おおつき紅葉
立憲民主党・無所属 · Japan
“高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。 第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。 以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたしま…”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。 第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、…”
“おおつき紅葉です。 ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかし…”
“その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 続きまして、担い手支援について伺います。 基幹的…”
“高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙…”
“お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検…”
The complete record
Every one of 346 lines we hold for おおつき紅葉, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 7.
“なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、私たちと見解を異にする部分があることから、反対いたします。 今後も、国民の負託に応えるため、政府の施策の問題点をただすとともに、物価高から命、暮らしを守り、賃上げを加速する政策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。 第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。 以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたします。 一方、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議については、これらの政府案の問題点を踏まえ、緊要性のない支出を減額、削減し、歳出規模の適正化、国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付など、政府案の不足を補うものであることから、賛成いたします。”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。 第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、減税措置を含め二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のような経済財政状況において、巨額の財政出動や国債発行を行った場合、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込む危険性があります。”
“是非力を入れていただきたいと思います。 時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“農水大臣はこのように言っておりますね。 水田活用交付金から外すのはちょっとやはり今の段階は厳しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、総理。”
“是非、総理、現場にも足を運んでください。間もなく、私の地元の蘭越という地域でも、米―１グランプリといって米の味を競う大会なんかも行われますので、是非そういったことにも興味を持っていただきたいと思います。 最後に、飼料用米について伺いたいと思います。 財務省が水田活用交付金から飼料用米の支援を除外するよう提起したという報道を目にしました。現場では、燃料費、資材費が上がる中で、飼料用米の作付を続けるかどうか迷う農家が増えております。この交付金が削減されれば、ただでさえ減っている作付が一気に崩れかねません。そして、今、国産の飼料を増やそうという国策を進めている最中ですよね。これはなかなか私は理解ができないんですけれども。 これは農水大臣に伺います。国産飼料を守る観点から、産地交付金の拡大と飼料の自給率を維持する長期的な方針を伺いたいと思います。”
“立憲民主党も、例えば、経費が収入を上回る場合、米農家に関しては米トリガーを発動するというような政策も訴えております。 また、私も各所を視察をしてまいりまして、最近は、省力化と低コスト化を両立できる技術として、水を張らない乾田直播に取り組む若手の農家さんもいらっしゃって、こういった取組への支援も重要だと思っておりますし、総理はスタートアップの支援を成長戦略とも掲げております。 例えば、こういった食料安全保障を支える技術や担い手対策、又はリジェネラティブと言われる環境再生型農業、これに挑む若者や研究をする方々への支援を拡充すること、これは地球の未来へつながると私は考えておりまして、是非現場に足を運んで、声を聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 続きまして、担い手支援について伺います。 基幹的農業従事者と平均年齢の推移のパネルを御覧ください。 二〇〇〇年には二百四十万人いた基幹的農業者が、二〇二四年には百十一万人まで減少しております。しかも、平均年齢は六十九・二歳。若い担い手が圧倒的に減っていて、今、農業の再生産が途絶えようとしているとも言えるんじゃないんでしょうか。”
“先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。 私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。 では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。 エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。”
