山下貴司
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年に十年間の時限立法として制定されました。その制定以来、有人国境離島地域においては、保全や地域社会の維持に係る施策が実施されてきたことにより、人口の社会減が一定程度抑制されています。一方で、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわた…”
“第一に、都道県が有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持について大きな役割を果たしていることから、都道県の責務に係る規定を追加することとしております。 第二に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域と他の地域との交流の拡大を図るため、当該特定有人国境離島地域の観光資源を活用した滞在型観光の促進について適切な配慮をするものとするとともに、基本方針及び都道県計画に定める事項に滞在型観光の促進に関する事項を追加することとしております。 第三に、特別措置法の有効期限を令和十九年三月三十一日まで十年間延長することとしております。 第四に、特定有人国境離島地域として、天売・焼尻、飛島、新島・式根島及び粟島を追加することとしております。 第五に、この法律施…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設ける等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日あかま国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のと…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月二十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本…”
“質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案により、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする検討条項を追加し、公布の日から施行することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事原一郎君、東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地経学研究所長鈴木一人君、国際社会経済研究所特別研究主幹布施哲君、日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長植松智則君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお…”
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“警察庁重松刑事局長、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十九分散会”
“次に、今枝内閣府副大臣、岩田内閣府副大臣、鈴木内閣府副大臣、津島内閣府副大臣、井野内閣府副大臣、川崎内閣府大臣政務官、金子内閣府大臣政務官、若山内閣府大臣政務官、古川内閣府大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。今枝内閣府副大臣。”
“この際、木原内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、赤澤国際博覧会担当大臣、松本行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、黄川田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、城内日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣及び小野田経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原国務大臣。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 内閣の重要政策に関する事項 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項 栄典及び公式制度に関する事項 男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 国民生活の安定及び向上に関する事項 警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 鈴木 馨祐君 長谷川淳二君 鳩山 二郎君 櫻井 周君 森山 浩行君 浦野 靖人君 及び 福田 玄君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、内閣委員長を拝命いたしました山下貴司でございます。 当委員会は、経済財政政策を始めとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないで、武正公一君を会長に推薦いたします。”
