庄子賢一
中道改革連合・無所属 · Japan
“機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイイン…”
“大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入…”
“既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱か…”
“おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題に…”
“ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気…”
“非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という…”
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“ありがとうございました。 今回のこの二つの大事な、重要な法律が、我が国の農業振興、そして、何といっても食料安全保障、こうしたものの強度を上げていくということにつながることを御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という、独占と利用に関してはどのようにバランスをしていくお考えなのか、お尋ねをいたします。”
“よろしくお願いいたします。 二〇一八年、種子法が廃止されました。当時の詳細な議論、どういう議論があったか、詳しくは把握をしておりませんけれども、民間活力を最大限に引き出すということを主眼に置いて、その民間活力、民間の開発意欲、これを種子法が阻害しているという判断があって廃止の流れにつながったというふうに理解をしています。 その際、委員会で附帯決議が付されておりますけれども、この決議では、優良品種の海外流出防止ということを求めているわけでございますが、しかし、残念ながら、この決議どおりには結果はならなかったということでありまして、あの決議から六年、品種の海外流出についてどうだったのかということについての認識をお尋ねをいたします。”
“消費者に選ばれる重要品種、これをどう育成していくかということについて、取組を伺いたいと思います。”
“既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱かろうが、多収性品種なんだろうがそうでなかろうが、手に取りやすくておいしいという食料品であってくれればいいわけですね。そう考えたときに、重要品種というのは、生産段階だけ重要だというのではなくて、販売や消費でも強みを発揮するという視点も私は重要ではないかというふうに思っております。”
“大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入っていっています。今後の種苗生産の重要性に鑑みて、参考人から具体的な話がありました、例えばドローンによるセンシングなど、種苗生産現場へのＩＴやＤＸ導入支援、こうしたところを丁寧にやっていただいて、伴走していただきたい、そのように求めたいと思いますが、参考人、御意見をお願いします。”
“今後、ＡＩの活用でこうした時間がかなり短縮できるのではないかというふうに期待をしておりますけれども、育成加速化の見込み、そしてＡＩ技術活用のめどについてお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気候変動に対応していくために、高温耐性や多収性のある新品種の開発、育成は、これまでは大量な交配の組合せ、そして増殖をさせた数千個以上の母集団から選抜、絞り込みなど、長い時間を要しておりました。”
“せっかく今回法律を、まだこれから議論は残っておりますが、もし成立をして、農研機構法の特例で供用をしっかり認めていくとなった場合に、今三件というお話がありましたけれども、何か全然申請がないとか供用が伸びないというふうにならないように、是非フル活用していただいて、まさに産官学のハブになっていただくような取組を、是非国の御支援の下、お願いを申し上げておきたいというふうに思っております。 今後、品種開発が進んでいく品種だけではありませんで、既存の登録品種についても重要品種の対象となり得るというふうに理解をしておりますが、どのような品種を今想定をしているか、具体例を少しお伺いをさせていただきたいと思います。また、都道府県計画策定に当たりましては、この品種登録の周知についてはどのようになされるのか、お尋ねをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今もお話がありました設備の供用の部分なんですけれども、この法案で、重要品種の育成計画、これを農水大臣が認定をした際には、認定のメリット措置といたしまして、農研機構の研究施設あるいは設備の供用を認めていくということでございます。 こうした農研機構法の特例措置を想定しているわけですが、伺いたいのは、直近の農研機構の施設の供用実績、これについてお知らせをいただきたいというふうに思います。”
“そこで、農研機構のこの第六期目標におけます二つの法案の位置づけ、これはどのように整理をしていらっしゃるか、お尋ねをさせていただきます。”
