齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“一年後にはもう復興庁が終わってしまう状態で、やはりこのＦ―ＲＥＩの未来というものが、まあ次は経産省が継ぐことになるでしょうということになっていますが、その先のランニングコストも全く試算がされていない状態で、どこまでＦ―ＲＥＩが結果が出るかは本当に不透明で、やろうとしている理想はいいんですけれども、理想で止まっているというところで、Ｆ―ＲＥＩの代わりにこのワット・ビット連携の拠点を是非この福島でやる、浪江町でやる、大熊町でやるというところの御提案をしたいと思っておりますが、こちらの御感想、まず、林官房長官、お伺いをさせていただきたいなと思います。”
“そのために立ち上がっているのが、現在、このワット・ビット連携の官民懇談会が総理の主導の下、進められました。これは、官房長官になられる前、林先生がその魚屋のおっチャンネルで言われたことが官房長官になられるとやはり実際に進むんだなということで、非常にこれはいいことだと思いますので、大事なことだなというのが、進むことは非常にいいなと思っております。 そこから、総理から経産省と総務省に下りて、こういう懇談会というのが実際に進み出してきたんですけれども、これがちょうど先月、三月ですね、この懇談会が行われております。その中にこのワット・ビット連携の拠点探し、立地探しというものも一つのテーマになってくるんですけれども、ここで提案です。 このＦ―ＲＥＩ、約一千億円、七年間で一千億円ということで、令和十一年度で復興庁が終わって、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、Ｆ―ＲＥＩの完成が令和十年なんですね。”
“言わずもがな、電力が必要になってくることはもう世界中の問題になってきております。もう本当に電力がなくなってブラックアウトするようなことがあったら、本当に人の命に直結してくる問題というところで、この次、提案なんですけれども、林官房長官に今日は来ていただきました。ありがとうございます、お忙しい中。 たしか、林官房長官がたしか官房長官なられる前に、総裁選のときに、魚屋のおっチャンネルの中でワット・ビット連携というものを、キーワードを聞きまして、それが何ぞやということをちょっと調べていったら、非常に大事で重要なものだなというふうに受けました。 簡単に御説明を申し上げますと、ワットとビット、要するに通信と電力というところなんですけれども、そのＤＣと言われるデータセンターというのが今後非常に大きく必要になってきます、ＡＩの時代になってくる中でですね。その時代が来ると、圧倒的な電力とデータセンターを一緒に統合してしまおうと、そのワット、ビットを連携させるというようなデータセンターの必要性というものがこれから世界中で広まってくることになると思います。”
“それを申し述べて、私、いつもこの委員会の方でＦ―ＲＥＩのことをやっているんですけれども、今日もＦ―ＲＥＩを引き続きやっていきたいと思います。 なかなか、ほかの党で、やはりＦ―ＲＥＩの必要性というところについて私は懐疑的ではあるんですけれども、どこの党も、やはりその理念、理念が先行してＦ―ＲＥＩの形がはっきり見えてこない、その未来が見えてこないというところ、やはり懐疑的でございます。でも、とはいえ、批判ばっかりしていてもやはりこの国会というのは進まないと思いますし、この国が良くならないと思いますので、今日は批判より提案というところで、提案の方をお持ちさせていただきました。 その提案というのが、その提案の前に、済みません、昨今の生成ＡＩ等々、その電力というものが非常に今後何倍、何十倍という形で必要になってきます。 まず、政府参考人にお伺いします。 データセンター等、今後、二〇三〇年、四〇年となっていくにつれて、そのデータの推移、電力の推移というものを教えてください。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 先ほどの山本太郎先生の御意思というのは非常によく分かると思います。ルールが守ることを目的になってはいけないと思います。山本先生おっしゃるとおり、やはり東日本大震災、ここでやるべき内容だったと、僕も質問の内容思います。なので、その一言答えるだけでよかったにもかかわらず、そのルール守ることで国会がこうやってなっていってしまっているということ自体が、何かすごい、民間企業から見たら非常に違和感ある国会なんじゃないかなというところで、もう国会改革は山ほどあるのではないかなというところは非常にあります。三分を大事にするのであれば、無駄な三分で終わるような理事懇であったりとかというのを持ち回りでやったりとかというような国会改革もあるんじゃないでしょうかと思います。 その時間の使い方、国会間違っているんじゃないかなということはもう僕も非常に思いますので、すごい、山本太郎先生の方にはすごい同情というか、言っていること何もおかしくないなというふうに思います。”
