おおつき紅葉
立憲民主党・無所属 · Japan
“高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。 第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。 以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたしま…”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。 第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、…”
“おおつき紅葉です。 ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかし…”
“その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 続きまして、担い手支援について伺います。 基幹的…”
“高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙…”
“お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検…”
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“総理、権力を持ってしまったら、人は変わってしまうんですね。非常に残念に思います。 結局、政治と金だってそうじゃないですか。こうやって信頼を失っていくんじゃないんですか。 財務大臣が、納税は議員の判断なんとおっしゃっていましたけれども、だから、「＃確定申告ボイコット」がＳＮＳで炎上したり、総理が出てこなきゃ政倫審が開催できない。つまり、そうやって国会の審議がどんどんどんどん遅れていったじゃないですか。聞いていますよ、この政倫審をめぐるいざこざ、あの二日間。お笑い芸人みたいに、じゃ、僕は出ます、私も出ます、じゃ、どうぞ、どうぞ、どうぞみたいになってきた。そうですよね、自民党にとっては笑えないですよね。そうやって審議時間を、私たちが審議する時間を奪っていったのは自民党さんの中の、党内のことなのに、総理、政治責任の決断さえもまだできていないじゃないですか。 ですから、例えば、今後、土曜日に行うことはしない、又はこの六十九時間という審議時間は前例にしないということを約束していただけますか。”
“それは自然成立です。まだ四週間あります。何度も言わせていただきます。 一つ御紹介させていただきます。言っていることとやっていることが逆だという例を一つ挙げます。 二〇一二年、東日本大震災の予算も関連している通常国会、岸田総理は野党の国対委員長でしたね。実は私、与党の国対委員長の担当の記者をしておりました。そのときに、私は覚えております、岸田国対委員長が二月二十八日に会見をしております。実は、このとき、二〇一二年、対政府の質疑時間は八十八時間四十分行っておりましたよ。ちなみに、このときに徹底的に暫定予算まで組ませた方々で今議員で残っている方々は、六十三人もまだいらっしゃいますからね。 このとき、岸田総理は会見で何を言ったかといいますと、記者が質問で、職権で対応しようとしたときどうするんですかと質問が来ました。そうしたら、岸田当時国対委員長は、強硬なことを行ってくれば、基本的に信頼関係が崩れます、国会全体の日程についても考え直さねばならなくなるのではないかと思っていますと言って、三月の八日まで引っ張りましたよね。 結局、総理、言っていることとやっていることが違いませんか。”
“一月、国会が召集されるとき、裏金の問題で刷新本部を開いて通常国会まで中間取りまとめをしていたから国会開会が遅れたんじゃないんですか。そして、先週、政倫審をすぱっとやっていたらこうならなかったんですけれども、結局、総理が出てくるまで、総理が骨を折って開催することがやっと決まったというのが、これは自民党さんの責任なんじゃないんですか。 自民党は、自らの党の疑惑の処理もし切れず、一方的に審議時間、この貴重な十一時間という審議時間を打ち切った形です。それで職権立て。打ち切っている形なんですよ。これは、今、確定申告が行われていて、納税者は納得いきません。 総理、結局、この土曜日開催は誰のせいだと思いますか。”
“私たちは日程闘争をしているんじゃないんです。あと十一時間の審議時間をしっかりと確保しなくちゃいけないという思いで言っているんです。 昨日、今日と卒業式のシーズンなんですよ、総理。私も二人の子供を育てております。うちの子供は卒業式じゃないんですけれども。周りの親御さんたち、子供を育てている方々、役人だってそう、記者さんだってそう、昨日卒業式だったんだけれども、パパもママもいつも来ないと思っているからなんて家族に言われている方もいらっしゃるらしいんですよね。 だったら、四日でいいんじゃないかなと思うんですけれども、なぜか自然成立にこだわる。そして、珍しい土曜日の開催をしているのが、私は、今の政府・自民党の手法なんだなというように感じております。 これは、私たちがそんな、審議の日程を妨害しているというのであれば納得いくんですけれども、妨害しているわけじゃないですよね。だって、今までどおりの審議時間でしっかりと議論しましょうと言っているだけじゃないですか。 二つ挙げますよ。自民党の皆さん、しっかり聞いてください。”
