おおつき紅葉
立憲民主党・無所属 · Japan
“高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。 第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。 以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたしま…”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。 第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、…”
“おおつき紅葉です。 ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかし…”
“その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 続きまして、担い手支援について伺います。 基幹的…”
“高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙…”
“お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検…”
The complete record
Every one of 346 lines we hold for おおつき紅葉, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 7.
“まさに、こういったサポート事業に関しては一般的な契約に比べて消費者保護の必要性が非常に高くなっているという調査結果でございました。 さて、厚労省、消費者庁、法務省に通知したということなんですけれども、具体的に三省庁から、これまでに行われた対応や事業の改善進捗状況について各省庁に伺います。”
“このため、近年、これらの支援を行う身元保証等高齢者サポート事業者というものが出てきております。 ところが、このサポート事業をめぐって契約手続や預託金の管理等の問題が発生しておりまして、総務省の行政評価局は令和四年八月から令和五年七月にかけて、身元保証等高齢者サポートを行っている事業者を対象として全国的な調査を実施されていることが分かったんですけれども、まずは、今回の、行政評価局がこのような調査を行った背景事情について伺うとともに、調査結果の概要についてお答えいただければと思います。”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 今日は、団塊の世代が七十五歳の後期高齢者となる二〇二五年問題を中心に、地元から伺ってきた声を含めてお伺いできたらと思います。 まずは、私の地元では、高齢者の方々はやはり多いんですけれども、単身の高齢者になると身元の保証を受けるのが大変厳しい状況なんだというお声がありました。 調べてみますと、現在独り暮らしの高齢者の方が本当に増えておりまして、内閣府の令和五年の高齢社会白書によりますと、六十五歳以上で独り暮らしをされている男女は共に今この日本では増加傾向にありまして、単独世帯というのが令和二年時点で六百七十万世帯を超えて四十年間で八倍近くに増加しており、家族や親族がいない身寄りのない高齢者が増加しているというふうに思われます。 このような身寄りのない高齢者の方々は、例えば病院に入院するときだとか介護施設等への入所等における身元保証や身の回りのサポート、死後の葬儀や財産処分の対応等について家族や親戚による支援が受けられませんので、第三者の支援が必要になってくることは間違いありません。”
“ありがとうございます。 これで質問を終えますが、最後に、やはり、今日ここにいらっしゃる皆さんたち全員が責任感を持ってこの法案に取り組まなくちゃいけないと私は思っております。法務省においては、起訴の判断の重要性、適切性が更に増していくもの、この責任感を持ちつつ、そして、国会議員として活動している私たちは、社会をこれからもずっと議論し続けなきゃいけません。それは、境界線についてです。誰を含めて、どういう制度にしていくのか、引き続き議論を進めていくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。”
“子供が被害に遭った場合、証拠がその子供の証言しかないということもあると思います。そのため、訴訟を維持できないから起訴ができないということもあるでしょう。しかし、このような場合であっても子供を性加害から守るという必要性は変わらないと思いますし、やはり、子供たちの周りにいる人がいかに安全であるのか、これをつくっていく社会が、これから一つ一つ日本で積み重ねられていくものだと私は信じております。 そこで、最後、時間がないので質問を飛ばして、大臣に伺いたいと思います。 さて、子供に対する性加害の根絶に向けた質問をしてきましたが、この課題、やはり単純なものじゃありません。そして、もちろん職業選択の自由もありますし、これから大切なことは、集約する情報の範囲と期間、そしてアクセス権がどこまでか。そして、法務省の中でも、更生プログラムと社会復帰とのバランス、これは、こども家庭庁と法務省がしっかりと連携をして進めていかなくてはいけない課題だと私は感じております。 そこで、大臣、今までの議論も踏まえて、法務省としてどのように関与していくのか、是非、一言お願いいたします。”
