齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“亡くなられた男児の方には心から哀悼の意を表したいんですけれども、それと同時に、少し前に起きました辺野古での事故、これについてのその報道というものがこれにて一切かき消されたというような形を私自身感じて、これについて総務省として、総務大臣として何かしらの、報道内容について突っ込んで聞いていくということはできないというのはもちろん百も承知なんですけれども、やはりこの過剰な報道と報道しない自由というところの情報空間がちょっと意図的にゆがめられているんじゃないかなと、そういったところにすごく不自然さをやはり私としては非常に感じています。”
“無所属、齊藤健一郎です。 会長には、またこの十分のためにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私のライフワークですので、その間ちょっと我慢していただきたいなと思っております。 まず、ちょっと通告出していないんですけれども、大臣の方にちょっと一点お伺いしたいなということがありまして質問をさせていただきたいんですが、大臣の感じるところ、御感想をいただけたらなと思います。 昨今のテレビ、マスメディアがつくり出しているいびつな情報空間、そしてその背景にある構造的な問題というところ、それを放送行政を所管する総務大臣にお伺いをしたいんですけれども。連日、京都の男児の行方不明事件のニュースが異常な熱量でメディアで取り上げられております。もう本当にワイドショーからも朝から晩までその熱量で報じられているんですけれども、これに関してはすごく痛ましい事件なので、この社会的にとっても非常に大きなことであるということは感じております。”
“もう今頑張って何とかパンドラの箱を開けて、分母をどんどんどんどん増やして七八％を維持していますが、今後、これも維持できなくなりますし、七八％を維持できたとしても、分母の数がこれ、また変わってくるだけの話なので、公平負担、一〇〇％の公平負担というのとは全く相入れない状態の制度である。 だから、行き着くところはもう値上げしかなくなるというところに、必ず、今回の中期経営計画で、今のインフレ局面では必ずもう話に出すしかないとなってくるんです。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているＮＨＫが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。 その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきＮＨＫ無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。今の現状のＮＨＫＯＮＥが始動し出して、契約数も全然伸び悩んでいます。”
“補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。 この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、ＮＨＫオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。 この単位の在り方を見直しなさいと裁判所からも言われているので、それにも取り組んでいかないとなったときに、もう既にこの受信料というのは下げ止まりができない状態なんです。”
“いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。 ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、我々立法府側としっかり手を組みながらＮＨＫを監視して、厳しい立場にないといけない立場と思いますが、どうも私が見る限り、経営委員長の立場はＮＨＫ側と足並みをそろえているようにしか見えないんですけれども、その辺、視聴者の声をちゃんと聞いていただいていますか。”
“いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。”
“皆さん、こんにちは。 本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。 次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。 この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻して、どんどんどんどん受信料収入が減ってきている状態で、収支均衡、今年図れたとしても、来年度以降、またこれ収支均衡、また頭を抱えないといけない大問題になってきます。”
“齊藤健一郎です。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。 ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。 テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。 昨今の状況から、将来を見据え、ＮＨＫの国営化について検討、議論を進めていくべきと付け加え、本件の予算承認に反対の討論といたします。”