“終わります。 財源を見つけてしっかりとやらせていただきます。 ありがとうございます。”
“日本の場合、運用の大半が米国債なので為替の影響を直接受けます。しかし、今は一ドル百四十八円、外為特会の外貨資産の平均レートはざっくり一ドル百十円台ですから、外為特会のバランスシートは、内部留保三十兆円、為替差益四十兆円と、七十兆円もの黒字であります。 私は、超円高で外為特会のバランスシートが赤字になったときに野田大臣の作られたルールというのは、今も維持する必要はもはやなく、財政が逼迫する中、剰余金は全額一般会計予算に組み入れて、例えば、さっき言った二兆円以上をガソリン暫定税率などの財源として活用すべきと考えておりますが、少なくとも、このパネルの最下段にあるように、「一般会計の財政事情に最大限配慮し、剰余金の一般会計への全額繰入も含めて検討」と書いてありますので、是非、財務大臣、こういうことも検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“そして、ほかにも、金地金を外貨準備として利用する国もあるんですが、それを加えても、日本の外貨準備高はアメリカよりもはるかに多く、ロシアやインドの倍、他のＧ７諸国の数倍あるということであります。 そして、この表にありますように、先週、令和六年度の外為特会の決算が発表されました。何と、外為特会の純利益に相当する剰余金は、消費税二％以上に相当する五・三六兆円です。そのうち三・二兆円は一般会計へ繰入れされますが、残り二兆円以上は再び外為特会に、繰入れされるなどして留保されています。 実は、この十数年ほど、外為特会の剰余金、つまり純利益は二、三兆円はあるのに、全額を一般会計に組み入れることをしていません。なぜかというと、これは民主党政権時代に決められた毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保するというルールがあるからです。このルールを二十二年の十二月に作ったのも野田当時の財務大臣です。 ただ、弁護すると、これは民主党政権当時、一ドル八十円台前半という超円高不況の中で、外為特会のバランスシートが初めて赤字になったという事情があったんです。”
“暫定税率の廃止、学校給食費の無償化を含め、国民のための政策を進める決断を総理はされました。しかし、例えば、そうしたものには多額の財源が要ります。ガソリン暫定税率の廃止には一から一・五兆円の代替財源、そして来年度から始まる小学校の給食費無償化などにも数千億円の財源が要ります。しかし、ここで赤字国債を発行すれば、金利上昇のリスクがあり、国民の暮らしを圧迫いたします。 そこで、私が財源の一つとして提案したいのは、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の剰余金の活用であります。 これは通常国会でも維新の青柳委員も指摘しておられましたけれども、外為特会というのは為替介入や外国への債務の支払いのために準備しておく基金でございますが、パネルを見ていただければ、日本の外貨準備高というのは中国を除けばＧ７では突出しています。このグラフはやや古く、二〇二一年のデータですが、最新の外為特会の残高は何と一・三兆ドルで、百九十四兆円にも達します。”
“私たち責任与党としてはこうしたことは繰り返せない、だから慎重になったということは御理解いただきたいわけです。 暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源であり、既に令和七年予算に組み込まれています。代わりの財源を見つけなければ、これを年度途中で剥がすことになる。だからこそ、財源や手続について見通しを立てた上で十分な審議をしたかったのが我々与党でありました。だから、さきの国会のように、二、三時間の審議で強行採決、財源は後で見つけろというふうな丸投げということはできなかったわけであります。 今回、六党合意でも、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮など、我が党が指摘した懸念が検討事項として共有された上で合意が調っておりました。総理におかれては、暫定税率の廃止、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮という諸課題、これについてしっかりと六党間で合意を求められた。その上で是非、この合意に基づいて、暫定税率の廃止に向けて検討を自民党総裁としてもしていただきたいと思います。 済みません、実はちょっと、あと残りがございましたので。”
