齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“これ、我々追及していたんですけれども、やはり弁護士法七十二条違反に当たるのではないかというふうに、その集金人の、ＮＨＫからの委託を受けた人がそのような窓口、入口で、玄関先で交渉を行っているということになるので、弁護士法七十二条違反になるのかどうかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 現在、我々の活動の中、ＮＨＫさんのその対応によっては、対応によって、委託法人による訪問集金というものがなくなりました。これは誠にありがとうございます。本当にこういった、このような方々が本当に被害者として続出したからこそ、我々が国政政党として二％の国政要件を得て国政に出てきたわけなんですけれども、今現在、非常にこの被害者が減ったという現在に関しては、我々の党の支持がなくなってきているという現状もあるんですけれども、問題が解決されたということでもあるので、これは非常に有り難いことだったのではないかなというふうに思っております。 そして、次の質問、もう一個法務省にお伺いします。 ＮＨＫのこの委託業者、いわゆる集金人ですね、契約してもらうために、今までの分は結構ですよと、次回から契約してくださいと、延滞利息も請求しません。”
“これ、例えばＮＨＫのその委託業者が営業とか未払の請求というものを、その住んでいる人に対してのアポもなく住居の敷地に入って、玄関先で、もう入るな、帰れと、先ほど私がロールプレーイングをやったように、もう帰ってください、帰れと言っても帰らないと。そして、その暴力的な表現とか行為を用いた事件というのが実際にありました。これ、皆さんにもお配りした参考資料の中です。いや、許可なんて要りませんよ、払えよというような方ですね。かなり威圧的な形で、これ動画でも残っていますので、是非皆さん、動画見られる方是非見てほしいんですけれども。 このような場合、帰れと言われたにもかかわらずその場に居座ったことに対して、法務省としてこれは罪に当たるのかを教えてください。”
“先ほどのその住居侵入罪、それと不退去罪が成立する場合を、総務省、お聞かせください。”
“もちろん説得はできない。この後の会話でよくあるパターンですけれども、いいえ、払うつもりはございません、帰ってくださいという形になります。 はい、ここで法務省の方に質問に移りたいと思います。 不法侵入とは具体的にはどういうことなのかのちょっと御説明をお願いいたします。”
“これ、一例です。国会議員の皆さんも知らないことがあるかもしれないんですけれども、まず、東京に事務所があります、地元に事務所があります、議員会館があります、議員宿舎があります、地元に自宅がありますなど、例えばこの五つだったら五つとも契約をして支払わないといけないでしょう。となると、月五千円の負担なんですね。年間で六万円の負担になってくるんですけれども、本当にこれを皆さんがちゃんと承知した上で負担しているかというところはちょっと甚だ疑問があるところなので、もしこれに対しておかしいと思う国会議員の先生方がいらっしゃるのであれば、来年度予算案に反対するなどの声をしっかり上げていただきたいなというふうに思っております。 そして、また二二％の話に近いことに戻ってくるんですけれども、ここで会長若しくは理事の方、どちらでも結構ですので、ちょっとね、今日、ロールプレーイングをしたいと思っているんです、ロールプレーイングね。どういったロールプレーイングかというと、僕は実際にお示ししたように、今現在、十万三千円の不払のものなんです。”
“その件もちょっと後ほどやりたいことがあります。 その前に、ちょっと気になることが一個ありました。 私もその不払をしているんですけれども、名前の入っていない特別あて所配達郵便ということ、届けられることが様々な家庭にあるのですが、これ、議員会館、議員宿舎に一度も来たことがないんですよ。しかも、それを聞いたこともないですし、ただ、これ、ガーシー前参議院議員が質問主意書という形で出したんですけれども、これ、自衛隊の隊員の方が宿泊する宿舎にはテレビがなくても全員に視聴料を納めなさいというふうな通達まで出て、これが強制徴収されたという相談が複数寄せられたという質問、質問主意書という形で出したのですが、これ、ＮＨＫさん、この議員会館とか議員宿舎とか、それぞれってきっちり送られていますか。お伺いさせてください。”
