者救急・地域急性期機能に手を挙げた医療機関が対応するはずです。そしてそれは、具体的には、現在、二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。 私の懸念は、果たしてこれらの病院がそれまでもつかという点です。 より重症な症例を受け入れる救命救急センター、これは七五％が公立、国立、公的病院です。これらは守られると思うんです。一方で、先ほど申したように、多くの軽症、中等症の高齢者救急を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。これまでも、これからも、救急医療においては、民間の中規模病院というのが物すごく大事な役割を担います。 一方で、これらの病院からは物すごく大きな悲痛な声が届いておりまして、まず、病院はどこも赤字と言われますが、公立病院に対しては、繰入金という形で年間八千五百億円以上投入されているんですよね。そして、税金は非課税です。それに対して、民間の病院というのは、決まった補助金はなくて、税金も課される。”
“ありがとうございます。 次に、救急医療についてお聞きします。 令和六年中の救急車出動件数は、七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。 昨年の補正予算で、救急車受入れ件数に応じて給付金を出していただいた。これはもう本当に救急医療に奮闘する病院や職員に報いていただくもので、本当に感謝しております。 一方で、今後の懸念点も申し上げたいと思います。それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車による搬送人員のうち、六十五歳以上の高齢者が六一・九％、軽症と中等症を合わせると九一・四％です。 上野厚労大臣にお聞きします。今後、これらの救急症例はどのような医療機関が対応すると見込まれているでしょうか。”
“でも、そのトレンドを、今回、保険適用というワンプッシュで一気に進めてしまうと、いわゆる大規模施設側の、集約化される側の施設の体制が整わないうちにそれが起こると、本当にお産の行く末がなくなる、破綻してしまうんじゃないかと危惧しております。 そして、高市総理にお願いしたいと思います。妊産婦の経済的負担の軽減、そして地域の周産期医療提供体制の確保、この二つを同時に実現すること、これが少子化対策です。そのために、出産費用の保険適用は慎重に議論すること。特に、保険適用を行う場合は、毎年の物価の上昇、人件費の上昇、それだけじゃない、出産費用の毎年の確認、これをしていただいた上で、もし上がっていく場合はそれに見合うように、その価格をスライドして一緒に上げていく、これをルール化した上で保険適用とすること、これをお願いできないでしょうか。”
“現在、我が国の分娩の約半数、四五・一％が、病院ではなく診療所で行われております。もし、この保険適用で、町の産婦人科診療所がお産から一気に手を引くと、リスクの低いお産がみんな、いわゆる周産期母子医療センターみたいな、本来はハイリスク分娩を扱うような施設に一気に流れ込む。そうすると、当然ですけれども、受け入れる大規模施設側がそれを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療体制が破綻します。そうすると、お産難民が生まれて、これは逆に少子化促進策になってしまうと思うんですよね。 私自身は、長期的には、お産の集約化、大規模施設への集約化というのは必要だと思っております。実際、現在、何もせずとも、医師の高齢化であったり、あとはお産の減少で、町の産婦人科診療所というのはどんどん減っているんですよね。徐々に大規模施設に集約化されていっています。そして、このトレンドはしばらく変わらないと思います。”
“保険適用となり、一旦公定の診療報酬が決まると、その後、上がることがない、むしろ下げられる可能性がある、そう思われているからなんですよね。過去の診療報酬の歴史を見れば、そう思っても不思議ではありません。 今、もちろん地域差は多いのですが、厚生労働省の保険局の調査では、出産費用は大体平均五十万六千五百四十円とされています。もし、これに近い金額の診療報酬が一度設定されると、近年の物価上昇や人件費上昇、これですぐに赤字になってしまう、そう予想されています。 だから、御想像のとおり、産婦人科診療所というのは、小規模でも入院設備を持っていたり、二十四時間三百六十五日、お産や急変対応のために、当直医であったり待機医を置いていたり、もちろん助産師さんも置いている。こうやって、産科診療所の運営というのは経済的にも体力的にも物すごく厳しいものなんですよね。