齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であるとかそのような声が高まっているので、そのリスクという、企業としてのレピュテーションリスクがその中に潜在しているんだということも一度考えてもらった上で、ＮＨＫの、一緒にやるところは一緒にやるでいいんですけれども……”
“そのような研究開発の中で、ドローンの技術であったりとか、郵便の方もドローンの技術やっていますけれども、せっかくＮＨＫの予算からそのような新しい技術を研究しているんですが、日本郵便として、割とそのＮＨＫとか、そして、僕、復興特やっていたのでＦ―ＲＥＩのこともやっていたんですけれども、Ｆ―ＲＥＩでもドローンのことであるとかそのような研究というのが、国の機関、公共機関などで割とその研究がいろいろやっているところあるので、それ連携をしているのかなというちょっと確認をまずさせていただきたいなというふうに思います。”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に重要でいいなというふうに感想として思いました。”
“ここでやはり登場するのが、日本郵便があまねく、ユニバーサルサービスという形で、より安い金額で、郵便の格差なく情報、信頼のある情報をお届けするというところが非常に重要になってくるので、この辺の研究も引き続き是非日本郵便としてやっていただきたいなというふうに思います。 そして、このような時代を迎えるに当たって、そのようなサービスを考えていかなければならないと思っているんですけど、ここで総務大臣にお伺いしたいのが、是非、林総務大臣の豊富な経験と様々な政治経験というところから、このようなサービスをちょっと推進していった方がいいのか、それとも、このような時代というのが来るんだよと、割と時代の先読みを多分されていると思うので、林大臣の感想をまずお伺いさせていただけたらなと思います。”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉一つで自分の地域の有権者の方々にお届けすることができるような時代のサービスというのは確実に便利なので生まれてくると思うんですけど、これ、やはり民間がやってしまうと、皆さんがずっと言われているような、ユニバーサルサービスかと言われると、割と郵便の格差というものが生まれてきてしまうんじゃないか。”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんですけれども、残念ながら、今年の三月、終了してしまいました。 このマイポスト、何で終わってしまったのか、まずお伺いします。”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報というのを特定の相手に対して信頼性を持って確実に届けることができる、これが多分郵便の本質で、日本郵便ができることだと思っております。 そして、全国に張り巡らされたこの郵便配達網というのを活用していくに当たり、そのデジタル化というのは今日の質疑の中でもたくさん出ていましたが、切っても切り離せない時代になってきます。”
“衆の方でもそのような話が出ていますので、皆さん、いま一度国民の側に立って、毎年六千億、国民の皆様に負担が減るような施策というのをやっていけるために、私がたくさん資料を用意して、皆様お一人お一人にお配りして説明申し上げますので、是非今後も御協力いただいて、ＮＨＫの新しい理事の方々には、今後、このような、今までのＮＨＫと違うんだぞというところを見せていただく、そんな中期経営計画をしっかり作成していただきたいなと申し述べて、私の質問とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。”
“そのように、自分の企業で、東京のホテルが高いからといって、わざわざ青山、一等地に宿泊施設を設けて、維持管理で一億八千万も掛かるというところ、これ、国民が納得するんですかという話なんです。これ、国民が納得をしていたら、ＮＨＫの職員の方々の処遇が良くなるというのはいいことだと思います。よりいい仕事ができて、よりいい番組ができて、日本の国益に資するような番組を作れるというのであれば、それは理解を得れますが、残念ながら、今のＮＨＫの七八％、それ以下です、間違いなく、受信料の契約というものが。その状態でこれは駄目でしょうという話なんです。 ただ、今日お越しいただいたお二人の理事は、今まで、どっちかというと、そのような恩恵を受けていた方々です。新しく理事が新任で一新されました。だからこそ、今までの経営者のずさんな経営をやってきたのを、今こそ変えていかないといけないタイミングなんです。 これは、皆さん、お願いします。僕一人の力では駄目です。せいぜい、衆でも参でもここまでＮＨＫのことをやっているのは、はっきり言って七百人以上いる国会議員の中で私一人だけです。”