“そして、二二％の話に戻ります。 二二％の中に、こちら私も入っています。皆様にもお配りしていますけれども、現在、齊藤への請求が十万三千百七十円ということで、御請求期間が令和六年五月現在で来ているんですけれども、これ、現在、うちの立花孝志のところ、この問題を取り扱っているので、四千円の、四千円の滞納でこれ裁判になったんです。負けて、負けました。ちなみに、齊藤のところには裁判が来ておりません。言うたら、この総務省、総務委員会に属して放送を担当して、さらにＮＨＫ問題を追及するＮＨＫ党のこの国会議員に対してなぜ裁判をしないのか、お答えいただけたらなと思います。”
“そこまでしないと国民には伝わらないと思っているので、そのポスターを掲げることに関して、ＮＨＫ会長、稲葉会長、是非御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 あくまでもスマホやパソコンを持っているということだけで受信料が課されるということのないように、小沢委員の方にも、質問にもありましたけれども、是非よろしくお願いします。 そして、前にも質問をさせていただいたのですが、やはり納得のいかない部分というところのお話をさせていただきます。要するに、二二％の受信料を払っていない人たちについてです。 こちらについて、この支払率、何度も答弁いただいているんですけれども、七八％の払っている人が二二％の払っていない人の負担をしているんですね。要するに何かといったら、二二％の人が得をして、七八％の人は損をしているというところなんです。 要するに、賢くＮＨＫ党が発している情報を受け取っている人は、あっ、何だ、これ契約だけして支払わなければいいんだというふうにしたら、月千円払わなくて済むんですよ。そういった方々に対して、もうやはりまだまだ国民の皆さん知らないので、次の選挙のときに立花孝志の顔をどんと大きく出して、ＮＨＫ受信料を払っている人はばかだという選挙のポスターを掲げようと思っているんです。”
“改めて確認になりますけれども、そのスマホやパソコン、そのＮＨＫを、今回の法案改正によって、ＮＨＫを見ると能動的に動いた方、その方のみが今回支払うという形の改正案という認識でよろしいでしょうか。”
“我々としては、これ視聴料というふうに変えるべきじゃないかなと思っているんですけれども、ごめんなさい、会長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。”
“我々ＮＨＫ党は、その放送内容については言及をしないということをちょっと明言はしているんですけれども、是非、ネット上のコメント等を是非見てきてください。もう本当、誹謗中傷もどんどんどんどんあるし、それに対して本当に違和感を抱いている国民すごく多いです。ＮＨＫは、しかも、そういった放送、理念法があるといえども放送しないという選択肢もあったはずなので、まともな判断を是非下してほしいなというふうに思います。 ここで、次、放送法の方に入っていきます。 まず、総務大臣、ＮＨＫ会長、御見解をお聞かせいただきたいんですけれども、今回の法案について、スマホやパソコン、受信料を取るということができるようになるわけですけれども、今回この受信料という名前についてなんですけれども、ネットやパソコンだけを持っている、これも受信料、受信料という言い方をしているんですけれども、ネット視聴をしている方から取るという、視聴していない方からも取るということなんですけれども、これ、受信料という言い方、そのままでいいんでしょうか。”
“今回、このＬＧＢＴ法案、理解増進法に従って、この理念として掲げられた法案に対して、このジェンダー体操というものが、この番組が放送されたことに対して、会長と大臣の方に御見解をお伺いできたらなと思います。”
“この日本国民全体がそのＬＧＢＴの方々に対してそこまで理解がないのかといったら、そうじゃないと思います。実際に差別があるのかとか、軽蔑しているのかといったら、決してそうはないと思っているんですね。その中で、その日本人、日本の方々に対して、まずこの議員立法として出てきましたが、国会がまず国民を信じていないんじゃないかなという、そんなこと日本人しないよねって、もっと優しいよねって、そういう気持ちを持ってこの理解法、理念法というところをどう解釈しているのかなというところはまずその気になるところなんですね。 こういうふうに国民を信じていない、国会が信じていないから、国会全体に対して国民から軽蔑されるようなことがすごい多く見られるんじゃないかなというふうに思っています。何かもっと日本の国民を信じてもいいのじゃないかなというふうに思っているんですが、そのＬＧＢＴ法案に関してはまた別の話ですのでいいのですが。”
