齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“ありがとうございます。 続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。 先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いいたします。 まず、越智参考人にお伺いします。 法の秩序を世界でつくっていく上でＩＣＣが機能をしていかないといけないと思うんですけれども、やはりその中で、やっぱり米中ロが未加盟であるというところに関して、機能させていく上ではもうかなり障害にはなるのではないかなというふうに思うんですけれども、米中ロが加盟をする可能性というのがあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。”
“この人材が不足しているから、じゃ、またマンパワーでそれを補うのかといったら、そうではなくて、国こそ、やはり多大なる予算を持っているので、民間に売り出せるような、民間に貸し出せるようなその技術開発であるとかこの仕事の効率化というのは国のお金を使ってこそやるべきことだと思っています。もう何だったら公務員を半分にしたって回れるようなシステムを組めましたといったら、それはもう世界に名立たる日本の技術であるということで輸出もできるでしょうし、そのようなことへの投資というのも是非お願いしたいなと思っております。 あと、この後あります閉会中審査は本当におかしいと思っております。やらなければならないことの一つかもしれませんけれども、それは何かまた国対の方とかでもしっかり議論をしていただきたいなというふうに思っております。 私から質問、ちょっと早めですけれども、終わりましたので、以上にさせていただきたいと思います。 以上、齊藤でした。ありがとうございました。”
“すばらしい答弁、ありがとうございます。 何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。 そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知っていただくということも大事かなと思って、この国会改革というところについてのお話を先ほどもさせていただいたんですけれども、やはりこの国会議員が、我々国会議員が、この国会の改革、働き方改革というふうに国がこんだけ声を上げて言っているにもかかわらず、まあ目の前に来てみたら、ファクス多用しているわ、結局マンパワーでどんだけこの国会回してるねんということが余りにも多過ぎます。”
“ありがとうございます。 昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。 ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに関しての総務省での取組等々ですね、今後その環境を整えていって仕事が楽になったよと、この現場の方々が言っていけるようなその取組みたいなというのは考えられているのか、感想でも結構ですのでお答えいただけたらなと思います。”
“副大臣、同じようなことをお答えしていただきたいんですけれども、これはもうデジタル庁だけではなく、霞が関全体の仕事の負担というものが減ると考えられますか、今の答弁の中で。”
“ありがとうございます。 まだまだデジタル化、テクノロジーにと、できることというのはあると思うんですけれども、今後、そのようなこの人員が少なくても対応できるような施策等々あるのでしたら教えていただきたいと思います。”
“シンプルになんですけれども、それで現場の職員の方々は作業が楽になったという意識はありますか。”
“そして、デジタル庁というものが発足してから時間たちますけれども、現在、そのデジタル庁が発足されてからデジタルによって作業など減るようなことが、今まで実績としてどのような事例があるのかを教えていただきたいと思います。”
“その上で、特に、この後、我々国会議員もありますこの閉会中審査、僕、これいつも問題提起しているんですけれども、閉会中審査のような、国会議員七百十三名が一堂に会してたった一分で終わるようなこの作業、これ各議院の委員会での全てを把握した上でスケジュールを組まないといけない。これかなり、委員部への負担もかなり大きいと思うんですね。これはただの一例ですけれども、そのためのこういったような紙、これを出力してホッチキス留めをしている。優秀な官僚の方々がそのようなただ単なるこの作業に時間を取られているというところにかなり問題があるんじゃないかなと思っております。 法律を作るこの国会議員の立場であるここのメンバーがそのような作業を目の前で見逃しているというのは非常に良くないことで、閉会中審査なども持ち回りでできるんじゃないかなというふうに思うんです。そうなることによって作業が減る、作業が減ることによって公務員の方々の育児休暇取得というのも取りやすい、その環境をある種つくっていくべきものが議員の仕事であり、首長の仕事であるのではないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。 そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。 まず、その人が足りていないというところは、ここからはちょっとデジタル副大臣にもお伺いをしたいんですけれども、やはりデジタル、テクノロジーというところでカバーをしていくべきだと思っております。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。 最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。 まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治体へ向けて総務大臣としてどのように助言、アドバイス等を行っているのか、お伺いさせていただけたらなと思います。”