“やはり大切なのは子供を危険から守ることだということは皆さん承知の上だと思います。では雇った人が安全な人なのかどうかということを判断するのが、今おっしゃった、事業主の人たちがそういった情報を基に判断していくということになると思うんです。 さて、これから運用していくに当たって、やはり子供を持つ母親として、足らない点というのはまだまだあるとは思うんです。その対象の範囲では、再犯が、子供の性被害につながるような犯罪行為が網羅的にカバーができているのか。そして、今おっしゃったように、対象期間も二十年と延長されたことは私は一定の評価をしております。ただ、九割の再犯はカバーができていても、残り一割の再犯で被害に遭う子供が出てきてしまうのではないかなという心配は、周りの親世代も含めて心配は尽きません。だからこそ、対象者であっても、被害申告があって捜査して送検されたものの不起訴又は起訴猶予になった者の取扱いは適切なのかどうかというところは、正直疑問が残るところでございます。 この性加害というのは密室で行われることが多くて、そして客観的な証拠を得ることも難しいと言われています。ましてや子供なんですよ。”
“では、こども家庭庁に伺います。 先ほどの法務省の見解を踏まえて、刑法において刑が消滅するとされる十年を超えてＤＢＳの対象期間を最長二十年と定めることができるとした理由は何になるんでしょうか。”
“是非、これからこのＤＢＳ法案が始まったときにはしっかりと協力をしてやっていただきたいと思っております。 次に、ＤＢＳ法案に係る対象期間について伺いたいと思います。 この対象期間に関する議論については、刑法で刑の消滅を十年と定めていることから、ＤＢＳの対象期間もそれを超えることはできないという意見があったということを聞いております。 そこで、まず法務省に確認をいたします。 刑法第三十四条の二が定める刑の消滅の規定はどういう趣旨の規定なのか、また、刑の執行が終わって十年たったら改善更生したと取り扱うべきとの規定なのでしょうか。お願いします。”
“それでは、法務省に伺います。 今国会でＤＢＳ法案が成立すれば、検察官が起訴するか否かの判断というものはより重いものになってくると思います。そこで、このＤＢＳ法案の成立に関連して、特に子供に対する性犯罪に係る起訴判断の重要性、適切性が今後は更に増していくものと思われますが、法務省の見解をお願いいたします。”
“そこで、令和三年における起訴猶予率について、強制性交等罪が三七・八％、そして強制わいせつ罪が四八・九％となっています。起訴猶予となる理由は様々だと理解していますが、このように起訴猶予となった方というのはＤＢＳの対象としないということでいいのか、疑問がありますので、確認をさせてください。”
“まさに、ここの議論は結構大事だなと私は思っているんです。 なぜかというと、このＤＢＳ法案というのは、過去に罪を犯して前科のある人の更生、社会復帰と、子供への安全対策という点での課題というのがすごく大きいですし、それぞれの方々、意見が異なると思うんですね。特に、今言った、若年者の方々の社会での更生、社会復帰をどのようにできるようにするのか、それと、反面、子供たちが安全だと思える、そういった環境を整えることこそもやはり政治の責任でありますし、そういった制度を整えなくちゃいけないので、これはもう少し細かく、こども家庭庁のほかの委員会でも議論を深めていただきたいと思っている点であります。 さて、次に起訴猶予についてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、我が国では起訴便宜主義が取られておりますが、刑事訴訟法第二百四十八条で、検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、そして犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができるとされています。つまり、犯罪の事実があっても全てが起訴されて裁判になっているというわけではありません。”
“去年は、皆さんもよく御存じのとおり、ジャニーズ事務所の問題なんかもあったと思います。やはり、こういう芸能養成事務所とかも含めて、民間がどのぐらい参入するかという問題はあるとは思うんですけれども、是非、しっかり各省庁が連携をしてそういったところの取組もしていただきたいと私からお願いを申し上げます。 さて、先ほど申し上げましたイギリスのＤＢＳのＣＥＯのエリック氏によりますと、課題の一つとしてもう一つあります。次に、ＤＢＳ法案と少年法の関係について確認をさせていただきたいと思います。 保護処分となった少年というのは今回のＤＢＳの対象になるのかどうか、まず確認させてください。”
“さて、さらに、ＤＢＳ法案の今回の対象となる従事者数について伺いたいんですけれども、二〇二二年の調査でいくと、日本は就業者が約六千七百万人いるということを承知していますけれども、対象となるのは、想定としているのは、大体何人ぐらいを対象としていて、何割ぐらいがカバーされることとなるんでしょうか。”