“ＮＨＫから国民を守る組の齊藤健一郎です。 ちょっと滑りましたね。気にせず進めたいと思います。 まず、放送法の質疑に入る前に、ちょっとこれ質問通告出していないんですけれども、お答えできる範囲内で結構です。ネット上で今ちょっと物議を醸しているジェンダー体操というものです。 これ、何かというと、ＮＨＫのＥテレで五月四日にやっていたんですが、これＬＧＢＴの理解増進法、この理念法ですよね、この理念法にのっとってＮＨＫが放送したのではないかなと思われるんですけれども、このジェンダー体操の中に、セックス、セックス、セックス、セックスと連呼をする、これは日本語訳が付いていたのでまあ性別というふうに分かるんですけれども、そのほか、以外に、英語訳で、英語でしゃべっているんですけれども、ペニス・オア・バギナ、まあ日本語訳ではまた違う、もう全く違う訳し方をしていたんですけれども、このＬＧＢＴ法のその理念法といえども、これをこの理念としてＮＨＫが国民に理解を施すために流した放送だと思っているんですね。 そもそも、このＬＧＢＴ法案自体、僕は懐疑的に思っています。”
“ありがとうございます。 ポジティブな話で終わりたかったんですけれども、問題は問題として現実で受け止めてやっていきたいなと思います。 以上です。”
“最後に、本田参考人にお伺いしたいんですけれども、また同じくちょっとポジティブな話、その法的概念から、観点から、様々なほかの国からもそのポジティブな話というのが聞かれることがあるのかというような、まあその基軸ですよね、ちょっと難しいんですけど、そのポジティブなちょっと話をしたくて、そのほかの国からも、もう日本だけじゃなくて、ほかの国から見たポジティブな話があるのかなと。海外でこういうことを、気候変動して、今回、その海の基軸を決めるとかというので、まあ先ほど聞きたかったことは、その土地が増えるよという話はすごいポジティブな話でいいなと思ったので、ほかにそのような話があるとするならば、ちょっとお聞かせいただきたいなと、最後に思います。”
“そうですね、ありがとうございます。非常にいい情報を聞けました。 結構やっぱり、政治家の方も皆さんやっぱりネガティブな話で悲観的な話するんですけど、できればやっぱり夢のある前向きな話もその裏にはあるんだよという両方の事実をやっぱり捉えておくことが大事かなと思った上で、ちょっと話がぐっと変わるんですけど、済みません、原田参考人ばっかりに聞いて大変申し訳ないんですが、南極、もちろん行ったことないんですが、隊長としてやっぱり行かれている。南極ってどういうところでどんな夢の話があって、未来、どんな調査をすることによって何が解明されるんですか。何かちょっと南極の、子供たちに夢のある話とすれば、何かわくわくする話をお聞かせいただきたいなと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 原田参考人にお伺いしたい点が、まず、この三ページでグラフをお示しいただいたですけれども、一九〇〇年から二三〇〇年までの間のこの約四百年間のグラフ出していただいたんですが、これが千年規模とかというふうな形になったら、その海面水位のその上昇とかというのは、そのグラフ的には上がっていくグラフになるのか、それとも上がったり下がったりというところ、ちょっとどのようなグラフになるのかお教えいただいたら助かります。”
“ありがとうございます。 やはり国民が信用、どこの情報が信用できるのか。まあ今までデジタルじゃない時代でしたらＮＨＫなどがそういう情報に当たったのかもしれないのですけれども、我々が結構追及しているように、ＮＨＫが国民から信頼を得れているのかというところもかなり疑問に思うところ、我々としてはございますので、放送だけではなく、通信の方でもきっちりと国民が信用ができる情報基盤というものを今後、総務省中心になってつくっていっていただけたらなと我々としては思っておりますので、これで質問を終わりにしたいと思います。 以上です。”
“この提案は、あくまでも国が管理するネットサービスに利用者の意思で本人登録を行います。そして発信を行うものなので、その表現の自由を制限するものではないので、こういったサービスを立ち上げるということも一つ可能性としてはあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、このサービスについて、むちゃな提案ではあるかもしれないんですけれども、大臣の見解を、御意見をお聞かせいただければ幸いです。”