“総理、年度内成立までまだ四週間あります。三月三十一日までです。そして、参議院も多数を占めていますよね、自民党さん。 自然成立したいから土曜日に設定したんじゃないんですか。”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 本日は、貴重な時間をありがとうございます。 早速質問に入ります。 今日は土曜日です。土曜日の集中審議の開催というのは史上初なんじゃないかなと思うんですけれども、珍しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 じゃ、総理、そもそも今日の集中審議、本当は四日の月曜日でいいのに、なぜ今日審議する必要があるんでしょうか。なぜそんなに強硬な姿勢で臨んでいるんでしょうか。”
“時間が来たので、あと二問、ちょっと質問を残してしまって大変恐縮でございます。 このホタテについて、一言だけ申し上げさせてください。 成貝自体が買いたたかれて、今、半値になっております。つまり、来年以降、稚貝もこれまでの価格で買い取られるとは限りません。是非、稚貝に関しても補償の確立をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。”
“そこで、先週二十二日の予算委員会において、現在のこの養殖漁業が直面している厳しい現状について、大臣は、養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発の対策を講じまして、持続的な養殖生産体制を目指していく必要があると答弁されていましたが、持続可能な生産体制を目指す上で、海水温の上昇がホタテガイを始めとする養殖業に及ぼす影響についてどのような認識をお持ちなのか。 また、対応策の一環として高水温に耐性のある品種の開発というのは、具体的にどのような品種の改良なのか。あわせて、養殖漁業に対して今年度の予算案においてどのような支援が措置されているのか、どうやって現場は、いつ実感できるのか。 是非答弁をお願いいたします。”
“ただ、その事業、八月の概算要求だと十億円求めていたところだったとは思うんですけれども、一・五億円になってしまったということは厳しいのかなと思うので、引き続きまた、次に向けても、拡大に向けて是非御尽力をいただきたいと思います。 最後に、ホタテの養殖被害について伺います。 私の地元の小樽では、ホタテガイの養殖漁業が行われています。一九八二年の養殖開始当初は成貝を主に生産していたんですけれども、今は稚貝生産を主にしておりまして、小樽市の漁業の中でもこれは主力となっております。 ただ、去年の、やはりこの猛暑、海水温の上昇による影響がかなりありました。ＮＨＫのニュースでも報道されたんですけれども、昨年の九月下旬の時点で、海水温は平年より三度から六度ほど高い状況が続いて、これはホタテの稚貝も熱くてそこに入れられないという状況だったんですよ。本当にこれは大変でした。外国人の技能実習生の方々も、せっかく来てくれたのに働く場所がないというような状況にまで達しておりました。”
“まさに、この支援事業がなくなってしまったとしたら、国民一人一人の食料安全保障を確立していこうという中において、非常に残念なことになってしまうんじゃないかなと思うんです。 なので、そこで伺います。 この概算決定の資料には、食品アクセス確保対策推進事業として一千二百万円が計上されているんですけれども、これらの予算で食品アクセス問題への対策は十分だと考えていますか。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保について農水省は今後どのように取り組むつもりなのか、見解をお伺いします。”
“しかし、令和六年度予算の概算決定の資料には、同事業についての説明がありませんでした。これについて伺います。 この食品アクセス支援団体活動支援事業は一体どのようになってしまったのでしょうか。お答え願います。”
