おおつき紅葉
立憲民主党・無所属 · Japan
“高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。 第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。 以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたしま…”
“立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。 第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、…”
“おおつき紅葉です。 ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかし…”
“その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 続きまして、担い手支援について伺います。 基幹的…”
“高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。 政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。 だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。 しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙…”
“お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。 そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検…”
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“地域によって差はあると思います。ただ、直営の方が効率的、効果的なことがこうやって事例として生じておりまして、特に災害のときなんかは災害ごみの件なんかもありますよね。大臣はよく分かっていると思いますので、是非そういった観点も踏まえて制度設計をお願いしたいと思います。 さて、委託導入の目的としてサービスの質の向上があるんですけれども、地域によっては、民間委託の拡大によって民間事業者の意向が大きく影響して、サービスの質の低下や使用料金の値上げなどの事案が発生しております。自治体政策を実践するためには住民からのボトムアップによる政策が必要不可欠でありますが、民間委託によって十分に対応できないおそれもあります。また、公共サービスの業務内容によっては民間事業者では対応できず、自治体職員だからこそ効果的、効率的に対応できる業務があると思います。 例えば、廃棄物の行政によるふれあい収集。これなんかは、個人情報などの観点を踏まえて自治体職員が担っているケースが多いと思います。そして、道路維持管理による現場の判断、対応。現場ですぐに判断できるということが即時の対応につながる事例もあります。”
“まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。”
“また、公共サービス改革の基本方針において簡素で効率的な政府を明記されておりまして、民間委託による経費の削減を推し進めてきましたが、策定された約二十年前の当時と社会情勢が大きく異なっている現在は、地域によって必ずしも民間委託がコストの削減につながるとは言い切れない状況であると思います。現在、政府が地方創生を地域経済の起爆剤としているからこそ、私は今こそ人への投資を掲げたいと思っておるんですね。 そこで、現下の物価高や人件費の高騰により民間委託費が上がっていて、近年は委託導入の目的であった経費の削減については各自治体における現業職員で対応した方が委託費よりも費用を抑えられることもあると考えるんですけれども、地方財政法の第四条、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと。経費を抑えるという観点では、予算執行の趣旨に鑑みて、大臣、どう思いますか。”
“その結果、突然の民間事業者の破産による公共サービスの提供停止、使用料金の高騰など、日常の公共サービスの質が低下する事案も生じているとともに、昨今の災害対応では初動態勢などの遅れや、復旧復興においても現場で課題が生じ、安定的な公共サービスの提供に心配の声が自治体によっては上がっております。 例えば、昨今の能登半島沖地震の事例を紹介させていただきますと、富山県の事例です。一定程度の清掃職員が配置されている地域では、液状化によって大量の泥が発生したときに、現業職員が直営で、日常の業務をしつつ泥の回収も対応いたしました。また、揺れによるブロック塀の倒壊も多くて、その回収も直営で対応ができたんですけれども、隣接する清掃職員が配置されていない地域では復旧復興に大きな差が見られたということです。このように、災害が起きたときも実際にそういった事例が発生しているわけですね。”