“しかも、自らアーティストＡＩを自分で作って稼ぐこともできるといったような声の肖像権というものもアメリカの方では検討されてきております。この声の肖像権も含めて、その声や、まねるディープフェイクが出てきますと、やはり多くの国民は無力で被害が拡大していく状態になると。 今回の法案では、その誹謗中傷があくまでも起点ではありますが、恐ろしいのはディープフェイクです。仮に、発信者が中傷、つまり根拠のないうそやでたらめを言って他人の名誉が傷つけられるようなことがあれば、本人は即特定されることになります、免許であるとかというものがあればですね。このサービスで誹謗中傷を減らすことが主な目的ではなくて、あくまでも正確な情報が発信されるプラットフォーム、要するに国が確立していくことで、ほかのサービスの誹謗中傷なんて無視していいよと、あくまでもここに書いていること、本当のことはここに書いてあるよと割り切っていけるような、そういったサービスを出せば国民も信頼して情報を見れるんじゃないかなというふうに思っています。 若干問題点としまして、お隣の韓国ではネットの実名制度が違憲判決で廃止されました。”
“これまでは、マスメディアが、記者が取材をして情報発信をしていましたが、昨今は取材もせず、ＳＮＳから拾ったこたつ記事と言われるものも多く散見されます。技術が進歩して、今では国民一人一人が取材をして発信することもできるような時代になりました。その信憑性を国が補ってあげることが目的です。これはディープフェイク対策としては検討に値することだと思っています。 皆様に資料でもお配りしましたが、アメリカのテネシー州では声の肖像権を認める通称エルビス法が可決されました。皆さんにお配りした内容です。これを少し読み上げたいと思います。 こちらの中ほどですね、中ほどにありますのが、現行の著作権法では声の肖像権は認めておらず、声を使用されたアーティストがＡＩのカバーの削除要請を出したり使用料を求めようとしても法的根拠がなく、楽曲側からの削除要請を待つほかなかったという形でした。しかし、声の肖像権が認められれば、アーティストは声の無断使用を禁じて、なおかつＡＩの生成物から利用料を取ることも法的に可能となります。”
“国が主体、若しくは後ろ盾となって、車のナンバープレートのように違反をしたときにすぐ分かるような免許制の掲示板やＳＮＳをつくることをちょっと検討をお願いしたく思っているんですけれども、発信者も閲覧者もユーザー登録の際にマイナンバーカードなどを利用して身分を証明する必要があるサービスで、これを免許制と表現しました。国が投稿内容を検閲するのではなく、発信者の身分を証明することでトラブルの際にはきちんと責任を負わせることができる、そんなイメージです。言論の自由の観点から匿名投稿もあっていいとは思いますが、選択肢を増やしていきたいなというふうに思っています。テレビに公平公正をうたうＮＨＫがあるように、ネットにも情報発信源がはっきりしていて、発信者は一定の信頼を担保しつつ、同時に責任を伴うという発信の場が必要だと考えています。 若い世代を中心にテレビ離れが加速していく中で、利用者のリテラシーに頼っているようではフェイクや中傷への対応が追い付きません。これはあくまでもイタチごっこのような形になると思います。”
“海外のその大手プラットフォーマーに負けることなく、日本国民が安心して利用できる毅然とした態度で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、もうほとんど質問が出尽くしましたので、新たな提案という形で私の方から松本大臣に、提案というか、御意見をちょっとお伺いさせていただきたいなというふうに思っております。 これ、総務省のちょっとレクのときにも担当員の方に御提案をさせていただいた内容、しかもうちの党首の方から御提案させていただいた内容になるんですけれども、ちょっと読み上げたいなと思います。 インターネットの情報というのは、発信することもそれらの情報をまとめて公開することも誰でも簡単にできるという特性を考えれば、大手に限って規制を行ったとて被害者は守られるのかという疑念も残ります。起きた問題に対して対症療法的に規制ばかりしても規制は増える一方で、行政コストも民間コストも積み上がるばかりです。 そこで、一つ提案があります。”
