齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“いや、委員長ね、そういう言い方をすると、ほかの同意人事の委員の方々も同じなんですよ。同じように、日々情報収集をして、そして学んで、そして会議の場に生かす、その人たちの日給が三万円だという基準なんです。同じように、日々の過ごし方は大きく変わらないと思いますよ。 じゃ、委員長、お願いします。”
“いや、これ委員長が高いかどうかというよりも、国民感情に寄り添えているかどうかというところなんですね。経営委員長に入る金額も、全てこれ、公平負担の中の受信料から成り立っております。よって、国民がそれを納得するか否かというところなんですね。 というところで、来年に向けて、この委員会の方でも報酬についてもまた会議があると思いますが、今現在、ＮＨＫ、赤字です。この状態の中で、その高額な報酬を見直すというお考えがあるかどうか、古賀委員長、もう一度御答弁お願いします。”
“要するに、出勤した分だけ、会議に出た分だけ日給がいただけるという形で、おおよその方はやっぱり百万も行かないような年収になっております。報酬になっております。 その中で、期末報酬まで入れて、何とＮＨＫの非常勤の経営委員の方は日額十八万円、先ほど奥田委員の方も話題に取り上げていただいていましたが、年間五百万円弱もらえるんですね、月二回しか出ていなくて。そして、四時間の会議で何と四・五万円、時給四・五万円になってしまうというような。 この金額感、まず、委員長、古賀委員長、この金額感について、まず、いかが思われますか。お答えください。”
“ＮＨＫから国民を守る党を離党しました齊藤健一郎です。 引き続きＮＨＫ問題には取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 先月の十一月二十五日に行われました総務委員会でも、こちら、委員の方とも共有しながら、経営委員の非常勤の方の報酬についてのお話を随分とさせていただきました。その続きをまずはさせていただきたいと思います。 もう一度、何度も繰り返し、これ恐縮なんですけれども、繰り返します。非常勤の経営委員の方のその報酬、もう一度言います、これ日額十八万円になっております。これ、インターネット上でも非常に多くの批判的コメントが多く寄せられました。これは、やはり国民の声として、非常にこれはもう高額であると、納得できないと、ＮＨＫなんか要らないんだというような声が非常に多く僕の元にも届けられました。 そして、これの基準となるのが、先日行われました本会議の方でも行われましたその同意人事案件、そこでの相場感というのが、政府が出せるお金というのが日給三万円程度というところが一つの基準になっております。もちろん、期末手当もありません。”
“これは高木委員の方もデータセンターの地方分散ということを言われました。維新の方からも提案があり、政府・与党として一緒に取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＦ―ＲＥＩの箱物を有意義に使うために、そこの一案も是非検討いただきたいなと思います。 終わります。”
“これ、復興のためには何かしらのことをしないといけないというところで、そして、僕が、林官房長官のときに、ワット・ビット連携は言われていたので、そのＦ―ＲＥＩの一千億円使うぐらいだったら、Ｆ―ＲＥＩのその地に、送電線網も整っている、産業用用水も来ている、そして太平洋からのケーブルも全部陸揚げしてくるのもあの周辺になってくるので、そのＦ―ＲＥＩのところにワット・ビット連携の拠点としてやっていくのがいいのではないかというふうに復興特の委員会の方で質問させていただいたので、そこからしばらくちょっと時間もたちましたので、林総務大臣として、また立場が変わりましたので、御所感をお伺いできればと思います。”
“まだまだちょっとＮＨＫのことやりたいんですけれども、ＮＨＫのことはちょっと十二月の方に置いておきまして、もう一点やりたいことがあります。 林総務大臣の方で所感で出ておりましたワット・ビット連携、これについてやりたいんですけれども、これ、僕、林官房長官のときにちょっと復興特の方でこれを取り上げさせていただいたんですね。ちょうど魚屋のおっチャンネル出た後、総裁選のとき出た後、ああ、すばらしい施策、ああ、なるほど、そういうことあるよねって僕も非常に納得したので、そこで、私がその東日本大震災復興特別委員会のその委員としてＦ―ＲＥＩをちょっと問題視をしてきました。 Ｆ―ＲＥＩ、皆さん、この総務委員会ではこのキーワードを基本的に出していないので御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、福島国際研究教育機構というところで、おおよそ七年間、百ちょいのお金を七年間出し続けて、おおよそ一千億円で福島県の浪江町に箱物を造ろうとしております。”
