三木圭恵
日本維新の会 · Japan
“恐らく、本人が親族に虐待をされているというようなケースが想定されると思うんですけれども、認知症にかかっている高齢者の方に、本当に虐待があったのかどうかと確認するのは非常に難しいことだと思います。様々なケースが考えられると思うんですけれども、やはり、病院に行くのを嫌がったりとか、けがをしているのにお医者さんに見せないとか、徘徊があったりとかして親族の方の言葉が乱暴になってしまうというようなことは多々あり得ることだと思いますので、そこら辺の配慮を是非やっていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきますけれども、やはりそこが一番の後見人制度の肝になっているんじゃないかなというふうに思われます。高齢者の方の認知能力が下がっているときに、認知症になられて…”
“ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせてもらいます。 親族が本人との面会を希望しても、後見人に断られたり妨害されたりする事例が問題となっております。改正案では、補助人にはそのような権限を与えられないという理解でよろしいのでしょうか。もちろん、今、現行法でもそういった権限を与えられていないと思うんですけれども、様々、そういった事例が報告されています。 親族等が本人との面会を断られたり妨害されたりした場合は、補助人の解任事由に該当するという理解でよろしいでしょうか。一例として、補助人が施設に入れて、親族が本人と死ぬまで会うことができないことがあるというふうに聞いております。改正後においては、親族と面会は認められることになるのでしょうか。 また、虐待があったとい…”
“済みません、更問いしたいんですけれども、ちょっと時間がないので次の質問に行かせていただきます。またの機会に、今の部分というのはもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 現行制度については、被後見人が弁護士の後見人によって施設に入れられ、通帳も取り上げられて、親族も被後見人と面会を断られる事例があると先ほどの指摘もございます。法定後見人が補助に一元化されることで、このような事態というのは生じなくなるというふうに考えて本当によろしいんでしょうか。 補助の事務が適切に行われているか、家庭裁判所による監督が適切に行われているかを親族が確認できるように、補助人が家庭裁判所に提出する報告書等の補助事件に関する書類の閲覧を、補助の終了や補助人の解任の申立てに必要な場合以外にも広く認める必…”
“日本維新の会の三木圭恵でございます。 現行の成年後見制度は、平成十一年の民法改正等により導入されました。制度の導入から二十五年余りが経過しておりますけれども、これまでの制度について、趣旨と運用実態が乖離しているとの指摘がございます。特に、法定後見人がついた場合、親族に知らされないで後見人がついた、会わせてもらえない、居場所を教えてもらえない、家庭裁判所の許可がないと報告書等が見せてもらえず、申請しても見せてもらえなかった等々、親族の悲痛なお声が届いているのも現実でございます。 法改正に向け、改善されると期待されておりますが、確認の意味を込めて質疑をさせていただきます。 まず、平口大臣にお伺いをいたします。 現行制度を見直すこととしたのはなぜか、見直しについてどのような経緯…”
“特定の場合ということで、ケース・バイ・ケースのことが多いということを認識として持っているわけでございますけれども、考慮事項というものは、要綱に書き込むなどして、なるべく明確にしていただくようにお願いをいたします。 次に、家庭裁判所による補助人の選任に当たっては、親族が希望すれば補助人になれるように運用すべきという指摘がございます。先ほどの答弁の中でもそういった御答弁をいただきましたけれども、改正案ではそれが可能な仕組みになっているのでしょうか。事前に意思表示があるという場合も含めて、御答弁を再度お願いしたいと思います。”
“ということは、今からそれを検討して決めていくということで、諸外国の例なんかも参考にしながら決めていくということでよろしいんですかね。 そのように、不法な滞在を企図する人たちを波打ち際で防ごうと思ったら、やはり厳格な審査というか、その記入とかというのも必要になってくると思いますので、そこら辺はしっかりと検討していただくようにお願いをいたします。 ＪＥＳＴＡでございますけれども、いろいろなシステム構築とか機材とか、そういったものも必要だと思います。円滑な導入や安定的な運用を確保するために、システム開発や審査体制の整備に向けた予算の確保や申請の適切な処置に向けた審査人員の確保についてどのような検討を行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 合理化、合理化といって、合理化され…”
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“自民党として、可能な限り協力をしていくという御答弁だったと思います。本当に、やはりこれは与野党の枠を超えて、政治家が不信を抱かれているわけですから、これは自民党の方にも責任を持ってこの真相を究明していただきたいなというふうに思います。 そのお二人に絞られるというだけではなくて、松本さんは、自分が会計責任者になったときは既にこういった仕組みであり、前任者から引継ぎを受けたというふうにおっしゃっておられました。また、その前任者も、この不記載の還流がいつから始まったのか分からないというふうにおっしゃっていたということでした。 一体いつからこの不正な還流を行い、政治資金収支報告書に不記載の金額がどれほどあったのか、また、そのお金の使い道など、これも明らかにしなければ、この問題は終わらないと思います。この点も、自民党総裁として、やはり自民党にも協力をいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。”
“東京地検の取調べの中でそういうふうな発言があったということです。 今、現職ではない議員の方というと二人に絞られてくると思うんですけれども、これは報道が正しいのかどうか確かめるべきだと思うんですが、自民党総裁として、石破総理、どう思われますか。（発言する者あり）”