“皆様もちょっと見張っていていただきたいんですけれども、このＧＰＳというもの、スマホに表示されているＧＰＳが日本版に替わることを是非皆さんしっかり監視をしておいていただきたいなと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。”
“そういったところから、かなり日本の地というのは太平洋側に向いて有利な位置にありますので、ある意味、経産省としても、これを輸出するような形というのも今後見据えて政府としてはやっていかないといけないので、国の基幹産業として間違いなくこの宇宙、ロケット、衛星という、そういったところのキーワードというのが必ず必要になってきますので、何とかこの射場の打ち上げ等も、国交省のところになりますけれども、予算を付けていただくというところで、この予算を付ける、宇宙投資をするというところで、宇宙政策の基金は立ち上がっておりますが、さらに、そこの投資というところに関して、城内大臣の、予算というところについてお伺いをさせていただきたいなと思います。”
“その失敗が、あのとんでもないような、打ち上げのロケットが帰ってくるというような技術まで発展していますので、何としてでも、国としてもそのような失敗にびびらずチャレンジをし続けてほしいなと。そして、民間から出る、そしてこの我々、この立法府からの厳しい問いが失敗するたびに出てくるかもしれないんですけれども、ＪＡＸＡとしても、攻めていけるような、どれだけ追及をされてもめげないような形でやらなければ、かなりこのロケットというところはアメリカにも後れを取るんじゃないかなと思っております。 そしてさらに、このロケットというのは、日本だけならず、東南アジア、特に東アジアというところについては、もう日本が全ての受注をできるんじゃないかというふうに思っております。 やはり、ロケットを打ち上げるに当たっては、かなり地政学的なものが必要になってきます。”
“ありがとうございます。 こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。 先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念ながら軌道投入とはならず、なかなか、民間だけでやっていく、民間初の衛星という形でかなり期待はされていたんですけれども、やはりそこに対してもちょっとブレーキが掛かるような状況、そして、何となく社会風潮的にあります、先ほど申し上げたとおり、失敗をしてしまうとなかなかチャレンジをしにくいような風潮もあります。 スペースＸ、今まで打ち上げたロケット、どんだけ爆発させて落としてきたかというぐらい失敗を繰り返しています。”
“政府の見解としてありがとうございます。 石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。 それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛星からの力を借りるような時代になっていきます。 その中で、総務省として、総務大臣としてですね、そのような通信の重要性、衛星の重要性というものをお伺いさせてください。”
“その中で、この日本というものはまだまだ、その辺の技術というものと、あとはやはり失敗を恐れる風潮もありまして、なかなかチャレンジングに、チャレンジ行き切らないというところがあるんですけれども、このＧＰＳ、これはもう安全保障にも関わってくるんですけれども、ここの日本独自の測位システム、衛星を打ち上げるというところで、城内大臣来ていただきましたのでお答えをいただきたいんですけれども、その安全保障、そして、今後そのＧＰＳへの依存ということの脱却というところに関して、政府としての御見解をお伺いしたいなと思います。”
“現状としては、それができる法案ではありませんので、それができるような、防災庁を設置された際にはそのような整備も行っていただきたいなというふうに思っております。 続きましてです。このドローンというものを使う上で、ＧＰＳというものが欠かせなくなっております。皆さん御存じのとおり、ＧＰＳというのはもう完全にアメリカのシステムであります。これは、中国が懸念をして、この辺、北斗というシステムでこの測位システム、測位衛星というのを打ち上げて行っていっているんですけれども、現在では、日本では「みちびき」というものが現在四機、そして一応計画的には七機されているというところなんですけれども、これからの時代、世界の人口の、もう、一人一個衛星を持つような時代が来るとも言われております。 今現在、イーロン・マスクが主導しているスペースＸでは、三日に一本のペースでロケットを打ち上げているんですね。”
“ありがとうございます。 そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ、人の命を守る上で最重要なのではないかと思っております。 先ほど言われました救助であるとかというのは、多分震災が発生してから多分数時間たっての話だと思うんですね。じゃなく、震災発生から数分の段階でどこまで対応できるかというところを今後検討いただきたいなと思います。”