“自分たちに甘いこの経営方針で国民の信頼と理解を得ることはできません。 よって、本件の予算承認に反対するものです。 真面目な国民が損をしない受信料制度とは何か、国民のための公共放送とは何か、ＮＨＫ職員の皆様はよく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇％の目標に設定されず、七七％の収入見込みになっています。ＮＨＫは、未収入二三％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。 昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な社員給料、コスト削減が不十分であります。まずは、稲葉会長を始め、全役員、全職員の給料を受信料未収入分の二三％をカットして、本気の改革を国民へ示すべきであります。 経営計画のスローガンに、「「信頼」がすべての源 視聴者・国民から「信頼」されるＮＨＫの組織運営へ」と絵に描いた餅が書かれています。”
“これはもう毎度、もう時間がありませんのでまとめますが、我々としては、ＮＨＫから国民を守る党としては、もう本当に国民の皆様からスクランブルを求める声が大変多くなってきております。 いま一度お願い申し上げます。ＮＨＫには、本当に国民がスクランブル放送を求めているかどうか、これは総務省も含めてです、本当に国民の声を聞いて寄り添っていただくような放送の在り方というものになっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間が参りましたので、ちょっと積み残した質問があります。この質問に関しては次回の方に回していきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。”
“会計検査院も今まで同様の同じ回答なんですけれども、要するに、これ国民の負担になっているんですね。七八％、払っている方々が二二％の払っていない方々の分まで負担をしているというところで、公平負担というところから大きく懸け離れております。 なおかつ、これは毎度申し上げております。電気、ガス、水道は止まれば本当に命に関わってきますが、ＮＨＫの放送は止まっても命には関わりません。ましてやインターネットの土台が整ってきます。先ほど申し上げたとおり、防災、災害が起きたときにはラジオの重要性というのがかなり重要視される中で、スクランブル放送というのは本当に考えていかなければならない一端であります。 その中で、スクランブル放送を達成したら、もう一度会計検査院に聞きます、スクランブル放送を達成することができたら支払率一〇〇％になるんです。会計検査院としてそのようなアドバイスをすることはないのか、もう一度お伺いさせてください。”
“ここについて、会計検査院として、七八％の予算で組み続けている、この状態をいかが思われるか、会計検査院、よろしくお願いいたします。”
“これもまた明確になっておりません。 一度、ＮＨＫの方で本気で、国民の皆様にスクランブル放送賛成か反対かアンケート取ってください。これはレクのときにもお願いしましたが、いまだにそのようなアンケートはありません。本当にこれ国民が求める声ならば、スクランブル放送というのは本当に考えなければならないと思います。 防災の観点からいっても、昨今の状況でいくとインターネット配信というところもあります。そして、本当に電波がなくなった際には、放送ではなくラジオだと思うんですね。ラジオの方にこそ力を入れていかないといけないというようなこともあると思いますので、ＮＨＫにお願いします。一度、国民がスクランブル放送を本気で求めているかどうか、このアンケートを是非実施していただきたいなと思います。 そして、受信料の方に入ります。こちら、会計検査院の方にお伺いいたします。 今年も来年も再来年も、ＮＨＫの予算というものは実際に受信料の七八％しか入ってこない前提で予算を組んでいるんです。本来、企業であればもちろんこれは一〇〇％の中で、残り二二％、受信料が入ってこない分は損失として計上してもおかしくないと思います。”
“いま一度、放送の方に口は出さないといえども、これでＮＨＫ全体が危機感を持てば編集の方も報道せざるを得ない状況になると思いますので、もう是非とももう一度考え直していただき、この謝罪した動画、「緑なき島」で行った放送、誤情報というものをいま一度ＮＨＫ内でしっかり管理をしていただきたいなというふうに思います。 時間が大分たってしまいましたので、やっとＮＨＫの我々の本題の方にちょっと入っていきたいと思います。 ぱぱっと、時間がありませんので聞いていきます。ちょっとスクランブル放送というところについてお伺いをいたします。 スクランブル放送、これ、ＮＨＫの方も総務省の方も、結局、どちらがもしやることになったとき主体的に動くのかというところをなすりつけ合っているような形になりますけれども、総務大臣、まずお伺いをさせてください。 これ、スクランブル放送、実際に本気でするというふうな状況になった、仮定の話にはなるんですけれども、その場合は、放送法を改正してからスクランブル化するのかどうか、それともＮＨＫ側からの提案によってそれが実行されるのかどうか、その御見解を聞かせてください。”
“済みません、再度放送をされるということについて、もう一度お答えいただきたいです。”
“真実の歴史を追求する端島島民の会名誉会長松本栄、幹事長中村陽一、事務局長石川東。 以上であります。 このような文章が出されました。 先ほど、稲葉会長の方から、ＮＨＫのこの放送について、放送については我々の方で言及はしないというようなお言葉がありましたが、改めて、この文章をお聞きした上で、訂正放送、そしてもう一度、この謝罪の放送をするつもりはないのか、お伺いをさせてください。”