“立憲民主党のおおつき紅葉です。 先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。 そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。 さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。 多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民間委託が拡大してきました。”
“強烈寒波で、来月の光熱費が、請求書が怖いという声もありますので、更なる光熱費対策の支援策も含めてお願いを申し上げます。 ありがとうございました。”
“是非、生産者もそして消費者も、国民の生活を守っていっていただきたいと思います。 私たちは家計を第一を掲げて修正案も出しておりますので、是非、家計を大切にする予算編成に向けて、いま一度、もう一歩踏み出していただきたいと思います。 時間がもう限られておりますので、日本を襲った強烈寒波と大雪について伺いたいところでしたが、一問だけ。 今日はもう東京は暖かいですけれども、やはりそれでも、これまで寒かったんです。本当に大雪で除雪も大変な中で、国交大臣、来ていただいているので、是非一問だけ。 防災・安全交付金の追加配分や市町村の道路除雪費補助などの特例措置、こういった対策の検討、今されているところでしょうか。”
“最後に、輸出のパネルもお願いします。 供給量を増やしていくと価格が下がってしまう、そうすると生産者の方々が厳しくなってしまうので、しっかりと価格を安定させた上で、多くなり過ぎた分はしっかりと輸出でも受け入れる体制をもっと模索していくべきだと思います。今、可能性があります。商業用米の輸出実績は五年で二・六倍、パック御飯の輸出実績も五年で約二・八倍に増加をしております。まさに、増やして、多くなり過ぎたものは輸出する。ただ、シーレーンなどの安全保障の問題が発生したときは、しっかりと国産の食料自給率を上げていって確保していく。こういった方向で進めていくという総理の考えをお聞きしました。 大臣、じゃ、その方向で是非進んでいただきたいと思います。”
“生産者目線だけじゃなく、消費者の目線もしっかりと大事にしながら、今必要なことは、消費者が安心して買い続けられる価格帯と、稲作農家の経営継続ができる米政策の抜本的な見直しが必要なんです。 総理、国民は米を食べたがっています。それで、総理は総裁選のときにおっしゃっていましたね、しっかりと米の増産にかじを切り、輸出を拡大していくべきだと。しっかりと作って、そして、作って価格が下がったものに関しては、しっかりと所得を補償していく。 この方針、変わらないと去年の臨時国会でも申し上げていましたが、今回、自民党は、二五年の運動方針に、合理的な価格形成や国民理解の醸成、そして、食品産業と農業の連携強化を推進すると明記したことも発表しております。この中に、総理の意思も含まれておりますか。”
“絶対にこの夏、米不足は起こしてはならない、その意思で、是非対策を打っていっていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、私、米農家を回ってまいりました。 まさに、これまでの米が安過ぎて米農家が赤字だったという現状は、今、この機会を通じて、私は、消費者もしっかりと認識すべきだという機会が訪れているとも思います。この間、資材、ビニール、鉄、燃料が上がって、でも、米の値段は上がらなかったという切実な声があります。価格転嫁が進まず、農業経営を直撃してきて、農家の戸数が減ってきているのもこの日本の現状です。 だから、今年の価格に関しては、やっと三十年前の基準に追いついた、やっと息子に継げる、やっと新しい機械が買える、そして、やっと米の乾燥所へ投資できるという声も聞いて回っております。でも、この間、政策がころころころころ変わって、猫の目農政にうんざりしているというのも事実なんですね。 消費者は、何とかお米の値段を下げてほしいと思っている。だからこそ、生産者目線だけじゃないんですよ。”
“二十四万トンの下方修正というのは、かなりの数だと私は思います。そして、この見通しの甘さに関しては、この間減らされ続けている地方の出先機関の職員、これもしっかりと私は増やしていくべきなんじゃないかという考えを持っています。 また、去年のこの大事な大事な端境期、この国会では何が行われて、永田町では何が行われていたかというと、政治と金の問題で自民党さんが荒れておりまして、総裁選が行われ、もしかしてこの米政策に本気を出せていなかったんじゃないかなという懸念も、私、持っております。だからこそ、こんなに判断が遅いんじゃないかなと。政治の責任で生産者や消費者の皆さんたちに影響を与えたんじゃないかなという懸念を申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、去年の夏のように、この夏、米不足になることがないのか、断言できますか。”