“災害時など、その規制をより緩めたりであったりなどのそういうような体制の整備というものが現実的に今進んでいるのかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。”
“特に、津波であるとか今後懸念される火山であるとかといったもの、そういったもののこの大震災のときに、やはり行政の組織が動くことにもうかなりリスクがあるという中で、やはり昨今のテクノロジーを考えると、このドローンの活用というところが非常に現実味を帯びて重要になってくるというふうに考えております。 その際、そのドローンの活用技術というもの自体、特に中国が先進的に行っているんですけれども、この国内でも徐々に研究もされつつありますが、現在のドローン、この日本の規制の中で、このドローンを飛ばす際に、その目視外飛行という、要するに、ドローンが自分の目で見えないところを飛ばすときにはもうかなり制約が厳しくなっています。なので、数キロ先まで飛ばせるドローン、これを人の目というところでいくと、数百メートルぐらいしか結局現実的には飛ばせないんですね。 その中で、先ほど申し上げたとおり、その行政の方々が現地を見に行く、状況を把握するということだけでも、ドローン飛ばすだけでもうほぼ現状というものがその初動の中で分かるんですけれども、その規制の中で、目視外飛行というようなその規制があります。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。 まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。”
“はい。 時間が来ましたので、ちょっと終わりますけれども、このように、経営委員会のその規定の中に、視聴者の皆様から直接意見を伺う会合というのをやっているので、これ、視聴者じゃなく、国民皆様の声を是非ちゃんときっちり聞いていただきたいなというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この標準報酬というところの注意書きに、会長の給料が三千万、副会長二千六百万、専務理事二千三百万、理事二千二百万というような形があるんですけれども、ここに、経営委員会が行う役員の二〇二二年度の業績の結果により、年間の報酬額の二〇パーを上限に増額又は減額することがあると書いているんですね。ただし、減額は期末報酬額を限度とするというふうにこれ書かれているんですけれども、現在、二二％もの払っていない方がいるんだったら、これ、経営委員長、会長の報酬などを二〇パー減額することも考えられてはいいのではないでしょうか。いかが思われますか。”
“ありがとうございます。 先ほど、ちょっと訂正をさせていただきます。非常勤であれば、お給料の方が、非常勤の方で、委員長で六百十九万二千円ですね、こちらの方でした。会長の方は常勤だと思うので三千万円だと思うので、済みません、ここちょっと訂正をさせていただくんですけれども、この三千万円という給料、たしか大臣よりも高いはずなんですよね。 要するに、会長がこの給料をもらっていること自体を視聴料を払っている人が納得させれるような答弁も欲しいんです。今後、これからも会長を呼んで、ここでいっぱいお話をすると思うのですが、会長御自身の言葉で、スクランブルしないんだったらしない、その気持ちがあったら、それはそれで全面的にぶつけてくれて、それは国民に納得してもらえたらいいと思います。 そして、視聴料を払いたいと思わせるように、僕は、前回もやりましたけれども、十万円以上の滞納をしている者なんです。それでも、やっぱりここまで、会長、経営委員長が出てきても、払いたいという気持ちになっていないんです。”
“まさにそのような方はそのような方でいいんですよ。ただ、そのような方の負担が大きくなっているんですよ、子供の分まで払いたい。それはなぜなら、払っていない、納得いっていない方が多いから、その方々に負担を強いてしまっているので、じゃ、払いたい方、私はＮＨＫ支持するよという方が、みんなで、じゃ、支えましょうというような形でどんどんどんどん負担していったら、多分みんな納得しないと思いますよ、さすがにそれは。 ちょうどそれで、ＮＨＫ、二〇二五年でいよいよ、前身の東京中央放送局から百年を迎えます。そして、スマホ解禁になります。スマホで、実際スクランブル化ですけれども、なります。もう時代は変わってきました。この百年というタイミング、このタイミングこそ、そろそろＮＨＫが大きく変わるこのチャンスだと思うんです。今までのＮＨＫのやり方、デジタルじゃない時代から、もうデジタルの時代に入ってきた。これを解決するのは、スクランブル放送さえすれば国民も納得するし、納得しない国民は払わなければいい、すごく単純な構造なんですよね。 ここまでちょっとそのスクランブルについて、我々、今日ずらっと後ろ来ていますよ。”
“そう誰でも取れるように、誰でも見れるようにだったら無料でいいんですよ。これが国民にとって公共的に必要なのであれば、公共放送ではなく国営放送でもいいと思うんです。なのにもかかわらず、公共放送としては、国民が、ＮＨＫを見たくないよ、払いたくないよと言っている人の権利を無視して、強制的に契約をさせられる。そして、今委員長も言っていただきましたけれども、そのスクランブル化、まさにスクランブル化、これを解決する方法が、すごく単純にスクランブル化なんです。 今の、全世界、皆さんです、もう分かっていますよ、月額課金、月幾ら払えば見れるよ。その状態にＮＨＫがより努力をすれば、今よりも、七八％よりもより高い皆さんに契約をしていただけるかもしれない、むしろ売上げが上がるかもしれない。それはＮＨＫが出している情報であるとかＮＨＫと国民の信頼によって成り立つと思うんですが、そのスクランブル化について、売上げが、自信があるならば上がるはずなんです。 そのスクランブルについてを、もう一度、委員長、お聞かせください。”