“やはり効果の検証というのは必要だとは思います。 それでは、日本版ＤＢＳの法案について、子供に対する性被害の抑止についてお伺いしたいと思います。 まず、ＤＢＳ法案で対象とされている性犯罪なんですけれども、条例で規定されている痴漢行為や淫行罪が含まれることとなったということは非常にいいことだと思います。 しかしながら、モデルとなったイギリスのＤＢＳのＣＥＯによりますと、昨年、このＣＥＯが朝日新聞の取材に答えておりまして、例えば、現在、二十年続けてきたイギリスの目下の課題の一つとして、規制対象の活動の線引きをどうするか、そしてどこまで活動に線引きをするのか、これは常に議論をし続けなきゃいけない課題だという話もございます。 そこで、伺います。ＤＢＳ法案について、対象とされている刑法の犯罪類型を他人に対するわいせつ行為や性交等を伴う犯罪に限定している趣旨をお伺いしたいと思います。特に、下着泥棒とか公然わいせつ、未成年者略取、そしてわいせつ目的誘拐などが除外されているのであれば、その趣旨も併せて伺います。”
“是非検証は続けていただきたいと思います。 一定の抑止効果があったということなんですけれども、さらに、大阪府や福岡県などの一部地方公共団体では、性犯罪から子供を守るための条例を独自に制定して、性犯罪の防止に取り組んでいると伺っております。そこで、このような取組に対して法務省はどのような協力を行っているのか、また、再犯防止に資する取組の効果というのは、今、一定の抑止効果があるとは言っていますけれども、この自治体の取組についてはどのような効果があると認識しておりますか。”
“これが昨年の刑法の改正だったと私は思っております。 さて、これはまた別の観点です。次は、性犯罪に係る再犯防止プログラムについてお伺いしたいと思います。 刑務所の職員の皆さんが日々受刑者の改善更生に向けて御尽力されていることは重々承知しておりますし、敬意を表するところでございます。しかし、残念ながら、実刑判決を受けて服役して刑期を終えると、自動的に受刑者の全ての方が更生して二度と犯罪を行わないということではないと思います。 この点は、来年六月から施行される拘禁刑の導入にもつながっていると思っておりまして、この拘禁刑によって服役中に再犯防止、改善更生を行っていこうとすることを刑法に明記するものであったと理解をしております。実際に、刑務所では、各種の犯罪傾向に沿った改善更生のための指導を行っておりまして、その一つとして、性犯罪者に対する特別改善指導を実施していると聞いております。 そこで、伺います。この特別改善指導の具体的な内容と再犯防止に対する効果及び課題等、特別指導の対象となり得る者のうち、どの程度の受刑者が実際に受講しているのか、その割合もお願いいたします。”
“まさに、今おっしゃったように、性犯罪というのは潜在化しやすい性質があるんですよね。 さて、昨年の議論の中では、学校の先生やスポーツチームの監督、コーチという地位、関係性に乗じた子供への性被害も指摘されていたと思います。 そこで、十六歳以上の方が学校の先生やスポーツチームの監督、コーチという関係性に乗じた性被害に遭った場合、改正によって、これは処罰され得ることもあるということと思いますが、まず、その点について確認をさせていただきたいのと、あわせて、社会関係上の地位に乗じた性犯罪を明記することとした趣旨を、法制審議会の意見も含めて説明をお願いいたします。”
“この改正について確認いたしますが、性犯罪に係る公訴時効について、強制わいせつ致傷そして強制性交等罪など、それぞれ五年延長することとした趣旨について説明をお願いいたします。また、被害者が十八歳未満であるときは、被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間、更に公訴時効を延長することとした趣旨についても併せてお願いいたします。”
“チルドレンファーストの社会が広がってきていると思います。だからこそ、子供たちと接する人物が安全であるということが求められているんだと私は思っております。 だからこそ、こういった人たちを、どういう人たちを対象にするのか、しっかりと議論をしていきたいと思いますので、これはこども家庭庁だけの問題ではございません、情報を共有しなければなりません。 この基になりましたイギリスでは、もう二十年間この制度を使っているイギリスでは、既に対象の範囲の幅、そして調査すべき範囲が広がっていて、警察の懸念事項にまでチェックが及ぶシステムが構築されております。まだまだ日本は、これから始まるところなのでそこまでは遠い段階ですし、このＤＢＳのＣＥＯの方も、小さいところから始めていった方がいいというアドバイスもありますので、その観点も踏まえて、今日は、子供に対する性加害の防止について伺いたいと思います。 まずは、昨年の刑法の改正の観点から伺いたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 早速質問に入らせていただきたいんですけれども、まず最初に、今日は、日本版ＤＢＳ法案が先週十九日に閣議決定されて、ようやく今国会に提出されることと決まりました。昨年の十月の予算委員会に、私、岸田総理に対して直接、この法案、議論すべき点が数多くありますので、是非早めに国会に出してほしいということを要望させていただいて、ようやくこの国会にまでたどり着いたということ、これは私は歓迎すべきことだと思っております。 実は、この法案に私自身が取り組もうと思った点は、前の仕事、この国会の中で私は政治部の記者として働いていたんですけれども、コロナ禍で、皆さん、テレワークになった方々、役人の方々も多いと思います。その中で、ある事件が発生しました。共働きの家庭の女性の方が仕事をしている隣の部屋で、保育しに来られたベビーシッターの方が子供に性的な、わいせつな行為をしていたということです。 私自身、人ごととは思えませんでした。やはり今、こういう共働き家庭も多く増えている中で、ベビーシッターの方々にもクーポン券が出されている。”