“機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイインパクトな成果を出していきたい、そして産学官の連携のハブになる、さっき理事長もおっしゃったとおりでございますが、そうしたことが示されております。 今回、今審議をしております種苗の二法が、農業振興、あるいは食料安全保障の強度を上げていくためにも、農研機構さんの役割は非常に大きいと思います。”
“特に、農研機構につきましては、国際的なアグリビジネスの競争激化の中で、まさに日本のナショナルフラッグとして国際市場で戦える品種の開発、これを担っていただく重要な役割があるというふうに思っておりますので、本法を制定するに当たって相応の支援が機構に対して必要ではないかなというふうに考えておりまして、大臣の所見をお伺いします。”
“今お言葉をいただきましたが、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。 今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。 その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしております。ただ、その一方で、施設設備については老朽化も目立っておりまして、最新の知見を得られる機器あるいは装置、こういった導入は十分とは言えないというふうに理解をしております。”
“おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題について、これは本当に悩ましい問題になると思われます。 そこで、農水大臣がメルコスールに対してどのような考えの下で向き合っていかれるお考えなのか、一点、大臣の所見を確認をさせていただきたいと思います。”
“是非、大臣のリーダーシップと発信力でこうしたものを社会に広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。”
“大臣、このポスターのキャッチコピーなんですけれども、「その香り 困っている人もいます」となっています。これはどうなんでしょう。困っている人もいますというのは、一部の限られた過敏な皆さんがいます、そういう受け止めになってしまうので、その香り、困っている人がいますというように少しちょっとブラッシュアップをするとか、もっとメッセージ性を強くするとか、工夫があるというふうに思いますので、是非、Ｘとか、大臣御自身のツールで発信をしていただく際にも、今の現状でいいかどうかということをよく検討いただいた上で工夫をしていただきたいと思います。 広報オンラインあるいはＳＮＳといったように、チラシを目にすることができない方々にも、香害の実態はどんなものなのかということをやはり知ってもらわないと、じゃ、少しフレグランスフリーにしようとか、行動変容につながっていかないんですね、そういう人がどれぐらいいるかということが分からないでいると。だから、そういう意味では広報啓発というのは非常に重要だというふうに思います。”
“香害という言葉は、社会的認知度が近年広がってはおりますけれども、被害者の具体的な苦しみは一体どのようなものなのかという、その実相というのは余り理解されていない。何に由来しているかということが十分に認知されていないという現状だと思います。 私は、こうした市民活動に応えていく意味で、広報啓発を国も積極的に行うべきだと。やれることに限りがあるというのがずっと関係省庁の答弁なので、では、広報啓発をしっかりやっていきましょうという提案です。 二〇二一年に作成をいたしました五省庁合同の啓発ポスターは、今は七省庁に増えたということでございますが、こうした啓発ポスターに加えて、政府広報オンラインあるいはＳＮＳといったものを活用し啓発を強化をすべき、こう思いますが、大臣、見解を伺いたいと思います。”
“どうも危険性やリスクについての評価が弱いというか、甘いというか、余り甘く考えない方がいい物質だということだと思います。 マイクロプラスチックの中でもいわゆるナノプラスチック、更に微細なもの等について、本当に海洋環境も人体も非常に危険になっているということ、この実態を少し深掘りをして環境省の中では加速をしていただきたいなというふうに今の御答弁を伺っていて強く思いました。 これはステッカーなんですが、この間、六月五日、語呂合わせで無香料の日です。国会の中で、無香料を勧めている市民団体、有志の皆様がパネル展示を行われました。大臣、御参加されたかどうか分かりませんけれども、多くの方々が、国会議員も含めて来ていただいておりました。 このパネル展示は、二千人を超える全国の当事者、被害者の皆様の生の声が展示をされて、メッセージ本やデジタルの紙芝居が上映をされておりました。これまで全国で百四十回を超えるパネル展示、活動をしてこられたということで敬意を表したいというふうに思います。”
