山下貴司
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年に十年間の時限立法として制定されました。その制定以来、有人国境離島地域においては、保全や地域社会の維持に係る施策が実施されてきたことにより、人口の社会減が一定程度抑制されています。一方で、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわた…”
“第一に、都道県が有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持について大きな役割を果たしていることから、都道県の責務に係る規定を追加することとしております。 第二に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域と他の地域との交流の拡大を図るため、当該特定有人国境離島地域の観光資源を活用した滞在型観光の促進について適切な配慮をするものとするとともに、基本方針及び都道県計画に定める事項に滞在型観光の促進に関する事項を追加することとしております。 第三に、特別措置法の有効期限を令和十九年三月三十一日まで十年間延長することとしております。 第四に、特定有人国境離島地域として、天売・焼尻、飛島、新島・式根島及び粟島を追加することとしております。 第五に、この法律施…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設ける等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日あかま国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のと…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月二十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本…”
“質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案により、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする検討条項を追加し、公布の日から施行することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。 次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事原一郎君、東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館地経学研究所長鈴木一人君、国際社会経済研究所特別研究主幹布施哲君、日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長植松智則君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお…”
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“例えば、産業用地の整備でどれだけ経済効果があるかというと、ここにありますように、十ヘクタールの産業用地を整備するだけで百三十億円ということになります。それに加えて、整備後の経済効果は非常に大きなものがあるということになります。一万ヘクタールということになりますと、整備だけで今後十年で十三兆円の経済効果があり、それに加えて整備後の工場稼働に伴う経済効果があるということで、これは地方創生あるいは日本の経済成長にとっては絶対に必要だというふうに思っております。 ただ、先ほど申し上げたように、地方で企業誘致をする場合に問題となるのが、例えば農地であるとか市街化調整区域などの土地利用の転換であります。これについては、先ほども申し上げたように、国土利用計画で必要な土地利用転換を図っていくということが閣議決定でなされているということであるんですけれども、まず、問いとして、国土交通省と農水省に伺いたいんですが、菊陽町のように農地を含むが企業誘致をしたい場合、そういった場合の開発許可の手続についてそれぞれお答えいただければと思います。”
“これについては、資料三枚目の上にありますように、去年の七月に国土計画の一つであります第六次国土利用計画が策定されました。この国土計画の一ページ目に書いてあるように、下線も引いてありますけれども、地方創生の観点から、地域の合意形成に基づき地域の持続性確保につながる土地の有効利用や転換を推進するという視点を追加したと。具体的には、その後のページで、交通の利便性が向上した場合には、例えば産業集積の促進を図るため、企業誘致ですね、土地利用転換など、積極的な土地利用の最適化を推進していくということが、これは閣議決定されています。これは十年間適用される国土計画でございまして、閣議決定ということですから、全省庁がこれに従って行うものというふうに考えております。 そして、これを受けて、昨年十一月の総合経済対策として産業用地の整備の促進というものが打ち出されました。これは国土交通省のパンフレットの一部ということでございますけれども、一ページ目には、近年産業用地が大幅に不足している、政府においては今後十年間で工業用地面積を一万ヘクタール増加させるんだということを言っております。”
“続いて、地方創生について伺いたいと思っております。 御承知のとおり、熊本にＴＳＭＣが誘致されまして、馬場副大臣は御地元ということもあって、九州も非常に盛り上がっているというふうに聞いております。進出先である菊陽町につきましては農地が含まれているということでありますけれども、農地も含めて企業誘致を行うということで、地方創生の象徴となっているということであります。 確かに、食料安全保障は極めて大事であり、自給率は守らなければならないということではあります。しかしながら、数十年前と比べて大分やはり日本の食料事情も変わってきております。他方で、イノベーションあるいは地方創生のために、東京一極集中の是正のためにも、地方における企業誘致というのは極めて大事になってきたということであります。ただ、地方においては、例えば企業誘致に土地利用規制というものが立ち塞がっているということもあって、企業誘致がなかなか進まない場面もある、そういったことについて今後どうするのかについて伺いたいと思うんです。”