“今日ここにいる石川東はその被害者です。産業遺産情報センターの加藤康子センター長にも、インタビューを切り取り、番組制作者の意図的悪用を受け、端島のことで大変御迷惑を掛けました。 さて、本日、これをもってＮＨＫとの問題は一つの節目を迎えました。この件は、私たちは去り行く世代ですが、老体にむち打ち、次世代の日本人に禍根を残さないように、最後まで諦めずに追及をしてきました。ＮＨＫ「緑なき島」の坑内映像が端島の映像ではないことがはっきりいたしましたので、今後は韓国国内で広まったいわれなき中傷を改めてもらう活動をいたします。 それでは、次に、田中實夫にマイクを渡します。 この後、稲葉会長の謝罪の言葉を頂戴いたします。さらに、我々調停申立人六人と弁護士だけの参加で稲葉会長の思いをお聞きする場が設けておられますが、是非オープンな形で開いていただきたいと思います。島民の会として会話の記録もさせてください。このような密室の中、懇談の場は、設定は、稲葉会長が部下に命じられたのでしょうか。私はそのような思いはしたくありません。 御清聴ありがとうございました。”
“まず、歴史的な一歩として、ＮＨＫ稲葉会長には以下のことをお願いいたします。 ＮＨＫ稲葉会長は、ＮＨＫ制作「緑なき島」坑内映像が端島炭坑坑内映像ではなかったと改めて明確に認めてください。韓国のマスコミ、高校の教材出版社が「緑なき島」の映像を悪用、濫用しているので、やめさせてください。端島島民だけではなく、日本国民自体が端島の件で誹謗中傷を受けていることをＮＨＫはどのように捉えられておりますか、教えてください。 今なお韓国は、端島炭坑（軍艦島）を地獄島、監獄島、虐待の島と言って喧伝し続けています。今後は、「緑なき島」の悪用者や濫用者に対してＮＨＫは厳正な対応を取っていただきたいと思います。放送法九条にのっとり、ＮＨＫは訂正報道をしてください。間違ったＤＶＤを販売されましたが、回収して謝罪して返金されるのでしょうか。世の一般はそのようにしています。 ＮＨＫ福岡放送局が二〇二〇年十月十六日放送した、追憶の島、揺れる歴史継承「実感ドドド！」については、ＮＨＫからの正式な謝罪は今もありません。謝罪されるのでしょうか。負の歴史をどう残すのかという論点で端島炭坑を題材にしています。”
“ＮＨＫが戦後十年目の昭和三十年に制作した「緑なき島」の作品ですが、この坑内映像は端島の坑内の実態とは懸け離れたものです。坑内で撮影されたものではありません。しかし、その端島ではない坑内映像こそが韓国の地獄島の印象操作に使われ、戦前、朝鮮半島出身労働者に対して過酷な労働を強いたあかしとして世界に喧伝されているのです。 我々元島民は、ＮＨＫに対して、あの坑内映像は端島炭坑の映像ではない、証拠を提示して抗議し続けました。その後も進展がなく、我々の弁護士の勧めもあり、東京簡易裁判所に調停をお願いし、ＮＨＫと昨年十二月二十日に調停、和解が成立いたしました。私たちが和解に進んだのは、あの坑内映像は端島炭坑ではないとＮＨＫが認めたという前提があったからです。この中身については不満もありますが、調停も済んでおりますので、これからは建設的議論をしてまいりたいと思います。 その一歩として、本日、ここにＮＨＫ稲葉会長の謝罪をお受けすることになりました。我々にとっては長い闘いでした。今日まで四年四か月掛かりました。その間、多くの同志が他界しました。”
“我々に対して長きにわたり交渉の後押しを強力にしていただいた自由民主党の日本の尊厳と国益を護る会代表の青山繁晴議員先生を始め、衛藤晟一先生、山田宏先生、和田政宗先生やたくさんの国会議員の先生、また、櫻井よしこ先生やジャーナリストの皆様、産経新聞社を始めマスコミの皆様に心より御礼を申し上げます。また、多くの国民の皆様にも応援をしていただきました。本当にありがとうございました。 思えば、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録から十年がたちます。端島も構成資産の一つとして世界遺産に登録されました。しかしながら、地獄島というような不名誉な汚名もいただきました。端島は私たちのふるさとです。島で一島一家で一緒に頑張ってきた家族同様の島民たちが、ある日、加害者のように扱われたのです。 私たち島民は、韓国のメディアで端島炭坑が生きて帰られない地獄島とか強制労働の島、虐待の島と呼ばれ、故郷に唾するような誹謗中傷に、世界登録を手放しでは喜べない気持ちを持っていました。韓国で地獄島としてニュース番組等で使用する映像には、ＮＨＫの「緑なき島」の坑内映像の動画がよく引用されていました。”
“少しちょっと長くなりますが、この真実の歴史を追求する端島島民の会という方々がどんな思いを持って今日まで至ったかというようなことの発言趣旨というものが出されました。ここが非常に重要なものなので、ちょっと長くなりますが、ちょっと読ませていただきたいなというふうに思っております。 真実の歴史を追求する端島島民の会の幹事長の中村陽一と申します。端島島民の会を代表して思いを伝えたいと思います。 本日のＮＨＫの謝罪会見には、元島民の会から八人が参加しております。我々と一緒に頑張ってきた仲間の多くも、この日を見ることもなく、途中で天国に召されてしまいました。本日は、中心で頑張ってきた加地会長は遺影での参加となります。きっと天国から見守ってくれているでしょう。 今回、ＮＨＫの稲葉会長から我々への謝罪の言葉をいただくことになりました。我々は真摯に受け止めたいと思います。”