“というところを根幹的にそろそろ考えていかないといけないので、これ、じゃ、総務省ができるかとか、これＮＨＫができるかとか、ＮＨＫの経営委員ができるかといったら、これかなり難しいところがあるので、これを本当に新放送法を作ってやっていこうと思うと、これ立法府が中心になって、ましてや政権与党である自民党が中心になってやっていかないといけないと思いますので、それ以外の今のＮＨＫが生き残る方法、今後十年、二十年、三十年先までＮＨＫがこの国にとって資するものになるために、そこも御一考いただけたらなというふうに思っております。 私の時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“そのようなコンテンツを生み出すことができたら、多分数千億の負担というものが、これ多分、税金の原資として出てきます。 そうなったら国民から物すごい納得してもらえるので、それこそＮＨＫオンデマンドであるとかＮＨＫＯＮＥというところに協力してくれる国民も増えてくる。そのぐらいの改革をしないと、ＮＨＫのこの信頼というのはもうもはや回復できないところまで僕は来ていると思っています。 ただ単に、私はこのＮＨＫ問題、ずうっとライフワークとしてやっていますけれども、嫌いでもなければ不必要とも思っていないです。でも、ここでやはり守らなければならないものというのは、やっぱりこのチーム・ジャパン、神谷さんがおっしゃっていましたけれども、チーム・ジャパンとしてＮＨＫはやっぱり欠かせないと思っております、教育の部分も含めて。”
“そして、これ、無償化するというのは、前もお伝えしたとおり、税金を投入するということになるので、結局財源の話になるんです。 じゃ、ちょっと財源についての提案も行います。 まず、その一。これ、現在、今電波というものは、この共益費用の負担方式という形で、テレビ局みんなで、掛かった電波の使用料をみんなで割ろうなと。これはおおよそＮＨＫは今二十五億円です、支払っているのが。これを電波オークション方式であるとか、さらに、これＮＨＫを国有化して、公共放送から国営放送にすることによって、掛かる費用の負担というのを、これ、電波の使用料から原資とするだけで、これ多分、数千億お金がまず出てきます。 そして、ここでも様々出てきましたが、かなりいろんなコンテンツ、ＩＰを持っています。これをもちろん販売していくというのもそうですし、これ、先ほど委員の中でもありました。資産の運用の仕方が何と〇・四％ぐらいしか回っていないということで、〇・四九％運用ということで、これＧＰＩＦとかになるとこれ四・五パー、四パーから五パーぐらいで回っているんです。これでも数百億のお金を生み出していけます。”
“ありがとうございます。 そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。 じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。 まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。 そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。 そして、現在でもその自主自律の基とも言える、これは古賀委員長にも追及しましたけれども、時給四・五万円みたいなという数字お話ししましたが、こういったことも国家公務員の特別職の職員の給与に準ずることができるから、適正価格に落ちてきます。”
“じゃ、どうやって国営放送をやっていくのかというところで、ここでちょっと会長にお伺いをしたいんですけれども、国営放送にした場合というのはどんな不具合が起きるか、会長、お答えください。”
“しかし、納得してこの受信料を払えている人がどこまでいるかといったら、これはもう甚だ疑問です。 これ、なぜ私がこういうふうに、国民の声が、こういうのがありますよと、ＮＨＫ側と乖離していますよということを言うのかというと、皆さん御存じかどうか分からないですけれども、私の齊藤事務所として、ＮＨＫのこういう受信料の問題についてのコールセンターをやっているんです。これ、一日、多ければ四百件以上そこの電話に掛かってきて、平時でも百件ぐらいというのが当たり前のように掛かってきて、これ毎日全国のボランティアの方々が代わりに全部電話を掛け直して、今こういう状況です。そこで一番多いのが、ＮＨＫから来た、裁判を、脅しのような、強権的な、怖いという声が今すごく多いんですね。本当にこれは支払わないといけないんですか、これは支払わないと本当にこれ裁判でどうなるんですかと、非常に怖いという声が非常に高まっております。”