私の専門とする救急医療にすごく似ていると思って、気持ちがよく分かるんです。 そして、極めて重要な点が、現時点で日本の周産期医療において、町の産婦人科診療所というのが極めて大きな役割を果たしております。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。 一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。 日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。約六八％もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています。 この調査は日本産婦人科医会のものですので、もしかしたら偏りがあるかもしれないと思いまして、私自身で多くの産婦人科医師にヒアリングを行いました。やはり、その結果、ほとんどの産婦人科医師はこの保険適用について強い懸念を示しております。特に診療所の院長だけではなくて、大病院の勤務医であったり、いわゆる立場を問わずです。”
“令和五年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、令和八年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含めた検討を進めるとあります。 私は、出産の無償化には大賛成です。今の、幾らかかるか分からないみたいな不安、もうこういうのは消し飛ばして、すぱっと無償と言えるような状態にしたいと思います。 一方で、その方法として保険適用という方法を取る場合は、とても慎重な議論が必要だと思っております。今ある日本の多くの課題の根本原因というのは少子化だと思うのですが、その少子化を、もしかしたら促進してしまうかもしれない、そういう状況は見過ごせないと思い、取り上げさせていただきます。 まず、上野厚労大臣にお聞きします。 お産の保険適用に関する懸念点を把握されていらっしゃいますでしょうか。”
“国民民主党、福田徹です。 まず、高市総理と上野厚労大臣に御礼申し上げたいと思います。 昨年の十二月、予算委員会で、私から高度急性期医療や外科医療、これを守ってほしいというお願いをして、前向きな答弁をいただきました。そして、今の診療報酬改定で、少しずつ確実に実現に向かっております。一緒に命のために一生懸命働いた仲間から、多くの驚きの声、喜びの声が届いております。やっと救急医療に光が当たったとか、もう今までどれだけ手術しても報われる気がしなかったけれども、これからはもっと手術したいと思えるとか、多くの声が届いております。本当にありがとうございました。 私はまだ議員になって一年数か月ですが、政治が人の喜びになる、生きがいになる、そういう体験をさせていただけたと思っております。政治というのは本当にすばらしい仕事だなと思いましたので、二期目も必ず国民のために働くとお誓いし、今日も人の命とそれを支える医療者のための質疑をさせていただきます。 まず、正常分娩、いわゆるお産の保険適用についてお聞きします。”
“医師不足のところで集めるために、子供の教育環境とかをすごく大事にされる方がいらっしゃるんですよね。それもいいポイントだと思っております。 最後に、私も自衛官への最大の報酬は敬意だと思っております。小泉大臣のおっしゃるありがとうという言葉、私もたくさん投げかけていきたいと思います。ありがとうございます。”
“もちろん、国によって軍の位置づけ、国防の位置づけは違いますし、海外と同じにする必要は全くないと思うのですが、給与以外の待遇について何か我が国の自衛隊にも取り入れられる好事例はないのかなと思います。我が国だけではなくて、どの国も国防に関わる人材の確保には苦労していると伺っております。当然、人材確保のための工夫をされていると思います。 お尋ねします。海外の軍隊の待遇で我が国の自衛官が取り入れることができそうな待遇、先ほど少し教えていただきましたが、もう一度教えてください。”
“ありがとうございます。 先ほど小泉大臣は、隊舎で犬を飼えるようにしてほしいというお話を伺ったという話をされました。そのときの優しい表情を見ると、この大臣だったら必ず隊員の希望をかなえていただけるだろうなと思っておりますので、期待しております。 次に、先ほど少しお話をいただきましたが、海外の好事例を参考にすることについて御提案させていただきます。 私は名古屋市にあります救命救急センターで勤務していたのですが、実は自衛隊の医師の方が研修にいらっしゃっておりまして、そこでいろいろな興味深い話を聞くことができました。特に私の記憶に残っているのがアメリカ軍の軍医との違いなんですよね。たしかグアムで合同訓練をしたときの話だったと記憶しているのですが、アメリカ軍の軍医というのはすばらしいホテルが準備されるみたいなんですよね。一緒に食事をと誘われたけれども、とてもアメリカ軍の軍医が行くようなレストランは日本の自衛隊の医師にはハードルが高くてちょっと難しかったと苦笑いしていたのを覚えているのですが。”