“こういった食料安全保障の確立に向けた取組をしっかりと推進するためにも、私は、必要な定員の確保と、地方組織を含めて的確な配置に是非努めていただきたいと思います。 続きまして、二番の、食料アクセス問題に資する子供食堂等への支援策について伺います。 この子供食堂と地域の方々のサロンの方々と、実は私、意見交換をさせていただきました。今回の食料安全保障の確保、基本法の法律案の概要にもありますが、国民一人一人がちゃんと入手できる状態にするというところがあります。やはり、この食品へのアクセスというのは、今、かなり注目をされているところだと思います。 なぜかといいますと、ＮＰＯ法人むすびえの調査によりますと、二〇二三年度の子供食堂の数というのが九千百三十二か所と、今、過去最高になっているんですね。これは、日本全国の公立中学校とほぼ同じ数だけ、今、広がっているというところなんです。 そして、実は、昨年の夏に示された令和六年度予算の概算要求の資料の中には、新規事業として、食品アクセス支援団体活動の支援事業に十億円を要求するとしていました。”
“ありがとうございます。 ただ、私は、最近、子供たちにも、人気があるという言い方じゃないですが、私、子供二人いるんですけれども、親の世代としても、やはり緑黄色野菜を子供たちに取らせてあげたいという親御さん世代も多いです。そういったことにもちゃんと特化して支援を行っていっていただきたいなとも思います、カロリーベースだけではなく。 続きまして、農林水産省の組織・定員の関係について伺いたいと思います。 食料安全保障の確立には、円滑な食品アクセスの確保や食料安定供給の確保に向けた構造転換など、農林水産行政には様々な課題が山積しておりまして、このことを国民に理解してもらって、幅広い農林水産施策を円滑に、そして的確に推進していくことは、十分な予算に加えて、やはり人への投資、農林水産省の人員を確保することも必要だと私は考えております。 そこで、伺います。 令和六年度をもって現在の定員合理化の計画が終了してしまうんですけれども、今後は、農林水産省の必要な定員確保に向けてどのように取り組むつもりでしょうか。”
“さて、その農業者への支援策についてなんですけれども、産業政策と地域政策の両方の観点から推進することが必要だと思います。現在、経営所得安定対策や日本型の直接支払いなどが行われておりますが、これらの現行の施策で、食料の安定供給や農業の持続的発展は確立できるのでしょうか。 そこで、伺います。 農地の維持、そして食料の安定供給及び農業の持続的発展のため、農地が持つ多面的機能の評価に基づく面積支払い、多面的機能固定支払いとも言われます、というものや、生産コストと販売価格の差額を補填する作物別支払いの観点から、今後の農業者への支援の在り方をどう考えているか、お聞かせください。”
“このように地球温暖化、気候変動が進む中、今後も猛暑が続いて農畜産物に高温による影響が出ることを懸念すると、気候変動に適応した新たな品種や生産技術の導入によって農業分野でも温暖化に適応していくことが求められ、生産現場への支援策の充実が必要であると考えます。 そこで、農水省に伺います。 農業分野における気候変動対策として、セーフティーネットの強化、また生産現場への支援と研究開発の加速化に政府は今後どのように取り組もうとしているんでしょうか。”
“また、野菜も、高温障害で出荷できないという品目もあって、もう今年でやめなきゃいけないんじゃないか、若い農家さんさえもこんな声を上げているんです。トマトとか、ニュースでもありましたね、花落ちという、花が健康に育たずに実がつかない、そういった環境にありました。 そして、最近、資材も高いですよね。この資材が高い中で、暑いから、遮光する資材というのがかなり現場では活用されているみたいなんですけれども、こういったことの例えば支援の拡充なんかもされたらいいなという声もございます。 また、てん菜です。褐斑病の多発がありました。これは、一九八六年の糖分取引開始以来、過去最低の低糖分原料だったということです。 本当に各野菜や穀物にも影響が出ているんですけれども、次には、暑さに弱い牛にも影響が出ました。猛暑によるストレスで、飼料の摂取低下や乳量の低下、繁殖成績の低下などの影響を受ける問題もありました。暑過ぎて死んでしまう牛も出てきてしまったんです。道内の牛の日射病、熱射病も過去十年で最多となりました。”
“大臣、まさに世界が危機感を持っている昨今の情勢の中で、現場の方々から聞いた声をこれから紹介をさせていただきたいと思います。 実は、不安定な世界情勢の中で去年何が起きたかというと、北海道でもかなりの猛暑に見舞われました。生産者の方々、もちろん、皆さんたち、自分たち、責任を持ってやはり食料を供給していかなきゃいけないという気概を持って向き合ってはいるんですけれども、この猛暑はかなりの打撃になりました。 少し声を紹介させてください。 例えば、米、水稲では、倒伏、胴割れが見られて、シラタ、死米が多発して、整粒歩合が低下しました。麦は、赤さび病による早期の枯れ上がりや品質低下。豆は、変形、カビ、二次成長による品質低下、そして収穫時期の遅れも発生し、例えば、この収穫時期によって、急いで収穫したところに関しては、からが十分に乾燥していなくて、機械に絡まっちゃうんですよね、そうしたら。絡まっちゃって機械に無理がかかるとベルトが壊れたりとか、リスクを抱えながらの現場の作業となったというように伺っております。”
