齊藤健一郎
各派に属しない議員 · Japan
“今日も齊藤健一郎です。 最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報…”
“まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。 多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉…”
“最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 個人情報の取扱いに対する不満であ…”
“その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。だと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備というところで、まず質疑で一つお伺いしたいんですけれども、日本郵便がやっていたマイポストって、限りなくそういうサービスにも近く、何か先進的なサービスとしてやっていたような気がするんです…”
“本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。 ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。 特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に…”
“そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。 政治家の皆さんは、市議会議員さんも県議会議員さんも国会議員も皆様そうですけれども、割と郵便物を送ること、結構多いと思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。”
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“七八％の真面目に支払っている方々、三千六百四十四万人です、その方々の権利、そして二二％、これは一千七万人です、前回お答えいただきました、こちらの方々、どちらの権利、どちらの権利を優先しますか。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 前回はちょっと少し熱くなり過ぎて、もろにちょっと関西弁が出てしまったので、ちょっと、今日はちょっと冷静に行きたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。前回のちょっと質問で時間の都合上お伺いできなかったことからお伺いさせていただきます。 まず、ＮＨＫの受信料は総括原価方式という形で決められております。これは、支払ってきた七九％の皆さん、そして二〇二四年はこれが七八％になる見込みです。この真面目に払っている方々の権利、そして支払っていない二二％の方がそれを侵害しているのではないかというお話です。つまり、余計に七八％の方々が二二％の人たちの分まで支払っているという形になります。ＮＨＫにとって安定的に利益を確保できる状態です、これは今現在。これこそ、その制度そのもの自体を疑うきっかけを逃す原因になっていると思っております。 そこで、前回聞きそびれていたことをお伺いします。会長と会計検査院にお伺いいたします。”
“この経営方針に基づくのであれば、未収入二二％分の受信料を、地上契約の月額千百円から差し引き、八百五十八円へと改め、衛星契約についても月額千九百五十円を千五百二十一円へ値下げして、受信料を見直すべきであります。このような中学生でも理解できる受信料問題を何年も国会で放置していることは著しく不合理と言わざるを得ません。 ＮＨＫの経営方針は、国民の信頼と理解を得ることはできず、本件の予算承認に反対するものです。 ＮＨＫの職員の皆様には、真面目な人が損をしない社会をつくり、既得権と闘う国民のための公共放送とは何か、新年度もお考え直しいただきたいことの申し添えて、私の反対討論といたします。”
“私たちは、国民から公平に受信料をいただき、政府やその他特定勢力から影響を受けずに報道する真の公共放送になってほしいと願うもので、今後も提案していきます。 現在、テレビ離れの加速、人口減少に歯止めが掛からず、そもそも受信料収入が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な職員給与、コスト削減も不十分である。 さらに、放送法第七十条四項は、受信契約を締結した者から徴収する受信料の額は国会が承認することと定められています。 二〇二四年度の収支予算、事業計画及び資金計画は、受信料収入を一〇〇％の目標を設定せず、七八％の収入見込みになっています。