“特に自衛官が望む待遇改善について、アンケート調査などで現場の声の収集は行われていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。警察を競合としていること、これは私もすごく納得できました。一方で、同じ公務員ではなく民間にも競合している求人がある可能性がありますので、そちらの精査、比較も重要ではないかなと思っております。ただ、令和十年を目標と先ほどおっしゃっておりましたが、自衛隊独自の給与制度も検討されているということですので、すごく期待をしております。 次に、給与以外の待遇についてお聞きします。 私も給与以外はとても大切だと思っております。私は地元愛知十六区、小牧に航空自衛隊の基地がありまして、時々、門の前で御挨拶させていただきながら応援させていただいております。もちろん町にはたくさん隊員の方がお住まいですので、街頭活動をしていると、大変ありがたいことに、わざわざ足を止めて御要望をお届けいただけることもあります。そのとき特に耳にするのが隊舎ですかね、住居の建物が古いのではないかとか、集団生活の負担が大きいのではないか、こういう意見はよく耳にします。 その上で、お尋ねします。人材確保を目指す上で給与以外で検討している待遇改善はありますでしょうか。”
“ありがとうございます。その違いは人材獲得戦略にとても影響があるところですので、私もしっかり勉強していきたいと思っております。 本当に人材を獲得できる給与設計にするためには、競合する求人を特定して、その求人に勝てる給与を準備する必要があると考えます。例えば、現役の自衛官に就職活動の際に検討していたほかの職種を尋ねるアンケートを取ることで、競合する求人は特定することができると思っております。 お尋ねします。今現在必要な人材を獲得する上で競合する求人はどのようなものと考えていらっしゃいますでしょうか。その求人の待遇、特に給与を比較して、今の自衛官の給与の競争力はありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の答弁で、明らかに若手が足りていないということが分かりました。事前の問取りのときにお願いしていたのですが、もし分かれば参考人の方で大丈夫なので、少し突っ込んだ質問ですが、若手の中で、高卒、大卒、ほかの業界からの転職、これらの割合は分かりますでしょうか。”
“なので、本当は人事院勧告に伴いというのは少し弱いかなと思っております。もっと戦略的な給与制度、先ほど升田委員のおっしゃられたような自衛隊独自の給与制度というのは私は強く賛成しております。 その上で、最初にお尋ねします。現在、我が国の防衛戦略を実行するためにどのような人材がどの程度足りていないと判断されていらっしゃいますでしょうか。安全保障上問題とならない範囲で教えてください。”
“国民民主党、福田徹です。 この臨時国会で初めて安全保障委員となりました。しっかり学んで、我が国の安心、安全、そして自衛官の皆様のためにしっかりと働いていきたいと思います。 私は自衛官の給料を上げることは大賛成です。本日はもう少し細かく、本改正案が我が国の確固たる安全保障につながるものなのか、本当に必要な人材の確保につながるものなのか、それを確認させていただきたく思います。 給与というのは組織の人的資源管理戦略の中で最も重要な要素の一つだと思っております。まず、給与を上げる目的、方法を明確にする必要があります。ただ人が足りないから上げようとか、給与が安いと言われるから上げようとか、こういうものではなく、最初にまず組織のビジョンがあり、外部環境や内部環境と照らし合わせてそのビジョンを達成するために必要な戦略があって、それを実行するためにどのような人材がどれぐらい必要なのかを見定め、その上で足りない人材が分かる、そういうものだと思っております。そして、足りない人材を入れるためには、普通は競合するほかの求人と比較しながら、どのような待遇が必要なのかを決めて給料が決まると思っています。”
“ありがとうございます。日本を守り抜くために、私も一緒に働きます。心を込めて働きます。 ありがとうございます。”