“そして、心配事は価格だけじゃないんですね。 パネルを御覧ください。 これは需要量と生産量のパネルなんですけれども、二〇二三年度米は、生産量六百六十一万トンに対して、令和の米騒動で需要が上がって七百五万トン。これは四十四万トン足りていないということです。米が不足しているのは明らかだと思います。しかし、二〇二四年度米の需要量の予測も六百七十四万トンと見通しております。 米農家を回っていたんですけれども、この夏も必ず米がなくなると思うよという農家さん、多かったんですよ。収穫している段階から完売が見えていたそうです。これはやはり見通しが甘いんじゃないんですかね。 民間在庫量のパネルも御覧いただきたいと思います。 二〇二四年度米の民間在庫量の見通しですが、二三年の十月時点では百七十七万トンなのが、一年後には二十四万トン下方修正している状況です。例えば、二月十四日付の日本農業新聞は、独自の試算で、この夏の在庫量が前年を大きく下回る可能性を指摘する報道をしているんです。この夏も米不足のおそれという警戒感が強まっているという報道が続いております。 さて、この民間在庫量の認識、どう思っていますか。”
“遅過ぎますよ、それでも。遅過ぎる。だって、米をしばらく食べていませんという声だって聞いていますよ。この日本において米が買えない方々がいるんですよ。大臣は、その決断をされるのに、僕は寝られなかったと言っていました。でも、寝られないのは国民も一緒ですよ。 総理、大臣は、農水省を代表してこういう答弁しかできません。でも、生産者も消費者も救うための策を出せるのは、今ここに並んでいる中で総理しかいないじゃないですか。総理、もし農水省が出せないんだとしたら、物価高対策として新たな手だてが必要なんじゃないんですか、今の答弁を聞いちゃったら。”
“コシヒカリで大体約倍増。 さっきのニュースでは、実は、全国の米、スーパーの平均価格をやっていたんですけれども、これも、一年前は二千円、そして直近が三千八百九十二円と、九割上がっているんですよ。これが消費者が直面している実態だと思います。お茶わん一杯で考えると、光熱費なんかを抜くと、一年前のお茶わん一杯は二十六円だった。これが、今は五十円になっているということです。 実は、この週末、米農家を回ってきました。米農家の皆さんたちにとっては、一杯五十円で私たちの生活を支えてほしいという現状もあるのもしっかりと聞いてきました。ただ、まずは、私は、消費者の目線から伺いたいと思います。 なぜかというと、この間、大臣の会見も、そして総理の答弁も聞いてきました。去年は、新米が出てくれば、大臣、値段もちょっと落ち着くと思ったと言っていましたよね。でも、出てきても、落ち着いているどころか、一月二十四日に大臣が備蓄米の放出の方針を発表してから、まだまだ上がり続けている、こんな現状です。 大臣、総理、そして政府の皆さん、やはり決断が遅いと思います。”
“冒頭、進めていきたいということでしたので、大臣、聞かれましたね、是非進めていっていただきたいと思います。その議論を深めてください。 次に、先ほど「おむすび」の放送もあったので、是非、米のお話に移らせていただきたいと思います。 おとといで、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど三年がたちました。この間、農業者の方々も含めて物価高、資材高、そして、消費者の方々にとっては物価高が止まりません。 実は、十二時十五分からのＮＨＫのニュースでも、お米の平均価格が報道でありました。 そこで伺います。お米の平均価格、一年前と直近の数字はいかがなのか、農水省の方、お願いいたします。”
“学校というのは、災害時に避難場所にも指定されているところが多いですね。総理、高齢になると、そういった避難所に行って和式だけだと、やはりしんどいですよ。総理、一歩踏み出しませんか。”
“熟議と公開の国会ですので、是非議論はしっかりと煮詰めていただきたいと思います。 また、我が党は、高校無償の拡充だけではなく、施設整備費についても修正案に入っております。公立学校なんかは施設の老朽化が進んでおりますね。 その中でも、私、トイレについて今回調べてみましたら、全国の公立学校でまだ三〇％以上の便器が和式のままなんです。例えば、総理、鳥取県は四〇％がまだ和式、鳥取県の隣の島根県なんかは五二％がまだ和式トイレなんですよね。 こういった施設の整備を含めて、今は改修の国庫の補助も、これは小中の数字なんです、高校が補助の対象から外れているんですけれども、高校も対象にして施設整備を対策するなど、予算を充てていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、お願いします。”
“ということは、先ほど申し上げた、例えば入学金や施設費が上がっても便乗値上げの対象にならないということで、確認なんです、お願いします。”