“これ、普通の企業であれば、出張から出てきました、確かに、今、東京のホテル、めちゃくちゃ高くなっています、だからそこに掛かる、費用は掛かるかもしれないですけれども、そのためにといって、あの青山の一等地、そのままＮＨＫが持ち続けますかと。現在、大阪で売った香里寮などもかなりの額で売れているんです。十倍以上で売れているんですよ。そうやってしっかり売却していったら今はいいと思いますが、そもそも、その前に、何でそんなところを買ったのという話なんです。それがここに山ほどあるんですよね。 これを、結局、皆様、国民から集めた受信料から、お金が余ったからといって土地を買って、福利厚生、今はないと言っていますが、福利厚生の施設みたいなものでしょう。だって、会議室、ＮＨＫの渋谷でいいじゃないですか、宿泊施設、それは泊まりましょうよ、都内で、の方が経済回るんじゃないですか。ＮＨＫの使うお金がＮＨＫに流れるんじゃなくて、ＮＨＫの使うお金が民間に、企業に行くという方が経済回るじゃないですか。”
“要するに、これ、質問全部終わったんですけれども、ここからは一人でしゃべります。 五億円で、五億五千万で売れました。この帳簿上の簿価、これ三千三百万だったんですよね。要するに、これで五億以上の売却益が出ております。様々なここの私が持っている資料の中に、これ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使っていないような、そのような物件が山ほどあります。これはどういった物件かというと、ＮＨＫが今まで買いだめてきた土地と物件です。これ、もちろん必要なものも中にはあります。アンテナのためのそこの土地であったりとかというふうに、山の中の土地であったりとか、そういったところで、なかなか地価が付かないようなものもたくさんあるんですけれども、分かりやすいところが、皆さん、是非一度行ってください、青山荘。青山の一等地です。そこで、先ほどお答えいただいたとおり、一億八千万の年間コストが掛かっているんです。”
“一億八千万円ということです。 そして、質問のまず最後になりますね。 これ、売却済みの旧香里寮などの五物件ありましたよね。これ、大阪の旧香里寮などなんですけれども、これ、リストからまず消えているんですね。そして、昨年、その非現用、要するに使っていない不動産である大阪の旧香里寮など計五物件を一般の競争の入札に掛けました。そして、五億五千二百十三万円で落札、売却されましたが、この売却直前の簿価、幾らだったのか、お伺いさせてください。そして、この落札価格によって売却益生じたのか、売却損が生じたのか、金額をお伺いします。”
“これ、セイザンソウと読むんですね、青山にある青山荘と。ごめんなさい、知らなかったです。これ、青山荘と言われると、そうなんだと。なんですけれども、今、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいています。そして、青山にある青山荘に関しては、地方から出張してきた人の宿泊したりとか研修をしたりであるとか、そして会議であるとかというものに今現在使っていますというお話ですよね、これ間違いないですね。 この施設を維持管理するための年間のコスト幾らか、お伺いさせてください。”
“では、港区のアオヤマソウについてお伺いします。 港区にある青山の一等地にアオヤマソウというものが、ＮＨＫアオヤマソウというのがあるんですけど、これはどんな目的で利用されている施設なのか、お伺いします。”
“三問目です。 民間の貸し会議室や宿泊施設を研修所や保養所として利用せずに、あえて自社の物件を会議室として保有し続ける理由というのをお聞かせください。”
“続いての質問です。 全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について、直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。”
“ここからまず三点、お伺いしていきます。ちょっと数字的なお話もなってくるので、残り六問、私の質問時間があと十分もないので、ちょっとスピーディーにお答えいただけたらなと思います。 まず、第一問です。 現在所有されている土地、建物、関連施設の総数及び帳簿の価値、そして固定資産税評価額を含めた資産価値の合計額を伺います。また、取得時の簿価と現在の実際の地価とでの乖離、含み益などなどあるか、それをお答えください。”