“そして、これを解決するためにＮＨＫはその受信料特別対策センターを立てたんですけれども、今日もこの委員会の中で話題になっているその未収の件数というのがどんどんどんどん増えてきて、それに対する対策でしっかり未収が最近回収ができているんですというようなお答えをＮＨＫ側はしているんですけれども、確かに増えているんです、確かに増えているけれども、ここで落ちていっているものもあるんです。これ何かといったら、はっきり言います、これ信頼です、国民の信頼が落ちていっています。国民から、先ほど経営委員長にお伺いしました、納得して受信料を払えている人がどこまでいるんですかという話なんですね。 これ、ほとんどの方がもう納得いっていないと言わざるを得ないです。これ、総務大臣にも前回の質疑のときにお伺いしたんですけれども、全国から本当に生の声を聞いていただきたいです。本当に納得して月額千百円の受信料を払っている人ってどこまでいるのか。ＮＨＫは必要だと思っている人もたくさんいるし、番組楽しいね、コンテンツいいよねと思っている方たくさんいる、これはよく分かっています。そういう声、私の元にも届きます。”
“これ、二〇一七年の時点で三百七十二万三千件になっています。これ、二〇二六年になると四百五十九万二千件と増えているんです。これが私が前々から言っている分母の部分なんです。要するに、皆までは言いませんけれども、パンドラの箱を開けていっているということなんです。こうやって分母が変わってきているんですね。この時点で一〇〇％の総数というのがもう既におかしいんです。 本来であれば、事業所としても二〇一七年のここにある数字の段階でももっと高くないとおかしいし、これ多分、今後、ＮＨＫは七八％の契約を維持するために、この数増えてくると思われます。ここの分母の部分がこうやってＮＨＫの操作によって変わってくるというふうな時点でこの受信料制度がもう破綻しているんだということを、まず皆さん知っていていただきたいなというふうに思います。”
“先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。 先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。 そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありましたが、やはり単身世帯の方とかテレビを持っている方とか少なくなっているから、これは当然の数字なんですね。 しかし、その横の事業所というところを御覧ください。”
“このことについては後ほどお伺いします。 経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。 こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。”
“皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、会長にお聞きします。 ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合ということなんですけど、その一〇〇％を正確に把握しているかどうか、会長、お聞きします。”
“そして、今全家庭に掛かっている、これはもう何度も何度も言います、月に千円、年間で一万円以上、全世帯、全世帯がやっぱりＮＨＫも負担しているんだというところで、その税の使い方というところで、ＤＸも含めて、Ｊ―ＬＩＳもすごいお金の予算が付いていますので、その辺りを次の質疑のときにやっていきたいと思います。 以上、齊藤からでした。ありがとうございます。”
“で、考えたときに、僕も、これＮＨＫ無償化というふうに言ったら、割と全国民の方からかなり納得いっていただけるんじゃないかなというふうに思って、このキーワード使っていこうかなと思ったんですが、でも、あくまでもやっぱり税の負担化なんですよね。これ誰かがその税を担ってやっていくしかないという形なので、無償化というキーワードは使っていいのか、使ったらあかんのかみたいなというところの葛藤はありながら、ちょっと今後考えていきたいなと思っているんですけれども。 ただ、無償化、特に学校、子供がいなければ、もちろん学校の無償化というのは関係のない負担になりますし、給食だって同じになります。そういったことの、その無償化ということに対しての大臣のちょっと見解をお伺いしたいなというふうに思います。”
“実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化であり給食の無償化でありというところのキーワードがやっぱり飛び交っております。 これ総務大臣に、ちょっと質疑通告していないんですけれども、答えられる範囲で結構ですので、その無償化というキーワードに対しての懸念というのを先ほどお伝えしたんですけれども、その無償化というのは税の負担化であるということを国民も含めてやっぱり認識をしないといけないと思います。 でも、この無償化というキーワードって、やっぱりパワーワードなんですよね。”