“この一〇〇％を払っていただくことこそ公平負担というところで、果たして現在のＮＨＫの姿勢、ＮＨＫのやり方、そして、ここまで肥大化してしまったＮＨＫが、そこまで一〇〇％の受信料制度で国民の皆様を納得できるのかといったら、やっぱり懐疑的なところは残っております。 だからこそ、我々は、ＮＨＫのそのスクランブル化ということをやらなければ公平負担というところに当てはまってこないんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回の同意人事案件のこの経営委員の非常勤の方々のその報酬についても、国民の皆様に多く知っていただいた上で、この給料は全世帯、国民の全世帯が負担している受信料から成り立っているんだということを経営委員の皆様も、ＮＨＫの役員の皆様もしっかり分かっていただいた上で、国民が納得できるならばいいんですけれども、果たしてこの金額感、時給、時給が四・五万円にもなるこの金額を納得してもらえるのかというところについては今後もちょっと追及をしていきたいなというふうに思っております。十二月に行われるその決算委員会の方でも厳しくこれは追及していく所存であります。”
“その収入がどんどんどんどん減ってきている状態で、これニュースにも昨今出ておりましたが、それでようやく、僕が総務委員会で取り上げ続けてきました受信料のこの支払督促というところですね、これが十倍にＮＨＫがやっていきますよというニュースが出てきました。これに関しては、ネガティブなニュースではありません、私としても。七八％しかいていない、払っている人がいていない状態の中で、やはりそれは公平負担ではないです。実質的には、七八％もの人が実際に払っているのかどうかというのも、実は我々の調査ではやっぱり不透明です。肌感としては、やっぱり五〇％ぐらいしか、周りの人間に聞いてもやっぱり払っている人いてないんじゃないかな。 その中で、この支払督促を十倍に増やして一〇〇％に近づける努力というのは、ＮＨＫが動き出してきたというのは、これは、稲葉会長を含め、ずっと私が訴えかけてきたことですので、一つ前進したのではないかなというふうに思っております。 しかし、公平負担というからには、やっぱり一〇〇％の皆様が払っていただかないといけないんですね。”
“このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。 こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経営委員の方の報酬になっていると。”
“日給が、そのほかの委員であれば三万円のところ、十八万円に相当します。これ、時給換算、これ四時間の、時給換算にすると四・五万円なんです。一時間四・五万円。こんな高額なＮＨＫの経営委員のこの非常勤の報酬というものが設定をされているんですけれども、この金額、じゃ、誰が決めるのというところで、これは、総務大臣の基準に従った中でということでＮＨＫが決めることになっています。最終的には、自分たちの給料、ＮＨＫの経営委員自らが決める形になっているんですけれども、ここで総務大臣にお伺いします。 この基準というものが明確に示されずにＮＨＫの方に付託されている形になっているんですけれども、この金額感を聞いて総務大臣としてどのように感じるのか、所見の方を伺いたいと思います。”
“これじゃちょっと分かりにくいかもしれない、それが高いのか、安いのかという基準なんですけれども、大体、委員の方というのは大体、勤務でいうと、まず月二回ぐらい会議があるというふうにされております。もちろん、これＮＨＫの経営委員会も、公表されているとおり、毎月二回程度開催される経営委員会というのがあります。大体、これに使う時間、会議で大体三、四時間だと。その前後を踏まえると、多くても六時間ぐらいまでということですね。それプラス、年間でどういうふうな動きをしているのかというところでいくと、様々な受信契約者の意見聴取の会合に出席、これが年四回あります。要するに、月二回、それが十二か月、プラス四、二十八日です。年間二十八日は勤務していますよということが、皆様の同意人事案件に一緒に添えられている書面に、皆様のお手元にあると思います。これも配りたかったんですが、これは配ることはちょっとＮＧだということで出せなかったんですけど、皆さん、是非お手元の同意人事案件をもう一度見直していただきたいんですけれども。 これ、二十八日の勤務に戻すと、何と日額が十八万円です。”
“日給がおおよそ三万円です。まずこの基準を覚えておいてください。 ほぼ、すごく優秀な方々、経験豊富な方々が集まられているので、まあ交通費とかはもちろん出るんですけれども、ボランティアに近い形だと思ってください。大体三万円ぐらい、日給出て三万円、月に二回とかなんですけれども、このＮＨＫの経営委員会は何と月給制なんです。その額、皆様のお手元にあります、月給が、一番下の委員というところを見ていただきたいです。委員長と職務代行者は一人ずつですので、そのほかの委員の方というのは月給三十万九千六百円です。 これ、先ほど申し上げたとおり、ほかの委員会の方々は日給三万円です、のところ、これ月給が三十万九千六百円、そして、そのほかの委員会の方々、非常勤の方が、もちろん期末手当、期末報酬というものはありません。これ赤で囲っているところです。期末報酬ない状態です。期末報酬が入ると、委員は四百九十五万三千六百円という非常に高額な金額になっております。”