“日本維新の会の三木圭恵でございます。 本日は、質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、もめにもめた松本参考人招致の、理事会での、参考人招致での聞き取りを終えて、石破総理に質問をさせていただきたいと思います。 二月二十七日に予算委員会で松本淳一郎さんに対する参考人質疑を行いました。私の松本さんとお会いした率直な受け止め、感想は、非常に穏やかで真面目そうな方というのが第一印象でした。 聞き取りの中で、今まで解明されてこなかったことが、新たに疑問点などが浮かび上がってきたというふうに思っております。 まず、還流に至った経緯では、既にパーティー券をもう販売しちゃっていて苦しいということを七月にある議員から具体的な話を聞いて、八月の派閥の幹部会で還流やむなしとなったとの証言がございました。その中で、そのある議員というのは誰ですかという問いに対して、松本さんは、名前は言えないけれども、現職の方ではないというふうなお答えをされました。 朝日新聞の報道では、東京地検の取調べの中で、このある議員というのは、現職じゃない、下村さんじゃないかということが書かれておりました。”
“ありがとうございました。 湯崎知事、大野会長、芦谷会長、高垣市長、是非、大阪・関西万博にいらしてください。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もう最後の質問になろうかと思うんですけれども、湯崎知事にお伺いしたいんですけれども、また芦谷会長にもお伺いしたいんですが、二〇二五年の県政運営の基本姿勢の中で、特に重点的に取り組む中に観光の更なる振興がございますが、大阪・関西万博の開催に伴い、広島県に海外の観光客を呼び込む特別な施策があれば教えていただきたいなと思います。 広島県は、距離的にも新大阪から約一時間半と十分射程範囲内だと思いますので、是非広島の方にも大阪・関西万博のいい余波が出ればなと思っております。知事と芦谷会長に是非お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 確かに強靱化の予算は本当に必要なことだと思いますので、きっちりと予算要望をしてまいりたいというふうに思います。 高垣市長に続けてお伺いしたいんですけれども、東広島市というのは、中山間地域の農業ということで、農家の高齢化、それから担い手不足というのが加速していると先ほどの意見陳述の中でも申し述べられておられました。 集落営農の農業法人も、主力の方々があと五年で八十歳代になってしまうと地元の代議士からも聞いているんですけれども、所得補償制度と適正な価格形成の仕組み、水稲栽培の効率化のための再圃場整備の緊急性につき、どのようにお考えか再度お伺いしたいのと、圃場整備といいましても、中山間地域というのはやはり大規模農業化しづらいと思うんですね。そういった意味では、効率化というものが非常に取りにくい地域なのかなというふうに想像させていただくんですけれども、これはどこまで圃場整備をした上で効率化が進められるのかという、そういう先の視点についても是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 ただ、元請会社の方が、本当に最終の下請会社の方がどれぐらいの賃金をもらっていて、どのような生活をなさっているかということを調査をして調べていただいて、きっちりと分かっていただく、そしてまた、多重下請になっている五重目、六重目みたいな方々も勇気を持って自分たちの賃上げを交渉していくということが、やはりまず日本では大事だとは思いますけれども、なるべく多重の構造的な部分を少なくしていくように努力をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。 これは湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいんですけれども、特に高垣市長は広島県の元土木局長とお伺いをしております。知事も市長も、昨今の水道管の道路の陥没の件もございましたし、土木の、下水道や橋梁、道路の老朽化について、今後のリプレースを含めて、強靱化対策としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“また国に対する要望などございましたらお伝えいただければと思いますが、今のところはないという認識でよろしいんでしょうか。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 大野会長、芦谷会長の方から賃上げについてのお話がございました。価格転嫁が人件費に行われていないという現状が今まだあるんだというお話をお聞かせいただきました。 私、去年は国交委員会の方に所属をしておりまして、物流二〇二四年問題に取り組んできたんですけれども、物流でもそうですし建築業界でもそうなんですけれども、一次請、二次請、三次請、四次請、五次請、六次請ぐらいまで、やはり多重構造になっている。この多重構造になっているがゆえに、物流のことに関して言えば、元請の発注する会社の方は、最終の人件費まで幾ら回っているのか全然分からないというような状況にあるというふうな問題点が指摘をされておりました。 私、いろいろと調べたら、アメリカはこの多重下請構造というのを禁止しているんですね。元請が一次請まで、そして水屋が一次請まで、そこまでしか許可していないんですね。”
“ありがとうございます。 規制緩和と権限移譲、地方分権はちょっと違うのだというのは、まさにそのとおりだとは思うんですけれども、許認可の部分においては、やはり規制緩和、こういった許認可を県が下ろしていく、独自のそういった実情に合わせたものをやっていくという意味ではやはり大切なことなのかなというふうには思っています。 そこで、一点、ちょっと細かい政策になるんですけれども、細かいというか、一つの政策になるんですけれども、ライドシェアについて、広島県の方でも今後導入されていくと思うんですけれども、これについては今の現状に御満足かどうかというのを少しお聞かせいただけますでしょうか。”