“松本大臣の下で、そのリーダーシップで、ネットが、表現の自由を守りながらも、要するに利便性の高い、利用者にとって守られる場であるということを期待したいと思います。 大臣は御退席されて結構でございます。おつき合いいただきましてありがとうございました。”
“本当に、松本大臣のリーダーシップによって、表現の自由を大事にしながら、被害を防ぐ、あるいは被害を救済するというバランスの取れた法案になることを望んでおりますが、松本大臣の意気込み、そういったものが伺えればと思います。”
“そういった欧米の流れも考えながら適正な法律を是非作っていただきたいと思います。 また、端的に、ガイドラインとかそういった端的に分かるもの、利用者の方に分かるようにしていただきたいんですが、そういうような策定は是非お願いしたいんですが、それについてはいかがでしょうか。”
“今まではプロバイダーの制限を軽減しますよというふうなメッセージだったんですが、松本大臣のリーダーシップによって、そういったネット上の権利侵害に対して正面から取り組むんだ、そういうふうな内容になっているというふうに期待をしております。プロバイダーに対しても、あらゆるプロバイダーではないと思います、大手プロバイダーになると思いますけれども、やはり国民が利用するプロバイダーに広くそういった責務を果たしていただけるような法案にすることを期待しております。 一点、改正法に対して、表現の自由との関係が問題になります。もちろん表現の自由はしっかり守らなきゃいけないんですが、じゃ、諸外国ではどうか。特にヨーロッパでは同様の動きがあるというふうに聞いていますが、その点について簡潔にお答えいただけますか。”
“私どもも、そういった実情に照らして、先般、林官房長官に取りまとめた提言をお渡ししたところでありますし、また、近々に松本大臣にも提言を持って陳情申し上げたいと思っているんですが。 そうした削除に対する取組、あるいは、例えば最近、子供たちもＧＩＧＡスクールの影響でＩＴ機器を持っているんですが、その影の部分としてＩＴ機器を用いたネットを通じたいじめというのも深刻化する、これは子供世代に限らず全世代を通じたリテラシーが必要だということであります。 そうしたことを踏まえて、今回、プロバイダー責任制限法が改正されるということでありますが、こうした我々の提言にも配慮していただいたと聞いております。権利侵害情報の削除に焦点を当てた我々の提言等を踏まえたものになっているか、ちょっとその概要について今考えているところをお示しいただければと思います。”
“七割が削除されているということですが、やはり依然三割は対応しないということでありますし、これは有識者会議の資料でありますが、見ると、相談件数も、全てが全て法務省に相談できているわけではないということになると、相当な件数の被害者が削除されないまま悩んでいる。実際、お手元の資料一ページ目の裏の下側ですが、相談件数は高止まりしている、被害者が最も求めるのは投稿の削除であるということであります。 これについて、例えば、どう相談していいか分からない、窓口が分かりづらいであるとか、あるいは一週間より長く放置される、相当放置されることもあり、また、どうなったかというふうな通知もなされていない、指針の内容が抽象的である、そうした隘路も指摘されているところであります。 そうしたところで考えてみると、我々は、発信者情報の簡易な開示など裁判手続の道も開いたわけでございますけれども、全ての案件について被害者に裁判を行うということを求めるというのはなかなか負担であろうということ、やはり望ましいのは、プラットフォーム事業者が権利侵害情報については自ら判断して、自主的に削除するというのが望ましいであろうと。”
“また、民事上の損害賠償も、例えば百万円を超える損害賠償が認められるものも少なくないということで、着実に成果を上げているということでございます。 また、総務省の調べによりますと、先ほど申し上げた発信者情報の開示による裁判手続の件数、これは改正後、それまでの五倍に当たる三千件を超える訴えがなされておるということで、本当に松本大臣のリーダーシップ、そして総務省、法務省その他関係省庁の御尽力によって着実に効果が上がっているところではあります。 ただ、他方で、やはり被害者の方々が求めているのは削除ということでございますが、こうした削除について、現段階で法務省あるいは総務省が様々な対応を取っているんですが、その対応状況について、法務省からまず、人権の関係からやっていると思うんですが、どの程度削除されているのかということについて教えていただければと思います。”
“私どもは、この木村花さんの悲劇から、その直後から自民党でネット上の誹謗中傷対策小委員会を立ち上げて、これまでに、例えば、誹謗中傷などネット上の権利侵害を行う発信者情報の開示の簡易な手続であるとか、侮辱罪の法定刑の引上げ、大手を含む外国プロバイダー事業者に対する商業登記をしっかりやってもらう、あるいはネットリテラシー教育などの提言を重ねてまいりました。 その結果、関係省庁の御協力もあり、また松本大臣のリーダーシップもありまして、プロバイダー責任制限法改正によって簡易な手続による発信者情報の開示がなされ、そして、海外事業者の日本法にのっとった商業登記、未登記だったほぼ全ての電気通信事業を行う外国法人が登記を行うなどの対応をしました。 また、侮辱罪の法定刑の重罪化、これによって、例えば、私の資料にありますように、侮辱罪の認知、検挙件数、これは警察の資料でございますが、この二年間でネット利用の例えば侮辱罪の認知件数というのは三倍近くになり、検挙件数も倍、名誉毀損も一・五倍ぐらいに増えているということで、着実に適正な法適用がなされていると承知しております。”
“大臣、お疲れさまでございます。 私からは、大臣には、ネット上の誹謗中傷について、まず役所から伺って、大臣の意気込みも伺いたいと思います。 私は、自民党において、ネット上の誹謗中傷対策小委員長などとしてこの問題に取り組んでまいりました。そしてまた累次にわたって提言もさせていただき、それを役所の皆さんと一緒に法律や政策にしてきたということでございます。 これはそもそも、女性プロレスラーの木村花さんが本当に心ないネット上の誹謗中傷によって心を痛めて自ら命を絶たれた、こういった悲劇。これは木村花さんだけではございませんで、例えば学校におけるいじめ、そういったものもネットで使われる、あるいは、様々なアスリートあるいはアーティストにまでいろいろな被害が及んでいるということがございました。”