“今多分おっしゃっていただいたのは、基本的には事業所であり、行政のところの単位の見直しというところ、ＮＨＫが一歩踏み込んでくれました。なので、我々個人としてでも、その単位の見直し、ホテル一室一室に掛かるであるとかというこの単位の見直しをしっかりして、本当に国民がＮＨＫと契約しているのが本当に七八％なのかというところにまず疑問を持っていただきたい。これ多分、七八％よりもっともっとこれから落ちてきます。一人五契約、六契約、多分、国会議員の皆様、要るんですよ。この単位の見直しもしっかりＮＨＫとともにやっていきたいと思いますので、同時並行的に併せて御検討いただけたらなというふうに思います。 続いて、第二問の方に入っていきたいと思います。 ＮＨＫが受信料の契約というものを非常に細かく、今まで一件一件取っていたというぐらいちょっとシビアにやっていたんですけれども、そこまで国民との契約をシビアにやるのであれば、国民が納得する、一円の無駄もない透明な経営が求められると思います。 ここで、ＮＨＫの不動産の資産状況というものを前もって資料要求をちょっと行っておりました。”
“ありがとうございます。 すばらしいです。やっと前向きにこの単位の見直しというのが検討されている状況になりました。各議員の皆様も、地方の行政の負担というところ、すごく楽になる話でもありますので、どのような形でＮＨＫとの契約をしていくのか、自治体の長の方とも話し合って、意見をしっかりＮＨＫに上げていきながら、無理のない、負担のない行政をしていただくような意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。それと同時に、ＮＨＫとしてもその声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれども、ここの見直しというのは必ず必要なものになってきますので、しっかり検討していただけたらなというふうに思っております。 もう一個、その単位というところなんですが、これも何度も申し上げております。これ、一人一人に掛かるその単位というところも、自分の事務所、そして家、地元の事務所、例えば宿舎、こういった数を持っていたら、これ皆さん、四契約、五契約必要になります。この単位も見直していかないといけないです。”
“皆さん御存じのとおり、現在、警察やパトカー、消防等のカーナビ、テレビを見れるようになっていたら、それに自治体が一台一台に支払わないといけないという状況になっております。要するに、これ専門用語で単位という言い方をしているんですけれども、その単位の見直しというところに関して何か進捗があるのかどうなのか、まずはお伺いさせていただけたらと思います。”
“本日も齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 そろそろ皆さん、おねむのお時間かもしれませんけれども、今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはＮＨＫだけかもしれないですけど、よろしくお願いします。 今日は経営委員長と会長をお呼びしたかったんですけれども、どうも火、木が経営委員会の定例になっているようで、ちょっとそっちの経営委員を優先したいということでかなわなかったんですが、この国会の総務委員会も火、木になっていますので、その辺はちょっと御考慮いただけたら有り難いなというふうに思います。 何度も繰り返し申し上げていますが、中期経営計画、ＮＨＫの中期経営計画の非常に大事な時期です、今。なので、我々立法府としてもそこに関してしっかり質疑を行っていき、次の三か年を決める大事な方向性というところに我々の意見も入れていかないといけないと思いますので、その辺は是非御考慮いただけたらなというふうに思っております。 そして、本日、まず質問なんですけれども、質問の通告の二ポツからちょっと行きたいと思います、先に。”
“済みません、最後に一言だけ言わせてください。 この規制を掛ける前に、僕の提案としては、僕はいつもＮＨＫ問題やっているので、ＮＨＫが活躍できる場所だと思うんです。やはりこの規制を掛ける前に、政府はやっぱり広報がすごく不得意です。その分、ＮＨＫがそれを特集を組んで一日中やるであるとか、例えば携帯電話に来た、掛かってくる番号をＮＨＫＯＮＥのところのサイトに入れると、詐欺であるというような、まさに情報空間の参照点として仕事ができる、これがＮＨＫの公共放送である役割だと思うので、ＮＨＫの無償化をそろそろ皆さんも考えていただき、国家に役立つＮＨＫになっていただきたいなと申し述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“これは刑法の謙抑性の原則と呼ばれるもので、刑法学者の中でも反対する人はいないと言われます。私は、国民の自由を制限し、事業者に罰則や義務を課す今回の法規制にもこの謙抑性が求められるべきだと考えております。 行政にとって、新しい法律で一律に規制を掛けることは、最も手っ取り早く、楽な解決方法ではないでしょうか。ほかの手段を尽くさずに伝家の宝刀を抜く、手段の順番飛ばしみたいなようなことはあってはならないと思いますので、三番目の質問では、警察庁にお伺いしたいのは、この法規制をしなくても、そのほかでやる方法はなかったのかも含めて、先ほど私が申し上げた三点をお伺いしたいなと思います。”