ＮＨＫは未収入二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている事業計画書が作成されています。これでは、真面目に支払っている国民の皆様が受信料収入の不足分を補っていることにより、国民の権利が守られず、不公平な経営計画です。よって、承認できません。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、反対の立場から討論させていただきます。 ＮＨＫ受信料制度は、ＮＨＫの運営のため、国民が公平に負担することで公共放送として最も重要な公平性、中立性が成り立ちます。しかし、ＮＨＫ受信料の支払率は、二〇二四年度の見込みは七八％と悪化し続けています。未契約者は約二割と、一向に改善傾向が見られません。ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫから裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、受信料を真面目に支払っている人が最も損をするという現状に、ＮＨＫは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、そのツケを真面目に支払っている国民だけに負担をさせています。極めて悪質で言語道断であります。 これまで何度も総務委員会でＮＨＫに対し三つの提案をしてきました。一つ目、ＮＨＫのスクランブル放送の導入、二つ目、受信機、チューナー付きテレビを購入する際にＮＨＫとの契約を義務付ける、三つ目が、受信料支払義務があるにもかかわらず不払をしている者全員に裁判をすることです。”
“はい。 何となく会長の気持ちが一年前より徐々に徐々に下がってきているなと思うので、もう一度ここで気持ちを奮起して、一緒にＮＨＫ改革やっていただきたいなと思います。 そして、渡辺副大臣、ちょっと強い言い方して大変申し訳ございませんでした。一緒に、この総務委員会含めて、ＮＨＫ問題をしっかりやっていきたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上、終わります。”
“いや、これ仮定の質問じゃないんですよ。あくまでも一〇〇％受信料を得て、皆様から公平負担なので、それはあくまでも大前提として、一〇〇％の人が払ってくれた場合はこうなりますと、むしろ国民の人に示さなければならないんです。その分、二二％の人が払っていないから、それを払うように促していきます、国民の皆様も御協力お願いします、それによって皆様の受信料も安くなりますというふうに示さなければならないんです。だから、要するに一〇〇％に行かなければ駄目なんです。公平負担だからこそです。是非、こちらの部分、御自覚をいただきたいと思います。 そして最後に、これは質問じゃなく、最後、会長の御意思を聞かせてください。 前会長、前田会長、我々の活動の成果ともいいましょうか、実際に、外注に出していた問題にある集金人問題、こちらがなくなりました。すごく大きな実績を前田会長は残していただきました。 是非、稲葉会長、一〇〇％の徴収率に向けて、より一層その数値を高くできるための御意思を是非お聞かせください。”
“このぐらいの気合を持って我々はやっていきます。 そして、先ほどお答えいただいた二二％、これ、会長、お答えください。理事の方でも結構です。二二％の方が一〇〇％の支払になった場合、視聴料というのは幾らになりますでしょうか。”
“要するに、弁護士の人を吹っ飛ばしてやるということは、これ法律的に考えると、その視聴者局というのはその判断、権限は持っていないんです。ＮＨＫがこのように弁護士をスルーして対応を取られるということは、各視聴者の方々にも、直接会長の家に行って、未払したいんだと、そういうふうに直接行くことも可能になります。我々はＮＨＫから国民を守る党として、立花孝志が実際に前田会長の家に行きました。そういうふうな手段しかないのであれば、そのような手を講ずることもあるかもしれません。 これ、実際に地方自治体では、住民監査請求、住民訴訟によって敗訴した場合、首長が私的な財産でその損害を補償しなければならないとなっております。これ、ＮＨＫが集めるべき本来のお金を集めなかったことに正当な理由がない場合には、会長個人を被告とした一万人規模の集団訴訟をやろうと思っています、我々として。これをテーマで、我々ＮＨＫから国民を守る党、東京の、東京都知事選の選挙に三十名の立候補者を擁立して、この問題についてみんなでやろうというふうに思っております。ＮＨＫのスタジオの、いる皆様、こういう覚悟をしておいてください。”
“再度聞きます。 弁護士が代わりに受け取るというふうに法的手続を取っているにもかかわらず、会長の承諾によって直接受信者に再度送り直すということは承諾されているという理解でよろしいでしょうか。”