“そして、先ほど隣の安野委員の方からも、ＮＨＫの持っている財産を提供してはどうかという、この提案も非常にすばらしい提案だということで、割とＮＨＫ問題をずっと取り扱ってきた私としても、ＮＨＫとの関わりも深いところもありますので、そういう提案も一緒にやっていけたらなというふうに思っております。 それで、今日は、まずＮＨＫのことについてもちろんやっていくんですけれども、今日やっていきたいのは、皆さんに配付資料でお配りしております、これ、何とびっくりするんですけれども、ＮＨＫの経営委員、これの非常勤というところ、非常勤の委員の方についてのちょっとその報酬についてお話をさせていただきたいと思っております。 まず、ＮＨＫの非常勤の方々の給料、四百九十五万三千六百円でございます。これ、二十八日の本会議の方で予定されております同意人事案件、この同意人事案件の、その中でＮＨＫの経営委員も含まれているんですけれども、その全て、今回やったら十一委員会の同意人事案件があります。これは全ての国会議員の方に聞いていただきたいんですけれども、この全ての、ＮＨＫの経営委員以外は全て、非常勤の方は日給です。”
“今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。 供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば、百人、何百人、下手したら百人のところもあります、三百人とか五百人の町村議会とかもありますので、そこでしたら、六・七五％の信任を得ることができたら、それもまた供託金返ってきますので、当選しなくてもお金が返ってくるという、それでチャレンジできるという今の制度は非常に僕自身ではいいなというふうに思っております。”
“はい。 時間が来ましたので終わりますが、ここから五分間しゃべりたいことがあったんですけれども、それはちょっと次に控えさせていただきたいと思います。 今、大臣が答弁がありました。五か所で払っている、それ総務大臣だから当然でしょう。これ皆さん、本気で払っていますか。皆さん、事務所の数、テレビがあるだけ支払わないといけないんです。払わなければＮＨＫから裁判を受けるんです。 このような、本当にこれがちゃんと公平かというところ、ここが受信料制度に矛盾が生じているということを、再度皆さん、こちら総務委員会の方で考え直していただきたいなというふうに思っております。 私から以上になります。ありがとうございました。”
“いや、大臣、そこがずれているんです。 公平に、公平に負担をしているからこそ、誰にも忖度をしないということができるのが公共放送なんです。お金を払っている人と払っていない人が存在しているということなんです。しかも、たくさん払っている人もたくさんいるんです。 大臣、お答えいただきましょう。”
“公平の観点からいったらそうなはずなんです、本質からいくと。大臣、お答えください。”
“これ、立花孝志からこのＮＨＫのことに関してはよくレクを受けるんですけれども、これはもう昔から分かっていたことなんだと。要するに、地方自治体が持っているカーナビであるとか救急車であるとかパトカーから受信料取れることは分かっているんだけれども、もちろんこんなところ取ったらハレーションが起きるであろうと、だから手を付けなかったと。 しかし、今の受信料が一％下がるごとに六十億消えていくんです。その歯止めをしないといけないというところからそこの領域に手を出してきた状態が、今の行政に対して、パトカーであるとか救急車であるとかというものに対して支払を求めていくというような状況になっているんですね。そして、必死にその歯止めを止めようとしているからこそ、そういった領域に入ってきて、公平負担、これ分母もおかしいんです。これ分母の話をし出すとちょっとまた長くなるので、分母の話はしませんけれども。 これ大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの生活困窮者に対して免除をしているというところは、これはＮＨＫが免除をするんじゃなくて、その分を国がＮＨＫに支払うべきじゃないんですか。”