“ここでもあるとおり、実際、中小企業者がこの問題に対して取り組んでいくことは非常に重要だとは思いますが、これをこの義務という形ですると、やはり企業への負担というのが、もうはっきり言ったら多分利益が吹っ飛ぶぐらいの人材を用意しないといけないとかという形になると思うので、あくまでもそのガイドラインを示すということですけれども、これは政府として義務を課す、中小企業に対して義務を課すという形ではなく、あくまでもこのガイドラインに沿っているよとかという、その認証のシステムであったりとかという形で、中小企業の負担にないようにだけは是非ともお願いしたいなと思います。 その際、ちょっともう一つ聞きたいのが、このガイドラインを示されるということなんですけれども、どのぐらいの期間をめどにこのガイドラインというのが示される予定でしょうか。”
“ありがとうございます。 これをなぜ聞いたのかというと、この後ちょっと質問したかったのが、アマゾン等のショッピングサイトなど、ＥＣサイトであるとかという、その付随するサービスも入るのかというところ、もうこれ全て野田委員の方で全て質問していただきまして、全て回答いただきましたので、これ質問はしませんが、中小企業というところがやはり結構ポイントになってくると思っております。 今回の附帯決議でも出されています。附帯決議の四番で出されているんですけれども、中小のプラットフォーム事業者において権利侵害への対処が自主的、積極的に行われるよう、必要な施策を講ずることとあるんですけれども、もちろんこれは賛成しています。この後読み上げる形に多分なると思うんですけれども、ちょっと先に、ちょっと早とちりしましたけれども。”
“ここ、結構重要な部分ででして、専門員ということは、要するに法律にも詳しい方になると、要するに一人当たりの多分人件費だけでも五十万、百万掛かってくるんじゃないかなとイメージしているんですね。そして、大規模事業者になると、その費用というのが、例えば十人、参考例に十人とした場合ですね、それだけでも年間やっぱり一千万、二千万、それ以上、一億、二億と掛かってくる可能性もあるんじゃないかなと思っております。その際、その大規模事業者の費用負担というの、こちらも何か想定している金額等あれば教えていただきたいです。”
“今回のこの法案だけではその対応が難しい部分があると承知していますが、このような実情を、政府として今法案に併せて御承知おきいただきたく思います。 ここで質問です。 今法案では、企業側で権利侵害に対処できる人材を選任するということですが、今回、設置が義務付けられているその専門員ですね、専門員、どのように検討され、いつ公開されるのでしょうか。皆さんの質問の中でもありましたけど、再度、法案の条文のところは省いていただいて結構なので、シンプルにお答えいただけたら助かります。”
“すると、十分後、次はページが削除になりました。そのまま、以後そのまま全くページが表示されないというような状況で、これは有料広告ではなく通常のページでそういうことが起きたんですね。これは、実際には、本当のところは分かりませんが、まさに伊藤委員が言われた誤爆という形になるのか、若しくはこのフェイスブック側で、実は堀江貴文がツイッター上でフェイスブックのことを名指しで結構ディスっていましたので、それの報復なのか、これはちょっと分かりませんけれども、実際には広告でもない通常のページが消されたと、こういった事実が正直あるんですね。 こんな中で今回のこの法案が成立すれば、プラットフォーマー側からすれば、通報の窓口の設置や審査の公表を形式上整えておけば事業者の責任範囲は限定されると、政府から太鼓判を押されるんではないかという、ちょっとそういった御意見もあります。その他、具体的な例としてユーチューブのコメント欄。ユーチューブ側は、アップロードされる動画については取締りを行いますが、コメント欄については削除機能は用意していると、削除はチャンネル管理者に任せているよというふうにしています。”