“シンプルに五万年掛かります。五万年、これ五万年掛かると、会長、五万七十三歳です。もう果てしない数字になっております。 会計検査院、この状態なんです。御質問はしないんですけれども、五万年掛かるペースでしか裁判をしていない、この事実をしっかり会計検査院の方にも見ていただきたいと思います。 そして、ＮＨＫのこの請求書、また別問題なんですけれども、弁護士が代理で受領するサービス、こちらがあります。 先日、ＮＨＫの視聴者局から、弁護士が代理人として付いても、これに関係なく個人に請求書を送り続ける通知が届いたそうです。要するに、自分の家に通知が届くのが嫌だから、弁護士が代理人として、弁護士宛てに通知を送ってくださいというふうに御丁寧にＮＨＫに要望しているのに、それを吹っ飛ばして、受信者の方に直接また弁護士を飛ばして行っているんです。 会長、このことに関しては承諾していますでしょうか。”
“この百四十件、未払のこのペースでいくと、この裁判、全て終わらすためには何年掛かりますか。”
“なかなかこの場で叱責するようなことは多分できないと思います。 本当にそうなんですよ。松本大臣とか本当お忙しく答弁されているところ、一生懸命頑張っている姿を我々総務委員会のメンバーとしてよく見ているので、だからこそ、やはりその真横で、テレビに映る状態で当たり前のようにていたらくな状態を見せていること、ここにすごくいら立ちを感じますので、この場をもって改善して、より一層、ほかの方々よりも取り組んでいただくようお約束いただきたいなと思います。 申し訳ございません、質問の方に戻ります。 ＮＨＫの方なんですけれども、公平負担とちょっと何十年も言い続けているんですけれども、約二十年ほど前から裁判を始めています。 その裁判、八百六十六万件のこの世帯に対して、去年は、その受信料の法的手続、未払に対する法的手続は何件取られましたでしょうか。”
“問題発言ですよ。何をしていいか分からない、ＮＨＫと。僕ら、ふだんから問題提起しているんです、七八％しか支払していないことが問題であると。明確なんですよ、二二％の人に支払求めたらいいんです、一緒に。それをどうするかというふうに一緒に考えたらいいというお話しているんです。 松本大臣にお伺いします。 松本大臣も多分気になられていたと思います、ずっと、お近くで。今日もちらっと見られていました、副大臣のことを。松本大臣、どう思われているかお伺いしたいです、渡辺副大臣のこと。”
“読み上げ一つにしてもまともに読み上げられないんですよね。聞いている内容を見ても、やっぱり気持ちも何も入っていないんですよ。政務官もされて、すごくベテランな渡辺副大臣、放送担当ですよね。放送の回なんです、今回。そこに気持ちも入らずにやられるのであれば、是非退陣も考えていただきたいなと、私自身は思っております。 じゃ、そこで、約束してください。放送担当として一〇〇％の受信料を目指す。渡辺副大臣言われていました、一〇〇％の努力をした結果七八％だから、それは問題ないみたいな、言っていましたけれども、僕らと一緒に一〇〇％目指す、放送の改善、ＮＨＫの改善、一緒に取り組んでくれますか。”
“持病あるならば、そろそろ立場的にお控えいただいた方がいいんじゃないですか。 僕、すごい怒っているんです。いつもそこで寝てばっかりですよ。今回の衆議院の予算委員会、予算委員会じゃない、このＮＨＫの予算も、ずっと、松本大臣がしゃべっている後ろでずっとテレビ映っているんですよ。毎回です。僕、一年間やって、一年間ずっと座られているときにいつでもその状態なんですよ。そうやって国民の信頼、政治家の信頼が失われていくんですよ。自民党の若い方々、もっと優秀な方々いるでしょう。もし健康上の理由があるのであれば、替わられること、ちょっと考えたらどないですか。お聞かせください。”
“会計検査院にお伺いします。 七八％、二二％、許容できるのかできないのかというところなんですけれども、これは今後、その数値、最低九五％は集めなさい、八〇％は集めなさい、このような数値を今後示すこと可能ですか。”
“まず、今出たのが、一般世帯が八百六十六万件が不払世帯、そして事業所で百三十九万件、合計で一千万世帯の、一千万件の不払が生じているというところです。 こちら、我々、ＮＨＫから国民を守る党として、一般の方々に実質のＮＨＫ支払っていますかといっていろんなところで聞くんですけれども、皆さん是非試してみてください、五〇パー以上の方は支払っていないと思いますよ。この数字もかなり怪しいです。一般世間の、一般世帯の中にこの事業所まで含めているんじゃないかというふうに、これ我々、いつもこのレクとかやるときにもそれを聞いているんですけれども、実際、過去にあった例が一つあります。これが何かって、東横インの問題ですね。 会計検査院、今日来ていただいていますけれども、会計検査院が、東横インが、結果的に、五％の契約、全部の付いている部屋、全部屋に契約しないといけないんです、全部屋契約しないところ、勝手に五％やって、それに対して会計検査院が五％じゃ駄目ですよって、結果的に一〇〇％の支払になって、結果的にはたしか九億ぐらいの支払になったんですね。十九億です。十九億三千五百万円の支払になっているんですね。”