“参議院財政金融委員会での御答弁で、野田佳彦当時の財務大臣は、マニフェストでは暫定税率を初年度から廃止をするということをお約束しておりましたけれども、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間は税率水準を維持するという措置となりましたと述べておられます。暫定税率を事実上維持するという判断をするために、政権交代後、半年どころか一年以上もかけ、最終的には、他の税制と併せ、定例の十二月の税制改正大綱で決められたわけであります。 そして、その後、東日本大震災による税収減対策のため、野田財務大臣の下でトリガー条項も凍結されました。それが今に続くガソリン暫定税率あるいは当分の間税率であります。 しかし、これは批判しているわけではないんです。今よりも、今にも勝るとも劣らないほど民のかまどが消えていたリーマン・ショックの当時あるいは東日本大震災のときに、暫定税率を維持するという決断は大変な重荷だったと思います。為政者の苦しみ、恐らく、後ほど質疑に立たれる野田委員もお話しになるかもしれません。しかし、結果として、政権がマニフェストとして国民に約束したことを破ってしまった。”
“先ほども御説明いただいたように、国、地方の予算、財源なくやれば、どこを削るんだとかどう削るのか、あるいは急に価格が増減することによってどうするのか、これを僅か二週間でやれというのは、これは本当にできるはずがないということであります。だから、今回野党の皆さんが提出されている法案も、二週間後とかそういうことではなくて、十一月一日ということを言われているのは多分そのことを踏まえられたのかなとも思いますが、国、地方の予算を削るのか、代わりの財源を見つけるのか、しっかり審議しなければ簡単に廃止などできるはずがないんです。 実は、それを一番御存じなのが、私は野田佳彦元財務大臣であり、旧民主党の皆さんだと思います。 これが、暫定税率が当分の間税率として維持された経緯を示すものであります。平成二十一年の政権交代選挙で、旧民主党はガソリン暫定税率の廃止をマニフェストに掲げましたが、旧民主党政権では、一年以上検討した挙げ句、当分の間税率と名前だけ変えて事実上維持されました。そのことを覚えておられる方も多いと思います。そう判断をした財務大臣こそ、野田佳彦議員であります。”
“我々自民党も、先ほど申し上げたように、昨年十二月に三党合意をして以来、実現に向けて一貫して検討を進めてまいりました。しかし、一部から批判されているのは、三党合意を昨年末にしておきながら、つまり半年前にしておきながら、なぜ六月下旬の通常国会会期末で野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案に反対したのかということであります。 財務大臣に伺います。前国会での野党のガソリン暫定税率廃止法案の採決時に、財務大臣として賛成できない旨の意見を述べておられますが、それはなぜなんでしょうか。国民の皆様に分かりやすく御説明願います。”
“この合意文書では、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。」とあります。これは自民党総裁として指示したものでしょうか。総理に伺います。”
“都心では、車を一家で二台持つというのは、もしかしたらぜいたくかもしれませんが、地方では二台持つことは必要不可欠な場合もあります。また、燃料費の高騰などで厳しい状況にある物流に携わる方々も求めておられます。 一方で、暫定税率は国、地方合わせて一兆から一・五兆円の財源でありまして、既に令和七年度予算に組み込まれているわけです。これを年度途中で廃止するということになると、代わりの財源がなければ国、地方共に予算が剥がされるかもしれない、そういうジレンマがあります。 昨年十二月に暫定税率撤廃に向けた三党合意がなされて以後、我々与党としても、実現に向けて真摯な検討を重ねてまいりました。総理も三月の予算委で、例えば、赤羽委員からの質疑に対し、私どもとして、この問題に三党で早急に結論を得る努力は、現場において是非ともお願いしたいと答弁されておられます。また、自民党の森山幹事長も、今年度で暫定税率をやめる、約束と明言されてこられました。 今回、与野党六党で暫定税率の廃止法案について七月三十日にまとまった合意文書について、総理に伺います。”
“ありがとうございました。 このほか、例えば、ボーイング社の航空機を百機購入するとか、アメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル規模で追加購入するなどの指摘があります。しかし、これは、私、当局から説明を受けたのは、元々日本が必要としたものを買うもので、当然必要性は日本政府が判断するということでありまして、これは当たり前のことであります。とすると、今回の日米合意というのは、経済を含めた安全保障面での強固な日米の結びつきが大前提であるというふうに考えております。 今回の交渉は、現政権はもちろん、トランプ大統領の信頼の厚かった安倍総理を始め、長年の外交を担ってきた政府・与党の外交の成果というふうに私は考えております。 それでは次に、ガソリンの暫定税率廃止の六党合意について伺います。 ガソリン暫定税率は、民主党政権時代に当分の間税率と名称が変わっていますが、便宜上、暫定税率と申し上げます。 私は、岡山という地方の出身の議員として、ガソリン暫定税率の廃止をしたいという思いは共有しております。”