“例えば、その方々、担い手不足が今後どうなっていくかというお話を伺いました。生産組合の役員のなり手さえもいないんだと。つまり、その地元で今後の方向性を決める組織も機能しなくなるのではないか、こういう危機感を持っているんです。 今こそ、この日本という国の本気度が問われているんじゃないでしょうか。その中でも生き残っていかなくてはいけないという生産者の声を聞いて、是非、大臣、今回の基本法の改正について、この現場の声を十分に踏まえて、持続可能な農業の発展を実現できるのかどうか、大臣、どんな声を聞いて、これからどうしていくのか、是非お聞かせください。”
“なぜかといいますと、例えば、私も今持っているこの携帯電話、これが五万円から十万円になっても、皆さん一人一人買いますよね、高くなったとはいえ。でも、野菜が百円から二百円になったら、大変なことだと。私も報道機関におりました。ニュースでもやはりそれは連日報道します。そして、報道の中でも出てくるのは、やはり買い控えという言葉なんですよ。二十円や三十円、又は百円上がった野菜を買い控える。こういった、食料に対してどうやってみんながアクセスしていくか、どういった機運をもって食料に向かっていくのか、これは実は生産者の方々はよく見ているんですよ。 ですから、大臣、こういった現場の方々の声というものを是非胸に当てながら、その責務を果たしていただきたいと思うんですね。 先ほどもおっしゃいました、私も伝えました、担い手不足の問題もそうです、まさに今、未来を示せるかどうかの瀬戸際に来ていると思います。 例えば北海道、食料自給率、まだ二〇〇％以上を誇っています。その北海道でさえ、国の農業としての体を成さなくなるんじゃないかという不安を持ちながら、生産者の方々は日々、土と野菜と向き合っているんですよ。”
“今、大臣のまさにその危機感というのはよく分かりました。 少ない担い手でその農地をしっかりとカバーしていく必要があるんです。もちろん、これからＡＩももっともっと発展していくでしょう。そういった機械の力、ＡＩの力を使ってカバーしていかなきゃいけないところも十分に理解もしつつも、やはり担い手、しっかりと危機感を持って、大臣、目標を私は持った方がいいのではないかと。数ありきではない目標設定、そして、それに向かってみんなで歩んでいく、日本全体として歩んでいくことが必要であると私は感じております。 なぜかといいますと、大臣も地方出身だから分かると思います。私も、北海道という地で生まれ育ちました。そして、今回、私、二年前に当選したばかりの新人議員ではございますが、北海道の自分の選挙区を歩いてまいりました。そして、地域の農家さんに言われたことで、本当に胸に響いた言葉があります。国民の中で、食料の重要性について本当に機運が醸成されているんだろうか、食料の生産者として不安に思っているという声です。”
“この二一％の方々で、これからもちろん若い方々も増えていくとは思いますが、やはりこの七十歳以上の六〇％の方々をどうやって補強していくのか、この数をどうやって次の世代につなげていくのかというのは、やはり重要なんじゃないでしょうか。 こういった目標も含めて、是非、策定の中に入れていくという覚悟を示していただけないでしょうか。”
“そういった見通しというのはすごく私は大事だと思っております。なぜかといいますと、例えばこのＪＡの推計、こちらはＪＡの推計になりますが、二〇二〇年に百三十六万人いた農業の従事者の方々、二〇三〇年、もう六年後ですね、六年後にはこれが八十三万人に、そして二〇五〇年には三十六万人になるという推計が既に出ております。多分、後ろに座っている皆さんたちもよく御存じだと思います。 例えば、数ありきだとは思いません、ただ、ある程度の目標を持って、じゃ、どういった担い手を増やしていかなきゃいけないのかなというのが、この基本法を策定するに当たって、そしてこれから計画を策定するに当たって大変重要なことになってくると思います。 例えば、今回の法律案の概要を見させていただきました。今、七十歳以上の方々が現時点でもう五六・七％なんですよね。つまり、十年後、この方々、八十歳以上になっちゃう。そして、今、五十代以下の方々が全体の二一％。”
“じゃ、その様々な事項の中に、これから、今後の担い手の数字も入ってくるという認識、目標設定も入ってくるという認識でよろしいでしょうか。”