“それにもかかわらず、その免除されている人からは、あっ、しようがないですね、これ免除、社会の福祉の観点から免除しないといけないですねって免除をしてしまいました、その負担が支払っている人の負担になっている、この判断を規約でできてしまっているというところに、受信料制度の運用がおかしいということなんです。 ここをしっかり理解していただきたいんです。これ大臣にもしっかり理解していただきたいんです。ここ、矛盾が起きているんです。別に僕はおかしなことを言っていないんです。公平に負担してもらわないといけないはずにもかかわらず、たくさん払っている人もいるし、払っていない人もいる。それを規約によってＮＨＫが恣意的に判断してしまっている状態があるというところなんです。受信料制度自体は別におかしくないんです。最初も言いましたが、すばらしいものなんです。皆様に公平に負担していただくという。だから、この公平をしっかり担保をしていかなければ制度としておかしくなってきますという話なんですね。 そして、昨今話題に上がっておりますが、これ地方自治体の役所であるとか、消防車、パトカー、これカーナビから徴収し出しましたよね。”
“いや、会長、ここが矛盾が起きているんだということを腑に落ちてもらわないといけないんです。ルールと運営上は、会長がおっしゃったとおりになっているんです、放送法六十四条によってそうなっているんです。その規約によって、その運用上不公平が起きているから、公共放送としておかしいでしょうという話がそもそもの今日の話なんです。 先ほどの生活困窮者に対して免除をしているということなのであれば、これＮＨＫの立場としては、皆さんに公平に負担してもらわないといけないから、これはその人たちに社会福祉の観点だという判断をしてはいけないんです。もしそれをするのであれば、国からお金取らないといけないんです。生活保護の人たちを守るの国の仕事ですよね。そういう観点からいくと、そこの分は国からしっかり取って、支払率一〇〇％にした上で、その上で、全て掛かる積算方式で全て掛かる経費の中から皆さんの頭数を割って受信料が幾らということを出していかないといけないんです。”
“それに比べ、生活保護の方が増えれば増えるほど、収入が減るから、生活保護たくさん受けていいんですよ、生活保護というのはこの国のセーフティーネット、我が国が誇るセーフティーネット、すばらしいものなんですよというふうなことは、ＮＨＫとしたらポジショントーク的に言えないですよね。そういった観点から、公平性がないということなんです。 これが、一番最初に申し上げましたとおり、理念はすばらしいんだけれども、運用において矛盾が生じているというところなんです。その矛盾について、会長、お答えできますでしょうか。”
“会長、ちょっとお答えになっていなかったんですけれども。 要するに、事業所がたくさんあればあるほどたくさん支払ってくれるという制度になっているというところ、ここが公平負担というところの原理から離れていってしまっているということなんです。じゃ、先ほど、民間の方はスポンサーがいるからスポンサーにどうしても忖度してしまうよね、それをしなくてもいいのが公共放送だというお話をしましたが、じゃ、例えば、ホテルが千室のホテルを建てますよとなったときに、ＮＨＫからしたら、たくさんお金が取れるからしめしめなんですよ。これ逆に、生活保護の人が増えれば増えるほど、受信料収入減りますよね。じゃ、国民の半分が生活保護になりましたといったら、結局そこからお金は取らないわけなんで、ＮＨＫとしては困るわけなんですよ。 ということは、ホテルが千室造るといったときには、ホテルの悪口は言えなくなります。たくさんホテル造って、たくさんお金をもらえる状態なんで。”
“やっぱり、国が報道に対して介入をしてくるというところは、これは一つ問題であり、それは我々立法府の立場からしたら、そこは警戒をしないといけないところ、それこそが公共放送の役割であり、公共放送はあくまでも、貧富の格差なく、たくさんのお金支払っている人も支払っていない人も関係なく、皆さんに対して一律の公平負担をお願いしているというところなんですけれども、さあ、ここでもまた矛盾が発生しております。先ほどお金を支払わない人が出てきましたが、次です、事業者です。これ、事業者ね、ホテル、千室持っています、そのような人はたくさん払っているんですよ。要するに、そこでたくさん払っている人が出てきて、年金で、年金ではなく、生活保護を受けているような方々たちは支払っていないというところで、もうここも公平ではなくなっている。そのように、事業者からもたくさん取れるところからは取っているという現状があります。 こちらについて、見解をお伺いさせてください。会長、お願いします。”
“続いて、ちょっと大臣にもお伺いします。 先ほど申し上げたとおり、要するに、その免除する規定というものは、これ総務大臣によって認可をされるということになります。先ほど申し上げたとおり、年金の方、のみで生活している生活に困窮している方には支払ってもらわないといけない。だけれども、現在、生活保護を受けている方は支払わなくていいというような、ここで矛盾が生じております。この点は総務大臣の認可によって決定されることなんですけれども、その辺りの見解をお願いいたします。”