“これちょっと、僕、ソフトバンクを使っているんですけれども、ソフトバンクとか海外の定額とかって結構やっぱり値段が高いので、やはり一週間とか十日、二週間行くとなると、やはり現地のＳＩＭを使うというのが安くなるから、そういうふうに通信できる便利さというのを海外で享受しているんですけれども、今回の法案で、海外のインバウンドの方が国内に来られると、それもまたハードルが一つ上がることになります。これもまた一つの自由の剥奪というところになって、規制を強化すればするほど、善良な市民の利便性が損なわれていると、社会の活力がそがれていると。この自由の損失に見合うだけの犯罪抑制効果が、今回の法案で実際に本当に効果が持てるのか、イタチごっこにならないのかというところを警視庁にお伺いをしたいです。 そして、最後に申し上げたいんですけれども、また釈迦に説法ですけれども、我々が法律を作る上で絶対に忘れてはならない法学の基本原則を一つ挙げたいと思います。 刑罰は国家の最も強力な行使であり、最後の手段、伝家の宝刀として必要最小限にとどめなければならない。”
“せっかくＭＶＮＯで安く使えるような状況になっているのに、これが結局転嫁されていったら元も子もないなというふうに考えております。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。多分これ、お話があったとおりです。そして、簡便な本人確認を実現していくことも、これもまた重要です。これらは多分、総務省だけではなく、デジ庁と連携取ってやっていかないといけないと思うので、その辺に関してはどのように考えているのかお伺いしたいのが、これが二点目です。 そして最後に、三点目は警察庁にお伺いしたいところなんですけれども、その前に、私自身、海外へ行く際、日本国内でアマゾンとかでＳＩＭを買って、そして現地に着いたら通信で差し替えるだけで通信ができると。”
“治安維持や管理の効率化を優先する行政の都合に対し、この規制のインフレがもたらす自由の剥奪、この副作用に厳しくブレーキを掛けることこそ、立法府、我々の最大の責務ではないでしょうか。 この規制のインフレに関して大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、これちょっと最後にもろもろ聞きたいと思います。 そしてもう一点が、これ安野さんも言われていましたし、奥村さんも言われていたんですけれども、やはり使う側の事業者と契約者というところにも過大な、すごく手間が掛かっております。使いやすいＭＶＮＯの事業者の負担と、使いやすい認証インフラの必要性というところもそうなんですが、今回の改正案では、携帯音声通信役務に加えてデータ通信に掛かってくるという話はもうさんざんやってきました。 そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。”
“四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。 この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。 今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。 今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。 社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば規制のインフレです。本来、国民の自由、国家として最大限尊重されるべきは、社会を律するルールは可能な限り簡素であるべきです。しかし、昨今は、規制が増え続けて、国民ががんじがらめになる息苦しい社会へと向かっています。”
“そして、電波を止める、電波停止にする権限を持っていたとしても、それを行使することは難しいかもしれないんですけれども、今現在の特性係数で携帯電話会社などは数百億支払っている、六百億ぐらい支払っているんですけれども、これ通信各局は六億とか七億しか払っていないという、十分の一ぐらい、各局にすると十分の一ぐらいになってしまっているというところのその特性係数のその割引というところで、この見直しというところ、これはもう先ほど大臣が述べられたように、専門の方々とのお話の中にもあるかもしれませんが、そこのプレッシャーぐらいは与えることによって、真に国民にとって必要な放送がしっかり取り組める、放送法四条を守って、しっかりと偏見報道をなくしていくというところで、総務省としましても、会議などを通じて、その特性係数の在り方、特別な割引をしているその在り方を不断に見直していただきたいなということを申し述べて、私の質疑とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。”