“そういったことは、徹底的に文科委員会でこの後議論をしていっていただきたいと思います。 昨日、三党合意のときの総理の顔が、笑顔がなかったなと思うんですよ。中身がないから、もしかしてそうなのかなという心配もしてしまいますので、是非徹底的にそういった議論をしていただきたいと思います。 もう一つ気になるのが、便乗値上げです。 総理自身も、便乗値上げなぞということがあっていいとは全く思っていませんとおっしゃいましたね。じゃ、どうやって便乗値上げを防止していくんですか。”
“総理、そういうことでいいんですか。総理の教育の質の向上とはそういうことを意味するんですか。”
“立憲民主党のおおつき紅葉です。 「おむすび」を御覧になっていたＮＨＫの視聴者の皆様たちもいらっしゃると思いますけれども、まずは、私、高校無償化と公立学校の施設整備についてお伺いしたいと思います。 立憲民主党の当初予算に対する修正フレームの中で、高校無償化そして公立学校の施設整備について求めているところでございますが、昨日、自公維で高校の無償化で三党合意をされたという報道を見ました。これは、地域によって、無償化にしている地域とそうでないところで差が生じていたので、これが国としてしっかりと整備するというところになったと思います。 その中で確認したいところがあるんですけれども、午前中も議論がありました、教育の質の向上についてなんですが。 まずは、先行して高校の無償化をした地域では、実は公立離れが進んでいるということなんですね。例えば、大阪の公立高校の一般選抜志願者数は全日制の課程で三万六千三百七十九人で、去年から二千三百七十五人減少しているということもあります。”
“今後、各地域、コロナ禍も終わりまして、観光客が増えてきております。これから課題になるのは何かというと、オーバーツーリズム対策なんですね。これによって、これまでよりも高額な宿泊税が導入されるような動きが自治体でも出てくると思います。今後更に広がっていくことも見据えて、是非日々刻々と変わる現状に対応していっていただきたいということを改めてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“時間もなくなってまいりました。最後に、一つお伺いいたします。 宿泊税の税率についての考え方、そして上限額を引き上げる動きについてはどのように評価しているのか、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。”
“観光振興は地方にとってとても大切な取組でありますし、必要な財源を確保していくことはこれからも求められ、今後、各自治体が宿泊税の導入を検討する上で、どのような制度設計であれば合意を得られるのかといった考え方を分かりやすく示していくことが必要ではないかなと考えております。 そこで、総務省の考え方について、宿泊税、どのような基準で合意を行っているのかお伺いしたいと思います。”
“その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。 次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。 先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきております。 さて、この宿泊税なんですけれども、地方税法で決められた税目ではなく、法定外目的税として自治体ごとの判断で導入されているものですが、法定外税は、地方税法によって、条例の可決後に総務大臣に対して協議を行って、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、無条件に認められる仕組みではありません。”
“縦割りの弊害が、地域の自治体にとって分かりにくい制度だと使いにくくなってしまうので、是非皆様方にも丁寧で分かりやすい説明を引き続き求めていきたいと思っております。 次に、五番の自治体の情報システムの標準化、共通化について、先ほどおおたけ委員からも質問がありましたので、私からは簡潔に確認をさせていただきたいんですけれども、省庁別審査で吉川筆頭からもこういった質問の流れがありました。その中で、運用経費の増加分に関しては来年度から地方財政措置を講ずるといった答弁がありましたけれども、これは、国の責任において補助金の上限額にとどまらない支援を確実に行うということでいいのか、また、令和八年度以降の移行に伴う経費にも確実な支援を行うのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、例えば河口付近については、漁港の出入口をまとめてしゅんせつする際に緊急浚渫推進事業債も使える方が分かりやすかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、総務省、これは対象事業となっているんでしょうか。”
“では、事業期間が五年間延長されて、農業用の排水路に係るしゅんせつが対象事業に追加されるということは喜ばしいんですけれども、もう一点お伺いしたいのが、例えば私の地元にも積丹町に、河口の付近に漁港があるんですけれども、急流な河川であることもあって、下流から河口付近に土砂が堆積してしまって、漁港と河川で予算がどうなるんだと地元の方々も悩んでいたりするところで、大変困っているんですね。こういった場所に関しては頻繁にしゅんせつを行う必要があるんですけれども、経済的な負担も大きくなってしまうと思いますので、漁港の出入口の土砂をしゅんせつする際には現在どのような財政支援があるのか、お伺いいたします。”