“ありがとうございます。ちょっと、求めていた答弁とはちょっと違うかなというふうなところはあるんですけれども。 やはり、フジテレビの問題であれ、ＮＨＫのこの我々が追及している問題であれ、やはり、国民の方々からやはり電波を預かっているというところ、もうここが非常に重要な問題であります。前回のフジテレビの会見を見ても今回の会見を見ても、もうフジテレビに全くもって、公共の電波を国民から預かっている、そういった放送会社なんだということの認識がもう本当著しく欠けているんじゃないかなという、やっぱりそういうところが非常に問題だと思いますので、同じテレビメディアとして、同じ問題意識を持って、接点もあるでしょうし、その辺の問題意識を共有していただけたらなというふうに思っております。 そして、こちらの方も、石井苗子委員の方からもお話がありましたＮＨＫ番組「緑なき島」、こちらについて会長の方が謝罪されたというところなんですけれども、こちらについては、私の方はもう少し深掘りをしてお話をさせていただきたいなと思っております。 この中で、非常に重要な発言趣旨がありました。”
“ありがとうございます。 総務省としても今後しっかりこちらの問題に取り組んでいただきたいなと思うのと同時に、これ、会長、ＮＨＫ会長の方、稲葉会長にもこのことについて言及、ちょっと何かいただきたいんですけれども。民放と公共放送は違う、体制も全く違うかもしれません。しかし、民放連とともにＢＰＯをＮＨＫと一緒につくったり、やっぱりテレビメディアとして切っては切り離せないところがあると思いますので、会長の方から何かありましたら一言いただきたいなと思います。”
“第三者らしい、コーポレートガバナンスについてもしっかり言及し、調査もした結果、すばらしい報告書にはなったんですけれども、やはり、それに至ってしまったというところは、今の現状の認定放送の持ち株会社、この制度自体にも問題があるんじゃないかなというふうに思っております。その責任の一端というものは総務省にもあるのではないかなというふうに思っております。 そういうところから考えても、非常に、昨日のネットを見ていても、電波オークションを求めるような声が非常に多かったです。そのような対策など、可能性を探ることというのは今後やっていかなければならないんではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺り、ちょっと、総務大臣、いかが思われるのか。ちょっとこちら質問通告出していないんですけれども、感じるところありましたら、大臣の方から一言いただければなと思います。”
“やはり、ちゃんと年度内で予算を達成すると、予算を組むということが例年どおりきっちりできなければ非常に問題だと思っておりますが、今回の件に関しては、ＮＨＫを追及するところではなく、もっと別のところに責任の所在があって、そこも、こんなことでもめるぐらいなら、野党を束ねて本気で政権を取りにいく、そのような形でやってほしいなと僕自身思っております。 そのためなら、これ、私自身、協力を惜しみませんので、是非ともそのようなもめ方、やり方、考えていただきたいなというふうに私自身思っておりますというところで申し述べて、質問に移ります。 まず、石井苗子委員の方からも質問がありましたフジテレビの件についてお話をさせていただきます。 回答が、総務大臣の方からも回答がありました。その中で重大な問題というような言葉で発していただきましたけれども、現在あのような、昨日のフジテレビのこの第三者委員会、非常にすばらしい報告がありました。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 まず、質問の前に申し述べたいことが一つあります。 今回、ＮＨＫ、暫定予算という形になりました。こちら、先ほど吉川委員より発言がありましたが、その暫定予算に至った経緯としては、与野党間で合意して審議すれば暫定になる必要がなかったのかなというふうに私自身は思っております。 最後まで、ＮＨＫの方も、そして総務省も与党も、予算を通すために必死に頑張られたというふうに思っております。最後までぎりぎりに、野党の方にも頭を下げてやられていたように感じるんですけれども、それにもかかわらず拒否し続けた、これは一体どこなのかなと。結局暫定予算になってしまったのはどこのせいなのかなというふうなことをちょっと疑問に思っております。その行為自体が国民の皆様にとって利益になることなのかということは、かなり私自身、懐疑的に思っております。 そして、このＮＨＫ、放送から百年というその節目を迎えた中で、この暫定予算を組まざるを得なかったということは非常にじくじたる思いがあるんじゃないかなと。これに関しては、僕はＮＨＫに責任はないかなというふうに思っております。”
“そのためには、その損切りということも考えていかなければならないですし、本当にやっていくのであれば、これは逆に、福島イノベーション・コースト構想を本気でやっていくのであれば、多分一千億じゃ足りないです。何千億、何兆というお金を逆に掛けていかないといけないのかもしれないです。そこの方向転換も今後考えていかなければならないのではないかなと、私自身は本当にこの危機感を持っております。 そこで、お尋ねします。大臣、この私の意見を述べた上で、そのＦ―ＲＥＩの必要性というものを、官僚の答弁ではなく、お気持ちをお聞かせいただけたらなと思います。”