“引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。 先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出てきております。 ちなみに、その整合性が取れていないというところ、じゃ、ここを整合性を取っていこうとするのであれば、まあ分かりやすいところで、先ほど申し上げたとおり、年金でのみ生活している方からも取らないというふうにした方が福祉の観点からいいのではないでしょうか。その辺、お答えください。”
“その国民がひとしく負担することを前提とした制度だというふうに今おっしゃっていただきましたが、実際には、生活保護の受給者、そして住民税の非課税世帯、障害者世帯、あと学生など、一部の国民からこの受信料が免除されているという事実があると思いますが、こちら、その公平にもらうというところの理念と整合性が取れているのかということをお伺いします。”
“そのとおりなんですね。 公平という言葉出していただきましたが、まさに皆さんに見る見ないにかかわらず公平に負担していただく制度、これが今の現在の受信料制度、これが根幹なんです。公平に負担するというところなんです。その負担というもの自体が、皆様で全て掛かった経費の中でそれを割ると、今現在、千百円、地上契約で千百円、衛星契約で千九百五十円という形の金額設定になっているんですね。 にもかかわらず、ここからちょっと矛盾の点が出ます。皆さん、覚えておいてください。一人当たり千百円ということですね、公平に負担をしていただくということなんです。今の、公平という言葉が出てきましたが、こちら、今の現行制度の明らかに矛盾する事例というのがこれ明確にあります。 続いて会長、お伺いします。”
“会長、正しくお答えいただきました。 ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。 本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしいと思っております。 続いての質問に行きます。 会長、こちらも会長なんですけれども、今現在、その放送受信料を支払っているというところは累進課税にはなっておりません。税金じゃないので累進課税という言い方は違うんですけれども、要するに、お金持ちからたくさん取って貧乏の方から取らないというような形は基本的になっていないと思います。これ、貧富の格差でその受信料というのを変えるということはないんでしょうか。お答えください。”
“これはもう、皆さん、公平負担として、ここにいる議員の皆さん、そして国民の方々、皆様の生活に関係があることですので、受信料制度とは何なのかという本質的なお話をしますので、多分ここで、受信料制度とは何ぞやというお話、意外と理解されている方少ないと思います。やっぱり国会のこの総務委員会、このＮＨＫを所管する総務委員会で、皆さんが正しい受信料制度の在り方というものをしっかり覚えて帰っていただきたいなというふうに思っております。 結論から申し上げますと、現状の受信料制度というものは、我々の立場としては、非常にすばらしいものだと、理念としてきっちりできているものだというような立場からではまずございます。 その中で我々が問題を指摘したいのは、受信料制度の理念自体は正しいんだけれども、結局、規約によってその運用が間違っているよねという部分を我々はずっと指摘をし続けているんですけれども、まず、会長、公共放送であり、そして受信料制度であるというところのその理念というところ、お伺いさせてください。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。 まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしてもらわないといけないので、是非よろしくお願いいたします。 本日は、二十五分間時間をいただいているんですけれども、総務大臣とＮＨＫ会長にのみ、本日は、ＮＨＫ問題、受信料制度というものについて、それだけについて基本的なところをお話をさせていただきたいなというふうに思っております。”
“先ほどから憲法のお話をさせていただいております。ここに政府にこの答弁を求めたところで、この憲法について申し上げる立場にないという答弁しか返ってこないとは思いますが、せっかくのこのような委員会を開いていただいて、私もなかなかそのほかで述べる機会がございませんので申し上げておきますと、やはり、ここは、この国というものは自民党さんが中心になってこの国を統治しております。その中で、この自民党の結党の精神というものがやはり憲法の自主改正というところ、そこがそもそもの結党の精神であったはずにもかかわらず、どのような状況にも憲法改正というようなゴール地点にたどり着くことがありません。 一方には、この憲法改正というところに関して、してしまうと自民党の結党意義がなくなり、支持がなくなるというような声も聞かれており、自民党のその存在意義自体が問われるのではないかなというような話もちらほら聞こえてまいります。”