“分かりました。 最後の質問です。 効果の大きい薬を作ろう、日本人の命を守ろう、いや、世界中の命を守ろう、そう思っていらっしゃる製薬企業が安心できるような薬価、しっかり評価していただけますか。”
“そして、高市総理は、関節リウマチの治療を受けられていることを公表されています。 私の祖母の世代までは、関節リウマチの治療というのはすごく難しかったんです。関節とか骨が破壊されて指が変形している方、私、たくさん診てきました。でも、関節リウマチの治療というのはイノベーションの歴史なんです。当初は、ステロイドと鎮痛薬だけで、治療がいかなかった。でも、メトトレキサートという薬の効果が分かってから……”
“前向きな答弁、ありがとうございます。 最後に、薬価についてお聞きします。 病院があっても、医師がいても、薬がなければ医療はありません。 私、高市総理の基本理念、大好きなんです。日本を守り抜きますと。命を守ると働いていた私にとっては、強く共感できます。それであれば、日本を守り抜くためには、大切な薬を日本で作って、大切な薬を確実に国民に届けられるような国じゃなきゃいけないと思うんですよね。 今、日本は薬が大変なことになっています。抗生剤とか麻酔薬とか、基本的な薬すら手に入らない。そして、ドラッグロスです。海外では承認されて使用されている効果の大きい薬が日本に入ってこない。日本は薬価が低過ぎて、市場として魅力がないから入ってこないんですよね。もう既に日本で、救えるはずの命が救えなくなっている、私はそう認識しております。 そして、私、高額な薬、全て保険収載しようとは全く思いません。でも、本当に効果のあるものはやはり使えるようにしたいと思うんですよね。効果のない医療に医療費を使うのはやめましょう。効果の大きい医療に医療費を使いましょう。”
“そうすると、症例数の少ない病院を渡り歩いていると、どれだけ時間がたっても一人前になれないんですよね。それを対策するために、ある一定の地域においては、一つの病院に患者さんもトレーニング中の外科医もみんな集めて、そこでたくさんの手術を経験していただくことによって早く一流の外科医をつくれます。これこそまさに、人づくりこそ国づくり、人の能力を高める政治だと思うんですよね。 集約化の恩恵というのは、決して外科医だけではありません。全ての国民に恩恵があります。実は、高度な手術というのは、その施設当たり年間何症例手術をしているか、症例数が多ければ多いほど成績がよくなっていくんですよね。 こちらのグラフは、胃切除術の年間症例数と術後死亡率を示したものです。年間十例以下の施設と年間五十例以上の施設だと、死亡率は四割近く下がっております。これこそ、まさに命を守る政治だと思うんですよね。 改めて、高市総理にお尋ねします。 外科医を守るために、外科医を育てるために、国民の命を守るために外科手術に対する報酬を上げること、高度な手術を行う施設を集約化すること、この二つ、御指示いただけませんか。”
“ありがとうございます。対策をいただいていることで安心できました。 ただ、私から、いや、それだけではない、恐らく日本中の外科医から、二つお願いさせていただきたいんです。これは、消化器外科学会を始め、現場の声でもあります。 一つは、まず、外科手術に対するインセンティブ、報酬を上げてください。もう一つが、がんの手術など高度な手術を行う施設を集約化してください。この二つをお願いしたいんです。 まず一つ目、インセンティブについてです。 二〇二三年、日本消化器外科学会のワーク・イン・ライフ委員会が行ったアンケートで、今の勤務状況で最も大きな不満な点は何ですか、この質問に対して最も多くの回答があったのは、給与、四四％です。明らかにハードで、昼も夜もなくて、今の報酬が見合っていないということは多くの方から共感されると思うんですよね。 そして二つ目、集約化について。 外科医というのは、一人前になるために物すごく時間がかかるんです。特に最近は、ロボット手術とか医療の高度化のおかげで、もっともっと時間が長くなってくる。”