“まさに小泉農林水産大臣は、生産者の方が本当に引き続き米の生産を続けたい、農家の方が引き続きやりたい、そういう思いで、適正な価格、これも見据えながら、もう一つは、やはり消費者も納得する価格、こうしたものをバランスを考えながらやっておられるということでございます。 今、米については、非常に暑いということもあって、水不足も懸念されている、そういった中で本当に尽力されておるということで、この交渉においても全力でサポートされて、日本の農業は、農家は一切犠牲にならないという力強い御答弁をいただきました。 小泉大臣は御退席されて結構でございます。”
“小泉大臣は、日本の農業、農家を守るため、全力で交渉をサポートされたと聞いております。農産品の購入について、アメリカ側は、農産物などの購入額は八十億ドル、日本は米国産米の輸入を即時に七五％増加させて輸入割当てを大幅に拡大するなどと説明をしたやにも聞いておりますが、小泉大臣、日米関税合意によって日本の農業というのが犠牲になっていないのだということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。”
“具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。 また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三百五十兆円あります。これは、ＧＤＰがほぼ同じドイツの三倍、そしてバブル期の日本の二倍あるわけです。そうした現預金、この投資も期待できるでしょうし、また、日本からの投資で利益を得るのはアメリカだけではありません。アメリカで日本の製品を使った設備投資が盛んになれば、アメリカの日系企業や日本の関連企業も潤う。そして、日本国内の投資の拡大にもつながると考えております。地方創生はもとより、こうした好循環を生む政策を進めていく、これが我々の政策であります。 しかし、そのために農業が犠牲になることは絶対あっちゃいけないということであります。”
“しかし、赤澤大臣は、テレビのインタビューなどで、真水の出資、融資、融資保証があって、実際の出資額は八十兆円の一、二％であるというふうに話しておられましたが、具体的にはどういうことなのかということを国民の皆様に分かりやすいように御説明いただきます。”
“ただ、自動車や自動車部品の関税は、相互関税とも根拠法律が異なるということもあって、合意したＥＵや韓国も関税を下げる大統領令がまだ発出されていないということもありますし、先行するイギリスも大統領令の発出までに一か月以上かかったということも指摘しておかなければなりません。アメリカの事務的な手続というものがあるのでしょうが。 とはいえ、早急にアメリカ側が自動車・自動車部品についても一五％の関税率を適用する、これを大統領が発動していただけるように強力に働きかけていただきたいと思いますし、あわせて、一五％といえども、非常にやはり企業の皆様には御負担ですので、引き続き、力強い、企業に対する支援やアメリカに対する働きかけ、これをしていただきたいと思います。 それでは、日米合意の具体的内容について伺います。 パネル二でございますが、このパネルにあるように、アメリカ側の説明では、例えば、日本は五千五百億ドルをアメリカの指示で投資する、投資利益の配分は日米で一対九とされています。”
“日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。 例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原則を明言してもらって、細目は信頼できる閣僚間や実務レベルで詰めていくというのは、先ほど申し上げたように、外交上は現実的かつ効果的であると考えます。 他国でも、合意の遅れがより高い関税率となった国がありますが、既に日本の相互関税率は八月七日から一五％とする大統領令は発出され、合意は実現しております。文書化にこだわって合意が実現しない、発動されないデメリットの方が私は大きいと思います。”
“この一覧表によれば、文書がないことのメリットとしては、例えば、早い関税引下げを期待できる、大統領によるちゃぶ台返しリスクを低減するなどが挙げられておりますが、他方で、デメリットとして、進捗管理をめぐって日米でもめるリスクがあるんじゃないかということも言われています。 赤澤大臣、アメリカとの合意を文書化しないのはなぜなんでしょうか。ほかの国はどうなんでしょうか。この記事にあるように、日米でもめるリスクはないのか。例えば、今回発出された大統領令には関税一五％で合意した自動車や自動車部品に関する関税の引下げ措置が含まれておりませんが、これは日米合意を文書化しなかったからではないかという指摘もなされておりますが、その点について、是非国民に分かりやすいように御指摘ください。”