“そのままちょっとＪ―ＬＩＳの質問に移っていくんですけれども、そういうふうに、実際使うアプリが飛んでしまったりとか、今後便利にはなっていくように多分していくんでしょうけれども、やはり、今、サイバー攻撃など騒がれている最中に、このＪ―ＬＩＳのシステム自体が止まってしまったりとか、そういうふうに、信頼はして、予算もしっかり付いて、ＮＨＫと同じぐらい、六千五百億円の予算ぐらいが付いて、支出もそうやって出ているので、そのぐらい規模が大きく、しっかりやられているのも分かるんですけれども、やっぱり実際目の前でアプリが飛んじゃったりすると、これ、国のシステム大丈夫かいというふうにやっぱり懸念せざるを得ない部分があります。 そのＪ―ＬＩＳという部分に関しての質問なんですけれども、Ｊ―ＬＩＳ自体がその中枢を担ってやっているところの中で、これ、アプリが飛んだりとか、その中枢システムを担っているこのＪ―ＬＩＳ自体のその信頼性というところがちょっと疑わしく思ってしまうというところで、その信頼性というのは、政府からの信頼性というのがあるのかどうなのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。”
“申し訳ございませんでした。確かに、暗証番号をロックされた後、市役所ではなくコンビニでできるようになっているんですよね、コンビニに行こうとして、暗証番号を何回かしたらロックされたということで。 ただ、先ほど総務省の方からもちょっとＪ―ＬＩＳというキーワードが多分出てきたと思うんですけれども、そのアプリを操作しているときに、実際に何度か、そこにコンビニでいけるように操作をしていたら、まさにその秘書が操作をしていたんですけれども、これアプリが飛んじゃったんですね。要するにダウンしちゃって、これ何度やっても、総務省の担当の方の目の前でやっても飛んじゃったというところ。これ、まさにＪ―ＬＩＳがやっているところなんですけれども、Ｊ―ＬＩＳが地方公共団体情報システム機構という形で、かなり地方公共団体の大部分の中枢を成すシステムであると思います。”
“まず一点目なんですけれども、まず、マイナンバーカードの電子証明書というところで、暗証番号を一定回数ロックされて、間違えてロックされると、その解除のために原則市町村の窓口に直接出向くというような形になっているという説明しましたが、これオンラインでも対応できるようにすべきではないかというのがまず一点。 そして二点目、政府がオンライン行政を掲げる中、デジタル化されているはずの電子証明書のロック解除というところ、これもアナログでしか行えない設計というのは、これはデジタル行政として合理的と言えるかどうかというのが二点目。 そして三点目、これ、スマートフォンの認証などでオンラインで安全かつ迅速にロックを解除できる仕組みを早急に検討、導入すべきではないかというふうに思っていますので、この三点をよろしくお願いいたします。”
“実際、私も、また尼崎の話になるんですけれども、尼崎信用金庫というところがありまして、そこのシステムもすごい古いシステムで、スマホを変えたときに、前のスマホで一度ログアウトして認証を外してから新しいスマホを変えてやり直さないと、スマホだけ変更してしまったら、前のスマホ状態で認証を解除していなかったら、それもまた尼崎信用金庫に行って窓口で手続しないといけないみたいなことがあって、結局、もうそこで尼崎信用金庫を使うのをやめてしまったというような実情なんですけど。結局、これマイナンバーの方のマイナポータルも一緒で、こういうふうに不便がちょっとあると、せっかくつくり上げているシステム自体もどんどんどんどん国民が使うというところから足が遠のいてしまうというような問題が懸念されるのではないかなというふうに思っております。 そこで、お伺いします。”
“ロックされてしまって、僕のマイナンバーは使えないし、秘書のマイナンバーまで暗証番号分からないしみたいなという、こういう実態になっているんですね。 この暗証番号を数回やってロックされるとどういうふうになるかというと、現在の設定では、ロックを解除し暗証番号を再設定するためには、原則として、市民がわざわざ平日の市町村の窓口に出向かなければならないというような形になっております。政府としてデジタル完結というふうに声を高々に上げているんですけれども、この高度なデジタルツールを使いこなすためにアナログに足を運ばなければいかないという、ちょっと皮肉な逆転現象が起きてしまっている状態です。 これ、単なる不便という形ではなくて、我々はまだまだ元気で足腰もしっかりしていますので市役所に出向くことできますけれども、やっぱり足腰の弱い高齢者の方とか障害をお持ちの方とかいうことになったら、やっぱり一回役所に行くだけでもすごいハードルが上がってしまって、おっくうになってしまいます。”
“齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナンバーカード、実際、総務省といろいろレクを繰り返しながら、僕の保険証の件もそうですし、いろんな様々な検証を行っている最中に、私の秘書の方が暗証番号を忘れたと。暗証番号を忘れて、そのシステムで、じゃ、せっかく担当が来ているんだから聞いてやってみましょうというふうに進めていくと、暗証番号でもう既にこれロックされてしまったと。”