“さっき金子委員もおっしゃった大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、つまり二〇五〇年までにプラスチックごみによる追加的汚染をゼロにするということを宣言をしたわけですが、香料カプセルに使われるマイクロプラスチック、これを例えばこうしたリーフへ追加をするということを是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“イソシアネートは他の物質と結合していれば安全だというのは分かるんです。だから、ほかの工業製品なんかにもたくさん使われています。けれども、これが分離したり、モノマーにならないのかというと、そうではないんですよね。だから、身の回りに付着しているイソシアネートを吸引する、暴露するということのリスクは他の工業製品と同列にはできないと私は思っていて、この規制というのはちょっと真面目に考えていただいた方がいいと思いますよ。また議論をさせていただきますが、非常に危険性が高いということを御指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、環境省さんが令和四年に作成をされましたマイクロプラスチックの発生抑制に関するリーフレットというのがあります。このリーフレットには、衣料品から出る合成繊維のくずがマイクロプラスチックの一種として河川や海へ流れ出ている、こう指摘をしています。”
“イソシアネートは塗料などに使われるトルエンの一万倍もの毒性を持っているということを、東大名誉教授の柳沢先生始め、何人かの学識者が指摘をしておられます。無香料の防臭スプレーや伸びる衣料など、私たちの身の回りにイソシアネートが存在をしています。極めて毒性の高いイソシアネート、柔軟剤に使われているような香料カプセルへの使用、これは規制すべきではないでしょうか。”
“決定的に、やはり欧州と日本との違いは何かというと、ＥＵ、ヨーロッパ連合などは、科学的根拠に基づいて、基準を上回ったものについては予防保全的に使用しないでおこうと。日本は、そのことによってどんな被害が広がったんだと、リスク評価をもって、やはりこれは使用しない方がいいよねとなるので、時差があります。結果、被害はどこに広がるかというのは言うまでもありません。 災害においても、大雨が降って、堤防が決壊して、浸水してしまった、そうすると、では災害復旧工事で堤防をかさ上げしましょうというように、予防保全という考え方がやはりちょっと日本の行政には欠けているというふうに思います。この部分は、人の健康や命に関わる、人権に関わってくる問題なので、私は、環境省がもっと自分たちで先んじて手を打つ、そういう自主性を持って是非判断をしていただきたいというふうに一言申し上げておきたいというふうに思います。 次に、柔軟剤の香り、これを長時間持続させるマイクロカプセルの問題です。 その壁材としてイソシアネートが使われています。”
“では、ちょっと観点を変えて伺います。 先ほどもお話が出ました欧州ＭＰｓ規制、二〇一九年に欧州化学物質庁から規制提案が公表されまして、四年間の議論を経て、二〇二三年に公布をされました。製品ごとに規制の開始時期はちょっと違うんですけれども、例えば香料のカプセルに使う合成ポリマー微粒子、これは二〇二九年の十月から、スキンケアあるいはリップケア製品、これは二〇二七年から市場への投入が禁止されます。 この欧州ＭＰｓ規制について、環境省の受け止め、そして我が国の規制についての方向性について伺います。”
“今後も研究を続けていくということはもちろんなんですが、健康障害と環境省が自ら認めている以上、原因解明を優先し健康障害当事者の支援が後回しになったのでは行政の不作為だ、こう思います。大臣の御所見を改めて伺います。”
“現場の声を聞いた上で御質問させていただいております。是非、お答えいただいたように、しっかり現場の調査を徹底をしていただきたい、そう思います。 次に、化学物質過敏症、香害の問題です。 五月の委員会でも大臣と質疑をさせていただきました。あのときの最後の私の質問に対して、大臣は、調査研究、つまり、原因が究明されていないからといって被害に遭っている方を置き去りにはしないという旨の御答弁を最後にいただきましたので、その御答弁を引き継いで、ちょっと今日はまた角度を変えて伺いたいんですけれども、令和四年度、環境省が示した環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究におきましては、今後の課題と方向性ということをまとめの文章で発表しておりますけれども、いわゆる化学物質過敏症に代表される微量化学物質による健康障害の基本理念は、場所、原因、病態を問わず、生活環境中の臭気を含めた空気質悪化に起因して生じた健康障害と理解できる、こう報告をされています。”
“除去や廃棄物処理も、特別管理産業廃棄物として処理をする必要があります。みなし判定の運用に現状問題はないのか、参考人の方の所見を伺います。”
“是非、ボランティアの皆さんを統率し、現場に出すセクション、例えば社協なんかもそうだと思いますけれども、石綿吸引の危険性、リスクということをしっかり徹底をしていただきたい、こう思いますので、また重ねてこれは取り上げていきたいというふうに思っております。 石綿のみなし判定について伺っておきたいんですが、解体工事におきまして、石綿含有調査を省略して、石綿があるとみなして工事を行う場合が多くあります。みなし工事を選択するケースは、一つ、事情があって工期が短いこと、二つ、建材の採取が困難な危険箇所にあること、三つ、石綿の含有可能性が高いと推定される場合、みなし判定となります。 みなし判定を行えば事前調査が不要になるという誤った認識が現場にございます。書面調査あるいは目視調査を省略をし、結果、かえって安全が確保できないという実態がございます。 単に分析費用を浮かせるために安易なみなし判定が使われていないのかということを、ちょっとこれは調査をしていただきたいというふうに思っておりまして、みなし判定をすると、最も厳しい飛散防止措置が求められる。”