“総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。 比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経験があります。当初、立場が異なるアメリカ政府を説得するのは本当に大変でした。赤澤大臣は、対米交渉を八回、最後は、ラトニック商務長官なども味方につけて、ホワイトハウスに乗り込んでディール、妥結をされました。 しかし、このディールは日本にとって不利ではないかという指摘もあり、また、合意の詳細が文書化されていないということが指摘されています。 パネル二を示します。これは、日経新聞が今回の日米合意の論点について一覧表にまとめたものであります。”
“自由民主党の山下貴司です。 本日は、アメリカとの関税交渉、ガソリン暫定税率の廃止問題などについて伺います。 まず、アメリカとの関税交渉について伺います。 今回の合意は、国際的に見れば、日本がスタンダードを示したと言えるものであります。合意内容や、総理が示された関税よりも投資という原則は、ＥＵとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになりました。日本がこのように示したスタンダード、これは世界に感謝されていると思います。 まず、今回の日米合意の意義について総理からお聞かせください。”
“日本は、世界に誇る戸籍制度が整備され、加えて、平成八年時と大きく違うのは、全ての人に付されるマイナンバーや住基ネットなど、戸籍にひもづいているけれども、電子的に人の同一性を証明する手段が完備されています。ほかの国にない戸籍とシステムがある。 日本であれば、日本らしい旧姓の使用拡大によってそういった女性活躍あるいは思いをできるのではないかということを申し上げ、そして、拙速な採決は断固反対であることを申し上げて、質問を終わります。 以上です。”
“また、維新案も、戸籍と旧氏の両立を図ろうとする方向性は理解できるのですけれども、これまでの、前回の委員会の御説明によれば、事実上旧氏しか使えないということ、そしてまた、旧氏を代えて使うためには法律上の根拠が要るということについて、これは一個一個変えていくと条文だと二万を超えるんですけれども、ただ、藤田委員が、包括的にやるということも、読替規定を置くということも考えるということなので、それはまた今後やはり議論を重ねなきゃならないというふうに思います。 最高裁は、夫婦同一姓制度の合憲性を重ねて認め、立法するにしても、国の伝統、国民感情を踏まえた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を求めているのがその判断であります。私は、立民あるいは国民の皆様、あるいは維新もそうですけれども、法案の全体像、制度を示した上で改めて審議すべきじゃないかというふうに申し上げたいと思います。 私は、法務大臣在任当時から、結婚前のアイデンティティーと結婚後の家族のアイデンティティーを両立させる制度が考えられないかと考えておりました。”
“私は、先ほど来申し上げるように、選択的夫婦別姓で、例えばそれを選ばない夫婦も、やはり旧姓使用の拡大、旧姓を使いたいというニーズ、これは絶対にあるんですよ。だから、これをやはりまずやるべきであろうというふうに考えております。 そして、資料五で選択的夫婦別氏法案の論点を掲げましたけれども、こうした論点についてしっかりと解消できないと、これはやはり、我々、性急に結論を得ることはできないというふうに考えております。 ちょっと時間があるのでありますけれども、申し訳ありません、維新の、あれで。各党の提案者が短期間で各党の案をまとめた努力には敬意を表します。ただ、立民、国民とも、旧民主党時代からの二十年来の主張をこの二か月で大幅に変更し、極めて短期間で党としての見解をまとめたものであります。そして、制度の根幹を担うはずの戸籍法改正案も、具体的な条文案としてはいずれも出されておりません。恐らく、必然的に実務を担う各省庁の検討は実質的にまだ何ら開始されていないはずであります。”
“実体法を作るときに自民党はどういうことかといったら、手続法は役所が作る、あるいは政省令は役所が作るといっても、大体のイメージは一緒に固めて、それでやるんですよ。そして、今ここで戸籍法のイメージが、こうやって答申が出ているわけだから、それを大前提にするというのは当たり前のことなんですね。それを我々はやってきたんです。しかし、立憲民主党ではそれがないというふうにも受け止められました。 そしてまた、伺いますけれども、平成八年の法制審答申、あっ、ちょっとこれは撤回します。ちょっと時間がなかなかなくなってきたので。 立民と国民案は、全ての既婚夫婦が、夫婦別姓となることを施行後一年間は選択できる制度となっています。これは、国民に対する周知というのは十分でしょうか。立民の提案者に伺います。”
“端的にお答えくださいね。 ちょっと先ほどの、じゃ、立民は、例えば省庁に戸籍法改正案を用意しろとか、そういったことは指示したことはありますか。”
“今の、米山委員らしくないのが、今の話をつづめると、米山委員においてあるいは立憲民主において、具体的な戸籍法改正案がないということなんですよ。与党は与党でやればいい、野党は野党でやります、だからこの法文になっていると。しかし、それでは私はこの最高裁のマンデートは果たせないと思います。 そして次に、先ほど少し言いましたが、旧民主党時代からいえば二十年以上、つい二か月ほど前まで立憲民主党は、別氏夫婦の子の姓は出生時に父母の協議で決定という、兄弟姉妹で別々にもなり得る制度を一貫して主張してこられましたが、この見解は誤りだったんでしょうか。”