“どのような権限が地方にあれば、どのような政策がもっと自由に行えて地方が活性化するというふうにお考えなのか、そのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。日本維新の会の三木圭恵でございます。 本日は、意見陳述に皆さんお越しいただいて、御出席いただいて、本当にありがとうございます。 私、兵庫県の方から来たんですけれども、皆様方の御意見をお伺いしていると、やはり、東京一極集中、地方分権が必要だ、皆様方、働いている方々の賃金のベースアップ、そして処遇の改善、女性が活躍できる社会、やはりそういったことに皆様御言及なさってこられたと思います。 湯崎知事にお伺いをしたいんですけれども、まず、湯崎知事がおっしゃっていた、東京一極集中をしているのだ、地方分権を進めていくべきだ、地方財源の総額は確保していってほしいというような御要望がございました。 その中で、やはり地方分権を進めていくためには、補助金をもらえばそれにひもづいていろいろな規制が起きてくる、そして、指導や勧告、許認可、そういった問題が様々、規制という名の下に国から地方に下りてくるというふうに思うのですけれども、この規制緩和ということに関して知事はどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。”
“被災地における生活の再建を加速するため、石川県能登地域六市町、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の被災高齢者世帯等に対する住宅再建等の支援のための地域福祉推進支援臨時特例給付金の適用を拡大し、加えて、能登半島地震復興基金の積み増しを行うべきである。 三、高校までの授業料無償化。 親の所得格差が子供の教育格差に直接的に影響している現状を鑑み、家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けることができるよう、幼児教育から高等教育まで教育の全課程において無償化を実施し、教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組むべきである。特に、親の所得格差や地方自治体による教育政策格差の影響を強く受けている高等学校においては、地方自治体で既に先行事例もできつつあることから、早急に国による無償化を進めなければならない。 そこで、物価高騰の影響を直接受ける子育て世帯を重点的に支援し、なおかつ高校授業料が無償化した家計状況を国民に実感いただくため、年度末までの四か月分という時間的期限を設け、就学支援金の引上げによって高校授業料を実質無償化するべきである。 以上、御説明申し上げました。”
“必要なのは、所得制限のない教育の無償化である。政府の高等学校等就学支援金制度では九百十万円と所得制限があるが、この金額は東京の子育て世帯の平均収入以下である。進学に係る資金面の不安を取り除くことが、真の子育て支援と言える。 第二、編成替えの概要。 一、徹底した歳出削減による補正予算規模の縮小。 補正予算の財源は、徹底した歳出削減と行政改革で賄うべきである。具体的には、基金の余剰金の国庫返納、不要な国有資産の売却、既存事業の見直しを行い、また、能登復興支援を補正予算に組み込むことから過大となることが予想される予備費の減額、行政機構の改革、税収の伸び等を組み合わせて確保することで、新規の国債発行を行わないように努めなければならない。加えて、補正予算には緊要性が求められることを踏まえ、基金事業に予算計上を行わないなど補正予算制度自体の改革にも取り組み、コロナ禍以降に膨張した補正予算規模を平時の規模まで圧縮すべきである。 二、能登復興予算の拡充。”
“危機的な財政状況の中、平時からはなおかけ離れた額の予備費、圧縮が十分に進まない基金とともに、補正予算規模についても財政規律が劣化していると言わざるを得ず、歳出削減を進める必要がある。 二、能登の複合災害に対する復興支援の不足。 自民党の政策は、多く集めて一部の層へ配ることが特徴であり、めり張りのある予算計上ができていないとの声も根強い。一部の業界団体や特定の層に細かく支援の厚塗りを繰り返し、支援が必要な層に行き渡らない事態があるとも度々指摘されている。 今般の補正予算においても能登半島への支援が含まれているものの、半島という地理的特性や震災と豪雨の複合災害が能登地域に甚大な被害をもたらしたことを鑑み、迅速かつより踏み込んだ生活再建支援を行うことが必要である。 三、現役世代、子育て世代支援の不徹底。 能登半島支援と同様に、現役世代や子育て世代に関する支援も十分ではない。今般の補正予算には、低所得世帯に対する追加二万円の支援など、貧困家庭への支援も含まれてはいるが、貧困により子供の可能性を奪わないようにするためには、抜本的な発想の転換が求められる。”
“日本維新の会の三木圭恵でございます。 令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。 第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。 令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。 一、歳出規模の水膨れ。 我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻りさせないとの考え方を示しているが、このような理屈づけを続けていては、いつまでも政府支出の削減は不可能である。”
“時間ですので終わりますが、テレビを見ていらっしゃる方々の御判断に私は任せたいと思います。 質問させていただきまして、ありがとうございました。”
“今、総理が期せずして御自分でおっしゃったんですよ、政策活動費とか要配慮支出というのはイメージが悪いと。だから自民党は政策活動費を廃止しますよという言葉を何度もおっしゃっていて、でも、これは国民から見たら、政策活動費を廃止しているのか何を廃止しているのか全然分からないなというブラックボックスに実はなってしまっているんですね、印象が。だから、政策活動費という言葉だけをなくして、ほかのものはちゃんとブラックボックスとして、要配慮支出であったりとか公開方法工夫支出と名前を変えてブラックボックスは残っているじゃないかというふうに国民は思っているわけです。 そして、まず、名前をすげ替えただけではないとおっしゃるのであれば、例えば、石破総理は平成二十四年九月二十八日から平成二十六年九月三日まで幹事長でいらっしゃいました。そのときに十七億五千万円ほど使っていらっしゃいます、政策活動費として。では、この政策活動費で使っていて公開できなかった部分は、今、この公開方法工夫支出の中に入るんですよね。じゃ、これは違うものなんだとおっしゃれば、公開できるものというのは一体何だったんですか。”