“特にアメリカ大手ＳＮＳ事業者、自社の規約違反かどうかが主な基準になっていて、彼らの主張は、プラットフォーマーが判断、削除をするべきでないと、あくまでも判断は裁判所がするべきだというふうな主張をされています。その削除依頼が無視されたりとか通常の投稿が誤って削除されているというところですね、野田委員であるとか、今、伊藤委員の方からホリエモンの名前も出して言っていただいた部分になるんですけれども、私の私設秘書であるホリエモンの実情をちょっとお話ししたいなと思います。 これは前澤さんも、ＺＯＺＯの前澤さんですね、元ＺＯＺＯの前澤さんも呼ばれて自民党の勉強会で発言をさせていただいたんですけれども、実際、削除依頼すら放置されている、これはニュースで皆さん御存じだと思うんですけれども、実際にあった内容は、こういうこともありました。 フェイスブックで、成り済まし広告ではなく、成り済まし被害に遭っているのは堀江貴文自身です。その堀江貴文の関係者が堀江貴文の許可を取って作成、運用していたページが非公開になりました。そして、その後、その方から異議申立てをフェイスブックに行いました。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど大臣の方からマイナンバーカード出していただいたんですけれども、特殊な印刷がされているというお話になりました。マイナンバーカード自体、強固なセキュリティーで守られているということもよく知っているんですけれども、実際の運用としましては、マイナンバーカードは、結構、スタッフに渡すことなく、機械の上に置いてその上から通信するということの使い方が結構今後多くなってくると思うので、実際、特殊印刷があったとしても、人の目で確認するという作業がなければ、多分その特殊印刷自体があろうがなかろうが結構スルーされるのかなというところがちょっと懸念されるんじゃないかなというところで、先ほどちょっと答弁の中でありましたので、ちょっと気になったので、それだけお伝えしておこうかなと思います。 早速質問の方に入らせていただきます。 まず、政府参考人にお伺いいたします。 海外プラットフォーマーの場合、日本の感覚や日本の法律の上、判断、一致したケースが、一致して判断されないケースがあります。”
“ありがとうございます。 ＮＨＫと協力体制を取りながら頑張っていきたいなと思いますので。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。やっぱり、損害賠償額のちょっと引上げというのはやっぱり今後も考えていかないといけないのかなというふうに思います。 続きまして、大谷参考人の方にちょっとお伺いしたいのですが、ちょっとキーワードとして出てきたところがありましたので、そのキーワード、御意見いただきたいのですが。 まさに、エコーチェンバー、ここですね、自分も日々陥っていないかなというところが結構日々恐怖に思っているんですよね。自分自身がそのエコーチェンバーに陥って情報の偏りがあるんじゃないかなというのは常に危機感は持っているんですけれども。 やはり、このエコーチェンバーという言葉自体知らない、ましてや、そのわなに陥っていること自体分からない方というのが多分、結構今後も増えてくるんじゃないかなと思ったときに、どのような対策を取れば、自分自身がそのエコーチェンバーでない、多様多種な意見をしっかり取り入れた上でしっかり考えられているというような、その対策というものというのは何かありますでしょうか。御意見お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。引き続き、ちょっと炎上は多分今後も続いていくとは思うんですけれども、その辺、参考にさせていただきたいなと思います。 あと、ちょっとシンプルな質問を清水参考人にお伺いしたいのですが、今後このような形になってくるとその名誉毀損の裁判とかが増えてくる形になると思いますが、弁護士として、この、先ほどちょっと問題視された、その賠償額がやっぱり低いということもあって、実際、取り扱いたい弁護士の方々が実際に多くなるのかどうなのか。それとも、むしろ、ちょっとこの名誉毀損に関してなど扱いたくないなという方、そういった方々の声というのはどういった声が多いのかというのをちょっとお聞かせいただきたいです。”
“そういった、この詐欺広告であるとかということによく使われている、今は、現状としましては広告として、詐欺広告として使われていることが多いんですけど、今後、肖像権ではなく、ちょっとアメリカの方でも今話題になっています肖声権、要するに声ですね、声によって、堀江貴文の声であったりとか著名人の声を使ってそういう詐欺に対応したりであったりとかということで、そういうふうな対応をやっぱりプラットフォーマー自身が今現状行っていないというところで声を上げていただいたんですが、そういったそのプラットフォーマーの対応がその声にまで至るところまで、肖声権と言われるようなところに至るところまで行くのかどうなのかという、その御意見的なものがあればちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 もうほぼ質問が出終わってしまったので、ちょっと範囲を広げてお伺いさせていただきたいな、御意見いただきたいなと思うのですが。 