“平時からの食料安定供給の確保として自給率の向上があったと思いますが、政府が目標としている食料自給率の達成には、どれぐらい、現状、担い手が足りていないという認識があるんでしょうか。今後の対策と併せてお伺いいたします。”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 早速質問に入らせていただきます。 本日、農業の憲法とも言われる食料・農業基本法の閣議決定が行われたと伺っております。そして、ニュースでも、大臣の閣議後会見、拝見いたしました。国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたいと、この力強い言葉を発信されたというように伺っております。 そして、早速、なのでちょっと順番を飛ばして、三番の食料・農業基本法の改正についてから伺わせていただきます。 この制定が行われたのは約二十五年前になります。この間の農業政策においては、大型の国際貿易協定が次々と発効したこともありまして、競争力の強化と大規模経営優先の傾向が強まっておりました。こうした施策と相まって、高齢化、少子化の進行が地域の農業や農村コミュニティーの維持に深刻な影響を及ぼして、現在、農村が疲弊しています。また、カロリーベースの食料自給率というのは低迷しているというのが現状です。 そこで、伺いたいと思います。 まずは、担い手についてです。”
“是非、実感ではなく、効果のある制度設計にしていただきたいなと私自身は感じております。 さて、最後の質問に行きます。 森林環境税についてです。森林環境税、なぜ一人千円に設定されているのか、その理由を改めて確認させていただきたいです。 また、森林環境譲与税の使途に乏しい都市部の地方団体において、森林環境譲与税が活用されていない実態があると思うんです。活用されていない実態がある中、譲与基準を含めた更なる見直しの必要について見解を求めます。 もう一つ質問します。今回の改正案について、森林環境譲与税の人口の譲与割合を三〇％から二五％に引き下げ、また、私有林の人工林面積の譲与割合を五〇％から五五％に引き上げることとしておりますが、この割合は一体どのように決めたのか、その根拠について併せて政府に確認したいと思います。”
“つまり、六月は徴収されないため、給与所得者から見れば減税のインパクトは大きい。ただ、実際の納税額は年額で一万円、月々でいえば八百円強でありまして、一度特別徴収しないことで減税額を大きく見せるというこのような手法は、悪い言い方なんですけれども、ちょっとせこいんじゃないかなと私は感じました。 さて、このような世帯に該当する場合は定額減税の実感が薄れるとも考えられますが、定額減税が経済対策、特にデフレ脱却の一環で実施されるという観点から、政府の見解を伺います。”
“大臣のおっしゃる、まさに安定的な医療ということを是非重点に置いて対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということはどれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。 昨年十一月、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を実施するとしました。 これを踏まえて、地方税法の改正案では、給与所得者に対する定額減税の実施方法として、個人住民税の場合、六月分の特別徴収は行われず、納めるべきである年税額である所得割額から定額減税分を差し引いた額、例えば納税義務者本人のみの場合は、一万円を差し引いた残額を六月を除いた残りの十一か月で、除いた金額が月々に特別徴収されることとされています。”
“まさに、医師不足、看護師不足、これに財政措置が必要なときなんです。 総務省では、医師、看護師不足への対応として、医師、看護師の派遣等に係る地方財政措置などの措置を講じておると伺っております。この医師、看護師の不足の解消に、ただ、今は至っていないというのが現状なんです。 そういう中、令和六年度には医師の働き方改革がスタートします。これによって、公立病院、特に過疎地の公立病院には、ますます医師の確保が困難になると懸念されております。 そこで、伺います。過疎地での医療提供体制を維持していくためには、過疎地の公立病院の医師、看護師不足について、総務省と厚労省がしっかりとタッグを組んで思い切った対策を講じていかなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。”
“地域では何とか医師二人体制にできないものかなどと市役所の方にも陳情が上がっている現状ではございます。だからこそ、こういった職員の確保のための費用の増大、特に近年の物価上昇において経営難が一層深刻化している自治体、繰入金が増加しているんです、そのため、特別交付税の基準額の引上げがあっても繰入金の増加分を埋めることができず、自治体の財政を圧迫しているという現状があります。 こういった現状を鑑みれば、不採算地区病院に対する財政措置を更に拡充すべきなのではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。”