“その愚直な努力をしているけれども結果が出ない、これはやっぱり経営者として失格だと思うんです。実際に結果を出さなければならない、そのために、わざわざ会長も委員長も三千万を超えるような報酬になっているんです。結果を出すしかないんです、なので。それは、視聴料というものから成り立っているというところの、ある種、義務みたいなものなんですよね。 そして、我々がおかしいと言っていることは、何度も申し上げているのですが、水道もガスも電気も、これもすごく大事なインフラなんです。これは選択肢があるんです、国民は。そして、払わなければ止められるんです。でも、ＮＨＫは払いたくないと言っても止められないんです。見れる状態なんです、技術的にできるはずなのに。 というところに関して、水道、ガス、電気、こういったインフラは止められるのに、ＮＨＫは止めないというような形になっているところについてはいかが思われますか。”
“それが正直なところ納得できない方が多いから、実際に不払が増えていっているんだと思うんですね。しかも、その二二％の不払の方の負担を七八％の方が実際にしているんですよ。要するに、皆様の掛かっている経費、お給料、それも全部七八％の方だけが負担をしていて、二二％の方は、要するに、スマホは解禁されますけどフリーライドの状態なので、全く負担をせずに見ていると。これ、はっきり言って不公平が起きているんです。 経営委員会の選出は、公共の福祉について公正な判断をすることができる人ということなんですけれども、やはりここの部分について二二％の人だけが得をしている状態というのが、これ、許せるのでしょうかね。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 私も、ＮＨＫの番組すごくいいんだよという声はすごく聞きます。実際に、我々は番組内容については言及しないということなんですけれども、逆に、我々、こういう活動をしているからこそ、ＮＨＫの番組いいから残してほしいという声もあるんですよね。これは確かな事実だと思います。 ただ、現実的には、やっぱり七八％しか支払っていなくて、ＮＨＫ興味ない、見ないよという方もこれ二二％実際にいてるわけなんですよね。その中で、その人たちの権利、二二％のＮＨＫはもう興味ないよ、見ないよという方の権利も大事にしないといけないと思うのですが、その方々の権利については、委員長、どう思われますか。”
“今御答弁いただきましたが、その納得いただけるようにということで、その視聴者が納得いただけるようにということなんですけれども、やはり昨今のこの現状を鑑みると、やはりＮＨＫ離れ、そしてテレビ離れがどんどんどんどん進んでいく。 その中で、七八％で、我々が問題視しているのは、七八％しか支払っていないにもかかわらず、その中で予算が編成されて、この国会のこの場によってそれが承認されているというところで、それが今後とも七八％以下になることがすごく懸念をされている中、視聴者の方々に納得をしてもらうということなんですが、これ、経営委員長、どのように視聴者の方々に納得をしてもらうんでしょうか。お聞かせください。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 本日は、いつも稲葉会長の方にお答えいただいていたんですけれども、今日は古賀経営委員長の方に来ていただきましたので、正直なところ、七八％、払っている方と、二二％の不払している方、この問題が正直らちが明かないと思っておりますので、これはもう経営委員会としてその見解をお伺いして、これの是正に図りたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、その経営委員会の方々のその選定というところに、公共の福祉について公正な判断をすることができる人、こういった方を人選し、内閣総理大臣が任命しますということで、内閣総理大臣に公正な判断ができる人だと指名をされているということなので、公正な判断をしていただくような形で質問に入らせていただきます。 まず、これ毎回の質問になります。古賀経営委員長、受信料のその支払率がやはり七八％、そして不払しているというのが二二％、この改善が一向に見られません。これについてのまずは見解をお伺いさせてください。”
“そして、日本の役割として、日本が今まで積み上げてきた世界各国に対する信頼、信用、その立場の上で、日本だからこそできる、我が国だからこそできる中立的な立場、そしてもう一度、国連の在り方というものも日本が発していかなければならないんじゃないかなと思っております。環境問題、そして戦争、その他争い、それをやはり国連というところに意見を集約した上で、日本という強い国だからこそ、国連の中でしっかり存在意義を出して、世界の平和とそして人道、そういったところに日本という国がしっかり提言していけるような形を我が国として取っていくべきじゃないかなと、改めてここで勉強させていただきました。 ここでの勉強というのがより多くの国民に知っていただけるように、私自身も、ＳＮＳ、ユーチューブ、その他情報発信をしていきながら、より情報精度の高い真実というものを少しでも発表していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 私の意見陳述です。終わりです。 以上です。”