“ありがとうございます。 ただ、医療は病院という箱だけではありません。中で働く優れた医療者、これがとても大切です。その中でも、特に今日は、外科医不足、特に消化器外科医の不足、この問題についてお聞きしたいと思っております。 ここ二十年間、医師数というのは徐々に増えております。ただ、消化器外科医だけ激減しているんです。 日本消化器外科学会のデータによると、二〇二三年と比較して二十年後、二〇四三年には、六十五歳以下の会員数は一万六千人から八千人と、約半分になると見込まれています。このままでは確実に国民に大きな不利益が起こります。具体的には、がんと診断されても手術までの待機期間が長くなって、その間にがんが進行してしまう。腸が破れたり、腸がねじれたり、緊急手術が必要なときに手術を受けられない。明らかに不利益が起こります。 まず、お尋ねします。 この消化器外科医不足の問題について認識されていらっしゃいますでしょうか。そして、それに対する対策を検討されていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさにデータに基づいているんですよね。今頑張っている病院、今、大切な医療を提供すればするほど赤字という状況なんですよね。そういう現場の声やデータに応えていただける施策だった、私はそう評価しております。 ただ一方で、今回の支援は、あくまで大出血している病院への救急処置、一時的な止血です。これからも国民に本当に大切な医療を届けるためには、今厳しい医療機関の治療をして、元気にして、そして更に、よりよく育てる、それが必要だと思っております。そのためには、日頃の診療に対する評価、診療報酬がやはり大切です。 高市総理にお尋ねします。 今回の補正予算での評価がそうであったように、診療報酬でも、救急医療、がん治療、小児、周産期、こういう明らかに価値の大きい、絶対に欠かすことができない医療を提供している病院、医療者、これを支えていただきたいんです。 十二月八日の本会議で、総理は地域で必要な医療を確保していくと答弁されました。これこそが、まさに地域で必要な医療だと思うんです。どうか、こういった医療に対して診療報酬を上げるよう指示をいただけないでしょうか。”
“病院への補助金の額を決めるに当たって、救急車受入れ件数を指標にされた理由を教えてください。”
“まず、私、高市総理や政府の全ての皆様に心から御礼申し上げたいんです。この病院支援において、救急車の受入れ件数に応じて加算の額が増えるような仕組みをつくっていただきました。私、これは大賛成なんです。総理が、所信表明で、診療報酬改定を待たずに補助金で措置します、そうおっしゃったとき、私、よしと思いました。私に期待してくださっている急性期病院の経営者であったり、勤務医であったり、みんな喜んでいました。 一方で、同時に、じゃ、その地域で本当に必要な医療を提供している医療機関を救うためにはどうやって補助金を分配すればいいのか、これがとても大切だと思っておりました。そして、今日この場で出た政府案に対して、もっとこんな方法がいいですよという方法、もっと複雑な方法を幾つも考えていました。そうしたら、政府案は、救急車受入れ件数という、最もシンプルで、かつ現場の頑張りをストレートに評価いただける方法でした。率直に言って、私、すばらしいと思いました。救急車受入れを頑張ってきた私は本当にうれしかったです。 まず、高市総理にお尋ねします。”
“国民民主党、福田徹です。 私、議員になる前、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも、自分の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っております。 今、毎日人前で、衆議院議員の福田徹ですと御挨拶させていただいておりますが、実は今でも少し違和感があります。今でも、自分の仕事は政治家ではなく、救急医福田徹が政治という道具を使って命を救う、それが私の仕事だと思っております。 今日の質疑は、全て国民の命のため、そして命のために働く仲間のためです。どうかよろしくお願いします。 私、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療と命を守る、価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、この政策を最も重要なものとして掲げています。 そして、この補正予算で、今経営危機にある医療機関を救うための支援、これが出ております。今、救命救急であったり、がん治療であったり、国民にとって決して欠かすことができない大切な医療を提供している医療機関、これが存続の危機に瀕しております。”