“総理は、価格水準に関して述べるのは適切ではないとおっしゃるんですけれども、実際に農家も、作付判断が遅れる、計画が立てられないという事態に、やはり影響は出るんですよね、その見通しが立たないと。 農家を回っていると、結局これからどうするの、増やすの、減らすのと。大臣も言われていると思うんですけれども、需要に応じた生産というのは、言っていることは結局前と一緒で、また米騒動が起きるんじゃないかという不安につながってしまうと現場からも声を伺っているわけなんですよね。 結局、つまり、今必要なことというのは、安定供給のための国家戦略、それをどう再設計するのかが求められていると思うんですけれども、総理、国家戦略としてです、価格の見通しをいつ、どの段階で判断して対策を打つべきだと考えますか。”
“総理、これでも需給の要因だけで説明できるとお考えでしょうか。 その需給を政府は見誤っていたと今大臣も認められましたけれども、そこからやはり令和の米騒動というのは起きちゃったわけですよね。そこから一年でやはり挽回できない、すぐ作れと言われても作れるようなものじゃありません、二年、三年、やはり今かかっているというのが現状です。 だからこそ、高市総理が代表質問の答弁で、再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られる価格水準と述べていたんですけれども、これは具体的に幾らなんでしょうか。お願いします。”
“でしたら、大臣、是非簡潔にお答えください。なぜ米が足りているのに高いのか、そしてどうしていくのか、お願いします。”
“米五キロの店頭価格の推移です。 去年の十月、全国平均で一袋三千二百二十六円だったものが、これが今年の十月には四千三百五十円。そして、十一月の最新のもありますね、四千四百八十七円まで値上がりもしており、上昇しております。これは一年で千円以上の値上がりになっておりまして、また、先週金曜日に発表された銘柄米の平均価格、これも三週連続で過去最高値を更新をしております。結局、新米が出回っても価格が下がっていない、こういった状況に陥っております。 そこで、総理、米が足りているのに高いという声が相次いでいることを受けて、実際に代表質問でも、需給要因と業者間の競争が要因であると答弁されていたんですけれども、こちらの答弁、例えばどのデータに基づいてそのように断定されたのか、消費者に分かりやすく是非説明していただきたいと思います。”
“おおつき紅葉です。 ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかしてほしい、こういった声が上がっております。 一方で、やはりこの数年、令和の米騒動とも言われておりまして、消費者は高止まりする米の価格に手が出ないといって、スーパーに行っても、やはりパンとかパスタとかを手に取る方々が増えているなという実感もあります。 だからこそ、ちょっとまずはこのパネルを御覧いただきたいと思います。”
“時間が来ましたので、残余の質問は午後に回したいと思います。 ありがとうございました。”
“お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検討中と伺っていたんですけれども、これは高市政権では継承するんでしょうか。”
“何げない発言、寒いからという理由で言えるものじゃなくて、地理的な印象の表現に、もしかしたら道民じゃない方々にとっては聞こえるのかもしれません。しかし、北方領土を真正面に望むこの納沙布岬で担当大臣が外国に近いと発言したことの重さ、これはやはり元島民や地元の方々にとっては、軽視されざるを得ないんじゃないかと私自身は思います。 ですので、この問題は、引き続き沖北の特別委員会で議論していただけたらと思います。私は、今日、農業政策について伺いたいと思っておりますので。 次に、順番を変えて、お米券の政策について伺いたいと思います。 総理に伺います。 総理は、お米券にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは、物価高への一時的な支援なんでしょうか、それとも、農家の継続支援だと考えているんでしょうか、お答えください。”
“実は、今回の件、地元の元島民二世の方からこんな声が上がっております。 自らの失言を返還運動の先頭に立っている市長の発言のせいにするというのが、まずは腹立たしいと。そして、大臣はほかの場面でも、皆さんもよく納沙布岬から北方領土を今見ていると想像してくださいね。その中で、ほかの場面でも黄川田大臣は、稚内からサハリン、対馬から韓国、そして沖縄・与那国島から台湾が見えることも例に挙げていたと聞いております。日本の国土から外国を見る話と同視しているんじゃないか、こういう不安な声が上がっておりまして、大臣の資質に欠けるんじゃないか、そこまで言われております。 そこで、高市総理に伺います。 この領土主権を担う閣僚がこうした発言をすることの重み、そして、こういった元島民、地元の方々のお気持ちをどう受け止めておられますか。”
“北方領土が我が国固有の領土であるのは当たり前のことです。 ただ、大臣、その発言も先ほどの発言も全部動画に残っているわけですね。それは皆さんの目にも映っていますし、報道にも報じられているわけです。 そこで、茂木大臣に伺います。 この北方領土をめぐる黄川田大臣の発言が外交にどのような影響を及ぼすでしょうか。”
“高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙布岬から北方領土を視察した際に記者から感想を問われまして、一番やっぱり外国に近いところですから、それをやっぱり目で感じるというのが大切だと発言をされました。 では、伺います。もしかして、北方領土を外国と認識されていたんでしょうか。発言の真意をお答えください。”