“私は、これは政策活動費を名前を変えただけじゃないかなというふうに思っているんですね。思っているんです、私は。でも、実際にこういうブラックボックスになっていれば、そういうふうに取られても仕方がないんじゃないかなと私は思います。 ここに、公開方法工夫支出の中に第三者機関の監査を入れるというのが新しく加わって、公開方法工夫支出の中のこの項目は出せませんよということも、しっかりと項目として挙げていらっしゃるというのは分かるんですけれども、これは政策活動費のまま第三者機関をここにくっつけちゃ駄目だったんですか。この政策活動費という名前のままこの第三者機関をここに、政策活動費に第三者機関をつけるということでは駄目だったんですか。”
“是非、マイナンバー制度をちゃんときっちりとやっていただいて、本当に国民の皆様の、高齢者の方も含めて、どのような方がどれぐらいの収入で生活をされているのかということを実際に把握をしていただいて、こういった、例えば遺族年金をもらっていても資産がありますよとかいう方も非課税世帯で三万円、片や、一人で六万七千円とか六万八千円の基礎年金、老齢年金だけで暮らしていて、そして自分で収入を得て働いている、そういった方々は非課税世帯ではないので三万円がもらえない、こういったことがないように、是非、マイナンバー制度をしっかりと構築していただいて、お一人お一人の所得、収入というものを把握して、実際に必要な方に給付の手というものを差し伸べていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。 続きまして、総理、政策活動費の話です。私、これは非常にびっくりしたというか、要配慮支出から公開方法工夫支出というふうにまた名前が変わったんですね。おとつい変わったと。だから、五日の日に質問されている方は要配慮支出はいかぬとかといって質問されていたのが、今回、公開方法工夫支出だというふうに変わっているんです。”
“本当に苦しい生活をされている方々が低所得者として認められないというような部分とかもありますので、ここはやはりきっちりと平等に扱う、高齢者の方々の課税状況を平等に扱うということが私は大切だと思いますが、総理、どうでしょうか。”
“今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。 例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。 だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは勇気を持って遺族年金の方にも課税をしていくのか、それとも、今、低所得世帯で、本当に老齢年金だけ、一号被保険者であって、自分もそう、例えば妻や夫もそうであった場合というのが、私はやはり一番苦しい生活を今されていると思うんですね。 一号被保険者の方で、二人で、御夫婦で生活をされていて、どちらかの方が亡くなられたら、これは遺族年金はもらえません。一号被保険者の自分の分だけで、六万七千円から六万八千円いただけるだけ。”
“そういったところから考え合わせて、恐らく、非課税になっているというのは、予期できないリスクというのは、若い段階で伴侶が亡くなられた場合にやはり予期できないリスクだというふうに思うんですけれども、六十五歳を超えて七十歳とか八十歳になっていって、人間は死んでいくものですから、それが予期できないリスクなのかどうなのかというのは、本当に私としては疑問なんですね。 ですから、ここの不公平感を打開をしていくことというのは政策的にも必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、社会保障制度を始め、様々な低所得者対策にもこの非課税世帯というのは波及をしてくるものだと思います。これはやはり不公平じゃないですかということを本会議で代表質問させていただいたんですけれども、そのときの総理の御答弁が、遺族年金は発生が予期できないリスクへの給付として非課税だというふうにおっしゃったんですね。 でも、これは多分、モデル世帯も、すごく昔のモデル世帯を想定されているんですよね。昔のモデル世帯というと、言葉は悪いんですけれども、モデル世帯というのは、夫は厚生年金に四十年加入していた平均的な会社員、同い年の妻はずっと専業主婦で厚生年金に加入したことがないというのがモデル世帯なんですね、日本の年金の。”
“野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話をされていると思いますので、是非、気持ちよく学生の子がアルバイトができるように、是非ともよろしく御検討をお願いをいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 年金制度に係る高齢者の不公平感なんですけれども、老齢年金は所得税や住民税の課税対象となるんですけれども、遺族年金というものは、基礎、厚生年金共に全額が非課税になるんですね。”
“でも、学生さんが百三万円を超えると、途端にこれがゼロ円になって利用できないという現実になっております。 手前みそになるんですけれども、維新の会の方にも学生部というものがございまして、これは大学生の方が提案をしてくれた案でございます。特定扶養控除も、学生の場合も、配偶者控除と同じように、百三万円を超えても、年収、ここは二百一万円と仮定しておりますけれども、徐々にこれを逓減、消失をしていくような形というのができないかどうかということを提案をしてくれておりますので、これについて総理の考えをお伺いしたいと思います。”