“この自主自律という言葉で、報道をしない自由、そしてＮＨＫが民放と足並みをそろえるということ自体が公共放送の意味を成さないというふうに思っております。 だからこそ、健全な民主主義の発達のためには、総務省におかれましては、いま一度、国民側に立って、国民共有の財産である電波を利用する放送各局の在り方、真剣に議論をしていただきたいと思っております。 そして、最後に、特性係数の話をしましたけれども、放送法の中で行政側が過度に放送に対して関与していくというの自体は、やはりこれはかなり危険なことでもあるというふうな見解は分かりますので、総務省としては及び腰になるところは仕方ないのかもしれません。”
“ありがとうございます。不断の見直しを期待をしたいと思います。 どうしてもやっぱり、こうやって客観的にデータが、偏在しているデータが出ているというところ、これ、やはりＳＮＳ等で、昨今、国民もしっかり理解するようになってきましたので、不断のその見直しというところも含めて、最後に御提案をしたいんですけれども、先ほど指摘したとおりの民放各局にはやっぱり特定の組織や基金との構造的なしがらみが存在しています。これはもう事実的にも仕方ない部分はあると思います。 だからといって偏向報道を見逃すわけにはいきませんが、私が最も問題視しているのは、公共放送の姿勢です、ＮＨＫの姿勢です。こういうときこそ、ＮＨＫがしがらみなく公共放送として報道できることこそが公共放送の価値だと思っております。そのＮＨＫの真のジャーナリズムとしての客観的な事実を報道ができる、国民から強制的に受信料を徴収する最大の根拠はまさにそこにあると思っています。それこそが真髄だと思っております。 しかし、今回の事案においても、ＮＨＫは国民の信頼を得る最大の機会を逃したかなと私は個人的に思っております。”
“放送法の四条の解釈をオールドメディアが都合のいいように利用される、国民のためにはならないようなことを、これからもその特性係数による減免措置を今後も維持し続ける合理性があるとお考えか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“なかなか一般的な国民との乖離がここで発生しているんじゃないかなというふうに思います。それ自体が放送法にちゃんとのっとっているんだよということなのであれば、余りにもメディアが都合よく放送法を解釈しているんじゃないかなという問題提起なんですけれども。 そして、その放送事業者の問題点というところなんですけれども、その放送事業者、極めて高い公共性、公益性を有することを根拠に、これ、電波利用において特性係数による大幅な減免措置を受けています。実際に電波料を支払うときに、この特性係数という大きな割引を放送各局は受けているんですね。 しかし、実態は、先ほど申し上げたとおり、イデオロギーによって命の重さをてんびんに掛けて都合の悪い事実は隠蔽する、こんな偏向メディアのどこにその割引を受けるほどの公共的意義があるのかというところが非常に懸念されております。そして、大臣のおっしゃったその自主自律というところも、しがらみによる報道の偏見の隠れみのになっているんじゃないかと。”
“ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしたいんですけど、これはその自主自律の範囲内に入るという見解ですか。”
“この客観的なつながりがある状況下で、当該事故に関する報道量が極端に少なく、実名報道や検証が抑制されている。これを一般社会のガバナンスの基準に照らし合わせれば、自主自律などではなく、明確な利益相反構造による身内のかばい合いと評価される事案ではないでしょうか。 ここで、総務省の情報流通局長にお伺いいたします。 放送法第四条、政治的に公平であること、事実を曲げないことが規定されています。 先日の決算委員会においては、総務省は、事業者の自主自律を尊重する旨の答弁を行いました。個別の番組編集についての論評を控えるという行政の立場は理解をしております。その上で、放送行政を所管する責任者として一般論の見解を求めます。 放送事業者の労働組合と資金的、思想的つながりある団体の不祥事において報道が抑制される構造、客観的に存在した場合、それでもなお当該事業者の判断は放送法が想定する公平性を担保した自主自律であると総務省は認定し続けるのでしょうか。資金的つながりによる報道のゆがみすらも自主自律の範囲内として許容するのか、現在の放送法第四条の解釈なのか、答弁を求めます。”
“一方、辺野古の事故では、無登録や無保険による違法運航の疑いが指摘されているにもかかわらず、船長や運航責任者の実名報道は控えられ、運航団体に対する踏み込んだ検証報道は確認されておりません。これを先ほどの決算委員会での梅村みずほ議員の答弁に当てはめれば、放送事業者が総合的に検討し、自主自律的に辺野古の事故の報道時間を極端に削り、実名を伏せる判断をしたということになります。 では、なぜ放送事業者は自主的にそのような不自然な判断を下すのか。その判断の背景に存在する一つの客観的な事実関係を指摘いたします。 民放各局の労働組合が加盟する民放労連、辺野古基地建設に反対する辺野古基金、その協賛団体として名を連ねています。そして、この辺野古基金は、今回死亡事故を起こした船の運航団体であるヘリ基地反対協議会に対し、二〇一五年の段階で一千万円という規模の活動資金を提供している事実が公開されています。すなわち、放送局内で番組制作に関わる労働組合、死亡事故を起こした当事者団体の間に特定の基金を経由した思想的、資金的なつながりが存在しているということです。”