“憲法審査会が今よりも国民に開かれたものになること、そして、我々の議論が国民にとって信託に値するものになること、そして、国民の皆様にも自分事として捉えて参加していただけること、これを願っています。そして、未来に向かって国と国民と憲法が共に成長できることを願い、発言とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“これ以上論点整理の段階にとどまるのではなく、具体的な条文案を提示し、それに対する賛否や修正意見を交わすという生産的な段階へ進むべきだと考えています。そして、よりよい憲法を作ることができないかという議論に進みたいと思っております。 そして、本日も何名もの委員から御意見が出たように、具体的な条文案を出すことは、今よりも国民の関心を高める効果があると考えています。 私は友人や支援者に私が質疑する委員会の日程を伝えて見ていただいているのですが、この憲法審査会に関しては、何を話しているのか、何を目指しているのか分かりづらい、こういう意見を聞くことが少なくありません。一方で、具体的な条文案を知っていただくことで憲法に対する国民の意識が高まり、世論が醸成され、私たちの議論が今よりも国民に近いものになる、そう信じています。 憲法は憲法審査会だけで作るものではありません。国会だけで作るものでもありません。憲法は日本国民全員で作るもの、そう思っております。”
“私は、これからも憲法で我が国が守ってもらえて、そして成長できるように、一緒に憲法も成長させたい、そう思っています。 私が最初に確かめたいことは、国民は憲法改正を望んでいるのか、そうではないのか、それを今の憲法審査会で判断したいと思っています。本会では、国民は望んでいる、国民は望んでいないという真逆の意見が出ていて合意が得られていないと思うんです。新聞社を始め民間の調査結果を目にすることがよくあります。ですので、まずこの点において事実、データ、調査の妥当性等を議論して合意を得るのはいかがでしょうか。 そして、私たち国民民主党はこれまでも起草委員会の設置を求めてまいりました。二〇二三年六月十九日には、国民民主党、日本維新の会、有志の会の三会派で憲法改正条文案を共同で公表しております。また、本年六月十二日には、憲法審査会の幹事会において、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会、有志の会の五会派で、国政選挙が困難となる事態における議員任期の延長等を盛り込んだ骨子案を配付したところです。 主要な論点は既に出そろっていると思います。”
“国民民主党、福田徹です。 今日は、今後の憲法審査会の進め方について、成長するという視点で意見を述べさせていただきたいと思います。 私は、十八年前に医師になったばかりの頃は何にもできませんでした。一方で、テレビドラマでは私と同じぐらいの年齢の若い救急医がすごい手術をして命を救っている。私は早く一歩でも近づきたいと、毎日毎日練習練習練習。練習したいけがの患者さんが来ないので、目の前に患者さんがいると想定して、想像しながらまねごとをして練習しました。そうやって、今日よりあした、あしたよりあさって、一日一歩必ず何か成長できることを大切に十八年間過ごしてきたつもりです。 日本国憲法は、一九四七年、昭和二十二年五月三日に施行されています。今から七十八年前です。我が国が終戦後今日まで、戦争を起こさず、巻き込まれず、一人の戦死者も出していないことに憲法の存在というのは物すごく大きなものであったと考えています。 一方で、憲法は七十八年間、一文字も変わっていません。その間、日本は成長しました。日本国民も成長しました。世界も成長しました。そして、我が国を取り巻く外部環境が明らかに変化してきている。”
“やはり政治はそれを後押ししたいと思っておりますので、これは救急救命士もそうだし、救急救命士には命を救うためのアドレナリンを打ってほしいですし、薬剤師には国民のセルフメディケーションをもっともっと一番近くで支える専門家となっていただきたいと思うんですよね。 これからは、今ある資格でできることの範囲で何かを変えるのではなくて、今その資格でできることをもっと増やす、そしてそれを安全にできるために能力を高めるための教育をする、是非そういう方向性にもかじを切っていただけたらなと思っております。 今日、私、通常国会最後の質問となると思いますが、この通常国会、本当にたくさんの質問に答えていただき、ありがとうございました。またこれからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 スイッチＯＴＣ化、私も大賛成です。 例えば、医師がやっていいこと、看護師がやっていいこと、薬剤師がやっていいこと、これはみんな法律で決まっています。私たち政治が決めていることなんですよね。やはり、人の力を高めて国を強くするためには、ここは必ず触れなければいけない部分だと思うんです。 ただ、ここに触れるのは物すごく難しいことも分かるんです。スイッチＯＴＣ化でやろうというのは、薬剤師の今のやっていいことの法律を変えなくてもできることなので、こちらの方がハードルが低いことは私も物すごく分かるんですよね。ただ、本質的にこの国の医療をよくしようと思ったら、やはり昔からある資格と実施可能な行為の見直し、これは私は変えるべきだと思っております。法律を変えずに対応しようじゃなくて、そこの法律を変えて対応したいと思うんですよね。 やはり、医療の価値を高めるためには、全ての職種が学んで、更にできることを増やして、これまでよりも難しいこと、それをやってほしいと思っています。”