“十五 協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、令和六年能登半島地震で明らかになった課題も踏まえ、中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制の強化、偽情報・誤情報の流通・拡散を防止する取組の強化を図ること。また、政府は、協会その他の放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。 十六 協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢等に鑑み、在外邦人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十二 協会は、受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。 十三 協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることについて、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。この場合において、中期経営計画で掲げた事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対する大幅なサービス低下を招かないよう、コンテンツの質を担保するための環境整備に十分に配慮すること。 十四 協会は、インターネット常時同時配信等通信分野における業務の実施に当たっては、社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。”
“九 協会は、協会が中小企業との価格交渉や中小企業からの価格転嫁の要請への対応が消極的であると評価されたことを踏まえ、他の事業者との取引に当たっては、社会や経済の状況に鑑み、価格交渉に適切に応じ、適正な価格による取引の実現に努めること。 十 協会は、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。なお、職員給与の決定に当たっては、長年にわたる職員給与の抑制、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、適正な水準とすること。 十一 協会は、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先すべきであったにもかかわらず、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進めるとともに、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。”
“六 協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。 七 協会は、放送センターの建替えについては、受信料を財源としていることを踏まえ、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。 八 経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。”
“三 協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。 四 協会は、その放送番組において、不正確な又は視聴者の誤解を招く表現により、協会の放送の信頼を損なう事態があったことを踏まえ、番組制作過程における責任ある体制の構築、チェック機能の強化等、徹底した再発防止に努めること。 五 協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、支払率の低下について、その原因を分析し、対処方法について検討を行うこと。なお、令和五年四月から運用を開始した割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」の更なる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。 二 政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ、女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。”
“六 両親の離婚時における子どもの利益確保の要請等への対応、その他価値観の多様化に伴う家事事件の複雑化・困難化の動向等に対して、家庭裁判所における多角的な対応が適切かつ十分に行われるよう、家庭裁判所の人的・物的体制の整備を進めること。 七 裁判官・裁判所職員が健康的に働き続けられる職場環境を整備すること。子育て、介護など仕事と家庭の両立に向けた取組をより一層進めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日、令和三年三月十二日、令和四年三月九日及び令和五年三月十日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。 四 現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。 五 裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ、合理化・効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で裁判官・裁判所職員の適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。 二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。”