“是非、大臣も春の火災予防運動に一緒に行って回っていただけたらと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今年各地で起こっている火災の出火原因についてはこれから調査が進められていくことと思いますけれども、出火原因の多くが人的要因であるということは、林野火災は意識次第で未然に防げる火災なんじゃないのでしょうか。こういったことも踏まえて、大規模な林野火災が相次いで発生している現状も踏まえて一層の予防意識の向上、啓発に努める必要があると思いますが、大臣の現場視察や啓発活動、例えば火の用心の活動を始め、大臣の御所見を伺って、最後の質問とさせていただきたいと思います。”
“そういった検証も含めて、しっかりとこれからの予防や対応に生かしていただきたいというところでございます。 時間がなくなってまいりましたので、質問から要望に変えたいと思うんですけれども、火災に向けて全国各地から応援の方々が来られていたと思いますし、ヘリコプターやドローンでも空中からの消火活動や情報収集が必要不可欠であったと思います。そして、多くの防災ヘリや自衛隊のヘリも活用されて、例えば私の地元北海道や札幌市の消防局からも緊急消防援助隊として派遣をされておりまして、ヘリによる消火活動などに当たったということも伺っております。だからこそこういった役割分担や連携が必要となってきますので、今言った課題も含めて、今後の検討会、開かれてまいりますと思いますが、効果的な役割分担や連携の在り方について引き続き議論をお願いしたいということをまずもって申し上げたいと思います。 そして、最後に大臣に伺いたいと思います。 これら大きな被害が発生している林野火災ですけれども、日本の場合、やはり人的要因による場合が多いと実はされているところでございます。”
“だからこそ、近年の状況と比較して今年の林野火災の件数や規模についてどのように認識しているのか、また、規模拡大の要因を現状でどのように分析しているのか、消防庁に伺います。”
“そして、例年二月から四月は空気が乾燥し、強風が吹く時期ですので、林野火災が多く発生する傾向にあります。それでも、今年の火災は規模が大きいことに特徴があるように思います。令和六年消防白書によりますと、令和五年中の林野火災の出火件数は千二百九十九件、焼損面積は約八百四十四ヘクタールで、これは対前年比で二百三十九ヘクタール増となっています。 これに比べて今年の火災でも特に規模が大きかったのが二月の岩手県大船渡市の火災で、二月二十六日の発生から四十一日目の今月七日にやっと鎮火が宣言されましたが、その間の焼損面積は約三千三百七十ヘクタールとなっておりまして、焼損面積の大きさでは過去六十年で最大だそうです。その他の火災でも、岡山県岡山市では約五百六十五ヘクタール、愛媛県今治市では約四百五十二ヘクタールがそれぞれ焼損しておりまして、これら三件を足し合わせただけでも約四千四百ヘクタールに被害が及んでおりまして、令和五年の焼損面積が八百四十四ヘクタールだったことを考えると、今年の林野火災の規模の大きさが分かるかと思います。”
“是非、防災行政無線というのは災害情報を住民に伝える重要な手段です。そして、いつどこで何があるか分からないものだと重々承知だと思いますが、事業者がサービスを終了したからといって大事な情報が住民に届かなくなるということは絶対にあってはなりません。是非とも国として積極的な支援に取り組んでいただきたいと思います。 次に、林野火災に係る消防防災対策について伺います。 私、この週末も街宣で各地域を回らせていただいたら、地元の消防団員が春の火災予防運動のチラシを持って歩いておりました。やはり火の用心と言いながら皆さんたちに歩いていただけるのはありがたい活動だなと思って、日々敬意を表しておるところでございます。 ただ、今年に入ってから、岩手県、岡山県、愛媛県、宮崎県など、全国各地域で林野火災が相次いでおるというのは皆さん御存じかと思います。まずは、これらの火災によって被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、危険の中、消火活動に当たられた地元の消防隊員の方々、そして消防団員の方々、また各地から派遣された緊急消防援助隊等の隊員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。”
“住民は、令和二年に始めたばかりなのにはしごを外された感じと。この後、令和十一年度以降はどうやって災害情報を得たらいいのかと困惑も広がっております。 令和十一年六月以降はＭＣＡ無線を同報系システムとして活用することができなくなるため、このサービスを活用している自治体では、防災行政無線又はほかの代替手段、例えば特別な支援メニューを整備する必要があると考えているんですけれども、現在、ＭＣＡ無線を活用した同報系システムを整備している自治体がどのぐらいあるのか。また、それらの自治体が令和十一年五月末のサービス終了までに防災行政無線やほかの代替手段を整備するために、消防庁として今後どのように支援をしていくのか、財政措置などがありましたらそれも含めてお答えいただけたらと思います。”
“是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。 私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災害情報を発信して、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっております。 しかし、ＭＣＡ無線の通信サービスについては、令和五年十一月にサービス提供事業者である一般財団法人移動無線センターから、無線設備等のシステムが導入から二十年を経過して今後の更新やメンテナンスを行う上で維持継続が困難となっているとして、令和十一年五月三十一日をもって終了する旨が公表されておりまして、地元自治体そして業者も困っております。”
“病床削減の予算を拡充するのであれば、例えば診療報酬の更なる改定や医療従事者のベースアップ、物価高騰分や人件費上昇分の経費を国が支援する制度の検討など、もっとほかに講ずべき措置があると考えるんですけれども、政府の見解をお伺いいたします。”