“私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。 これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結できる、スマホ一つでできるというようなデジタル完結というところもしっかり政府として予算を取って、そこをしっかり確立をしていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“これ、マイナ保険証の期限切れ対応という、これ厚労省の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど私がお話ししたように、マイナ保険証の期限切れをしてしまうその市民を保護するというところで、当日窓口で資格確認証を取りに行ってくださいみたいなその案内を対応する、渡す対応ではなくて、その期限が迫っている段階であらかじめ保険当局とかに対して資格確認証取得を勧めるよう施していたりとかするようなことがあるのかというところ、以上、五点をお伺いいたします。”
“そして第二、現在、総務省の想定どおりに、遅滞なく国民の手元へカードを交付できている自治体のその割合をちょっと教えていただきたいと思います。 そして第三、これ、混乱を避けるためという形でその予約センターというのを設けているところがたくさんあるんですけれども、それ、余裕を持ち過ぎているから結局予約が取れない状況になっております。その余裕を持ち過ぎて過剰に枠を制限するような完全予約制という形ですね、総務省としてそれ推奨しているのか、それとも、市民の不利益に寄り添って、状況に応じて予約なしでも窓口で受け取れるよう柔軟に対応するように自治体に求めているのか。 そして第四、この更新とか配付、これ円滑にするため補助金が出ております。各自治体には大体平均でどのぐらいの金額感として出ているのかというところを教えてください。 そして、第五です。”
“私自身、マイナンバーカードのすごく推奨派で、もう何だったらスマホにもすぐ入れたし、マイナンバーカードは必要だと思っているにもかかわらず、共産党さんとかが言われている資格証明書、紙のそのままの方がいいんじゃないかということに対して、もしかしたら紙のままの方がよかったんじゃないかなって、だったら保険証なくすこともないのになと思ってしまうぐらいのちょっと今の状態になっているんですけれども。 総務省とお話をして、総務省としても、ほとんどの自治体はこういったような状況ではないと、基本的には一、二か月で受けて、それでも一、二か月は掛かっているんですけれども、受け取れる状態になっていると言われているんですが、尼崎市、人口四十五万人ぐらいなんですけれども、大体そういった中核都市で、行政のバランス的に、その市民の方々が受け取りに来るのとその行政の窓口の対応というところの、その中核都市でちょっとこのような問題が起きている場所もあるということです。 そこで質問です。 まず一つ目です。国は自治体に対して、申請から住民への受渡し、本来どの程度、期間で完了させるように指導しているのか、お聞かせください。”
“この予約すら困難な状態にもかかわらず、機械的な案内を突き付けられて私自身もちょっと不安になっているんですけれども、これ、いつで廃棄されるのかなということで。実際、私も二拠点生活をしております。地元尼崎と東京の宿舎という形で住んでいるので、このまず予約というのがいつ取ったらいいんだろうという状況で、予約をすること自体がまず困難なので、現在も今予約ができていない状態なので、多分、この調子で尼崎市のコールセンターに電話して予約をしようとすると多分五月以降の予約じゃないと取れなくなるので、ここからしばらく、私、保険証がない状態なんです。 この保険証がない状態で、緊急的なので窓口で受け取れませんかというふうに聞いたら、特例的に三か月は使えるんですね、保険証、切れてから。なので、三月二十五日まで使えるから、昨日で終わったんです。で、今日からないという状態で、それを改善するためにはどうしたらいいですか、マイナンバーカードを受け取りたいんですけどと言ったら、国民保険であれば国保の事務所に行って資格証明書を受け取ってくださいと言われている状態なんです。それをわざわざ取りに行かなあかんのと。”
“現在、マイナンバーカードの更新体制についてなんですけれども、まず、私、誕生日が十二月二十五日、クリスマスでございます。去年の十二月二十五日なんですけれども、その前の、約一週間前の十二月の十九日にマイナンバーカードの更新が来ましたので、尼崎の市役所の方に行きました。そこで更新の手続をデジタルで目の前でしたんですけれども、そこから、そこでまず受け取った交付書というものが、約二か月後に交付通知書をお送りしますというふうにまず御案内が来ました。この時点で、まずマイナンバーカードの更新の受取が二か月掛かります。 そして、その交付の通知書が来て、次、そのカードの受取ができるのが、これ四月五日以降じゃないとその受取の予約ができないということなんですね。なので、カードがもう今でも受け取れていない状態で、そして加えて、この受け取った用紙の中には、カードができ上がってから一定期間お受け取りいただけない場合はカードを廃棄処分させていただきますとの文言も含まれていたんですね。”
“ありがとうございます。 まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。 そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。 私、現在、本日より保険証が切れました。ちょっとこれが何でかということ、これマイナンバーカードの問題というところでお話をさせていただきたいんですけれども、ちょっと時系列にお話をさせていただきます。”