“ＯＴＣ類似薬が保険適用から外れると、こういうことが起こります。まず医療機関に受診して、診察待ちをして、そして診察を受けて、お会計を待って、そして三割負担ではなくて十割で薬を購入する、こういう形になります。もちろん、これに初診料とか再診料もかかります。そして、受け取る薬は、ドラッグストアで市販されている薬と似ている薬。こうなります。 これは、国民に優しい制度とはとても思えないんですよね。やはり、私は、ドラッグストアで薬剤師と相談してＯＴＣを購入するように、処方箋なしで、薬剤師と相談してＯＴＣ類似薬と言われるお薬を購入できてもいいのではないかと思います。 ＯＴＣ類似薬が保険適用から外れた場合、医師の処方箋なしで薬剤師が販売すること、これは検討されませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 実はこれ、製薬会社の方は、皮膚疾患の適応でも、ＯＴＣとして申請するときに、されていると伺いました。それに対して、皮膚のかゆみに関しては、皮膚がんを見落とすかもしれないから難しいという判断になったと伺っておりますが、やはりこれも、私、調べたんですけれども、特に確固たる根拠に基づいたものではないようなんですよね。もし仮にそういう可能性があったとしても、一度医師にアトピー性皮膚炎とかじんま疹とか、診断を受けた後であれば、その後の内服についてはＯＴＣでも安全にできると思うんですよね。 医療改革というのは、医療費を下げることを唯一の目的とするべきではないと思っておりまして、やはり、質の高い医療をもっと国民が主体的に便利に選択できること、質の高いセルフメディケーションというのは私たちの国の幸せにつながると思うんですよね。やはり日本の医療をレベルアップさせる医療改革であってほしいと思う。そのためには、もっとＯＴＣが選ばれる仕組み、製薬企業がもっとＯＴＣを出したいと思えるような仕組みを是非整えていただきたいと思います。 そして、薬剤師の職能活用についてもう一つ。”
“ありがとうございます。 私も明確な根拠は探せなかったのですが、やはり、重症化するかもしれないとか、薬を正しく選べないかもしれないという疑問に対しては、まさに薬剤師がそれに対して国民を守れる職種だと思っておりますので、もっともっと活用いただきたいと思っております。 そして、ＯＴＣ類似薬が保険適用から外れるのであれば、もっとＯＴＣが充実して、国民が薬剤師との相談の上で手軽に薬にアクセスできるようになるべきだと思っております。 一方で、現在既にあるＯＴＣの使い勝手というのはすごく悪いとも感じます。例えば、アレルギーの治療薬である市販のアレグラという有名な薬があります。これはアレルギー性鼻炎の薬として購入できますが、医療機関でよく使われるような、皮膚のかゆみでは購入することができません。このようなルールになっている理由はなぜでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、経済的な負担をおっしゃっていただきました。 経済的な負担を減らすためには、薬にかかる金額を減らすだけではなくて、例えば、今、薬を処方してもらうために、初診料や再診料であったり処方箋料であったり、薬自体のお金以外のお金もいっぱいかかっているんですよね、そちらを効率化していくというのも一つの方法だと思います。そのためには、やはり、薬剤師や看護師、ほかの資格の力を高める、できることを高めること、とても大切だと思っております。 一方で、いわゆる報道を見ておりますと、このＯＴＣ類似薬の見直しに関して、受診が抑制されて重大な病気の見落としが起こるとか、薬の適正使用が難しくなるという報道を見受けております。こちら、厚生労働省の方では認識されていますでしょうか。 一方で、これらの意見に関する根拠となるデータはあるのでしょうか。現時点でなければ、ないとお答えいただきたいです。”
“ただ、それだけでは足りなくて、意味のある実現を目指すのであれば、例えば、僅かな薬剤だけ保険適用を見直して今とほとんど変わらない状態で終わるというものではなくて、やはり、医療の質を落とさずに、安全、安心が担保された、より効率のよい医療を、実現を目指すのであれば、もっともっと広い意味で、今より医療に関わる人の能力を高めて発揮していただく法整備が同時に必要だと思っています。 大臣にお尋ねします。 現時点で考えられている、このＯＴＣ類似薬の保険適用を見直すことに関わる課題は何でしょうか。”