“私はなかなかそのような答弁でなかなか頭で理解が追い付かないので、簡単に申し上げると、まず、内閣府の下に設置される体制であるということ、そして第二に、その違法な、不正な情報取得に対しての差止めをできるような強制力というのは委員会の方では持ち合わせていない、そして第三に、その構成のその選定の方法というのが結構不透明で、衆参から選ばれるということなんですけれども、先ほど国家公安委員会の話も出しましたけれども、実質形骸化しているような形にならないかというところを懸念しております。 この場で、やはりそのサイバー情報監視委員会としてのその機能というものを明確に位置付けることによって、やはり我々この立法府の立場から、その行政機関が強く権限を持つ必要性はこの法案においては非常にあるとは思いますが、やはり、その行政が行き過ぎた権限というものの行使にならないような監視的立場、そのために委員会が設置されておりますので、しっかり違法性をない状態の下でしっかり監視をしていく、その体制を整えていただきたいなというふうに思っております。 そして最後に、質問というか、申し上げておきたいことがあります。”
“ありきたりな政府答弁になるんですけれども、じゃ、もう一度お伺いさせてください。 警察として、そのメディアに対して守秘義務を犯しているというふうな認識はありますか。”
“ただ、それにもかかわらず、この守秘義務違反に対して国家公安委員会の方から警察組織に対してそのような警告がなされたような形跡が全く見られない。そういったところから、警察への信頼というものが揺らいでいる、国民の中で揺らいでいるんじゃないかなというふうに思うんですが、警察庁にお伺いします。 警察がその取得、分析する通信情報について、その守秘義務違反を厳格に罰する内部統制体制は現時点ではどのように整備されているのか、お伺いさせてください。”
“本来、国家公務員法の百条及び地方公務員法三十四条において公務員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、要するに守秘義務というところですね、こちらがあるにもかかわらず、やはり警察が報道に対してのリークをしているというところ、ここがかなり懸念されるところであります。 そうしたその守秘義務が実効的に機能しているとは言い難いこの状況において、通信情報というのは、極めて機微かつ個人の尊厳に深く関わる情報を警察がどう扱うことに対する国民の不安というもの、私自身、個人的にも警察にリークされたことがありますので、根に持っているわけではございませんが、やはりこれ警察としか話していない内容がなぜ週刊文春に載るんだということも、これはもう極めて私にとっても、もうなぜか、もう私にとってもやっぱりこのリークしていることがかなり心の中に残っているんですけれども。 そこで、そのサイバー通信情報監視委員会が設置されます、今回。その監視委員会がそのような監視も行うということなんですけれども、もちろん警察組織の中にも国家公安委員会というものが組織されております。”
“ありがとうございます。 その秘密に、通信の秘密というところ、かなり機微な個人の情報になってきますので、そこについてはかなり慎重になっていかなければならないという立場でございます。 続いての質問なんですけれども、その通信の秘密というところ、この警察機関、警察庁とそして防衛省というところが主にサイバーディフェンスというところに関しても、アクティブサイバーディフェンスというところに関しても中心になってくるんですけれども、一つちょっと懸念していることがあります。 これは警察庁にお伺いするんですけれども、警察がその通信情報の取得、分析を担う仕組みが整備されようとしております。この中で、現実的に、警察を含む公的機関から捜査情報というもの自体が記者会見の以外に特定の報道機関等意図的に漏えいされている実態があるということ、これはもう皆さん否定できないと思います。要するに、警察による報道へのリークです。”
“内容についてはその通信の秘密というところについて該当し得るということなんですけれども。 やはり、今回、特に外外通信であるとか、海外のサーバーに対してアクティブサイバーディフェンスをするということなんですけれども、海外の攻撃はもうこれは必要性はすごく、戦争、今の戦争の中においても必要にあるとは思うんですけれども、やはりこのボット化している状態、要するに踏み台にされている状態の中で、やはり国民の個人のサーバーであったりとか企業間のサーバーを経由するような、その踏み台に使われるということは多分これからも日常的に考え得ることであります。 その中で、やはり政府がそのような情報を取得できる非常に大きな法案になってくるんですけれども、この法案について、憲法の秘密というところのその整合性というところについて、それがやはりどこまで取れているのか。しかも、その憲法というものに対して制度的に解釈するには対応し切れていないのではないかなというふうに感じているんですけれども、この辺り、平大臣はどうお考えでしょうか。”