“そして、今月ありました、二〇二六年、磐越道のバス事故、こちらは五時間四十八分二十六秒です。これは五月六日から九日までの四日間の集計だけです、これ四日間だけです。そして、二〇二六年三月、これが辺野古沖の海難事故です。抗議船の転覆のこの事故というところなんですけど、これが五月九日の集計まで四時間四十七分四十二秒というところで、私の感じた違和感というのがまさにこれで数字として明確になりました。 これらの事故は全て、未来ある学生や子供が犠牲になり、安全管理のずさんさが問われている重大な事案です。辺野古沖の事故のみ極端に報道時間が短いという客観的数字が明確になりました。磐越道のバス事故に至っては、発生から四日間の集計にもかかわらず、既に辺野古事故の報道時間を上回っています。 さらに、報道手法においても明確な差異が確認されます。磐越道の事故では、発生直後から、運転手の実名、経歴が報じられ、学校側も含めた批判的な検証が行われています。”
“これ、つまり、報道の量や手法の極端な差異、外部からの圧力ではなく、あくまでも放送事業者側の自主自律による結果であるというのが政府の公式見解であると認識をしております。 本日、この自主自律という名目の下で実態として何が行われているのかを客観的事実を提示し、現在の放送行政と電波制度の合理性をちょっと問うていきます。 そして、皆様にお配りしましたお手元にある資料、こちらの方なんですけれども、今から出す数字の根拠になっております。こちら、国会図書館の調査室の方で調べていただきました。明確な数字というわけではないんですけれども、あくまでも報道された時間、これトップテンのランキング、週間ランキングですね、それを基に集計したものというところで、一つの参考にしていただきたいなと思っております。 事故、四つの事例を挙げます。二〇二二年、これ海難事故の一つですね、知床沖の観光船の沈没事故、この報道時間がランキングを足すと四十時間五十分十秒です。二〇二六年三月の京都府男児遺棄事件、こちらに関しては三十八時間五十分十九秒。”
“本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。 まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。 そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。そちらも少し引用させていただきます。 梅村議員の方から、重大事故、事故におけるメディアの報道しない自由、すなわち極端な偏在と特定の事案においてのみ当事者が匿名報道で守られる異常性について、ＮＨＫ及び総務大臣に見解を問われました。この際、ＮＨＫの副会長、事案の背景や関係者の事情を総合的に検討して自主的に判断したと答弁されました。林総務大臣も、放送法にのっとり、事業者の自主自律の下で行われるべきと答弁をされました。”
“法律だとやっぱり難しくて複雑なところがありますので、法律というもの自体をシンプル化していくような方向にかじを切っていくようにもなったらいいんじゃないかなというふうに申し述べて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“この放送というところなんですけど、時代にそぐわないところもやはりあるというような事実の中で、もうこれ、通信のことに関しては、これは僕は圧倒的必要で、この法案にも賛成だという立場なんですけれども、その通信のところに注力してやっていく必要性はありますが、放送と郵便というところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせて、これいっそのこと、この法案のポンチ絵、もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれていないんですね。というのであれば、もうこれいっそのこと、放送・郵便事業というところをこれ法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。”
“そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。”