“勤労学生控除を受けていれば、所得税は百三十万円まで、住民税は百二十四万円までは税金がかからないということなんですけれども、学生さんの立場から見た場合、その壁よりも、世帯全体で見た、親の特定扶養控除が外れてしまうことの方が心理的に大きな壁になるのではないかということを、今、この図の方にさせていただきました。 配偶者の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除がございます。基本的に、配偶者控除で、三十八万円までは配偶者控除ができます。百三万円を超えたら、徐々に、配偶者控除が、三十八万円から一万円まで、働いている方の、主婦の方がパートで働いたら、年収二百一万円ぐらいまでは配偶者特別控除がだんだん逓減して消失していくという制度がもうできているんですね。 ですから、配偶者の方も、世帯の所得、手取りを余り気にせずに百三万の壁というものを越えていけると思うんですけれども、学生の場合は、これをちょっと見ていただきますと、十九歳から二十二歳の場合、特に大学生だと、その御家庭が教育費にお金がかかるだろうということで、特定扶養控除の額が六十三万円と、結構大きい額が設定をされています。”
“非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。 補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 能登半島の件はこれで終わらせていただきます。 次に、百三万の壁について、今、自民党、公明党、国民民主党で協議中とのことで、それは承知しているんですけれども、我が党は百三万円の壁の引上げに基本的には賛成の立場なんですけれども、十九歳から二十一歳の学生さんを想定した場合、アルバイトをして百三万円を超えると税金がかかってくる。”
“こういったことを勘案しますと、平常時から、被災地になり得るだろうという、日本全国どこも災害があるという前提の下で、全国の市町村が、こういった農家の方々の救済法がありますよということを平時からやはり周知をして、備えるということが必要なんだなというふうに考えております。 総理の御答弁に関しましてもそういった御答弁をいただいておりまして、これは党派を超えて、政府も国会もやはりきっちりと対応していかなければならないと思っております。 それから、もう一つ要望いただいている部分がありますので、それをつけ加えて質問させていただきます。 応急仮設住宅が今建設中ではございますけれども、そういった住宅に空きができた場合、ボランティアの方々が土砂の搬出などをお手伝いしていただいているんですけれども、ボランティアの方々が宿泊する施設がまだやはり足りない、これを柔軟に対応できるようにしてほしいという要望もお伺いをしております。”
“日本維新の会の三木圭恵でございます。 午前中の質疑が五分だけということもあって、能登の震災復興のお話を午前中はさせていただいていたんですけれども、農地に土砂が入り込んで、五年から六年やはり農業から離れなければならないという農業経営者の方々の救済策として直営施工方式というのがありますよというお話だったんですけれども、これは、ちょっと調べていくと、各都道府県、各市町村に対する周知というものがちょっとできていなかった、現状できていないのではないかという問題点がやはりあったと思います。 それで、やはりそういった問題点と、市町村の職員が不足をしていて制度を活用するノウハウもない状況なので、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することが困難、それから補助金の額が少しやはり少ないんじゃないかということが問題点として総務省の報告書の中から挙げられています。”
“ありがとうございます。 農地に関してはそうでございますし、建設費の高騰というものも続いている中で、やはり、都市の区画整理事業や、集団移転の希望を持っている集落もあり、観光や輪島塗などの地場産業を再開することによって住民が戻れる環境をつくっていきたいという御希望もあります。 復旧復興に係る全体の費用が大きくなっているので、補助率の引上げ、補助金の裏負担の起債充当率の引上げ、交付税措置について事業によっては低いところがある。今回は、震災と豪雨という複合災害、とりわけ能登半島の地域性を考慮していただいて、財源をしっかり確保していただきたいということも要望としてお伺いしておりますので、これは要望にとどめておきます。是非よろしくお願いいたします。”
“ＪＡとかがいろいろな作業をする、手続をする中において、やはり補助のお金が少ないので難しくなってくるというようなことも報告されております。 やはりこれは、被災をする前の段階から、全国の市町村に、こういった方式があるんだ、災害になった場合に、農地をこうやって回復させて、農業に携わる方々の生活を支えることができるんだということを広く周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“総理の前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 直営施工方式なんですけれども、これは総務省の方が、農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視ということで、結果報告の方を令和三年十二月に出しているんですね。 本調査で対象とした三十四市町村のうち、災害復旧事業における直営施工方式の活用実績があったのは三市町村のみということになっておりまして、今私が要望として挙げたことも、こういった直営施工方式というものを県や市が御存じないということが一番大きな原因になっているんじゃないかなと思うんです。でも、やはりこういった方式を利用して農業を復活させる、そういった取組ということも非常に大切だと思いますので。 その中で、総務省が評価をしているんですけれども、市町村の職員が不足して、制度を活用するノウハウもない状況のため、災害時に市町村が単独で直営施工方式を実施することは困難である状況がうかがわれた、実態を把握して、ＪＡ等が積極的に関与できるよう、受託作業費などの見直しの検討も必要であると。”
“農業に携わる方の御生活を心配する声もございまして、農地の中に土砂が流れ込んでいると、その撤去にやはり五年から六年はかかってしまって、農地を回復して生産をして、収入が上がっていくまでにやはり五年から六年ぐらいかかるだろう、そういったときの手当てとして、農地の土砂を撤去をする、それをなりわいにするような支援事業というものを行っていただけないだろうかという要望をいただきましたが、総理、これはいかがでしょうか。”