“このような地方の声もあって、令和七年度の地方財政対策では緊急浚渫推進事業費の拡充、延長が取り上げられておりますが、この内容について教えていただけたらと思います。”
“是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。 この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財政法を改正して創設されました。 この事業債は、近年の自然災害の激甚化、頻発化の影響もあって、地方のニーズも高いんですね。活用実績も、令和二年度の六百五十一億円から令和五年度の一千九十四億円へと年々増加しているものと承知をしております。そんな中、事業期間は令和六年度までとなっておりまして、これについて地方からも事業期間の延長を望む声が多く寄せられていました。”
“今、地方に住むのは、朝起きて雪かきから始めて体力的にもしんどいですし、こういった光熱費の高騰によって地方に住むこと自体が今高くなってきている、こんな傾向があるわけですね。 去年も申し上げたんですけれども、道路の除雪。排雪というのはたまった雪を持っていく、この排雪の方がお金がかかるんですけれども、住民の生活や地域の産業を守るためにはまさに不可欠なことなんですが、予算が乏しくなったからといって自治体が道路の除雪をちゅうちょするということがあってはならないんですね。だからこそ国がしっかりと責任を持って対応すべきではないかと思っております。そして、今の状況を聞いて、改めて、検討状況、そして省庁別審査のときから一歩踏み込んだ回答をお願いしたいんですけれども、どうぞお願いいたします。”
“是非丁寧にお話を伺っていただきたいと思います。 まさに二月三日から五日に起きた大雪で、例えば北海道の帯広市、ここは毎年、割と雪は少なめなところなんですね、北海道の中でも。それでも、国内観測史上、過去最大となる百二十センチ降る。百二十センチということは、大体、車が埋まったりするんですよ。急に降るので除排雪が追いついていない、今もまだバスが全面再開できていない状況なんです。こういった現状があることをまず分かっていただきたいことと、あと、七日には新潟県の一部でも、大雪に伴って住宅が倒壊するおそれがあるとして災害救助法の適用が発表されたこともあります。 まさに想定外の災害級の大雪が、今、全国各地で発生しております。これまでのようにしんしんと雪が降るのではなく、急にどか雪が降る、こういった気象の変化があるんですね。さらに、今年は、大雪による除雪回数の増加だけではなく、燃料費や物価の高騰も深刻なんです。これで各地域で想定を上回る大幅な除排雪費の増加が見られておりまして、自治体によっては補正予算で除排雪費を追加せざるを得ない状況になっております。”
“先日の二月五日の省庁別審査でも、我が党の吉川筆頭と大臣のやり取りの中で、今週にも除排雪経費の実態を丁寧にお伺いして特別交付税の算定に適切に対応していきたいということなんですけれども、現状はどうなっているのか、事務方、お伺いしてよろしいでしょうか。”
“まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただきたいと思っております。 それでは、一番目の質問に行きます。 その条件不利な地域というのでいくと、今、大雪が日本列島を襲っておりまして、また来週にも雪が降るというような警鐘が気象庁からも出ているところだと思います。”
“先ほどからおっしゃっております地方創生二・〇の基本的な考え方においても、年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、このようにおっしゃっていますけれども、そこで、人口流出を止めるためにも、是非日常生活に不可欠なサービスを維持してほしいと思います。その際には、都市と地方での格差が生じないように是正すべきであります。介護や健康保険料を払っているのに行政サービスを満足に提供できない自治体が存在することに対して、対策を考えていらっしゃいますか。”
“北海道では札幌市が介護サービスの選択肢が比較的に多いので、こうやって都市部に移住を決める方も多く出てきておりまして、介護サービスの地域間格差によって人口が流出しているわけです。 でも、この方々も、働いているときは社会保険料を納め、そして介護保険料を納めている方々なんじゃないんでしょうか。でも、今住んでいる地域で思っているサービスが受けられない。この日本の現状を何とかしていかなきゃいけないと私は思っています。 介護サービスだけではありません。例えば、子供、子育て支援もそうですし、公共交通もそう。運転手が不足して、路線バスの廃止や減便が進んでおります。例えば、電車の廃線を決めても、バスに転換するといってもバスの運転手がいない、これが地域の実情です。また、ほかにも、建設業もそう、運輸業もそう、サービス業で人手不足の関連の倒産が相次いでいて、地方の仕事もなくなってきています。”