“しっかりとお願いを申し上げたいと思います。 今回、災害における取扱いマニュアルが改定されました。これは非常に大事なことで、もう使用禁止ですから、建物を建てるときの暴露や吸引というのはない、むしろ解体のときが一番リスクが高い。 私、常々、環境省の担当の方々に申し上げているのは、解体現場は、例えば災害時、全国からボランティアの方々が来られて、石綿の危険性などを知らずに軽装備で現場に入って暴露、吸引する、後に、いわゆる中皮腫を発症するということだけは避けなければいけないということを常に申し上げてまいりました。 今回改定していただいたマニュアルがしっかり現場でワークするということが極めて重要で、この災害の現場でマニュアルが確実に実施されるということを確認をさせていただきます。”
“中道改革連合の庄子でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、石綿、アスベストの問題についてでございます。 一九〇〇年代後半から、建材や塗料などに大量に使われたこの石綿、吸引すると潜伏期間が平均で約四十年というふうに言われておりますけれども、中皮腫を発症します。中皮腫の発症原因は、そのほとんどが石綿の吸引でございます。死亡数は、九五年に合計五百人でございましたが、二〇二〇年以降、毎年千五百人から千六百人で推移をしておりまして、圧倒的に男性が多いということであります。 我が国では、二〇〇六年に石綿含有製品の製造禁止、そして一二年には適用除外品を含め全面禁止になりましたけれども、今でも労災の支給決定数は大変多いということでございます。 この石綿が多く使われたいわゆる高度経済成長時代の建物、これが老朽化し、順次更新期を迎えてまいりますので、今後、相当数、解体の案件が出てまいります。そう考えると、解体作業時の労働者、そして一般環境への飛散、こうした防止対策をしっかりやっていく必要が極めて高い、こう思いますが、まずは、大臣の石綿被害防止対策についての取組を伺います。”
“生産者による需要に応じた生産を求める以上、国による安定した需要の創出、これを是非明記をしていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問ですが、第十一条の定期報告でございます。 現在対象となっております五百トン以上の出荷、販売業者、約一千三百事業者でございますけれども、本法改正後は、十一条の対象が約七千事業者に拡大をするということになっています。 中小事業者からの事務作業の負担を心配する声、これが非常に強くなっておりますが、これにどう応えていくか、また、取扱いの数量だけではなくて、価格についても、報告義務者から情報管理を懸念する声も上がっております。この点、セキュリティーが大丈夫なのか、このことについて、参考人から御答弁をいただきます。”
“是非お願いをしたいと思います。 第五条の問題です。 ここでは、生産者による需要に応じた生産というフレーズが繰り返し繰り返し使われています。大臣は、これを削除すると、つまり、生産者によるというところを削除すると、国による生産調整を維持したい、そう捉えられるからと以前答弁をされました。しかし、過度な強調、何々によるというのは、かなり強いフレーズです。生産者によるとおっしゃいますが、需要に応じた生産ができるのは生産者しかいません、そもそも。需要に応じた生産というのは、生産者がやることです。だから、あえて生産者によると何度も繰り返すと、何か生産者責任ということを印象づけられるというふうに現場の方々も思っておられる。 私は、この生産者の責任ばかりが問われる印象を払拭するということが必要だというふうに思っておりまして、この点について、大臣の見解、認識を伺いたいと思います。”
“第五条四に示しておられます、新たな需要の開拓、米穀の輸出の促進、生産性の向上及びその他の関連施策で、米穀生産の持続的発展を図るためには、複数年にまたがる相当の予算措置が必要です。予算がなければ、ここに書いたものは全て、絵に描いた餅になってしまいます。 この予算措置のめどについて伺いたいと思います。”
“大事な御答弁をいただいたというふうに理解をいたします。 今後のことはさておき、今年、足下のことがやはり心配です。在庫が相当積み上がっておりますし、また主食用米の作付が非常に多かったということもあるので、この出来秋以降の価格暴落を本当に心配している方々が多いわけです。 農水省としても是非お願いをしたいのは、営農計画は六月末ですけれども、昨年も八月二十日まで延長していて、約二か月間のバッファー期間がそういう意味ではあるので、加工米とか、作付以降も用途を変更することが可能なそうしたものに変更していくような形で、農協を始め、再生協もそうですけれども、みんなで促していく努力、これは是非お願いをしたいなというふうに思いますし、加えて申し上げれば、加工米が主食用米と同じようになるための交付の積み増しとか、こうしたことについても是非今後御検討いただく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、この点は御指摘をさせていただきたいと思います。”