“時間が参りましたので終わりますが、男性も女性も、是非子育て世代が挑戦できる環境を整えていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、これらの裁判所職員の行う業務について、実務の現場で男女間に大きな相違があるのかどうか、そして、そのような状況の中で女性職員が増加している要因について伺います。 また、逆に、職員の男女比について女性の割合が高くなることから生じる人事管理上の、組織運営上の課題がないのか、現状を伺います。”
“その契約もしっかりとセキュリティー対策を行いながら、そういったことを強化することによって、かえって費用負担が大きくなるような事態に陥らないようにしっかりと監視を徹底していただきたいと思います。 それでは、最後に、裁判職員における女性活躍という観点でお伺いしたいと思います。 先週の三月八日は国際女性デーでした。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百二十五位と、昨年の百十六位からまた後退して、過去最低となった事態であります。これは先進国の中の最低で、Ｇ７でも最下位と言われているんですけれども、裁判官以外の裁判所職員について見ると、実は、三十代以下では女性の方が多くなっているんですよね。特に二十代では、女性が男性を大きく上回っているというデータがあります。 裁判官以外の裁判所職員の中で、特に女性の割合が高くなっている職種はあるんでしょうか。女性職員の割合が高まっていることは歓迎すべきことではあるんですけれども、その反面、現在のライフスタイルや出産、育児など、男性と異なる面もある女性に対しては過度に負担がかかっているというときもあるので、可能性も懸念しております。”
“また、一旦受託した事業者が、ほかの事業者に交代したり、再委託や下請業者を利用することもあるなど、公務員が直接行う場合に比べて多くの関係者が関与することで、秘密漏えい等のリスクが高くなる傾向もあるのではないのでしょうか。 そこで、伺います。 このような観点から、外注化を増加させることに伴って、現在既に講じている、また、今後、外注化の更なる増加に備えて検討を予定している、裁判所におけるセキュリティー対策の取組状況について、お答えできる範囲で結構ですので、説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 このように、一つ一つ、元も子もないような事態にはならないように、しっかりとこれからも伺っていけたらと思います。 さて、次に気になるのが、業務の更なる外注化が進むことによって、外部の方が裁判所の庁舎に出入りする機会が増えることで、セキュリティー面の対策が重要になってくると思います。当然ですけれども、裁判所では、当事者のプライバシーや、営業秘密等に係る秘密保持が必要となる情報を取り扱っている場所だと思います。 セキュリティー面では、裁判手続等のデジタル化の推進に伴って、サイバーセキュリティーに注目が集まりがちなんですけれども、いわゆる従来型の人の出入りや対人接触に対応する、警備保安上も含めたセキュリティー対策も引き続き重要であると考えております。 もちろん、外部委託に当たっては、契約書において、秘密保持義務が明記され、その違反については、違反金等が課せられることになるかと思われますが、法律上の様々な制約が課される公務員自らが行う場合に比べて、強制力は弱いものになるんじゃないかなと懸念をしております。”
“ごめんなさい、その一億円というのは、五年間で一億円ということですか、それとも一年間でですか。”
“九千万円余りということです。これは、たとえ技能労務職員の減員を進めて人件費の削減を行ったとしても、技能労務職員が行っていた業務を外注して、その費用が人件費の削減分を上回るようになっては、これは元も子もないと思うんですよね。となると、新たな外部委託というのは、基本的には入札によって委託業務が決まることになると思われるんですが、経済的な側面からいっても、予定価格の作成の在り方や実際の入札率によっては、これまでどおり公務員で実施していた場合に比べて、外部委託への振替によってかえって費用負担が大きくなってしまう可能性も否定できないんじゃないかなと思うんですが。 もちろん、現段階ではこの費用対効果の詳細は不明かと思うんですけれども、予算要求の段階で、大まかな試算で結構ですので、今回の法改正に伴う減員による人件費の削減と外注に必要な費用との差引きで、どの程度の予算削減につながっているのかについて、数字があればお答え願います。”