まず、私事で申し訳ないんですけど、私が元々堀江貴文のマネジャーをしており、うちの党首が立花孝志で、さらに私はガーシーの後任でというところで、炎上のメッカの場所にいてるんですけれども、そこで誹謗中傷であったりとか名誉毀損であったり詐欺であったりとかということはよく目の前で見ていて、今現状としまして、堀江貴文が最近自民党の本部の勉強会にでも参考人として呼ばれて、ちょっと名誉毀損というところと詐欺のところでちょっとお話をさせていただきたいのですが。”
“ありがとうございます。 あと、皆さんに、各会派がせっかくいらっしゃっているので、皆さんからの質問もあったので、皆さん、お三名様からの要望というか、もう是非国会議員にお伝えしておきたいものがあれば、お一言ずつおっしゃっていただけたらなと思います。”
“ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。 亀山参考人にお伺いしたいんですけれども、ＮＨＫ「サイエンスＺＥＲＯ」でもやっていたんですけど、ちょっと私は見ていないんですが、まさに先ほど言われたＣＣＳのお話が出ておりました。ＣＣＳでのその効果が結局はちょっと懐疑的なことをおっしゃられていたようですけれども、結局は、その排出と貯留のバランスというもの、その辺どうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけたらなと思います。”
“はい。 話を元に戻します。見る人が払う、見ない人が払わない、これが要するにスクランブル化です。先ほども申し上げました、頑張ったけれどもできないのであれば、今日も来ています、後ろに我々の党首である立花孝志が来ています、彼に総務大臣やらせたら、死ぬ気でやると思います。我々は、彼がＮＨＫのことだけに人生をささげて、人生をささげてきて、しかも命まで懸けてやっているその姿を我々は見ています。だから、彼に僕ら本気で総務大臣、ＮＨＫ会長やってほしいと思うんです。できないならば、立花孝志ならできます、是非代わってください。民間登用もできます。それも検討してください。 なかなか難しいことではあると思いますが、その気概を持って、是非、立花孝志に負けない気概を持って、会長、大臣、今後取り組んでいただきたいなと思います。 以上です。”
“ここはもうがんと一言、責任取りますでいいと思います。 稲葉会長には期待をしております。わざわざ、前回も予算の後、議員室の方にまで来ていただきまして、わざわざ御挨拶までいらしてくれて、そして、改革を私はやっていくんだと、改革していないと言われるのが僕は一番嫌なんだと言ったぐらい気概を持ってやっていただいている、それは非常に感じます。だからこそ、責任を明確にして、俺が何としてでも絶対やるんだというふうなことを明言してほしいんです。 やりました、できませんでした、もうこれでは全くもって、会長の椅子、そして総務大臣、総務副大臣、その他の方々、前に座っている意味がないんです。国民の二二％の方々の負担を七八％の方々が負担している、この権利を侵害している。だからこそ、その責任を私はしっかり取っていくんだと、責任の所在を分かりやすく明確にしてほしいと思います。 そして、会計検査院が別に多分、裁判しろというふうに多分指示をしているわけではないと思います。裁判自体も考え直す、今後増やしていくのか減らしていくのか、それについての会長のお考え、もう一度お伺いできますか。”
“コストパフォーマンスが悪いと言っているのにコストが出せない、もうちぐはぐなんです。 要するに、この裁判をしているというのはただの脅しにすぎない、予算の中で、脅しにすぎないんです、裁判自体、やっていること自体が。それだったら、もういっそのこと、もう裁判もやめたらいいんです、コストパフォーマンス掛かって、それだけ裁判に係るコストが掛かるのであれば。そして、単純な話、話、元に戻ります、スクランブル化すれば、裁判する必要すらなくなるんです。見ない人が払わない、すごい単純な話なんです。 この七八％の人たちの権利、これが侵されているということから、やはりこれは誰の責任かといったときに、やはり会長の責任じゃないかと我々は思っています。そういうところから、会長自身に七八％の人たちの権利が侵されているよという形で我々中心になって訴訟起こしてもいいかなというふうにも考えております。 そして、会長、現在七八％で予算を組んでおります。これが下回った場合、会長は責任取れますでしょうか。”