“ありがとうございます。 この二千四百八十五億円ということで送った総額ということなんですけれども、これ、先ほどまで答えが出なかったんですね。打合せの中でも、二千四百八十五億円、ぱっと答えられない状態。要するに、経営していて、幾ら送っているのか、売上げ幾ら立つために、それって多分、予算立てているはずなのに、これが結局答えとしてすぐに出てこない。もう最悪、今日質問に答えられないかもしれないというお答えだったんですよ。 何で、その経理上当たり前のように数字が出ているはずなものが、これがもう全く出ていない、この状態だということ、これ、皆さん、是非覚えておいてください。当たり前のように数字をぽんとパソコンをたたけば出てくるはず、これが出てこないんです。それがＮＨＫの経営体質の問題というところなんです。 次行きます。 現在支払っている、ＮＨＫの受信料を支払っている世帯、何世帯でしょうか。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 今日は三十五問、質問用意しています。ほとんど簡単に答えられるものなので、会長、シンプルにお答えいただけたらなと思います。 まず、直近二か月、ＮＨＫがこの、こちらですね、皆さんももしかしたらお手元に来ている方もいらっしゃるかもしれません、こちらの請求書を書かれたこの用紙、一体、何通送って、これ総額幾ら分送りましたか。それ、お答えください。”
“財務政務官の方から、その割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、その還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは割と競馬ファンの中から多いですので、一度、還付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、是非今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。 以上です。”
“射幸心をあおることなくということだったんですけれども、要するに、宝くじの当せん金は無税になっております。競馬、競輪、モーターボートというところに関しては課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ課税されております。しかし、当せん金には課税されない。宝くじの当せんには、偶然性に基づく運の要素に依存しており、所得税の対象外とされています。競馬などの払戻金、営利を目的とする継続的な行為として課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。 この違いに対して、財務政務官、そして松本総務大臣も、所管外ではあるかもしれないんですけれども、こういった税の不公平というところに関して一言所見述べていただきたいなと思います。”
“そして、当たり馬券を無税にして、状況次第では国庫納付金を数％上げて、その増えた分を、一部、その社会福祉に充てている予算に、一般会計に入っていますので、充てる、そういったような税収を増やす改正案を農水省と財務省へ僕の方から提案をしたいのですが、検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“こちらの方です、農水の副大臣と財務政務官の方に次、質問の方させていただきます。ちょっとした提案でございます。 払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みというのは、実質、非常に難しいと思います。要するに、馬券をあれだけ多くの人が買うのに対して、一人一人本人確認を行うというのは、現実的に、はっきり言って無理だと思っております。 ということから、今、会計検査院から指摘されたこの、ここに関してその是正をすることというのは非常に難しいのかなと思ったところでございます。ですので、私が農水省、財務省にも喜んでいただける提案を行います。 要するに、払戻金が仮に非課税になった場合、要するに当たり馬券が非課税になった場合、馬券の購入者、特に高所得者層の購買意欲が増して、将来的には払戻金への課税よりも多くの税収が見込まれると考えています。さらに、税の取りこぼしも改善されます。”
“次回の検査で、特に払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みがどの程度改善されて申告者が増えたのかよく見ていただきたいと、しっかり検査をしていただきたいと思うのですが、会計検査院、いかがでしょうか。”