“確かに、あそこの場所にそのようなもので大成功を収めることができたら、それはいいでしょう。それは復興の兆しになるかもしれません。ただ、今の状態では、本当にその研究の成果が結果として出るかはかなり怪しいんじゃないでしょうか。 もちろん研究なので、お金を掛けたから研究の成果が出るというようなことは、それは一言では言えないと思います。もちろん、ただ単にお金を使ったから無駄で終わりましたというような状況では、研究である以上そうではないと思いますが、それにしても、もうこの二年間の間でも二百億円使ってきているんです。その使ってきているお金に関しても、もう全くもって有意義に使われているというところが実感が持てないですし、私がそう思わないということは、これ国民の方に説明もできない状態なんですね。 なので、本当に、復興庁そして各党の皆様、本当にこのＦ―ＲＥＩに関して、ある意味、考え方によっては損切りも必要かもしれません。ここから、この一千億円で終わらないですからね、間違いなく。”
“皆さんがもし本当に自分が投資家の立場であったり銀行の立場であったりしたときに、これに対してお金を本気で投資できるのか、お金を融資できるのかといったら、融資できるような素材が一切出てきません。その上、理事であるとか幹部だけは決まっていて、数千億円もの報酬を得て、何年か後にはおさらば、バイバイです。このようなこと国民が納得するのでしょうか。本当に民間とのずれが甚だしい。 この気持ちを持ってやる。じゃ、それだけの研究者を集めて本気でやるんだというような気概があるのであれば、それを説明しに来るような、Ｆ―ＲＥＩからの説明も大してない。そのような状況で、本当にこの事業、皆さん、成功するんですか、各党の皆さん。本当にこれ各党で本気で必要だと思っているんですか。 浪江町ですよ。はっきり言って、かなり立地も厳しいです。もちろん構想はいいです、浪江町を復興さすために、そのためには何か箱物が必要だということも分かります。そこで建設業の方であったりインフラの方であったり、お金を流すこと、これも必要でしょう。でも、それは本当にこのＦ―ＲＥＩで、研究所なんですかね。誰が求めているんですかね。”
“こんな夢物語ばっかりで、それで復興特別税、復興所得税を国民、全国民に課して、やるだけの事業の価値があるのかというのはもうかなり懐疑的です。 これは、能登の震災にも遭った方にもこの所得税は払っていただいている状況です。もちろん、北海道から沖縄まで日本国民全部がこの復興税の負担をしてこのＦ―ＲＥＩが立ち上がっているんですけれども、もうそれにしては余りにも計画がずさん過ぎる。むしろ、計画がない状態です。このままでは責任者もはっきり言って分からない状態なんです。 もうすぐ、二〇二九年、復興庁の方も、二〇三二年、復興庁も終わるような予定になっています。今現在、このＦ―ＲＥＩについてももう責任者も明確じゃないんですよ。じゃ、復興庁なくなった後、このＦ―ＲＥＩどうなるんですかというふうなことを聞いたら、経産省がやるんじゃないですかねみたいなというような。じゃ、その後のランニングコストどう試算しているんですかというようなことを聞いても、これも今後頑張っていって研究の成果を出してというようなことばっかりでですね。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど十時四十三分、ニュージーランドの方で七・〇のちょっと地震があったということで、日本への津波の心配はないということなんですけれども、現地の被害状況はちょっと分かりかねます。大きな災害に至っていないことを心よりお祈りしたいなというふうに思っております。 また、東日本大震災の数日前、十七日前ですかね、にニュージーランドでもちょっと大きな地震があった後、東日本大震災になったということもあるので、そこの因果関係は分かりませんけれども、日本全国でやはり常に防災の意識を持っておくことは非常に重要なことではないかなというふうに先に申し述べておきます。 今日はＦ―ＲＥＩについてやらせていただきます。 私は、ずっとＦ―ＲＥＩについて否定的な立場でございます。七年間で一千億円もの予算を使ってこのＦ―ＲＥＩをしていくわけなんですけれども、国会の質疑、どの党のを見ても、衆参で余り否定的な意見がないんですね。”
“村上大臣に求めたい答弁ではなかったので、僕の質問の仕方が悪かったのか、ちょっとまた反省をして、もう時間が来たので終わりたいと思いますが。 最後に、ちょっと気になった点、これはもう本当に関係ないことなんですけれども、大臣の乗られている車、ちょっと、セダンで、大臣、やっぱり体が大きいですので、総務省としてもアルファードとかに変えてあげたらいいんじゃないかなと、この前、車乗り降りするときにちょっと思いました。 それと、最後、デジタル化ということでスクランブル放送を我々は求めておりますが、今日の理事会でも求めましたが、このような紙がまだいまだに配られております。このデジタル化の時代に、民間にデジタル化を進めているにもかかわらず、このようなことがまだ国会でなされているというところもあります。何とか、民間に求める以上に、まずはこの国会がデジタル化の改革というものを進めていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 以上、ありがとうございました。”
“インターネットでスピードかなわない分、やはりテレビメディア、そしてＮＨＫの公共放送という役割は、その真偽をしっかり確かめて、しっかり取材を行った上で、ＮＨＫから一日遅れ、二日遅れでもいいから出てくる情報というものはいかに正しい情報が出てきているかというところ、こういうところに国民はＮＨＫに対して求めているのではないかなというふうに思っておりますが、そういったようなＮＨＫの取組について大臣はどのように思われているのか、お伺いさせてください。”