“日本維新の会の三木圭恵でございます。 今日は予算委員会で質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 予算委員会の委員派遣で、十一月十九日に能登半島の方に視察に行ってまいりました。 まず初めに、今年一月一日に起きた能登半島地震、そして九月二十一日から二十三日にかけて起きた能登豪雨災害においてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、いまだ被害に苦しんでいる被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 目にする光景というのは、今パネルの方でもお写真を提示させていただいておりますけれども、いまだ倒壊したまま手つかずの家屋であったり、地震と豪雨で岸壁が崩れて、土のうが積み上げられてはいるものの、災害の爪痕が生々しく、被災者の方々の心情を思いますと、一刻も早い復旧や、今後どのように能登半島を支援していくのか、しっかりとしたビジョンを示すことが、希望を持って明るい未来を描けるようなしっかりとしたビジョンを描けるようなことが大切なのかなというふうに感じてまいりました。 その中で、様々な要望をいただきました。”
“新増設や建て替えのロードマップを示し、また、既存原発の運転期間延長や次世代革新炉への建て替えを行う際の国、地方自治体、事業者の責任を法的に明確化することで、安全かつ円滑なリプレースが実現できるよう計画を立てて推進すべきではないですか。 私たち現役世代は、豊かな社会を、未来を生きる子供たちにつなぐ責任があります。そのためには、経済成長を原資にして、将来世代へ徹底的に投資をしなければなりません。そのセンターピンこそ、高校の完全無償化です。 大阪モデルを活用した高校の無償化は、約六千億円あれば可能です。毎年十兆円を超える規模の経済対策を繰り返しながら、財源がないとの理屈は成り立ちません。そもそも本年度当初予算では、一般の予備費と、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、計二兆円が計上されており、コロナ禍以前の計上額にのっとると過剰です。このように、コロナ禍で水膨れした予算を徹底的に歳出改革し、高校における所得制限のない無償化を行う方針を、期限を切って明確にすべきではないですか。 以上、総理に真摯な回答をお願いして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“燃料油価格激変緩和補助金に代表される事業者への補助金の逐次投入は、消費者がガソリン代が下がったと実感するにはほど遠く、また、市場の価格形成メカニズムをゆがめ、脱炭素に向けた世界的な潮流にも逆行するものです。物価高対策は、企業や団体等への事業者支援を中心とするばらまき路線から脱却し、あまねく国民個人に直接還元されるような形での支援に転換するべきです。 揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の当分の間税率を廃止し、国民のエネルギー負担を抜本的に引き下げませんか。また、当分の間税率にも消費税一〇％がかかるのは、税金の二重取りではありませんか。 熊本県にＴＳＭＣの半導体工場が進出した理由の一つに安価な電力の安定供給が挙げられるなど、ビジネス環境を整備する観点からも、電気料金の引下げは喫緊の課題です。その中で、原子力発電所の再稼働が進められていますが、その運転期間には限界があります。二〇四〇年には国内原発の十五基が運転開始から五十年を経過することとなり、安全性の観点から懸念を持たれる方も多くいます。”
“また、住民税非課税世帯に直接給付を行う場合、同じ年金暮らしといっても、毎月六万八千円の給付と若干の収入で生活する世帯は、老齢基礎年金であれば住民税が課税され対象外、片や、遺族基礎年金であれば住民税非課税のため支給対象となる場合があり、不公平ではないかとの声も伺います。どちらも生活の苦しみは同じである以上、同等に支えられるべきとは考えませんか。 このように、現行の社会保障制度は多種多様な制度の積み重ねですが、その隙間に落ちて十分な支援を受けられない方々の声を数多くいただいています。適切なタイミングに、真に支援を必要とする人に支援を届けるために、マイナンバーを活用した所得、資産把握を早急に制度化した上で、これを活用して現行の税と社会保障を統合して改革し、給付つき税額控除を実現するべきではないですか。 安価で安定したエネルギーを供給することも、広く国民に豊かな生活を提供することにつながります。このエネルギー政策に関しても、我々は、そもそも集めない観点から行うべきと考えます。 例えばガソリン代です。”
“物価高であれば、多くの野党が提案している消費税減税を行えば、その効果はあまねく社会に行き渡ります。また、逆進性の極めて高い社会保険料を引き下げれば、現役世代の手取りを大きく引き上げることができます。国民から集めて配り、国の財政規模をいたずらに膨張させるよりも、そもそも集めないという考え方を政府の物価高対策にも取り入れるべきではないですか。 一方で、私の地元の御高齢の方からは、この物価高の中でどれだけ苦しい生活に置かれているか想像できるかとの切実な声もいただきます。 例えば、長く夫婦二人暮らしを続けてきて伴侶に先立たれた方の場合、先立たれた方が第二号被保険者であれば、残された方は遺族厚生年金を受け取ることができ、何とか生活を続けることができます。しかし、夫婦どちらも第一号被保険者であれば、残された方は遺族基礎年金の対象とはならず、満額で月六万八千円の老齢基礎年金を受け取れるにすぎません。果たして、この収入のみで生活を続けることができるとお考えですか。”