“次に、第二条の基本方針についてでございます。 政府は、米穀の需給の安定を図り、これを通じその価格の安定を図るために、米穀の需給の適確な見通しを策定し、公表すると基本方針に示しておられます。この適確な見通しの公表というのが基本方針と受け止められるんですけれども、しかし、大事なのは、公表することが基本方針ではなくて、どうやって安定して需給の見通しを毎年公表し、継続していけるかということが方針としては大事なはずでございますので、公表すればいいというものではないんだろうというふうに思っています。 国が責任を持って安定的な見通しを創出する、需給の見通しを公表する、このようにしっかりと御答弁をいただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。”
“本当に、大臣、全力の取組を重ねてお願いをしたいと思います。 今申し上げた経済産業省の石油統計を見ると、直近のデータはこの三月なんですけれども、昨年三月と比べて、ナフサの輸入量は五六％になっています。だから、明らかに品薄になっているということは事実だろうというふうに思っていて、目詰まりの問題もあって非常に現場に行き渡らない、こんな状況がありますので、是非全力で取組をしていただきたいというふうに思っております。 次は、タイミングの問題ですね。 今いろいろ申し上げたような、今のこのタイミングで長年続いた生産調整システムから大きく転換をするということについては、非常に困難を生じるだろうというふうに思っていて、生産者が需要をにらみながら主体的に生産してくださいと言われても、今資材が高騰し入手が困難だ、加えて燃油高騰が追い打ちをかける、こういう状況の中で、生産者の自己努力というところには非常に限界があるなというふうにも思います。 生産者に主体的な営農を担保するという意味で、具体的な支援策、これもセットで今回発表すべきではないかというふうにも思いますが、大臣に見解を伺います。”
“特に、宮城県は水産県ですけれども、水産食料品製造業、これが最多でございまして、宮城県の基幹産業、水産加工業に非常に影響が出ているということをデータで発表をしておりました。 こうした状況が今後どういうふうに展開していくか全く予断ができませんけれども、そうした中で、先般、高市総理がこのようにおっしゃいました。ナフサ由来の石油製品は年をまたいで供給継続が可能だ、こう発表されておられます。しかし、今申し上げたように、現場の実態とはかなり乖離があるなというふうにも思うところでございまして、これはもう経産省の石油統計でも数字で明らかになっています。 まず、この総理の見解について、鈴木大臣がどのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。”
“中道改革連合の庄子でございます。 食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が現場から上がってきています。水産業も、発泡スチロール、これがないと流通できませんし、林業も、例えば木材加工とか製材の段階で接着剤がないと川下に製品として流していくことができませんので、第一次産業全般にわたって非常に大きな影響が出ているということは間違いありません。 先般、帝国データバンクの仙台支店が、私の地元宮城県の製造業の中でナフサの不足に直面している事業者を調査をしたところ、全体の三四・六％が調達リスクに遭っているというデータを公表をしておりまして、その三四％の事業者のうちの九割が中小企業ということを発表しておりました。”
“分かりました。是非お願いをしたいと思います。 最後の質問です。 福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。 震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれからというときに倒れてしまわないように、是非、最大限の伴走支援をお願いをしたい、そう思っておりますが、経産省かな、参考人の御所見を伺いたいと思います。”
“済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。”
“確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。 策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、そして、帰還困難区域での森林整備実施を迅速に進めていただきたい。取組について、林野庁からお答えをいただきたいと思います。”
“今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。 重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれませんが、必ず情報を事前にお伝えするということで間違いないでしょうか。”