“先ほども申し上げたとおり、やはりこの報道というものは、特にＮＨＫに対しての信頼度というものは国民からある程度あるでしょう。我々は、ＮＨＫから国民を守る党として、ＮＨＫの不正や、特に受信料の在り方というものを昨今取り組んでおりますが、それについて、スクランブル放送というものが当たり前のように世界中でなりつつあります。その中で、このＮＨＫ自体も六千億円もの売上げがあるにもかかわらず、まだいまだに受信料の取り方、新たなステージというもの、ところに行こうとしておりません。 そこで、ＮＨＫのその報道の在り方というもの自体、我々としては提案をしたいと思っております。 ＮＨＫ自体がやはり信頼度がある程度あるのであれば、昨今のインターネット時代において、やはりインターネットでスピードはかないません、もう間違いなく。今回の事件なんかでも、やはり切り付けられたシーンなどもそのままインターネット上に流れました。それをすぐさまＮＨＫやテレビ報道ができるかといったら、そうじゃありません。”
“大臣、非常に残念でございます。 やはり、インターネットでのこの虚偽や情報のことについてかなり昨今問題視されているのは、もうこれは一つ重要だとは思っておりますが、やはりテレビが一定の信頼度を得ているというところは国民にとっては非常に重要で、我々、立花孝志もしょっちゅう言っているんですけれども、テレビは核兵器にも勝る武器だというようなことを言っています。まさにそのとおりだと思います。やはり、国民の方々、この国が一致団結してこの国を強くしていくためには、やはりそのテレビメディアというものの重要性はあると思います。もちろん、総務省の立場としては、やはりむげに、放送に携わっていく、そこに対して規制をしいていくということは、放送法の成り立ちからも、確かに難しいところはあると思います。”
“あくまでも威力業務妨害という形を取っていますので、暴行もしていないのに暴行したかのような、このようなナレーションで入れる。こうやってＴＢＳのその「報道特集」は立花孝志を悪に仕立て上げる、極悪人に仕立て上げるというところから、立花孝志を切り付けたその犯人というのがモンスター化していってしまった。 要するに、そのテレビの報道を信じてしまったというところからこのような大事件が起きてしまったんですけれども、このようなこの昨今の報道の在り方というところについて、村上大臣としては昨今のこの報道の在り方についてどう思われるのかをお伺いさせてください。”
“これ逆に、立花の方から、起訴をしてくださいと、裁判で明らかにしましょうということで、検察側の方にも訴訟をしましょうということを言っているにもかかわらず、謝ったというような、またこのような違った報道をするんですね。 そして、次の事例でございます。 ＮＨＫ受信契約者の個人情報を不正に取得しネット上で公開、二〇二二年、威力業務妨害罪などで問われた。これまた威力業務妨害なんですけれども、これ皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、立花孝志がこの威力業務妨害を食らったの何でかというと、ＮＨＫの集金人がかなり極悪だったんですね。もう既にそれはＮＨＫの方でその外部委託業者全て整理をしました。そういうふうに改善をしてきたんですけれども、その改善をしたということは、それをもうＮＨＫが認めたということなんです。 その方々たちが、おじいちゃんとかおばあちゃん、特におばあちゃん、七十代とかのおばあちゃんを狙って、クレジットカードを取得して、そこから詐欺行為を働いた。そのような方々たちを追い込んでいって、おまえら何しとるんじゃという形で追い込んでいって、しかもこれ、暴行もしてないんですね。”
“余り、ちょっと雑な言い方かもしれませんが、ネットで調べていただいたら分かると思いますが、かなりですね、もう向こうこそ極悪人だろうというような形をもう長年、我々はずっとその方々たちに追い回されております。その方々たちのこの報道などにより、立花孝志があのような傷を負うような事件に至ったというものもあります。 そのほか、「報道特集」の中でのナレーションでこういったこともあります。反社会カルト集団として十八の根拠のうち十七が事実として認められた。その中には、二〇一三年、ＮＨＫの委託業者の従業員が視聴者宅を訪問したＮＨＫに受信料を払わないことを訴えていると。立花氏は従業員に暴行を加えた。これは事件として検察庁に送られたが、立花氏側がＮＨＫに二度とやらないと謝罪したため起訴猶予になったという、このようなナレーションがありましたが、そもそも、まず、これ、立花孝志自身、謝っておりません。謝ってもないのに、ＮＨＫ側に謝ったというような形を報道しております。”
“入院するには至らなかったんですけれども、まあ、うちの立花党首が反射神経がいいのかどうなのか、よけることができましたので、大きな事件にはならずに、まあ十分大きな事件なんですけれども、そのような形を、耳などに切り傷を負ったというような、大した傷じゃないようなまず報道をしております。 その後、「報道特集」のナレーションです。ちだい氏も立花氏との間で十九件の裁判を争い、その全てで勝訴してきた。そもそも十九件も裁判をしていないのに、おおよそ五件から十件、立花孝志と党の方で五件から十件ほど訴訟をしております。その中で、全てこの、ちだい氏が勝ったというような報道もしているんですけれども、うちの方で勝っている裁判もあるというところで、ここもまた虚偽の報道をしているんですね。 そして、この、ちだい氏であるとか、その後、ここの弁護士も付いているんですけれども、そのような方々は、我々から見ると、もうかなり厳しい、きつい方々です。”