“今回、この令和七年四月施行の情プラ法においても、発信者の情報にＩＰアドレス等が含まれており、その取扱いについてプライバシー及び表現の自由への配慮が求められており、場合によっては通信の秘密として保護されるとされておりますけれども、まず、平大臣にお伺いをしたいと思います。政府として、このＩＰアドレス等のメタデータ、通信の秘密に該当し得るのか、その立場をお伺いさせてください。”
“まず、憲法二十一条の第二項の通信の秘密というところ、これを侵してはならないとはっきりこう明記をされているんですけれども、これ東京地裁の平成十四年の四月三十日のこちらのときの判決、こちらの判決の中で、電気通信事業法に言う通信の秘密について、通信の内容だけではなく、通信当事者の住所、氏名、電話番号、そして通信の日時、時間、回数、さらにはそのＩＰアドレスなどの通信の構成要素、要するにいわゆるメタデータと言われるものなんですけれども、これが通信の秘密に該当すると明確に判示されております、こちらの方で。 そして、それに加えて、総務省及び個人情報保護委員会が令和四年に提示されております電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインにおいても、ＩＰアドレスや接続認証、ログ等の通信履歴は通信の構成要素であり、通信の秘密として保護されるべき情報であると明記をされているんですけれども。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日よろしくお願いいたします。 早速質疑の方ですけれども、まず、サイバーセキュリティー法案、関連法案ですけれども、これは私はもう明確に賛成の立場で、非常に重要な法案であると認識をしております。 その上で、やはり我々この立法府として、憲法というもののこの整合性についてはやはり問題視しておかなければならないのではないかなというふうに思っております。 特に、憲法二十一条の通信の秘密というところに関して、先ほどからの答弁の中でもそれに当たらないというようなこと、あとは、先ほど伊波委員の方からありましたが、憲法九条というところにも当たらないというふうなことをおっしゃられておりますが、やはりこれはどこまで行ってもちょっとこの憲法の解釈というところにすごく、やはり憲法解釈によって様々な、この自衛隊の存在であるとかというところ、そこの問題はやはりあるのではないかなというふうに認識しております。 その上で、質問の方していきます。”
“つまり、現実的な安全保障と理想としての人間の尊厳を守る努力、この両輪をもって外交、防衛に取り組むべきだというのが私の立場です。 戦争を防ぐため必要な抑止力は何か、暴力の被害者を救うために私たちは何をなすべきか、この二つを決して切り離すことなく、国家としての備えと責任を果たしていくことが令和の時代における新たな日本の安全保障の姿だと確信しておりますと意見を述べさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。”
“このような状況に鑑みれば、我が国が国際法を遵守し、平和国家としての姿勢を堅持しつつ、必要最小限の独自核抑止力を持つことは、むしろ国際社会における責任ある行動の一環であると考えます。 もちろん、こうした議論は国民の間に深い議論と理解を要するものであり、拙速な結論を求めるものではありません。しかし、非核三原則の再評価、抑止力の多角的自主防衛能力の確保については、未来世代に対する責任として私たちが正面から向き合わなければならない国家的課題であります。 以上の観点から、私は、今後、政府において、防衛的核保有の可能性を含む安全保障政策の全面的見直しと国民的議論の喚起を強く求めるものであり、さらに一方では、私は単に力による平和だけを主張するつもりはありません。ガザにおける人道危機や難民問題に見られるように、人間の安全保障という視点も極めて重要です。戦争や暴力の犠牲となるのは常に一般市民であり、日本は、中東支援においても、包摂的な平和の実現に向けての法の支配、人道支援、復興支援における具体的な貢献を果たすべきであります。”
“しかし、今や抑止の信頼性自体が揺らいでおり、核兵器の存在がむしろ戦争を防ぐ手段として現実の国際政治における、機能していることは参考人を始め複数の専門家の指摘にあるとおりであります。 この観点から、私は、我が国があくまで防衛的かつ最小限の核抑止力を自らの手で保有することについて真剣に議論を始める時期に来ていると考えております。ここで申し上げる核保有とは、決して先制攻撃を行うための攻撃的な核武装ではございません。核による報復可能性を確保することで相手国の先制核攻撃を思いとどまらせる抑止のための核、言わば戦争を未然に防ぐ最後の保険であります。 参考人が指摘されたように、ＡＩ技術や高精度の通常兵器の進展により、非対称な軍事優位が容易に形成される現代において、日本がもはや非核イコール平和の図式だけで国民の安全を守ることは困難です。また、参考人意見にもありましたように、法による秩序が守られない現実において、国家として自衛責任と違法行為の備えは避けて通ることができません。