“地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。 例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問題になっていると思っております。介護事務所の閉鎖や倒産が相次いでおりまして、将来の事業所の閉鎖に不安を感じている自治体は北海道内だけでも八割強ありまして、百四十六町村に上っていると言われています。”
“そこで、伺いたいんですけれども、例えば私たち立憲民主党は、こういった課題も含めて、エネルギー事業や公共交通、上下水道の事業等を一体的に運用することで、地方自治体が運営する事業の安定化、そしてサービスの向上を目指している、こういったことを公約としても掲げているんですけれども、仕組みづくりから覚悟を決めて抜本的に考え直さないといけないという考えを今政府もお持ちでしょうか。そして、具体的なアイデアを持ってこの問題に臨んでいるんだとしたらまた改めて教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。我が党は日本版シュタットベルケというドイツの方式を参考にしているんですけれども、この提案、いかがでしょうか。”
“確かにその当時の認識が甘かったんだと思います、まさに。だからこそ、例えば大臣の会見もこれまでも聞いてきたんですけれども、これまでの延長線上だけじゃ駄目なんですよ。やはり現状維持バイアスを打破していく、この崖を乗り越えていくためには、国家プロジェクトとして進めていかなきゃいけない段階だと思いますので、是非覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。 人口減少問題に歯止めがかかっていないこともありますし、地域によっては住む場所の問題も抱えております。インフラの整備の問題もそうですね、地方に行ったら。これをどこまで、どの地域まで維持するかという議論も今回の能登半島沖地震でされたところでもありますけれども、まさかのインフラ整備、埼玉の陥没の今回の事故、そして千葉や各地域で今この陥没の事故が相次いでいることも含めると、もはや地方だけではなく都市部もインフラの問題も深刻な問題だということが分かってまいりました。”
“もっと聞きたいぐらいですよね、確かに。大変、個人的な意見と政府の意見が全然違って、ちょっと今びっくりしているところなんですけれども。 まさに大臣が所管をされていた二十年前から、まさに今分析をされているように人口は減っていって地方は疲弊していて、特に子供を産もうと思う女性が地方で減っている、また、産む世代の女性たちが激減しているという地方の現状があることは今おっしゃったとおりです。だから、実は、二十年前の大臣に会えたとしたら、そのときに何とかしてほしいというのが私たち世代の声なんですよ。この二十年間何をしてきてくれたのかという気持ちで正直おりますので、この質問をさせていただきたいと思います。 昨年の四月に地方自治体の持続可能性分析レポートというのが発表されたのは皆さん御存じだと思います。この十年間の取組にもかかわらず、人口減少、人口流出に歯止めが利きませんでした。例えば私の地元北海道でも、道内百七十九市町村のうち百十七団体が消滅可能性自治体とされて、その割合は六五・四％です。大臣が今帰りたいとおっしゃった地元愛媛県内も、全体の半数以上の十二市町村、これが消滅可能性都市となっております。”
“大臣も、実は以前の会見で、就任会見のときに、地方再生の担当大臣を二十年前に行っていたときの話をして、自主、自立、自考というスローガンで、自分で自立によって自分の頭で考える、これをスローガンでやってきて、これをまた皆さんとともにやっていきたいなということなんですけれども、どう人口減少と関連しているのか、ちょっと説明していただいてよろしいですか。”
“立憲民主党のおおつき紅葉です。 ちょうど今、西川委員が人口の問題について伺ったので、ちょっと順番を変えて、三番の人口減少問題からまず大臣に伺いたいと思っております。準備はよろしいでしょうか、済みません。 日本の人口減少問題というのは今海外が注目しているところというのは皆さん御存じだと思います。日本の人口減少が余りに激しく進んでおりますので、海外からは日本、大丈夫かというような状況で、まさに今、人口の崖が迫ってきている状況なんじゃないんでしょうか、大臣。 大臣のこれまでの、就任会見も聞きました、この間、所信の表明も聞きました。それで、看板政策の地方創生。今、東京一極集中の是正のお話もされておりましたし、今の歴史の話も大変勉強になりました。その中で、石破政権としても、今、人口減少に歯止めをかけると。しかも、石破総理も、三度目の日本として目指すべき国家像が楽しい日本と。これで地方を元気にして、地方の活性化に努めていく、人口減少に歯止めをかけるということなんですけれども。”