“地域医療への財政支援というのは、今御答弁いただいたとおり、医療従事者の処遇改善も同時に必要ですから、それ相応の措置がなければ地域医療を維持することはなかなかできません。是非とも住民が必要とする地域医療と公立病院の維持のために積極的かつ機動的な見直しが必要であるということを、改めてお伝えさせていただきます。 そして、関連して伺うんですけれども、私の地元北海道では、広大な土地という地域特性から公立病院が地域における全ての医療を担っているケースが多いんですけれども、小規模で多機能を担うわけですから、経営的に収益を上げることはかなり厳しい状況でございます。このような中で、政府は、経営状況が厳しくなった病院を支援するため、病床を削減した場合の補助を拡大しました。北海道でも多くの病床削減が進められる見込みです。医療需要の低下に伴う病床削減はやむを得ないと思うんですけれども、赤字だから病床削減というのはちょっと違うんじゃないかなと思っております。”
“実際に、こんなに働いたのに赤字なのかという医療現場の必死に働く人たちの切実な嘆きを聞いておりますので、是非この問題に取り組んでいただきたいんですけれども。 改めて、公立病院は地域の医療を支えて地域住民の命を守る大変重要な役割を担っていますから、たとえ不採算であっても簡単に縮小や廃止を決めることはできません。しかし、多くの自治体が厳しい財政状況に直面しておりまして、今のままでは病院経営の悪化や人材の流出により地域医療の提供体制は崩壊してしまいます。 地域の医療崩壊を防ぐには国からの財政的支援が不可欠で、厚労省は緊急支援パッケージに加え内閣府所管の重点支援地方交付金を活用するようにと言いますけれども、この交付金による支援の内容は都道府県によってばらばらですし、金額も不十分です。そこで、公立病院に係る地方交付税の算定の見直しや拡充が必要だと考えるんですけれども、総務省として今後どのような支援を行っていく考えがあるか、伺います。”
“是非、人への支援は大切になってきます。それには財政支援は欠かせないので、北海道も地震の切迫性も指摘されておりますので、上下水道の耐震化へ向けて更なる御支援の必要性を改めてお伝えさせていただきたいと思います。 次に、地域医療に資する公立病院の経営状況と課題について伺います。 総務省によれば、令和五年度における赤字の公立病院の割合は七割にも及んでおりまして、赤字の合計額は二千四百四十八億円にも上っております。さらに、自治労の調査によりますと、令和六年度には赤字病院の割合は八割から九割にもなって、赤字額も更に増加する見込みであるということです。 また、昨今の物価高騰によりましてエネルギーコストや医療材料費がかさみ、昨年度に実施された診療報酬の改定だけでは経営の改善は到底見込めないのが現状です。さらに、慢性的な医師、看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大な量の業務を行わざるを得ないため、医療従事者の離職が相次いでいると現場からも伺っております。”
“しかし、令和六年三月末時点において、水道事業を営む千三百八十の自治体、広域自治体のうち二七％の三百七十四団体が主要な水道管の耐震化計画を策定していないという報道がありました。計画を策定していない理由としては、作成に必要な体制のめどが立っていない、又は日常的な補修作業などほかの整備を優先しているなど、人員不足を背景としたものが多い状況となっております。 そこで、昨年九月には国土交通省が上下水道耐震化計画を令和七年一月末までに策定することを改めて求めておりますが、計画策定を始めとする上下水道の耐震化を更に進めるためには国による人的支援や財政的支援が不可欠だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。 では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。 昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。 上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。 この水道施設の耐震化整備を効果的、効率的に進めるためには、耐震化計画の策定が重要となるため、政府は各団体に対して耐震化計画の策定を促してきたと承知しております。”
“立憲民主党のおおつき紅葉です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。まずは、偽基地局による違法な電波発信について伺いたいと思います。この問題、今、偽基地局のスマホ妨害とも言われているんですけれども。 いわゆる偽基地局というのは、携帯電話の基地局を装った装置でスマートフォンを誤って接続させて、フィッシングＳＭＳを送信したり又は個人情報を抜き取ったりする可能性があると言われておりまして、大臣御自身も十五日の会見で、事案発生は把握している、関係機関と連携して対応に当たっていると発していると思います。 そこで、会見で回答されたとおり、この偽基地局の問題というのは調査中だと思われるんですけれども、こちら、個々のユーザーに発生した被害について現状をどこまで把握しているのか。また、今後どのような被害が生じ得ると想定しているのか。そして、基地局を用いて電波を発信した場合、電波法のほかどのような法令違反に該当するのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。”
“済みません、時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。 最後に、森林環境譲与税について伺います。 森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額としておりまして、市町村及び都道府県に譲与するものとされていますが、昨年度の税制改正において割合が改定をされました。譲与基準のうちに人口の占める割合が三割あるため、森林のない都市部にも譲与がされている一方で、森林整備等の需要があるにもかかわらず人口の少ない市町村への配分が少ないことなどがこれまでも指摘されていて、この改定が行われたという形になります。 この改正によって私有林人工林を多く抱える地方団体においては配分の増加が期待できるんですけれども、都市部等における木材利用の取組に配慮しつつも、これまでの森林施策では対応できなかった奥地などの森林整備を着実に進展させるため、今後更なる譲与基準の見直しが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。 そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当たるんでしょうか。また、都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについてどのように考えているのか、寺崎局長、お願いいたします。”