“ありがとうございます。 本年から実証が始まっていることを認識しております。ここで安全性が確認できれば、これは本当に、実現すれば、その日からもしかしたら一人、命を救えるかもしれない、そういう大切な大切な話ですので、医療法のような大きな法律ももちろんですが、こういう確実に人の命につながる法律も是非大切にしていただきたいなと思っております。 次に、薬剤師の力を使う話をさせてください。 骨太の方針二〇二五に、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しが入りました。 私は、保険は大きなリスクに備えるものであり、特に、救命救急であったり、がんの手術であったり、こういう命に関わる医療を確実にカバーすべきと考えておりまして、やはりＯＴＣ類似薬の見直しという方向性には賛成です。”
“エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対する救急救命士によるアドレナリン投与についての研究、これはどこまで進んでいますでしょうか。そして、今後、どのような結果が確認できれば、いつ頃から実現できそうでしょうか。教えてください。”
“そういう場合、どうするかというと、当然、救急車が病院に運んで、病院で医師がいて初めてアドレナリンを投与することができます。ただ、それでは間に合わないことがあるんですよね。 私は、実は救急医時代からこの矛盾に向き合っておりまして、もう十数年以上前から、エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対する救急救命士によるアドレナリン投与を強く訴えてきました。事実、自分自身でも、アドレナリン筋肉内注射に副作用がほとんどないという研究データを示したり、いろいろ動いてきました。ただ、それでも、もちろん一医師の動きでは全く動かない課題でした。 ただ、すばらしいことに、それがここ二年ほどで、厚生労働省のリーダーシップの下で急速に研究が進められておりまして、実現に向かっていると認識しています。厚労省の皆様の御努力、実行力に本当に感謝しております。このことは、私にとっては本当に念願がかなうという思いですし、最後の一押し、私も強く後押ししたいと思っております。 大臣にお尋ねします。”
“それは、早期にアドレナリンという薬剤を特に太ももに筋肉内注射することで、死者数を大幅に減らすことが間違いないとされています。現在は、エピペンという、患者自身や指導を受けた学校の先生や家族が使うことができる自己注射型のアドレナリンもあります。 現在、アナフィラキシーを発症して救急車を呼んだとき、もし本人がエピペンを持っていれば、救急救命士がそれを代わりに投与することができます。しかし、多くの症例では、初めてのアナフィラキシーでは当然エピペンを持っていませんし、それまで繰り返しアナフィラキシーになってエピペンを処方している方であっても、それを携帯していない場合、こういう場合は救急救命士はそれを投与することができないんですね。 実は、救急車の中には、別の、心肺停止の症例用にアドレナリンを搭載しているんです。つまり、アナフィラキシーで救急救命士が現場に到着して、エピペンを持っていないという状態は、本来はそれを打てば助かるアドレナリンが救急車の中にあるのに、それができないという状況になっています。”
“今後議論されていくであろう医療法というのは、医療提供体制を整えて、目の前にはいない多くの人を救う、そういう法律だと思っているのですが、今日は、まず最初に、目の前にある一つの命を確実に救える政治の話をさせていただきたいと思っております。それは、救急救命士の力を使ってもっと命を救えるという話です。 アナフィラキシーという病気があります。これは、アレルギーで皮膚にじんま疹が出るだけにとどまらず、喉の奥の空気の通り道の狭いところが腫れて呼吸ができなくなってしまうとか、血圧が下がってしまう、こういう、命に関わる病気です。実際、今も毎年六十人前後がアナフィラキシーで亡くなっています。その中には、給食を食べた子供であったり、あとワクチンを打った直後であったり、本来であったら絶対に防がなければいけない死亡が含まれています。実際、実は先日も、国会内で働く私の知人がアナフィラキシーになって救急車で搬送されて、大変な思いをしております。 アナフィラキシーというのは極めて危ない病気なのですが、極めて効果の高い治療薬があります。”