“しかし、将来的に全ての技能労務職員を外注により置き換えることもまた現実的ではないんじゃないかなと思うんですけれども、公務員でなければならない業務もまた残り得るものと考えられます。 そこで伺います。 最高裁判所は、今回の技能労務職員の減員を検討し、法案化するに際して、さきに述べたこの外注化による合理化等が可能かについて、庁舎の清掃や警備や電話交換等の庁舎管理業務や、自動車の運転等の業務を行う技能労務職員の存続又は外注への振替について、将来的な見通しや計画も含めてどのような具体的な検討がなされたのか、またその上で、今回の法改正による減員の内容について、機械的に昨年と同様の数字ありきで行われるものじゃなくて、具体的にどのような職種を対象として外注及び人員削減を行うこととしているのかお伺いいたします。”
“加速化と言いましたので、大臣、就任中に是非実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 では、次の質問に行きます。 技能労務職員減員に係る具体的な検討内容についてです。 さて、今回の裁判所職員定員法の改正では、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十一人減員することとしておりまして、そのうち技能労務職員は十八人減ることとなっています。 この技能労務職員は、かつては一年間に六十人から七十人程度減員されていた時期もあったんですけれども、ここ二、三年は十八人の減員となっています。 さて、昨年の衆議院の法務委員会において、最高裁判所は、技能労務職員の定員に関しては、定年等による退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断し、後任を不補充にして生じた欠員について定員合理化をしている旨の答弁をされているかと思います。 確かにこれは外注を行った方が原則としては公務員として雇用を行う場合よりも経済的な側面を持っているかもしれません。”
“大臣、もう一問です。 では、被疑者の家族も含めて、いつ頃から始まるのかなというのが普通の人の感覚だと思うんですよ、いつ頃から。 去年の十一月の臨時国会のときに、大臣、既にそういった背景にある事情というのはしっかりと承っているというようなお話をされていますよね。もうそこから四か月たちました。今現状、この四か月で、自分自身の認識、法制審議会の審議状況を含めて、これからどのぐらいのスピード感で進めていかれる御決意ですか。”
“そういったことも考えて地域の特殊性というのは、やはり大臣、これは国を挙げて考えていっていただきたいと思うんです。 これが、例えば私の小樽の拘置所の管轄エリアにある倶知安町、これはニセコのスキー場なんかでも有名なんですが、町議会ではオンライン接見を国に求める意見書を議会の中で可決しているんです。この中で何が言われているかというと、やはり地域間の格差が生じているということなんですよ、大臣。 ですから、大臣、ここで伺います。オンライン接見の導入又は、ここには選択肢があると思うんです、オンライン接見を導入するか、古くなった施設を、お金をかけて、何億円もかけてやはり造り直して整備していくのか。こういったことをやはり選んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、でも、このオンライン接見の導入が私は一番可能性が高いんじゃないかと思うんです。”
“私がなぜこの地域性のことを話すかといいますと、私自身も選挙区は北海道で、委員長なんかも北海道で、日本で一番広い選挙区だと思うんですけれども、この地元北海道では、北海道というのは、感覚として皆さんたちにもう一度周知したいんですけれども、東北六県と新潟県を合わせたぐらい広いんですよ。今この中で、私の出身地であります小樽市の拘置支所も廃止されました。四月には室蘭という地域も廃止されるんです。東北六県と新潟県、この広さの中でこれから二か所しかなくなっちゃうんですよ、二か所。そうなると、よく大臣にも言われますよね、三時間四時間かけて行かなきゃいけないということもあるんです。しかも、それを数十分の接見のために。こういった地域の地域間格差、やはり国を挙げて埋めていかなきゃいけないというのは、皆さんもやはりこの認識に立たなくちゃいけないと思うんです。 大臣の選挙区なんかは埼玉です。埼玉の中でももしかしてちょっと遠いかもしれないですけれども、それでも私たち北海道民にとっては交通の便などはやはりいいんですよ。（発言する者あり）そうなんですよね。”
“ただ、去年の臨時国会において、近い将来にという話なども出てきていたかと思うんですけれども、この中で、法務省からの答弁の中でも、運用として、ニーズが高い地域から弾力的に実施していくのが適切であるという旨の意見も出されているということなんですが、こういった地域から先行的に実施することも考えられるんでしょうか、近い将来。”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 本日から法務委員会の質疑を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、まずオンライン接見の導入についてお伺いいたします。 身柄を拘束されている被疑者や被告人にとって、弁護人の援助を受けることは大変重要な権利だと考えております。そして、現代のＩＴ化社会においては、弁護人が遠方にいる被疑者の方々とオンラインシステムを用いて、助言を得るということは実現可能な手段であると考えておりまして、権利性を有する法律上の制度として、オンラインシステムによる接見というのは、国家として予算措置を、運用されるべきものだと私自身は考えております。 そこで、まず事務方の方でよろしいんですけれども、現状、これは法制審で調査審議されているんですけれども、去年の臨時国会でもその審議状況を報告されておりますけれども、その後行われた段階も含めて、権利として規定することについて、現状をお伺いできますか。”