“今は米山委員と同じ弁護士でございますので、同じ感覚を持っていると思うんですが。 これは、手続法と実体法といったって、結局、戸籍にどう書くかというのが極めて問題で、しかも、立民の案は、二か月前までは二十年間ずっと、子の姓は出生のときに都度都度決めるということを旧民主党時代から二十年間言ってきたんですよ。それを二か月前にころっと変えられて、そして二日前に初めて、私が聞いたのは初めて、実は立民案は平成八年の民事行政審議会答申を念頭に置いていますという話があったんですが、それがしっかりと条文上定められていないと、我々は、この最高裁のマンデートである夫婦や親子関係についての全体の規律を踏まえた総合的な判断ができないのではないか、それは国会の責任放棄じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）”
“ということは、立民が考える戸籍法の中身は確定していないということじゃないですか。もし決まっているんだったら、答申はほぼ条文のようにできているわけですから、なぜその改正案を出さないんですか。”
“二日前の委員会で、立民は平成八年の民事行政審議会答申で示された戸籍法改正案を前提としているような答弁がありましたが、それはどうでしょうか。”
“選択的夫婦別姓制度の採否にかかわらず、例えば選択しない夫婦のためにも、私は通称使用の拡大はしっかりと法律上どうするかというのは考えるべきだと思います。それを含めて全体の規律をやはり考えるべきではないかということを申し上げておきます。 そして、最も大事な、最高裁が指摘する全体の規律という意味では、戸籍法の規定が不可欠であります。 平成八年法制審答申案は、民事行政審議会答申で示された戸籍法改正案を示しております。にもかかわらず、立民の法案では、法案上、戸籍法の改正の姿については全く示されておりません。戸籍法についての法案を示した上で、併せて審議すべきではないかということでありますが、立民の提案者、いかがでしょう。”
“今の観点ですけれども、私が申し上げているのは、最高裁大法廷判決の、氏は家族の呼称としての意義がある、呼称を一つに定めることには合理性が認められるという最高裁判決を言って、家族姓というのがどうなのかということを聞いているわけですが……（発言する者あり）”
“また、社会状況における種々の要因には、旧姓の使用の拡大が実際にどこまで進んでいるかということも含まれております。そして、この問題を考えるに当たって立法府として大切なことは、国会が夫婦や親子関係についての全体の規律を検討した上で総合判断したかと言えるかだと私は考えます。 その観点から各党提案者に伺います。 夫婦別姓に消極的な方が述べる理由として、子供と別の姓にはなりたくない、旧姓を引き続き使いたいだけなのに家族と別姓になるのはつらいという声も多くあります。 そこで、立民、そして国民の提案者に伺います。 まず、選択的夫婦別姓制度導入後、別姓を選ばない夫婦が旧姓を使いたい場合には法制上どのように対応するのでしょうか。そして、別姓を選択した夫婦で、その別姓を選択した方に法律上の家族姓というのはあるんでしょうか。順次伺います。”
“つまり、最高裁は、重ねて、立法政策だから何でもできるというわけではなくて、最高裁が示した、例えば国の伝統や国民感情などの社会状況における種々の要因、あるいは夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合判断としての法案でなければならないというのが、立法府に対する最高裁が与えた命題であります。 そこで、今回提案された各党の御提案が、先ほど述べた最高裁大法廷判決が指摘するように、種々の要因を踏まえた全体の規律を見据えた上での総合的判断か否かが問われなければならないと考えます。 そこで、まず、国民感情について検討するに、選択的夫婦別姓の導入を求める切実なお声があることは私も受け止めております。しかし、一方で、先ほど資料一でお示ししたように、直近の内閣府の世論調査等において、旧姓の使用拡大などを含めれば合計約七割の回答者が夫婦同姓制度の維持を支持しているところであります。これも大きな国民感情と言わざるを得ません。婚姻後の氏の問題は国民全体に関わる議論であることを考えると、この世論調査も重く受け止めなければならないわけであります。”
“そして、立法に当たり国会が検討、判断すべき事項についても触れておりまして、婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきものということを言っております。そして、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定が、このように、国会の多方面にわたる検討と判断に委ねられているものというふうに指摘しているわけであります。 最高裁が言っているのはこういうことですが、ちょっと法務当局に伺いますけれども、この平成二十七年最高裁大法廷合憲判決で示された、氏は家族の呼称として意義がある、家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められるという判示や立法の際に国会の検討、判断すべき事項に関する判断というのは、今でも判例上は変更されていないんでしょうか。”