“消防庁におかれましても、これからもハラスメント対策に引き続き目を光らせて、次長のような方が目を光らせて尽力していただきたいなと思っております。 続きまして、公立病院について伺います。 今回の地方財政対策におきましては、令和三年度から実施している不採算地区の病院に関する特別交付税の基準額の三〇％引上げ措置の継続が決まりました。この措置は、本来コロナ禍での措置だったわけですが、その後も、患者数の減少による収益減、職員給与費そして材料費等の費用の増加などで不採算地区病院において厳しい経営が続いているため継続することになったと伺っております。 確かに、不採算地区、地域では厳しい経営が続いております。例えば、私の選挙区の中で石狩市の浜益地区というところがあります。ここは、夜間の緊急対応と病床を三月末で廃止することを決定するとされておりまして、この決定が決まった段階で、地域の住民からかなりの反発が出ております。ここは、医者の確保もそもそもすごく大変で、自治医科大学にお願いをして来てもらっている状況なんです。 過疎地域における診療所の制度自体が崩壊し始めているんじゃないかなと思っております。”
“五味次長、一つ、うなずくだけでいいんですけれども、今、テレビドラマで、四十代、五十代から共感の嵐と言われている「不適切にもほどがある！」というドラマを御存じですか。大臣も御存じですか。うなずくだけでもいいです。 実は、このドラマ、コンプライアンスという概念がかなり薄かった昭和時代の価値観を令和の視点で見て、描かれているドラマになっておりまして、非常に今、四十代、五十代、またそれ以上の方から共感を得ているドラマで、昭和の当たり前が今では不適切ということがたくさんあるということをドラマからもよく見られるんだなと私自身も実感しております。 だからこそ、先ほど次長もおっしゃっておりました、例えば上下関係において自覚が乏しかったりとかというのは、やはり世代間の格差が今かなり大きい時代に入っているんだなと私自身は感じております。 ですから、これからも消防職員が安心して職務に専念できる環境を整備するということは、災害の多いこの日本という国において、消防力の維持強化のために欠かせないことだと思っております。”
“言うまでもありませんが、安全管理のための厳しい指導を履き違えたパワハラはあってはならないことだと考えております。 消防庁においては、平成二十九年に消防本部におけるハラスメント等の対応策に関するワーキンググループが開催されまして、その後、平成二十九年から令和四年度にかけて、ハラスメント等の通報制度を整備した割合は六三・一％から九七・八％に増加する、又はハラスメント相談窓口の設置を行った割合は六二・四％から九八・三％になるなど、働く環境の改善は大きく進展しているとは伺っております。ただ、こういった進んだものはありますが、各消防本部においてのハラスメントの対策が行われてきたものの、報道でもあるように、まだ根絶には至っていないというのが現状です。 私は、通報制度や相談窓口が幾ら整備されても、それが有効に機能しない限りは、これからも若手消防職員の早期退職は続いてしまうのではないかと懸念をしております。そこで、パワハラなど消防におけるハラスメント問題をいまだ根絶するに至っていない原因について、消防庁の見解と今後の取組の方向性について教えてください。”
“総務省におかれましては、引き続き、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保を是非ともお願いしたいと思います。 次は、消防関連の質問をさせていただきます。消防関係、特に若手消防職員へのパワハラ問題について質問したいと思います。 さて、消防においては、危険な現場における活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立されておりまして、安全管理のため、厳しい指導、訓練が日々行われております。これは、消防が人の命に関わる職務である以上、必要なことであると言えると思います。 ただ、一方で、近年、各地の消防本部、消防署において、二十代、三十代の若手消防職員を中心として、パワハラによって退職してしまうという事例が発生しております。とある消防本部では、若手消防職員の退職が重なって、全職員のうちの五％超が退職してしまったほか、別の消防本部では、若手職員の早期退職の増加によって、定員を割り込んで欠員が生じる事態となっております。 いずれの消防本部でも、退職の理由が上司のパワハラなどのハラスメント行為によるものであるとされておりまして、対策は喫緊の課題であります。”
“そこで、子供、子育て政策に係る地方単独事業については一般行政経費の内数とされておりますが、地方にとって今後とも重要な財源でありますので、令和七年度以降も更に継続、拡充すべきと思いますが、総務省の見解をお願いいたします。”