“是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。 次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。 先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。 そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となることはないと判断されたということでよろしいんでしょうか。”
“大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。”
“そこで、地方が今後も安心して防災、減災事業を進めていけるよう、緊急自然災害防止対策事業債の期間を延長若しくは恒久化する必要がないか、是非地方からの要望も踏まえて前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。 今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推進する必要があるとして延長や恒久化の要望がされていることと承知しております。”
“緊急自然災害防止対策事業債は緊急浚渫推進事業債と同じく充当率一〇〇％で、元利償還金に対する交付税の措置が七〇％となっているため、漁港を管理する自治体にとってみれば、これを使えれば大変ありがたいのではないかとは思っているんですけれども。気になるのは、昨年四月の事務連絡、漁港防災に係る事業の取扱いについてという周知にあるとおり、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてという部分があるんですけれども、具体的にどういった事業が対象となるのかもう少し詳しく教えていただき、また、活用事例などがあれば御紹介いただきたいと思います。”
“私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。 次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。 先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっておりますという回答をいただきました。”
“それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。 今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。 そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。”
“是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。 次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。 東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。 現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり、人材育成を含めた技術の継承が厳しいことから、何より喫緊の課題であると考えております。災害対応は極めて困難で、小規模な事業体ほどより深刻な状況にあることから、平時も含めて危機管理の観点から公営企業職員の人員確保が何よりも重要です。 そこで、今回の埼玉県八潮市の事故などでも、人命救助に対して消防や自衛隊に求めるのはともかく、いざというときの職員が不足しておりまして、併せて必要な機材も確保すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“さて、では、今後について伺いたいと思います。 労働人口の減少はあらゆる産業に大きな影響を及ぼし、特に、地域によっては民間事業者の撤退によってサービスの提供者がいなくなって、サービスを必要とする住民に自治体として公共サービスが提供できない事態に陥ると思います。安定的な公共サービスを提供していくためには、事業の全てを民間に委ねるのではなく、安定的な提供と公共サービスの質の維持向上の観点を踏まえて一定直営を配置していくことが重要と考えます。全てを民間事業に委ねると、今までの自治体の現場ノウハウが失われ、公共サービスの質が委託の仕様書や契約書だけの形骸化につながるおそれが出てきてしまいます。 そこで、労働人口が不足する中、民間事業者を取り巻く状況が変化しているため、行き過ぎた自治体の人員削減、安易な民間委託の政策から、現場を知る現業職員の特性を踏まえ一定程度の配置、また必要性などの考え方を示すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。”
“まさにその観点でいいますと、地方交付税においてはトップランナー方式の導入によって委託ありきの算定基準になってきたと思うんですけれども、人材に係る人件費に比重を置いた算定基準の見直し、これが必要と考えますが、どうですか。”
“また、学校の用務員さんの業務。偽装請負のおそれなんかも自治体から声が上がっております。 だからこそ伺いたいんですけれども、住民の生命と財産を守るべき災害時の対応では、大量発生する災害ごみの仮置場の運営を始めとして避難所の開設、運営、道路の啓開などの業務内容はなかなか民間委託事業ではなじまないことから、一定程度自治体職員による直営を配置することが有効との方針を示すことが必要であると考えるんですけれども、さっきの大臣の答弁も踏まえて、いかがでしょうか。”