“これ、やむを得ない事情ではあるとは思うんですけれども、そもそも、これ自体も結局はＮＨＫの受信料を集めたお金を原資として国際放送の方に資本として投入しているというところで、これもやはり受信料の、国民の資産というものが毀損されているという事実もまたこれ事実でございますので、この辺について伺いたいんですけれども。 まず、子会社であるこの日本国際放送が、ミャンマーのその事業に関しての出資額、そしてその出資した時期、そしてこれ、どのような経緯でその出資が決まったのか、お答えください。”
“無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。 ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしまったと。”
“となると、もうＮＨＫ、公共放送として潰れていくしかないんです。 僕は、潰れてほしいとは思っていないんです。公共放送を救わないといけないと思っているんです。だから、ここの委員会でもやっているとおりに、無償化にするしかないんじゃないかというところをもうより早く模索していかないと、質問したかった、ＢＢＣが一〇％の削減をして二千人もの首を切ることになっているんです。ＮＨＫも間違いなくそういったことになってきます。だったら、もうより早く、新しい会長になったんだから、今年また新しい中期経営計画も作っていかなければならないんだから、無償化も含めて本気でちょっと考えていくということを、ＮＨＫも総務省も立法府も、みんなでやっていきたいなと思いますので、どこでも私は参りますので、皆さんに説明に上がりますので、是非御協力いただけたらなというところで、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。 実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところがもう大幅に増えている中、事業所数が増えてテレビが増えていますよというその説明自体は、僕はいつも、結局内部の事情もそこそこ知っているので、結局は僕は一言、パンドラの箱というような言い方をしていますけれども、七八％を守るためにその分母を上げざるを得ないというところというのが、もういつも最後に申し上げます、いつも言っているように、公平負担なんです。やはり分母がしっかりしてこそ、皆さんでそれを割り振って公平に負担をするという、この受信料の制度というもの自体がもうどうしようにもない、もう破綻しているんです。 そして、今、昨今、スクランブル化も声を上げていますけれども、そのスクランブル化をしようとすれば、はっきり言って売上げ六千億も絶対立たないです。多分半分も立たないです。”
“事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。”
“やはり、フェイクニュースが飛び交ったりであったり、何となく偏向報道であったりとか、偏向的なニュースが昨今いろんなところで渦巻く中、何が正しい情報で何が正しくないのか、どこが出している情報だったらその信頼は高くなるのかというところで、ＮＨＫが公共放送として、まさに情報空間の参照点として、そのファクトチェックをしに行くのに、ＡＩではなくＮＨＫにファクトチェックをしに行くぐらいの立場になっていく、そのための情報空間の参照点というキーワードを挙げたと思うんですけれども、そもそもこのキーワード自体がこの三年間、国民に浸透したんでしょうか、会長にお伺いいたします。”
“もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。 このようなこの放送の在り方というところのまさに中心でなければならない、これこそが、会長にお伺いします、ＮＨＫであると思います。この中期経営計画の最終年度に当たる年でもありますが、ずっとこの三年間、ずっとＮＨＫ側の方から情報空間の参照点というような、分かるのか分からないのかちょっとよく分からない、分かりづらいことをずっとこの国会でも言い続けてこられたと思います。 要するに、中身をひもといていくと非常に重要なことだと思っているんです、僕自体も。”
“そこで、大臣にお伺いしたいのが、特定の事件に関しては過剰に報じて、そして辺野古の事故に関しては、様々な背景があるという中、皆さん御存じだとは思いますけれども、一方で、加害者を明確に、一般の加害者の方に関しては、この過剰な報道がある中、やはりその背景にある、辺野古の事故なんかのようなこの背景にあるものを、ある意味非常に社会的に強い存在、見方によっては上級国民と見られかねないような、放送に関しても大きなクレームがあったりとか、そういったようなことを懸念してなのかもしれないです、各テレビ局が。 ただ、やはり一般国民の目線としては、この熱量の差などというものが、テレビに対してのその不信感であるとか、テレビが正しく情報を発信しているのであろうかなど、その報道への信頼というところがちょっと揺らぐのじゃないかなというような懸念をちょっと感じているんですけれども、ちょっと大臣の感じているその所感というのをお伺いしたいなと思っております。”