“タイ入れないとはどういうことでしょうか。（発言する者あり）相入れない。 もう一度その説明をお願いします。”
“会長、再度お尋ねさせてください。 会長の認識では、放送法の中では会長はスクランブル化ができないと、そういう認識ですか。あくまでも、こちら、立法府の方から法律を変えないとスクランブル化できない、そういう認識でしょうか。”
“ありがとうございます。 非常に高い数字です。これこそ、本当に努力をなさって役所の方々とともにこの回収率を、徴収率を高めてきた、これがまさに渡辺副大臣のやってきた実績だと思います。それが、現在、ＮＨＫは七八％だということなんです。 電気、ガス、水道、電話、インターネット、これ全部支払わなかったら止められます。ただ、ＮＨＫは見ていなくても、そしてテレビがなくても、テレビがない、ただ車にカーナビあるよね、そのカーナビでＮＨＫ見れるよね、これ契約の義務が発生するんです。ここに国民が、これに対して真面目な人は、あっ、そうなんだといって毎月千百円払うわけなんです。普通の人だったら払いません、だってＮＨＫ見てないんだもんと。それが、義務で払わないといけないんです。そして、脅しかのような裁判を仕掛けていっているんです。 会長、スクランブル化、実際にやるおつもりがあるかどうか、まずお聞かせください。”
“結論から申し上げると、限りなく一〇〇％に近い形に改善をされました。要するに、会計検査院は一つの数字に対して、これ、明確な判断をした過去があるんです。ただ、今回の七八％に関しては一切明言を避けているということなんですね。 要するに、高いか低いかどうかという基準がなければ、それを示して、国民にしっかり示していかないといけない道理がまずはあるんです。このＮＨＫの受信料払っている方には、先ほどの委員の中にもありました、税金だと思って払っている人もいます。 ここで、渡辺副大臣にも再度お伺いしたいと思います。 市長時代、様々な、前回も答弁いただいたとおり、御自身の言葉でしっかりしゃべっていただいたので、今日も御答弁いただきたいんですけれども、いろんな御苦労があって、職員の方々と努力して徴収してきたと、市長時代に、おっしゃっていました。 渡辺副大臣が岩見沢市の市長をお務めになっていた頃の住民税の納付率、教えてください。”
“今検証中ということは、会計検査院独自に支払率七八％が正しいかどうかの検証を行うということでしょうか。再度お答えいただきたいです。”
“そして、我々としては、その受信料をきっちりと払っている、非常に真面目に払っている方々の権利を守るという立場を今後取っていこうと思っております。要するに、権利の侵害がされているわけなので、その方々たちを同時に守っていく。 ただ、その解決方法として一番いいのは、シンプルにスクランブル化でいいんです。スクランブル化さえすれば、見ない人は払わない、見る人は払う、これほど公平なものはないんです。一〇〇％完全に今の状態で支払をしなさいというのは、現状非常に厳しいとは思います。なので、スクランブル化することによって公平性が保たれる。これは、総務省にとっても、会計検査院にとっても、ＮＨＫにとっても、どこも損をしないやり方なんです。公平である、国民にとって公平であるというやり方を、我々ちょっとこれを推奨していきたいなと思っております。 ここで会計検査院にお伺いします。 会計検査院が直近でＮＨＫの受信料について検査を行ったときの支払率を教えてください。”
“全然分かりません。 七八％なのか二二％、どっちを選ぶのかという質問で、まあ回答としては両方選ぶという話でしょうね。会長も言われていました、支払の有無にかかわらず、あまねく公平に、会計検査院からはということなんですけれども、単純な話、七八％の人たちが二二％の人たちの分まで支払っているという、まずこの事実があるんです。 そして、前回の質疑でもお伺いしたんですけれども、この七八％の方を言えないというのは単純にひきょうな話なんです。七八％の人たちのことを守りますよというお話になれば、では二二％の人たちの対応をどうするかという次のネクストステージに行くわけで、まず、そこのステージにまず立てない。 そして、これが最大限努力をした結果で七八％だったって言えば何となくそれも分かるんですけれども、決してそれが最大の努力をしたかどうかというと甚だ疑問でございます。そして、この七八％というのはもう明らかな懈怠から成る評価であるということをまずＮＨＫは認識をしていただきたい。”