“是非その連携を強化して、地方自治体独自の取組が効果的に実施されるように、政府としても支援をお願いしたいと思います。 さて、次の質問に行きます。 今回の地方財政対策では、こども未来戦略に基づく地方自治体の財政需要と、既存の算定費目のうち子供、子育て政策に係る部分を統合して、普通交付税の基準財政需要額に、測定単位を十八歳以下人口とする新たな算定費目、こども子育て費を創設するとしています。 このこども子育て費の創設は、普通交付税の算定に当たって、自治体が実施する子供、子育て政策の全体像を示して、子供、子育てに係る基準財政需要額の算定をより明確なものにするためとしております。国においては、子供、子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、既存の事業を統合しつつ、新たな特別会計、いわゆるこども金庫を創設するとしておりまして、今回のこども子育て費の創設は、国の見える化の動きと歩調を合わせた、いわば子供、子育て政策に係る地方財政の見える化を図るものであると言えるのかと思います。”
“まさに、今回の現物支給の事業が想定されていても、地方交付税は一般財源なので、地方自治体としては増額された財源をどのように使おうが自由だと思います。しかし、子供、子育て政策に関しては、今後も取組を続けて、更に充実させていかなければならないと考えております。こういうことを踏まえれば、各自治体ごとにどんな取組が必要なのか、そしてどんな取組が効果的なのかといった観点で事業を実施してもらいたいなと思っております。 そこで、今回の地方財政措置によって各自治体において地域の実情に応じた取組が実施されるよう、政府として自治体の取組をどのように促して支援していくことを考えているのか、伺います。”
“加えて、こども未来戦略の取組に合わせて、地方団体が地域の実情に応じて独自の子供、子育て政策を実施するために、ソフト事業分が一千億円、そしてハード事業分が五百億円、新たに計上されています。 このうち、ソフト事業について、施策例として、子育てしやすい環境の整備、就労要件等を問わず子供を預けられる取組、幼稚園、保育所の独自の処遇改善、配置改善等、そして放課後児童クラブに対する独自の支援等を挙げた上で、主に地域の事情に応じて実施する現物給付事業を想定しているとされています。 一方で、自治体が行っている独自のソフト事業では、子育て世帯への給付金支給や給食費の無償化といった取組が話題になることが多いんですけれども、今回のソフト事業においてそのような事業は想定されていないと考えます。 そこで、子供、子育て施策に係る地方独自のソフト事業について、給付金の支給や給食費の無償化といった取組に対する政府の評価を伺いたいと思います。また、今回の地方財政計画において、なぜ現物給付事業を想定することとしたのですか。”
“ほかのところからの予算で間に合うならいいんですけれども、能登半島の地震や豪雨災害などの被災自治体、除雪費や光熱費が増加している団体もあります。その他の特別な財政措置が生じている団体に対して必要な特別交付税がきちんと措置されるように適切な対応を是非よろしくお願いしたいのと、やはり現地に赴くというのはすごく大事だ、足を運ぶというのが大事だと思っております。本部長もいらっしゃるとは思いますけれども、やはり、この二月の状況又は三月の状況、どういう状況であるか肌で感じることはすごく大事だと思うので、是非幹部の皆さんたちも耳を傾けていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に行きます。子供、子育て政策の強化について伺います。 今回の地方財政計画では、政府が昨年策定したこども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担の増加分二千二百五十一億円について、歳出に全額計上して、必要な財源が確保されました。”
“去年の臨時国会での交付税法の改正によって令和五年度の特別交付税総額が増額されましたが、これは昨年の豪雨災害などを受けたものであると承知しております。 そこで、大臣に伺います。能登半島地震の被災自治体に対して十分な特別交付税を交付するためには、令和五年度の特別交付税総額を更に増額することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。”
“多少増やしていただいているとは思うんですけれども、それでも寒さには勝てないんですよ、やはり。足りないんです。 大臣、大臣は兵庫だとは思いますけれども、それでもやはり地域によって電気代、ガス料金、違います、寒さも違います、冬の雪の在り方だって違います。だからこそ、そういった地域の違いを普通交付税だけで算定するのにはやはり限界があると思います。だから、丁寧に措置する必要があると思います。それが特別交付税の本来の役割だと思っております。是非、自治体から地域の事情をよく聞き取って、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。特別交付税についてもう一つ伺います。 御存じのとおり、今年の一月一日、能登半島沖の地震が発生いたしました。この地震の被害の大きさを鑑みますと、被害自治体に対して多くの特別交付税を交付する必要があると思います。しかし、特別交付税の総額は決まっておりますので、この総額の中で、被災自治体とそれ以外の自治体で特別交付税を取り合う形になってしまうわけです。”