“特に、この昨今における世界情勢の中で、すごくターニングポイントになる時期に来ているのじゃないかなと思います。戦争の在り方、本当にＬＡＷＳのお話であったり、まさに映画の世界が現代における戦争の在り方というものを変えて、今後の世界、ある意味ネガティブに捉えると非常に怖いなというのも感じました。 そして、ガザにおける人道、やはり日本国内では、やっぱりどっちかというとイスラエル寄りな意見が多い中、やはりこの調査会であったり、その他議連へ参加したときに、この人道支援というものがいかなるものよりも最優先に、大事にされてこなければならない。実際の現状というものは日本のメディアからだけでは決して取れるものじゃないんだなと。本当にそのメディアに踊らされることなく、我々国会議員は正しい情報を受け取って、それを国民に発していく、そのためのすごく有意義な調査会であったと私自身思っております。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 皆さん、外交・安全保障の調査会、お疲れさまでした。皆さんすばらしいお言葉でお話をされるので、私の素直な率直な意見という形で、ある程度ペーパーというものは作ってこず、挑まさせていただきます。 この調査会、素直に感じたことですが、やはり参考人の方々、今、情報があふれる社会の中で参考人の方々がやはり出席をされて生の一次情報に近い情報を発表してくださる、それをやはりここにいる国会議員の先生方が受け取り感じたことを意見交換をする、参考人質疑するという等で、非常にすばらしい会であったのではないかと思います。 正直、私、国会議員になってまだまだこの世界というものを知らないんですけれども、実際に一国民として、このようなことが実際に行われていることすら恥ずかしながら知りませんでした。その中で、今回テーマでありました戦争である、そして環境であるというお話、参考人呼んでしていただいたんですけれども、そこで感じたこととして、やはり日本の立ち位置、役割というものが改めて重要なのではないかなというのは非常に感じました。”
“前向きな答弁ありがとうございました。 私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。”
“これも、二〇二五年、来年にはサポートが終了するような、正直、今の現代においてやはり古過ぎるパソコンを使っているということ自体、給料高くても安くても、それはやっぱりモチベーションが上がらない。 そんな状況である、働かせてしまっているというふうなところも含め、今まで言った総合的なその自衛隊の処遇というところの改善というところを目指す上で、環境を整える上で、木原大臣にお伺いしたいのが、このような処遇というものを改善していくという御意思があるかどうか、まず確認させてください。”
“低いとは思っていないんですけれども、そのようなものの多くがフラストレーションとなって、やはり働きたくないであったりとか辞めていくというような形が、はっきりした数字としては年間四千人前後で推移していたものが令和三年では五千七百四十二人に増えてしまっているという、こういう実情にちょっとつながってきているんじゃないかなと思っております。 その上で、次の質問をお伺いさせていただきたいです。 もう一つ問題視しているのが、パソコンというところなんですけれども、自衛隊の仕事の中で与えられている、これは幹部の方も含めてです、現在ウィンドウズ７をまだ使っていると。これ、もう二〇二〇年にサポートが終わっているもので、立ち上げだけでも三十分掛かってしまうと。そうなんです、立ち上げだけで三十分掛かっちゃう。このようなパソコンが実際に取り扱われてしまっている。実際ウィンドウズ７なんですよね。そして、最近購入したのもウィンドウズ10であると。”
“その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。 その他、不満点、もう一つ聞いております。 この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。”
“ここからは木原防衛大臣にちょっとお伺いをしていきたいのですが、ちょっと質問を数個飛ばしてやらせていきたいのが、まず、防衛省の人事教育局長の方からちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、まず、この自衛隊の処遇というところに関してちょっと気になる点が何個かあります。 まず、その一つ、代休の取得に関してなんですけれども、一年間のその期限が経過されると取れなくなってしまうという、この事実はあるのかどうなのか、お答えください。”
“すばらしい御答弁、ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで感心させていただきました。ありがとうございます。 ここで、その自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、一つ、ただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。 自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近、自衛隊が注目されるというのは、その復旧の場面においてすごく注目度が高くて、国民にも頼りにされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った復旧を成し遂げられるようにしていくこともこれはまた大事なんじゃないかなと思います。 その上で、この自衛隊というものがきっちりとした体制が整っていないと、どうしても自衛隊が必要な復旧の場面に人材をやる、国防よりも復旧をやるというところに持っていくために、やはり、今の自衛隊のその人材不足というところがやはり私自身すごく問題としております。”