“そのモンスターのような犯人が、なぜ立花孝志をそのような形で殺人未遂を犯すようなことになったのかというのは、これはやっぱりテレビの影響もかなり大きくあると思っております。 特に、その後、ＴＢＳの方の「報道特集」で立花孝志を本当極悪人かのような報道をしておりました。そのことについて、立花孝志に取材もせずやっていたその「報道特集」に対して、このようなことがあったということをちょっと皆さんに御承知おきいただきたいなということもあって、何個かまず私の方から御紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。 まず、「報道特集」のナレーションです。ナレーションの中で、昨日、東京都内で男が候補者の立花氏を襲い、現行犯逮捕された。立花氏は耳などに切り傷を負った。切り傷どころじゃないです。犯人は本気で殺しに来ていますので、診断書の中で頭部挫創、左耳介挫創、頸部挫傷という形で、かなり剥がれて、レーザーのメスを入れるような形になりました。”
“インターネットでは、もう虚偽があるとか、うそがあるようなことは、これはもう国民の皆様も当たり前のように知っている話でございます。その中で、テレビというのは、もう一定の信頼はやはり担保はされております。やはりテレビで言うことは正しいのであろうと、テレビでやっていることは間違いないのであろうと、それはちゃんとした取材に基づいてやっているからテレビに対しての信頼はあるよというのは、これはやっぱり一定数かなりいると思うんですね。 そのせいといいますか、そのことで、皆様御存じだとは思いますが、今月十四日に、立花孝志、私どもの党首である立花孝志が財務省の前でなたで切り付けられるようなことが起きました。動画配信もされておりましたので、その瞬間を見られた方も多いのではないかと思います。一歩間違えば本当に確実に死んでいました。大きななたで思いっ切り切り付ける、もうむしろ、これ頭部を狙っていたので、もう本気で殺しに掛かっている殺人未遂であったという事件が起きました。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。 まず、大臣ですね、僕は、村上総務大臣、非常に期待をしております。僕はまだ、ちょうど、私が繰上げ当選させていただいてからちょうど二年がたつんですけれども、今までの総務大臣何人か拝見させていただきましたが、一番御自身の言葉でお話をされているというところで、非常に有り難く思っております。それと同時に、期待をしておりますので、何個か質問をさせていただきますが、総務大臣としてではなく、村上さんとしての、その個人の見解でも結構です、そういう声を聞きたいし、国民もそのような声を求めていると思いますので、不適切であったとしても、村上さんのお言葉を聞かせていただきたいなと期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 まず、今日ちょっとお話をさせていただきたいのが、テレビによる偏向報道というところです。 昨今、インターネットによる虚偽であるとか誹謗中傷であるとかというのが問題視されておりますが、それは本当にインターネットだけなんでしょうかというお話なんです。”
“そんな中で、国際社会における日本の信頼度というものは非常に高いというお話が先ほどから出ているんですけれども、そのような形をまず理解をしてもらうためにはどうしたらいいのか。あと、日本のこの二〇二四年のパスポートの保有率が一六・八％と外務省が出しましたが、そのような中で、日本国民が外国の事情を知らずして日本の不満ばかりがたまっている、財務省のデモであったり、最近ありましたが、そのような状況で、大きな改革ということ自体のそのリスクがあるんだよというのを国民の方々にお伝えするにはどのような形があるのか、ちょっと教えていただけたらなと思います。”
“ありがとうございます。 相良参考人に最後お伺いしたいと思います。 若干、ちょっと我々少数野党ということもあって、かなり偏り、極端な偏りがあるデータではあるんですけれども、実は私のＸの方で、今のトランプ政権のやっているＤＯＧＥのようなやり方、若しくは今の現状の日本のようなどっちかというと慎重にやっていくやり方というところで、どっちを求めますかというふうなアンケートを取ったところ、七六％がやはり今のアメリカのような大胆な改革をしてほしいというようなちょっと統計が出たんですね。 我々、私が上げたＸなので偏りはあるんですけれども、やはりそこには、リスクというお話を先ほどしていただいたんですが、そのリスクというものが割とこの我が国の国民の中でちょっと広がっていないのかなと、余りにも改革、改善というものがちょっときれいに見え過ぎていて、そこに潜んでいるそのリスクというものをちょっと理解していないということは非常にちょっと怖いかなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 その上、そのポピュリズムというお話もありましたが、やっぱり選挙とポピュリズムというところはもう極めて密接に関わっていると思います。この日本でも、やっぱり我々この立法府というのは、やはり国民の声を聞く、そのポピュリズム的なところというのはもうどうしても切り離せない部分はあると思いますが、ちょっとこれも大まかな質問なんですけれども、そのポピュリズムではない状態でこの選挙の制度というのをどういうふうに保っていくべきなのかというところをちょっとお伺いさせていただきたいです。”