“時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。 終わります。”
“つまり、今回は地震だけということで、九月以降の豪雨の災害などは対象になっていないということですよね。ということは、ふだんの、通常の特別交付税で対応されるということですか。”
“この給与改定費については、ちょっと質問はしないんですけれども、時間がないので。単独の費目による算定で、様々な職員を抱える各自治体の給与改定に係る財政需要を正確に捕捉できるのかどうかという心配の声も出てくるので、是非、この算定については今後も注視していきたいと思っております。 最後に、特別交付税増額に係る災害への対応について質問させていただきます。 先ほど小森委員からも質問がありましたが、今回、特別交付税の総額に九百八十億円を加算して能登半島の地震の災害に充てることになっているんですけれども、今回、令和六年能登半島地震による災害に限定されておりまして、普通、こういうときは、令和六年能登半島地震等、などに係る災害。等、などが今回入っていないことによって、今回の九月の豪雨災害やその他の地域の災害は対象にならないんじゃないかという心配があるんですけれども、御答弁お願いいたします。”
“さて、年度途中で生じた財政需要は、各年度の地方財政計画に計上されている追加財政需要額で措置することとなります。しかし、今年度の追加財政需要額は四千二百億円で、給与改定に必要な額に全く足りていないと思うんですけれども。 昨年度分は、臨時経済対策費で経済対策関連分と併せて地方公務員の給与改定分を算定していましたが、今回、臨時経済対策費や関係する既存費目の単位費用の改定ではなく、今年度に限って給与改定費を創設して算定することとした理由を伺わせてください。”
“何でもかんでもこの経済対策関係経費として整理するというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、補正予算のフレームは、規模を膨らませるために地方交付税が利用されているとしか思えません。分かりやすく、そして丁寧にこれからも説明していただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと順序は変わりますが、給与改定費の創設について伺います。 今回の人事院勧告では、国家公務員の月例給が平均二・七六％、一万一千百八十三円の大幅な引上げとなります。これは約三十年ぶりとなる高水準のベースアップだそうです。 そこで伺いますが、今回の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額が幾らなのか、そのうち会計年度任用職員の分が幾らなのか、教えてください。”
“地方の取組を後押しするというのはとてもいい観点だと思うんですけれども、やはり毎年度異なる書きぶりがあるというのは分かりにくいと思います。できる限り統一した取扱いをしていただきたいということを要望させていただきます。 東政務官は退席していただいて結構でございます。 次に、今回の補正予算のフレームで経済対策関係経費として整理されている地方交付税交付金の範囲の妥当性について総務省に伺いたいんですけれども、今回のこの内訳、七千九百二十六億円の内訳のうち、調整戻し分、給与改定分、そして能登半島地震対応分は、今回の経済対策の中身に関係なく、交付税の増額交付によって措置すべきと考えるんですけれども、総務省はいかがでしょうか。”
“例えば、令和四年度の第二次補正予算のとき、これは、地方交付税交付金という枠がなくて、全てが経済対策関係経費として整理をされていました。その翌年は、そこに含まれているわけじゃなくて、地方交付税交付金という項目があって、また今回も、地方交付税交付金というフレームはあるんですよ。 毎年、何で書かれたり書かれていなかったりするのかなと思って、何でこういう違いが出るんでしょうか。東政務官、お答えください。”
“まさに昨今の物価高、生活コストの増加だけじゃなく、日本の食を支えている一次産業の皆さんにも大きな打撃を与えておりますし、地方から都市への若い方々の人口の流出、そして頻発する自然災害への対応、そして防災インフラの整備、教育、子育て、介護、福祉、あとは未来を見据えた町づくりに関しても、やはり十分な対応ができないという声が今でも上がっておりますので、是非しっかりと地域の実情を反映させた算定になるように、改めて徹底していただきたいと思っております。 次の質問に、ちょっと飛ばして、先に東政務官に伺いたいと思います。経済対策と交付税増加額との関係について伺います。 例年、財務省は、補正予算の概算決定が行われますと、一般会計の補正予算のフレームという資料を公表いたします。こういったフレームなんですけれども。この中では、通常、補正予算による交付税の増加額のうち、地方法人税を除く一般会計分は、地方交付税交付金として歳出に記載されるんですけれども、これが、この三年間のをちょっと私、見てみたんですけれども、非常に分かりにくくて、そして迷走しているように感じるんですよ。”