“まずは、土屋大臣、この自衛隊の活躍、その役割等ですね、この東日本大震災におけるその役割というものがどういったものだったのかをまずお答えいただきたいなと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れさまです。 私、この委員会、結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に、非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番、茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。 早速なんですが、大臣をちょっとお褒めさせていただいたんですけれども、メインはちょっと、今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので、木原防衛大臣を中心にちょっと質問をさせてください。 その前に、自衛隊のことをちょっと本日やりたいのです。この自衛隊の東日本大震災におけるその活躍というものは、もう本当に頭の下がる思いで、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、反対の立場から討論させていただきます。 スマホでスクランブル化ができて、テレビでなぜスクランブル化ができないのか。よって、放送法の一部を改正する法律案に断固反対いたします。 以上です。”
“そして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でＮＨＫ改革を取り組んでいきたいと思いますので、今後とも、皆様、どうぞよろしくお願いします。 以上、終わります。”
“ありがとうございます。 最後、締めさせていただきます。 現在、現在というか、先ほどやったロールプレーイング、やはり納得ができません。 やはり、二二％の方々が得をして七八％の方々が損をするというところですね。先ほどの、口座引き落としやったら自動的にお金が引き落とされるんですけれども、コンビニ払いにすればこれは支払わずにごみに、ごみとして捨てることが可能。私はこの国会の場で、先ほど十万円以上の請求が来ているものを、現在私にも来ています。まあこれは保管はしていますけれども、これは、国民の皆様、捨てていただいて結構です。納得いかない、ＮＨＫに納得いかないということならば、僕がこの国会の場で国会議員として正々堂々と、この不払をもうはっきり言って推奨します。そうまでしないとＮＨＫを大きく変化させることがもうできないと思っています。 この宣言どおり、私どもは不払を推奨していって、それで裁判されたら立花孝志が支払う、このお約束をずっとしているので、間違いない国民への約束としてこの場で私は宣言しますので、国民の皆様、是非とも、私と一緒に不払というものを是非やっていきましょう。”
“続いて、ちょっと時間がないので次の質問に移りたいと思うんですけれども、今現在、ＮＨＫは継続的にこの口座引き落としという形を推奨してやっているんですけれども、これ、コンビニ払いの方へと支払変更する場合の、そのような申請があったときに、口座引き落としからコンビニ払いに変更になったときに、ちゃんとＮＨＫとして、その申請があれば変更していただけるのかどうかを確認させてください。”
“だからこそ、納得いってくれるようなＮＨＫが説得をしないといけないんです。ちゃんと払いたい、払わないといけないな、払わないことによって自分の生活にマイナスになるなと思ってもらったら、国民が納得をいった上でしっかり払う状態になると思うんです。 要するに、今の二二％というのは、ネットの方でＩＤが不正にフリーライドという形にならないようにという話も先ほどありましたが、現状、既に二二％の方はフリーライドの状態なんですね。その状態でＮＨＫはずっと予算を組んで、なおかつ国会のこの場で予算に賛成しているんです。全部の党です、我々以外。なかなか納得できないんですよ。 それで、一つ、もう一回ちょっとお聞きしたいことがですね、会長、ＮＨＫの売り、シンプルにＮＨＫの売りというのは、お金を払いたくなるような売りというものは何なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっとこれはまた今後も問題として、七十二条違反ではあったのじゃないかというところの疑念を残しつつ我々活動しているんですけれども。 続きましてです。ちょっとまたＮＨＫの方に戻っていくんですけれども、先ほどロールプレーイングというものをちょっと行わさせていただきました。納得できたら本気で支払うとここで約束をしようかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、書面を読み上げるだけの状態で、到底この十万三千円を支払うというふうな気持ちに一切なっておりません。 このように、目の前のやり取りというところでまず僕を説得できない、理事の方が僕を説得できないということは、これ本当に、現場の方、ＮＨＫの職員の方々が今国民の方々の家に行って受信料払ってくださいということを言っているのですが、どのような言い方をしているのかというところを本当に聞きたかったんですよね。本当にこの場で納得できるのであれば、本当に僕は払ってもいいと思っていたんですけれども、現場で結局集金する方が説得力がなければ、結局は帰ってくださいということになります。”