“このことに関して、次、会計検査院の方にお伺いいたします。 この問題を会計検査院は、払戻金の支払の際における本人確認に関しては、現行の法令において規定が設けられておらず、高額な払戻金であっても、払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みは整備されていないことから、高額な払戻金を得た納税者が自主的に所得税を申告することとされている。しかし、二十九年度の検査報告で、二十七年における高額単位払戻金、こちら五百三十一口、百二十七億四千四百七十六万円のうち、申告されたのが六十九件、これに関わる払戻金の額は六十七億三千百九十三万円と、多くが申告されていない状況を検査で指摘されました。 その上で、会計検査院は、国税庁へ、納税者に適正な申告を促す広報を充実させること、財務省においては、競馬等の払戻金に関わる所得に対し、適正な課税に、確保に資する所得の捕捉等に関する様々な制度の在り方について、関係する省庁等と議論を踏まえて検討していく必要があるという所見を述べられていました。”
“このことから、窓口で馬券を購入した場合には高額的中者を把握できない状態なんです。よって、皆さん、馬券を購入される際には、ネットで便利に購入ができるにもかかわらず、窓口で買うんですね。要するに、誰が買ったか分からない状態にできるので。 そういったことで、現状、ネットで買った方と窓口で買った方、この不公平な、税に対しての不公平ということが起きていることに対して、まず国税庁の方に説明をお願いいたします。”
“一時期、ニュース、報道等でも度々取り上げられていたんですけれども、最近ちょっとこの話題がなくなってきたので改めて問題を取り上げさせていただいているんですが、昨年では、衆議院の財務金融委員会で藤巻委員が競馬の払戻金に対する課税について疑問を提起されていました。鈴木財務大臣はその問いに、営利を目的とした継続的な行為から生じたものであり、雑所得に区分される場合には、収入を得るために直接要した経費に含まれる、一時所得と雑所得の間で一方的な不公平が生じているものではないと、最高裁の判例を御旗に答弁をされていたんですけれども、要するに、外れ馬券は経費にならず、年間トータルマイナスでも、五十万円以上の当たり馬券は一時所得として課税されるということなんですね。要するに、年間通してマイナスでも、当たり馬券が出た時点でそれに対して課税されるので、マイナスな上に更に課税をされるというのが現状でございます。 このようなことから、ネットで馬券を購入した場合、履歴等が高額的中者を特定することはできるのですが、国税庁から後々高額的中者に追徴課税の指摘が入る。”
“ありがとうございます。 国会議員の皆様にも、現在でも御遺骨が戦地の方で眠ったままであるということで、今回の質疑、取り上げさせていただきました。国会議員、行政府も含めて、この事業のことを忘れることなく事業を継続していただきたいなと思っております。 続いて、税制について質問をさせていただきます。ちょっと、順番がちょっと前後しますが、まずは国税庁の方からお伺いをさせていただきたいと思います。 本日は、競馬のいわゆる当たり馬券に対しての税制というところでございます。 まず、競馬というものは、基本的に売上げの二五％が控除され、残りの七五％が払戻金となるという形です。そのうち一五％がＪＲＡの運営費、そして残り一〇％が国庫納付金という形になっております。よって、馬券の購入時にまずは一回目の課税をされる、そして、幸運にも的中した馬券、払戻金に対して二回目の課税がされる、いわゆる二重課税という形になっております。この二重課税に問題がある、やめてほしいというふうな多数の御意見が私の方に届けられております。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 本日、まず初めに、遺骨収集事業についてちょっとお伺いをいたします。 私、一月末から硫黄島の方で二週間ほど、現役の国会議員として初めて遺骨収集に取り組んできました。その中で、遺族や学生によるその収集団が結成されまして、今回は二十七柱を無事に帰還させてきました。終戦から今年で七十九年になりますが、今でも、現状とすれば、掘れば御遺骨が出てくる状態でございます。 遺骨収集は、法律にも国の責務と明記され、収集実施期間も延ばされて、二〇二九年まで延長しました。残り五年です。残り五年ですが、遺骨収集事業について、その先、今後もやっていくのか、それともやめるという方向でいくのか、その方針をまず厚労省の方にお伺いしたいと思います。”
“大臣のおっしゃるとおりだと思います。 やっぱり、人が戻ってこなければやっぱり観光の受皿というところにも多分ならないと思うので、やはり引き続き、その人口減少に対して、せっかく町がきれいになったのだから、先ほど大臣がおっしゃられていた、やはり広く広報していくことも大事なのかなと私も思っております。 そういったその真の復興と、人口が増えてこそ、この町に対してのにぎわいと活気を取り戻すことこそ真の復興だと私も思っておりますというところで、私の質疑終わらせていただきます。 以上です。”