“これからの時代、スキルのある高齢者にも労働市場に参入して力を十分に発揮していただくべく、在職老齢年金制度の廃止若しくは可能な限り基準を引き上げることが必要と思われますが、総理の見解を伺います。 今や物価高は、一部の国民、一部の業界だけの問題ではありません。仕事に子育てに、毎日を懸命に生きる現役世代も、同じように物価高に苦しめられています。 自民党の政策の特徴は、多く集めて集中的に配ると表現できましょう。確かに、日々のやりくりに苦しんでいる層に対して手厚く支援する必要があることは明らかです。一方で、実際の困窮度合いを正確に把握できていない物差しを用いると、一部の業界団体や特定の層に支援の厚塗りを繰り返すことになります。 今般の経済対策にも住民税非課税世帯に三万円を給付する案が盛り込まれていますが、資産で生活する方々を考慮しておらず、また、住民税を支払う現役世代も捉え損ねています。現役世代も含めた生活困窮者に給付を届けるためには、対象者を見直すべきではありませんか。 我が党は、かねてより、減税や社会保険料減免など、集めて配るのではなく、そもそも集めない経済対策を提唱してきました。”
“百六万円の壁を撤廃し、厚生年金、健康保険の適用拡大を進める厚生労働省の案は、民間の事業者に過剰な負担を強いることになり、就労抑制をより強めるという、働き方改革に逆行する結果を生むのではないですか。 また、厚生労働省は、労使の合意の下、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針ですが、今でも社会保険料の事業者負担に苦しむ中小事業者が、前向きにこの仕組みを取り入れるでしょうか。社会保険料の事業者負担分は、給与を目に見えない形で天引きする制度にほかなりません。事業者負担分も個人負担分と同様に、被雇用者の収入に応じて少しずつ増加する制度を構築するなど、事業者の負担に激変が生じない制度を導入するべきではないですか。 就労を阻む壁を別の角度から見ると、年齢にも壁があることに気づきます。 在職老齢年金制度は、働く高齢者の年金を減額することで就労意欲を奪い、六十五歳以上の就業率を押し下げる、一つの壁と言えます。厚生労働省では現在、制度そのものを廃止する案や、基準を現行の月五十万円から月六十二万円若しくは七十一万円に引き上げる案が検討されていると承知しています。”
“つまり、令和四年度補正予算は適正な規模ではなかったのではないですか。 今の我が国は、自立する国民個々人の努力によって成り立っています。日本を前に進めるには、働く意思を持ち積極的にチャレンジをする個人を徹底的に後押ししなければなりません。その点、今の税や社会保障のシステムは、働きたい人に重過ぎる縛りや負担を設けながら、本当に苦しんでいる人々に正確に支援が届いていないのではないかとの思いがあります。 今般の経済対策では、二〇二〇年代に最低賃金千五百円が目標として掲げられていますが、これを実現する具体的な手法に乏しいと言わざるを得ません。経済成長なく最低賃金を引き上げれば、最低賃金近くで働く方々を失業に追い込み、零細企業を破綻に追い込みます。 政府は、中小企業に相談体制を拡充するとしていますが、先立つものがなければ、幾ら相談しても賃上げは不可能です。生産性の向上による、市場を通じた実質賃金の増加でしか、働く方、企業、国の三方よしの賃上げはあり得ないと考えますが、具体的にどのようにして中小企業の破綻を防ぎながら最低賃金千五百円を実現するのですか。”
“国でも同様に、例外なしの徹底した歳出削減目標を設け、強いリーダーシップの下で行財政改革を断行するべきではありませんか。 しかし、このような歳出削減を、支持母体から企業・団体献金を受け、その利害から自由になれない自民党に進めることはできません。民間の経営感覚とリーダーシップを持った外部人材を活用し、歳出削減組織を立ち上げ、答申をトップダウンで実現する形で支出削減を進めてはいかがですか。 今般の補正予算に組み込まれた宇宙戦略基金などの基金事業は、長期にわたって執行するものであり、緊要性の要件について疑念があります。補正予算に計上する事業は、少なくとも今年度中に執行が完了し、事業目標の達成が見込まれるものに限るべきではありませんか。 先般、会計検査院が報告した一般会計の補正予算の執行状況等によると、補正予算で金額を追加した予算科目のうち、追加額と同額が翌年度に繰り越されているもの、また、それ以上の額が翌年度に繰り越されているものが、合わせて約四割に上ったことが明らかになっています。補正予算の半分近くが結果的に不用であったとも考えられます。”
“また、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、外形的には三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況には思えません。 石破総理は、さきの衆院選で、昨年を上回る大きな補正予算を成立させると表明しましたが、本経済対策は規模ありきではないでしょうか。また、なぜ今、三十九兆円にも上る規模なのですか。 今般の経済対策中に、財政健全化策はとにかく、行政の効率化の観点からの踏み込んだ記載は一切ありません。我が国の普通国債残高は令和六年度末で一千百五兆円、債務残高の対ＧＤＰ比は二五七％と、Ｇ７諸国のみならず、ほかの諸外国と比較しても突出した水準にあります。インフレ抑制の観点からも、今必要なのは、歳出規模をむやみに膨張させることよりも、歳出削減ではないですか。 そもそも、大量の国債発行と財政出動を前提に補正予算を考えるのであれば、同等の合理化と効率化を進めるのが筋ではないでしょうか。大阪では、平成二十年に橋下元府知事の下、一千百億円削減の収支改善目標を定め、財政再建プロジェクトチームを組織することでこれを達成しました。”
“日本維新の会の三木圭恵です。 会派を代表して、補正予算案について全て総理に質問します。（拍手） 政府は、今般、一般会計の規模で十三・九兆円にも上る巨額の予算を経済対策に投じようとしています。 その中で私たちが肝に銘じなければならないのは、税を徴収するということは、国民一人一人が汗をかき、必死の思いで仕事に励み稼ぎ出したお金を、一旦政府が税金としてお預かりしているということです。当然、その税の使途が公益に資するものであるかどうかを厳しく審査しなければなりません。決して野方図にばらまいたり、一部の企業や団体のために還元されたりすることがあってはなりません。その観点から質問をいたします。 日本の財政の歴史をたどると、戦後からコロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度しかありません。コロナ禍の収束後も財政支出の規模縮小が進まず、補正予算の規模が四年連続で十兆円を超えるのは、財政上の異常事態ではないですか。 日銀によると、本年の第二・四半期のＧＤＰギャップはマイナス〇・六％、金額にすると年四兆円程度です。”