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 こちらの方で意見の方を述べさせていただきます。 現在、国際社会において、武力による現状変更や核による威嚇を伴う国際秩序の動揺がかつてない規模で進行しております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の急速な軍拡と覇権主義、そして北朝鮮の弾道ミサイル、核開発など、日本の周囲には三つの核保有国が存在し、いずれも法の支配よりも力による秩序を追求する国家です。 一方、世界最大の核保有国であり、我が国の同盟国でもあるアメリカ、政権交代によって戦略的方向性に大きな揺らぎが生じております。特に、トランプ大統領の再登場に見られるアメリカ・ファーストの孤立主義的姿勢は、我が国に対する拡大抑止、すなわち核の傘に、信頼性に一定の疑義をもたらしております。このような国際情勢を前に、果たして日本は現状のまま自国の平和と主権、国民の命を守り抜けるのでしょうか。 戦後、日本は一貫して非核三原則を掲げ、核を持たず、作らず、持ち込ませずとしてまいりました。”
“最後まとめます。 要は、研究は続けていただくことは大事だと思います。研究はもう既に各大学でやっているんですよね。その箱物が要るかどうかという、その箱物の代わりを今日は御提案をさせていただきました。 ほかの先生方におかれましても、このワット・ビット連携を、東北、本当のイノベーション・コースト構想はこれでできるんじゃないかと、イメージが湧くと思いますので、是非一度御検討いただけたらなというところで、私の質疑とさせていただきます。 以上、終わります。”
“ありがとうございます。 まだ決まったわけでもないですし、すぐそれが決められる話ではないと思います。様々な検証をしていきながら決まっていくことではあると思いますが、もう是非、このＦ―ＲＥＩの跡、そして福島原発跡も雄大な土地もありますので、本当に何か、やっぱりああいった事故が起きたからこそ、本当に世界的に復興を成し遂げたというような形、もうそれこそ本当復興の兆しになるのではないかなというふうに思っておりますので、是非あそこを、シリコンバレーかのような、日本にとって非常に重要な地に福島なるチャンスでもございますので、是非検討の余地を残していただきたいなというふうに思っております。 ごめんなさい、このことについて復興大臣の方には通告出していないんですけれども、今のこの流れをお聞きして、御感想等、個人的なお話で結構ですので、一言お聞かせいただきたいなというふうに思います。”
“そうすれば、地元の企業の方々も工事業者の方々も潤うことができますし、復興に資することになるのではないかなというふうに考えております。 経産大臣の方にもここについて意見をお伺いしたかったんですけれども、政府参考人に変わったということで、政府参考人の方からこれについての意見もお願いいたします。”
“さらに、ここのデータセンターをつくることによって、もうかなり半導体、もちろんＡＩ、そして通信、様々なところの企業が勝手に呼び込まなくても来る必要性が出てくるというところで、もうかなり拡張的なその再構築ができるというところで、あとはこれ予算の話になってくるんですけれども、ちょうど今国会で話がちょっと出ておりますデジタルインフラのその整備基盤、これが十兆円規模の基金を積むという話になっておりまして、まだはっきり使い方が決まっておりません。 というところで、Ｆ―ＲＥＩで先ほど七年間で一千億円と言ったんですけれども、データセンターをつくるとかになると、それは多分一桁から二桁ぐらい変わってくる話になります。なので、この十兆円規模のこのデジタルインフラの整備基盤を活用するということも考えることができたら、様々な、その東北の先生方、やはりある程度地元にこういった仕事を誘致するということの必要性も大事だと思いますし、復興には欠かせないと思います。 私のその提案としましては、この一千規模ではなく、一桁、二桁変わる一兆円、十兆円規模の予算を使ってデータセンターをつくりませんかという提案なんです。”
“官房長官、ありがとうございます。 本当に実は、福島の地というものが実は物すごく有意義な場所でございます。ワット・ビット連携でこのようなデータセンターができたりとか、新たなその電力をつくっていかないといけないんですけれども、実はもう既に、皆さん御存じのとおり、送電線網が既にあるんですよね。そして、土地の確保をしている、そして原子力を誘致しただけの、住民の方々の合意も得ているというところで、こんなにふさわしい場所はありません。 そして、やはりデータセンター等々になりますと、その冷却の設備、もちろん海水も要ります。そのお水が大量に要るんですね。そして、その太平洋間をまたがってきております海底ケーブルなども陸揚げもしないといけないといったところで、総合的に考えると、本当に福島の地というものはすごく今後のイノベーション・コースト構想にふさわしいデータセンターがつくれるのではないかなというふうに思っております。”