“ただ、その経緯を示す中間報告を読むと、Ｃ案が夫婦別氏制の理念が後退していることを理由に否定され、Ａ案がこれを望まない国民の側からも比較的受け入れやすい案として採用されたことからも分かるように、答申は、私には、夫婦別氏制度を導入するためにはＡ案からＣ案のどの案が適当かという視点から検討されたものと受け止められます。 しかし、問題は、夫婦別氏制度を採用する前提でＡ案からＣ案のどれが適当かという視点ではなくて、そもそも夫婦と家族の氏の法制としてどのような制度がよいのかという国会での議論が必要だと考えます。 立法府としてそのよすがとすべきは司法府の判断であります。最高裁大法廷は、平成二十七年、そして四年前の令和三年と二度にわたり、夫婦同一氏制度は合憲との判断を下しました。資料一を一枚めくって資料二を御覧ください。最高裁大法廷平成二十七年判決は次のように判示しております。 家族同一氏制度の合理性については、氏は家族の呼称として意義があるところ、現行の民法の下においても、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めることには合理性が認められる。”
“また、国民に対する調査においても、令和四年の内閣府の調査でも、また今年初めの読売新聞の調査でも、旧姓使用の拡大をすることを含めて、合計約七割の回答者が夫婦同姓制度の維持を支持しているところであります。 本日は、そのような問題意識から、各案の提案者や関係省庁に質問をさせていただきます。 なお、法律用語上は別氏制度ということですが、一般用語に倣って別姓制度とも言うことがあります。 さて、現行民法は夫婦同氏制度を採用していますが、選択的夫婦別姓制度の議論は主に村山富市内閣のときの法制審議会で議論され、平成八年、選択的夫婦別姓についての答申が提出されました。 答申に先立って、答申案となったＡ案、夫婦別姓を原則とするＢ案、夫婦同一氏を維持しながら婚姻前の氏を自己の呼称として法律上承認することで事実上夫婦別氏制を実現しようとするＣ案の三案が検討されました。”
“現在提出されている選択的夫婦別姓制度法案は、平成八年法制審答申を基礎としたものですが、昨年来、私が予算委員会の場でも指摘したように、選択すれば、必ず親子のいずれか、親の一方は子と名字が違う、姓が違う、必ず家族別姓になる、選択しなければ、婚姻前の姓、つまり旧姓の法律上の手当てはないという究極の選択を迫る制度だと私は考えています。選択するかしないかは自由という論者もいますけれども、究極の選択しかできない制度設計にするかどうかは国会の責任であります。 人にとって、結婚前のアイデンティティーも重要であると同じく、結婚後の家族というアイデンティティーもまた重要であります。しかし、別氏制度は、旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応しておらず、個人が持つ結婚前のアイデンティティーと結婚後の家族というアイデンティティーの両立が困難な制度と言わざるを得ません。 そして、現行夫婦同一姓制度の合憲性は、最高裁大法廷の判断によっても重ねて認められております。”
“自由民主党の山下貴司です。 結婚前の姓を引き続き使って活躍したい、生まれ育った、なじんだ旧姓を大切にしたいという思いを持ちながら、結婚後、旧姓使用に不都合、不便を感じているという問題については、政府全体で取り組む必要があると考えております。この切実な声、私も聞いておりますし、私も、実は仕事を持つ二人の娘がおり、切実な問題です。 これまで自民党は旧姓の使用拡大を進めてまいりました。その結果、多くの公的文書で旧姓が記載され、例えば銀行の約七割は旧姓名義による口座開設等に対応しています。しかし、私はもちろん、自民党もこれで十分だと思っているわけでは全くなく、関係者からのヒアリングを重ね、検討を重ねてまいりました。残念ながら今国会には間に合いませんでしたが、必ず意見を集約し、国会での議論に臨ませていただきたいと考えます。 さて、今回の野党各案の提案者の御努力と思いには深く敬意を表する次第ですが、私は、その解決方法が、現在野党の皆様から出されている選択的夫婦別姓制度だけかというと、それは違うと言わざるを得ません。”
“トム・クルーズはミッションを遂行するのが仕事ですが、日本で映画を撮るというミッションはインポッシブルだったということでございます。これが言いたかったわけではないのですが、これで逃した収益は何百億円になる。 現在、日本映画製作者協会が、日本での海外のロケの誘致、また、国内でのロケも、警察の協力などをいただいて、あるいは地方創生もいただいて是非やらせていただきたい、それでインバウンドであるとかロケツーリズムとか、もっともっと経済効果があるんじゃないか、そういう要望をしているんですが、それに対して是非大臣の前向きな御答弁をよろしくお願いします。”