“ありがとうございます。 その権威主義というところで、次、市原参考人にお伺いをしたいんですけれども、非常に面白いグラフを出していただいたんですけれども、その民主主義の後退というところでございます。 そちらで、今のその権威主義と言われるものが増えてきて民主主義国が少しずつ減ってきているというのは、権威主義というのはやっぱり経済的効果を大きくもたらすというふうにされているんですか。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、細谷参考人の方にお伺いをしたいと思います。 国際秩序というところでのお話を伺いたいんですけれども、今、権威主義国が非常に強くなりつつある昨今の中で、ちょっとシンプルな質問なんですけれども、ロシアや中国というのはこの国際秩序におけるどういうふうなことをやりたいんですかね。アメリカ、西側諸国を中心とした国際秩序という中に日本も枠組みとして入ってきているとは思うんですけれども、また、ロシアや中国が結局国際秩序を考えてきたときにどのように世界をしていきたいと考えている、考え方があるのかという点をちょっとお伺いさせていただきたいです。”
“ありがとうございます。 まさに、その国際法の使い方というところ、その国それぞれのポジショントークというのもあるんですけれども、小泉参考人に次お伺いしたいのが、まさにその国際法のその使い方というところで、ちょっと北方領土についてお伺いをさせていただきたいです。 今月、北方領土の日ということもありまして、先ほど、このロシア・ウクライナ戦争、北方領土余り関わってくる話ではないというようなこともお話ありましたが、見方によっては千載一遇のチャンスだと、取り返す千載一遇のチャンスであると、小泉参考人、石破総理とも多分お話をされていた、テレビの中でもお話をされていたと思うんですけど、やっぱりその北方領土の重要性というのもロシアも高まってきたというところから、その国際法をある程度日本としても理解をしながら、何とか北方領土を取り戻す方法というのが今回のを利用して何かないのか、ちょっとお伺いしてみたいです。”
“ありがとうございます。 それと、ちょっとシンプルに聞きたいこと、もう一個、酒井参考人の方にあるんですけれども、国際法を遵守するという意識って多分日本結構高いとは思うんですね。でも、大国、アメリカ、ロシアというところが割とそういったところを軽視しがちになっているところを、日本は、じゃ、アメリカが実際国際法違反を犯してでも戦争を停戦に向けるんだってなったときに、どこなら意識高く話せる国というのがあるんですか、アメリカ以外、同盟国アメリカ以外で。国際法遵守に対する意識、ここは高いよという国というのは、参考までにお聞かせいただきたいですね。”
“ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎と申します。よろしくお願いします。 まず、酒井参考人にお伺いしたいのは、その強行規範違反というところの国際法の観点からちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど広瀬参考人の方から、ウクライナの情勢が変わってきたと、国民の声が変わってきたという声がありました。トランプさんが入ってきて、アメリカが入ってきて停戦の合意する上で、侵略行為あった土地をも受諾させるようなことが世論的にウクライナでも、国内でも高まったと。なおかつ、トランプさんが言うように、そこはもうのみなさいという話になったときに、全体的にそれで世論が形成されたときに、国際法の違反にはなるとは思うんですけれども、合意形成取れているよねってなったときのその国際法の後始末の仕方というか、国際法をどう考えたらいいのか、日本にとってはというところをまずお伺いさせていただきたいなと思います。”
“ありがとうございます。 一部、エコーチェンバーみたいなという言葉もありますが、割と報道の取り方次第で、割とネットかいわいでＵＮＲＷＡに対しての拠出、政府に対しての批判というものが結構声があったのかなというふうに私自身は認識をちょっとしているんですけれども、実際にこの現場に携わっている方からの意見として、日本政府、日本のメディアの報道として正しく報道されていたというふうな見解をお持ちでしたら、多少の安心はしたので、今後とも、メディアにおけるその報道の仕方というものに関して正しい報道というものをメディア自体も心掛けていただくように、我々としても監視をしていかないといけないのかなということなので、それぞれのプロの方々にメディアに正しく情報発信をしてもらうようなこともまた今後ともお教えいただけたらなというふうに思います。 私からは以上です。”
“ありがとうございます。 そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。 政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの報道によって、ここ、国民が誤った判断をして、それによって政府が誤った判断をしてしまうというようなことというのが、やはり今回のあのトランプ大統領のＵＳＡＩＤの件に関しても、報道の仕方がミスリードになるおそれというのが非常に怖いなというふうに思っているんですけれども、特にこの中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方というところを立山参考人の方からちょっと御意見をお伺いしたいなというふうに思います。”