“結果的に七百億円では不足だったんだと思うんですけれども、寒冷地に丁寧な配分ができなかったのではないのかなと思っております。 そこで、令和五年度の光熱費の高騰分につきましては、寒冷地に丁寧な配分ができなかったことを踏まえて特別交付税でしっかり追加的な措置を講ずべきだと考えますが、見解をお願いいたします。”
“是非、自治体における除雪事業の実情をしっかりと把握して、是非声を聞いてください。そして適切に財政支援をしていただくよう、改めてよろしくお願いいたします。 さて、物価高についてです。 令和五年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費高騰対策として七百億円が増額され、この増額分は包括算定経費の単位費用に算入して普通交付税の算定に反映されました。この点について私は昨年の二月、ちょうど一年前の総務委員会で、七百億円では足りないのではないですか、包括算定経費は寒冷補正がないため寒冷地に丁寧な配分ができないのではないですかという質問をさせていただきました。 それで、実際どうだったのかというと、北海道の公共施設では長い冬の期間、感染症対策のために窓を開けたりとかして換気しなくちゃいけないですし、暖房を運転しながら換気している、そういった事情もあって令和五年度の光熱費が大幅に増加しております。 例えば、選挙区の一部である札幌市では、令和五年度の電気・ガス料金の増加分として補正予算で四十四億円計上したんですけれども、包括算定経費での算定額は六億円にすぎなかったそうです。”
“又は、そのざくざくの中、ゆっくりゆっくりごみを集めながら進むことによって、ごみ収集車で働く方々、そういった方々に残業代も払って遅くまでごみを収集している、そんな状況なんです。 だから、道路の除雪というのは、住民にとっても働く人にとっても地域の産業を守るために不可欠なことなんです。除雪費の予算が乏しくなったからといって、自治体が道路の除雪をちゅうちょするなどといったことがあってはならないんです。かつ、もう一つ。人口減少の影響もあって、除排雪の担い手不足、そして技術の継承も、もはや今、深刻な問題なんです。 そこで、まず伺います。自治体が予算の心配をせずに安心して除雪事業に取り組むことができるように、国交省による除雪費補助等の追加配分や臨時特例措置、そして特別交付税措置の充実などによって自治体を財政的に支援する必要があると考えますが、現在の各省の検討状況を伺います。”
“そうしたら、雪が解けちゃって、またその固まっていた雪がざくざくになってしまって、そこをまた除雪しなきゃいけない。つまり、二度手間になってしまって、大きな幹線道路から除雪していくので、小さい道を除排雪するのが遅れてしまっている状況なんですね。 例えば、私の家の前は狭い道なんですけれども、去年は一月十三日に入っていた除雪が、今年は一か月遅れた除雪が入っております。このぐらい地方にとっては除雪の問題は大変な問題なんです。この一か月遅れた影響で、家の前で止まった車を何度も何度も見ました。それでＪＡＦを呼んで助けてもらうというような、そんな生活の中で北海道民は暮らしているんです。 さて、暖かくなってざくざくになってしまったときに地域で起こっている問題というのは、普通の乗用車が埋まるだけじゃないんです。 ごみ収集車、毎日皆さんたちの家の前にも来ると思います。このごみ収集車も、細い道に入っていくと埋まっちゃうんですよ。埋まると、家の前からごみさえもよけられなくなってしまう。”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 早速、一問目の質問に入りたいと思います。まずは、地方交付税法等の一部改正案について伺います。 さて、皆さん、今、冬の、もうすぐ春になってしまいますが、随分今日も暖かいです、朝起きて一番にやることは何ですか。私の出身の北海道では、今はまだまだ雪が多くて、やはりみんな雪かきから始めるんです。この大雪についての質問をさせていただきたいと思います。 北海道では、毎年大量の雪が降ります。大雪が降るたびに、家の前の除雪はそれぞれの家の責任で、道路は毎回毎回除雪はやはりしなくちゃいけない。春に解けてしまう雪のための費用が自治体の財政を圧迫しているんです。今年も北海道の日本海沿岸では、十二月の下旬に平年を超える深い積雪となりまして、一月にもまとまった積雪がありました。そして、除雪費が増加して、自治体によっては補正予算で除雪費を追加しているような状況になっております。 しかも、今年の特徴というのが、寒いときは雪が固まってそこを除雪して排雪すればいいんですけれども、暖かい日もあるんです。”