“私、皆さんの資料、お手元にお配りしました資料、大体震災前とどのぐらい人口というものが減っているのかなというふうに、まあ減っている減っていると、もちろん全国的に減っているので、そのようには思っていましたが、実際、全国、これを見ると大体マイナス二・四％なんですね。県の全体でもマイナス三・六％です。ただ、これ、平成二十二年から令和五年、去年、比べると、一番問題なところは、その沿岸部の人口の増減率というところで見ると、復興して町がきれいになっているはずにもかかわらず、宮城県ではマイナス一一・三％、岩手県ではマイナス二四・四％と、大幅に、きれいになっている町から、全国よりも圧倒的に人口が減ってしまっているというところで、町並みがきれいになって復興を遂げているにもかかわらず人口が減ってしまっている、そういったところのこの問題点というところをお伺いしたいなと思います。”
“ありがとうございます。 現在、その感想をいただいたんですけれども、コンセプト等の感想をいただいたんですけれども、現在、分かりやすく、得点にすると大体何点ぐらいこの復興に関して付けれますでしょうか。”
“地元のことは地元に任せるというふうになっているんですけれども、その復興に関して、岩手、宮城というところで、復旧復興について政府はどのようなコンセプトを持ってこの復興というものを進められてきたのか、また、その両県というのはそれぞれの復興の仕方というところの違いというのがあったのか、お伺いさせてください。”
“その一言感想なんですけれども、私は、余り、政治という世界に関わってくるのが本当にこの議員になってからになるんですけれども、国民という立場にいたときには、国会議員の視察といえば、何を遊びに行っているんだと、大したこともしていないだろうと思っていたんですが、ただ、今回の視察に行きまして、本当に無駄がなく、時間的効率も良く、本当、国民の皆様、そして被災者の方々にちゃんと声を聞こうという先生方とのこの視察というものは非常に有意義に時間を過ごさせていただいたなというところで、今回の視察に携わった方々にまず御礼を申し上げたいなと思います。 それで、その中で、お話も出ておりました、視察の中で気仙沼の方に行ったんですけれども、そこのウオーターフロント商業施設「ないわん」、こちら、私、ツール・ド・東北のときにも寄ったんですけれども、そこでの復興計画策定は、自治体が市民と対話を重ねながら現場との声をとことん取り入れていました。”
“ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 寄り添うポジションというのが私のポジションでいこうと思っていたんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると私のポジションがなくなる、非常に困るのですけれども、それはそれでちょっと頑張っていきたいなと思います。 また、ちょっと、最後の質問になると、やはりほとんど皆様が様々すてきな質問をしていただくので、どんどんどんどん私の質問していく内容、これもなくなってくるので、いつか最初の方に質問できるというところをちょっと憧れてはおるんですけれども、毎回質問ができるということは非常に有り難いなと思って、本日の質問に入らせていただきます。 私、去年の三月二十四日、繰り上がり当選しまして、間もなく一年を迎えようとしているんですけれども、私にとりまして先月の視察というものが初の公務での視察という形になりました。”
“対話が必要ということが分かりました。ありがとうございました。 以上です。ありがとうございます。”
“日本は、その唯一の被爆国として、国民の意識はそれなりには高いとは思うんですよ。それの中で、核保有国である中国とかパキスタンの話、国の名前が出ましたけれども、やはりその国の方々、その国民の方々にとって核に対しての意識というものがどこまでかは正直分からないんですけれども、なかなか生活が豊かにならない中で、国民一人一人が考える上で、それって私たちにとってどんな得があるの、国対国の交渉、外交交渉の中では非常に必要なこのモラルを持った議論をするべきだとは思うんですけれども、これ国民レベルに落としてきたときに、例えば中国とかパキスタンのような国々の国民の声というものはどういった声があるのかお聞かせいただきたいんですけど、秋山参考人にお伺いしてもいいですか。”
“ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常に多いと思うんですよね、日本国民の中でも。その国民に向けて、まず知ってほしいこと、そしてお伝えしたいことというのを三名の先生方にお伺いしたいと思います。”