“時間が参りましたが、最後に、高校生の扶養控除の縮小についても、これはやめるべきだとだけ申し上げたいと思います。 そして、総理、こうやって、共働き世帯の方々、子育て世代の方々と、是非、指切りげんまんうそついたら、この後何が続くか分かりますよね、しっかりと約束を守ってください。うなずいていただくだけでいいです。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“それでも、やはり千円を超える負担の方も出てくるということも想定しなくちゃいけないですよね。 世の中の声をお伝えします。五百円があっという間に千円になって詐欺感がすごい、負担が変わるのは当然としても説明不足過ぎる、そして、丁寧な説明をなどと常に口にしている岸田総理が一番丁寧に説明できていない。これが世の中の声なんです、総理。ですから、結局、負担ゼロというのも、子育て増税になっちゃっているんですよ。 ですから、これは中央公聴会で末冨先生もおっしゃっていました。世代別、世帯構成別、そして子供の年齢別に、どういう受益があるのか、これを見える化するシステムをつくったらいいんじゃないですか、総理。デジタルに力を入れていくとも言っているんですから。一人一人のオーダーメイドの政治、つくりませんか。”
“総理、多分その説明を自分のお子さんにしても、結局、お父さん、幾らもらえるのという話になっちゃうと思います。結局、平均してなので、一人一人というのはそれぞれ違うということになってきますね。多い方もいれば少ない方もいるということになりますよね。 ということは、じゃ、ちょっと具体的にいきます。例えば、これは、ゼロ歳から二歳の三年間では五十一万円、ゼロ歳から二歳までの子供がいらっしゃるところには平均五十一万円もらえるというように加藤大臣も言っているんですけれども、この五十一万円の内訳なんですけれども、例えば、妊婦さんが十万円支給、給付されたりとか、児童手当が五千円から一万五千円になるので一万円増えますよね、その一万円増えた分が三年間で三十六万円増えるので合計四十六万円、プラス、例えばその通園制度と保険料の免除で五十一万円になるんですか。何が平均五十一万なんですか。”
“そういった方々も含めて今日働いているという心持ちで質問に答えていただきたいんですけれども、共働き世帯として、迷走を続ける子育て支援金の給付と負担の在り方が極めて不明確なんです。だから、今日は、誰がどのくらい、何に使われるお金を負担するのかについて伺っていきたいと思います。 まずは、加速化プランの支援金から伺います。 子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの給付拡充額についてなんですけれども、加藤大臣が二十六日の予算委員会で、拡充額は百四十六万円と発表しましたが、これはゼロ歳から十八歳までの給付が百四十六万円なんじゃないかという、むしろ誤った報道が出たりとか、ＳＮＳでも混乱されている方が多くいらっしゃいます。もしこれが単なる給付だとしたら、単純計算で年約七万円、月計算で約五千八百円と勘違いしている方、結構多いんですよ、拡充と給付だけと。 だから、総理、どうか教えてください。今日の配付資料二のどの項目の中にどれだけ拡充される見通しで、誰がどのぐらいもらえるんですか。これはママさんからの質問です。お願いします。”
“重要であるとの認識ではございますが、この異次元の少子化対策が異次元の分かりにくさにも実はつながっているといって、ＳＮＳやママさんたちの車座でも非常に分かりにくいと言われております。だからこそ、共働き世帯が置いてきぼりにならないように、今日は明らかにしていきたいと思います。 皆さんに資料を配付させていただきました。資料一を御覧ください。 これは、車座で、お母さんの一日のスケジュールを聞いたところです。朝四時に起床して夜九時半まで、要は、これは共働き世帯の方なんですけれども、朝四時から夜九時半まで自分の時間はほぼないのと一緒なんですよ。総理、お分かりになりますよね。総理の首相動静も、みんな興味を持って一日の動静を見ているとは思うんですけれども、実は、こうやって、光の当たらない普通の家庭のお母さんも一日物すごく頑張っているんですよ。この方だけが特別じゃないんです。私の周りの記者さん、仲間だった方々もそうです。役所の方だってそうだと思いますよ。御主人が単身赴任されている方も多いと思います。”
“国対委員長経験者なのに非常に残念に思いますが、しっかりとこれからは本質の議論をさせていただきたいと思います。 さて、過去最少の出生数を日本が更新をしてしまいました。過去最少、七十五万人という衝撃が列島を駆け抜けました。これは、厚労省が二十七日火曜日に公表したものです。 日本では、一九八三年、私が生まれた年です、百五十万人いたんですけれども、その後、子供の数は減り続け、一九九四年以来、少子化対策に政府を挙げて取り組んでおりますが、ここ四十年で半減をしております。 総理、八年連続で過去最少です。この危機感をいかにお持ちになっていて、本当に打開できる、今回の異次元の少子化対策で打開できると思いますか。”
“今総理が国対委員長に指示していただいたら、昼の国対委員長会談で決めて、月曜日に、午後、やってもいいんですよ。”