“このような案件でも、プラットフォーマーに動画などの削除要請ができれば、側面からの措置ではありますが、通常の静かな選挙が行われる一助になったのではないかと思われます。もちろん、候補者の演説を大音量や太鼓をたたいて阻害をする行為が実地で取り締まれるようにすべきであると考えます。 以上、一日も早い条文案の議論、そして国民投票に対しては三つの宿題、これの審議、採決を求めまして、私の発言とさせていただきます。 以上です。”
“国政選挙に関しては選挙管理委員会が、国民投票に関しては広報協議会が主導して、フェイクニュースの定義、認定をする主体、認定の方法、認定した場合の措置などを決める必要性があると私は考えております。 折しも、四日、政府は、国の技術革新、イノベーション政策をまとめた二〇二四年版の統合イノベーション戦略を閣議決定しましたが、深刻化する人手不足に対応するためにＡＩなどの最新技術の利活用を進める一方、生成ＡＩによる偽情報の流布などを防ぐため、法規制の在り方を検討していく方針を盛り込みました。これまではＡＩ事業者に安全性などへの考慮を求める指針を示してきましたが、強制力はありませんでした。今後は新たな規制を検討する方針を提示しています。偽情報に対する法規制は新たなステージに入ろうとしているのではないでしょうか。 少し毛色が違いますが、例えば先日行われた東京十五区の補欠選挙では、演説の妨害行為などがユーチューブで拡散され、再生回数により利益を得ることができるため、ますますその妨害行為を増長させるということが起きました。”
“法の対象となる情報であるフェイクニュースを定義し、選挙期間内、投票日前三か月に当該情報が拡散されている場合、候補者等から求めを受けた裁判官は、プラットフォーム事業者に対して送信防止措置を命じることができます。裁判官は、申立てから四十八時間以内に停止に関する判断を行うこととなります。プラットフォーマーは、一、アルゴリズムの透明性確保、二、偽アカウント対策などの協力義務を負います。 アイルランドでは、二〇二二年選挙改革法が成立し、国民投票と選挙に共通して適用されるオンライン情報に関する規定として、選挙委員会が偽情報等の監視及び調査を行い、ソーシャルメディアなどのオンラインプラットフォーム事業者に対し、削除通知、訂正通知、同委員会による調査中であることの表示命令、アクセス遮断命令等を行うことができる旨を定めています。 オンライン環境において、プラットフォーム事業者が新たな統治者として機能し始めていると言っても過言ではないでしょう。プラットフォーム事業者自らが偽情報に対する取組を始めるよう働きかけをすることも必要ですが、日本はこれに対して指針を出しております。”
“以前にも発言しましたが、ＥＵでは、デジタルサービス法の中で、違法コンテンツ対応や消費者保護強化等について、オンラインプラットフォーム事業者に対する規制の枠組みを定めています。特に、月間平均有効利用者数四千五百万人以上の事業者のうち欧州委員会が指定する巨大オンラインプラットフォーム事業者に対しては、透明性の確保や透明性報告の追加的義務などを課しています。デジタルサービス法の規定に反した場合、最高で前年度の総売上げの六％の罰金が科されます。 偽情報に関連する規定の中で、選挙や国民投票に関するものとして、例えば、巨大なプラットフォーム事業者について、市民の議論、選挙プロセス及び治安に対する実際の又は予見可能な悪影響等についてのリスクの特定、分析、査定を行うこと、そういったリスクについて緩和措置を講ずることがプラットフォーマーに対して定められています。緩和措置の中には、ディープフェイクに対するマーキングによる区別が含まれます。 フランスの情報操作との闘いに関する法律は二〇一八年に成立しておりますが、これは、選挙におけるフェイクニュースによる情報操作防止のための法律です。”
“生成ＡＩの技術の目覚ましい発達は、我々に全く新しい世界を見せてくれるものであり、新しい可能性に無限の期待を寄せるものであると同時に、法によって対処しなければならないことが多く出現しつつあることを自覚しなければならないと思います。 この憲法審査会において発言してまいりましたが、ヨーロッパにおいてはＡＩ規制法案が、そしてアメリカにおいては人工知能、ＡＩの安全性確保を図るため大統領令が出されています。諸外国が次々と法律を整備していく流れでございますが、ここでもやはり日本は一歩遅れていると言わざるを得ないと思います。 そして、この憲法審査会では特に、偽情報、フェイクニュースに係るプラットフォーマーへの対応をどうするかということがまず取り上げられるべきと考えますが、ＥＵ、フランス、アイルランドなどで国民投票と選挙に関して適用される法律を制定していることなども参考にして、視野に入れるべきかと考えます。 偽情報やフェイクニュースは、ふだんの国民の生活にも大きな影響を与えますが、とりわけ選挙や国民投票、そして戦争時などに、国家の行く末を左右しかねない影響力を持つため、安全保障上の重大な課題と言えます。”
“国会議員の任期延長、選挙期日特例について、その要件充足性を判断させるため、憲法裁判所の事後審査の対象であるとしたものです。 緊急事態の宣言自体は、緊急事態の発生を一次的に把握し得る内閣が行うこととし、これに対する国会の承認は、緊急時における迅速な対応の必要性を重視して、事後的に要するとしています。憲法裁判所も事後審査の対象としているので、緊急事態宣言の発出時の対応の迅速な判断に影響を及ぼすことはないと考えます。 以上が御質問に対する考え方です。御質問いただいたことで、より議論が深まることと感謝いたします。 また、現在の憲法審査会では、条文案が参考資料としてお配りできないことが議論の深まりを阻害していると考えますので、是非、維新の会、国民民主党、有志の会でまとめました条文案をこの審査会でお配りして、議論のテーブルにのせていただくように、森会長にお願いをいたします。 この憲法審査会では、およそ三年間にわたり、憲法、とりわけ緊急事態時における国会機能維持や国民投票について議論を積み重ねてきましたが、一向に何ら結論を得ることができません。その間に、デジタル技術は格段の進歩を見せました。”