“その反面、追加負担を払ってでもいいから是非子供たちの学校給食を充実をさせてほしいというふうな声が上がっているところに対して自治体側はどういうふうな回答をしているかというと、国が決めた金額だからという形で、私たちに責任はないんですというちょっと責任転嫁がこの給食センターの運営協議会などで実際の現場として起きているという声があります。 そして、現在、この一月二十六日の文科省の分科会でも、無償化という表現が予算の制約により給食の質の低下につながることが懸念され、そして、それらの責任を持って正確の趣旨の周知に取り組むと、これ明言もされております。 ここで、福田かおる政務官、お伺いいたします。 この金額、あくまでも国の基準額であると認識しておりますが、自治体が必要に応じて上乗せ可能であるという制度の正しい趣旨について、文科省として全国の自治体にどのように周知徹底、指導していくのか、お聞かせください。”
“こういった問題に対応して、保護者の皆様というのは、追加負担をしてでも量や質を維持してほしいという声がそういったこの運営協議会の方で上がっているんですね。 そして、この制度自体、金額は、五千二百円という金額は、あくまでも国の支援の基準額であり、これ上限ではないというところが多分ポイントだと思っております。この支援自体に対して上乗せをすることがこれがまず可能ということ、これはしっかり周知徹底をしていかないといけない一番のところでございます。 そして、保護者から追加負担をいただいて充実させることが可能にもかかわらず、これ無償化という言葉がミスリードを起こしていて、まさに自治体側が保護者に対して追加の費用負担を求めにくいと、まず、自治体側の声としてはそういうふうに上がっております。”
“今日もよろしくお願いします。 今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。 まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。 現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。 市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象がある、これはメディア等々にもよく出ているので皆さんよく御存じかと思います。”
“そうなんです。だから、そのとおり、要するに自治体が設置をしているんですね。その設置をしている救急車であるとかパトカーであるというところのその使用目的というのが、厳密に公務員でありますのでルール付けがされているはずなんです。 その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができたら、それは客観的に受信を目的としないものになるんじゃないですか。もう一度お願いします。”
“大事な部分、総務大臣に言っていただきました。要するに、主観か客観かというところが非常に重要になってきております。 前回にもお答えいただいた、ＮＨＫの方にお答えいただいたんですけれども、この裁判例においても、監視用の受信設備であるとか電器店の店頭に陳列された受信設備などが、これが受信を目的としない一例として挙げられたんですけれども、これはあくまでも主観ではなく客観視したときに、それって受信を目的にしていないよねということの一つの例として、これ裁判例としてはっきり出ております。 そう考えると、公用車の使われているカーナビというもの自体、これ行政がきっちりとルールの中で、まず、公務中によって、公務中にテレビを見ないであるとか、そのルールの中で、個人的に視聴を目的としない、してはならないというふうなルールを設けることができたら、それは多分、乗っている方の主観ではなく客観的にそのルールを作れていくことができたら、この六十四条の八項にこの自治体のカーナビ自体が当てはまるのではないかなというふうに考えております。”
“ここで、総務大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。 この放送法六十四条の第八項というところで、何度も繰り返しておりますが、協会と受信契約締結以外のものに、放送の受信を目的としない受信設備がこれ規定をされております。この条文の趣旨を踏まえた上で、視聴を目的として設置されていない自治体の公用車に搭載されたカーナビについて、放送の受信を目的としない受信設備として受信契約の対象外に該当し得る可能性があるのかどうか、総務大臣、お聞かせください。”
“時間がないようなので、どんどん行きます。 前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。 まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることということに、やはりちょっと疑問を抱かざるを得ない状況です、現在。 その放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。だからこそ、その適用範囲は、裁判例に基づき合理的かつ明確に整理をされていかなければならないものだと思っております。 前回もやりました自治体の公用車のカーナビについても、受信の目的として設置された設備なのか、それとも客観的に視聴目的ではない設備と評価し得るのかというところが、この点を整理をしていかないといけないと思っております。まず、この制度として、総務省の方に、この整理をしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。”
“最後に、国民のための公共放送とは何か、経営委員会の委員、役員、職員の皆様はいま一度よく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。”
“そこで、令和六年五月二十八日参議院総務委員会で、私が古賀信行ＮＨＫ経営委員会委員長へ、経営委員及び会長の年収が三千九十二万、副会長が二千六百九十万、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千六百六万円の報酬を減額してはどうかと質問したところ、古賀経営委員長は、組織を治める人の報酬は世の中を見詰め、適正な水準が必要であると、客観的に考えて余り高いとは思っていませんと、赤字決算にもかかわらず減額の必要はないと、国民感情からずれた答弁をされました。 民間企業は企業努力で利益を上げるが、ＮＨＫは国民からの定額の受信料をいただいています。平たく言えば、税金と同じ国民負担であります。陣頭指揮を執る経営陣が自分たちに甘いこの認識と経営感覚で国民の信頼と理解を得ることはできません。 テレビ離れの加速と人口減少、そもそも受信料が増える環境にありません。将来を見越して、事業計画、組織改革、いまだに高額な職員給料、コスト削減が不十分であることから、令和二年度、三年度、四年度及び五年度のＮＨＫ各決算の承認に反対するものであります。”
“続きまして、齊藤です。 ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。 受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。 ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。 経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営と、絵に描いた餅が書かれております。 まず、経営委員、そして役員、率先して給料を受信料未収入分の二三％のカットをして、経営の改革を国民へ示すべきであります。”
“時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。 そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。終わりです。”
“千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさせて。”
“先ほどは、その放送法の放送目的を、放送を目的としない、視聴を目的としないというところだったんですけれども、その免除というところにおいても、これ自治体というところにおきまして、これ国民の二重負担になっております。 まず、家庭でそれぞれが皆さん受信料をお支払いした上で、自治体の負担というのは国民の税金で納めている形になっております。そういう部分で考えても、やはりこの自治体に付いている放送設備、そして、ましてや緊急車両に付いているようなカーナビというところのこの規約の部分に関しては、この免除規定に関しては、これＮＨＫで作れます。作った上で、総務省が認可をするだけです。これ、はっきり言ってスルーで通るでしょう、ＮＨＫがしっかりそれを試算すれば。 これはＮＨＫの決断だけでできるものであるというふうに、規約の方で改定をすることができることだと思っておりますので、これを一度検討できるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。”
“これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそもそもこのイに当たるのではないかという検討もできるはずですので、これをちょっと、ＮＨＫと総務省の中でもちょっとこれを話し合っていただきたいというふうに思っております。 これはまず、まず自治体の費用負担を減らすというところについてのまず一点なんですけれども、その二点目というのが、これ免除もできるんじゃないかというふうに私は考えております。”
“古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。 そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。 様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというようなお話もされております。その中でお伺いします。 まず、その放送法六十四条の部分です。六十四条の八項の三号のイにこう書かれております。放送の受信を目的としない受信設備と書かれているんですね。これは要するに何かと申しますと、受信契約の義務というところなんです。”