“これを二〇三〇年頃に、公共工事などで活用するということを、めどをつけたいというふうにされていますが、安全性に関する国民理解、住民理解というのは簡単ではないと思いますし、公共工事案件の創出がこの短い時間で可能かどうかということも不確かだと思いますし、四年しかないという時間軸で考えても、これが本当に現実味のある工程表なのかというのは少し疑問を持たざるを得ないというふうに思っておりまして、これも是非、福島県民に向けて分かりやすく今ここで御答弁をいただきたいと思います。”
“今私が申し上げたのは今年の三月十一日に会見でお話をされた内堀知事の御意見そのままでございますので、段階的にとおっしゃったんですが、その段階が、こんなに時間軸が開いたのでは全体像を具体的に把握していただくということができませんので、是非スピードアップを含めてお願いをしておきたい、そう思います。 現時点で中間貯蔵施設に約一千四百万立方メートルの膨大な量がございます。その四分の一が一キログラム当たり八千ベクレルを超える除染土壌、そして四分の三が八千ベクレル以下の復興再生土でございまして、およそ一千五十万立方メートルという膨大な量でございます。”
“今の御答弁をここでは是としますが、生活に必要とされる範囲ということ、是非ここに含めて対応いただきたいというふうに思います。 次に、去年の八月の今後およそ五年後のロードマップについてでございます。 二〇三〇年頃に、県外最終処分のシナリオ、そして候補地選定プロセスの具体化、加えて、選定、調査をスタートさせる。そして、二〇三五年頃に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定。用地取得、建設、運搬の詳細決定を経て、二〇四五年三月までに県外処分ということでございますが、一番大事だなと思っておりますのは、福島県民、なかんずく、苦渋の決断で中間貯蔵施設の受入れを決断をしていただいた、土地を提供していただいた大熊、双葉の住民の皆様に対して、最終処分の全体像を具体的に把握をしていただくことが一番重要だと思います。 そういう意味では、まだ現状は不十分、もっともっと具体的なブラッシュアップが必要だ、こう強く思っておりますが、認識、御所見を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 もう一点。特定帰還居住区域におきまして、生活に必要とされる範囲の考え方ですが、営農を再開する農地などを含めるなど、帰還する住民の希望、意向を丁寧に反映し、柔軟な運用とされること、これも確認をさせていただきます。”
“是非お願いをしたいと思います。 二点確認します。 一点目。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。 問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“このロボットテストフィールド、今大臣に触れていただきましたが、地元の要望、御意見としてお伝えしておきます。ロボットスペーステストフィールドぐらいにしてほしいという御意見がありますので、是非、御検討の課題にしていただければなというふうに思っております。 次に、Ｆ―ＲＥＩ、先ほど坂本委員からもお話がございました、福島の国際研究教育拠点、浪江で今準備が進んでいます。先日、建設現場に行ってまいりまして、大分盛土も進んでいたわけですけれども、周辺の道路アクセスの整備とか空間整備はもう進行中なんですが、課題は、このＦ―ＲＥＩそのものに非常にアクセスがしにくいという問題がございまして、常磐線の利便性向上を含めて、そろそろ二〇三〇年を目途に動き始めているＦ―ＲＥＩが、掲げている浪江国際研究学園都市構想を実現していくためにも、アクセスの向上をちょっと考え始めなければいけないなというふうに思っておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。”
“研究拠点あるいは関連企業、これを浜通りに集積をしていくということは復興の大きなシンボルになっていくのではないかと思っていますが、御所見を伺います。”
“是非お願いします。 まだまだ埋もれた人材がいます。こういう人が出てくるというのはやはり復興の大きなシンボルだと思っていますので、お願いを申し上げたいと思っています。 次は、イノベ構想のことですが、法定化されて十年がたちました。廃炉とか、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、農林水産、医療、航空宇宙といった重点分野に取り組んでいこうということでございますが、これは実は、高市政権が掲げておられます十七の戦略分野への重点投資と非常に似通ったところがあって、特に航空宇宙の分野は完全に重なっているというふうに思っています。 大臣も御案内のように、南相馬は、いわゆる最先端の宇宙のベンチャー、スタートアップ、これが集結をしておりまして、いろいろなプロジェクトが今もう動き始めています。隣の相馬は、ＩＨＩが世界最先端の技術で航空宇宙部品を製造していますので、このイノベ構想における福島浜通りの航空宇宙の拠点を、成長投資戦略で相乗効果を是非生み出していただいたらどうかというふうに思います。”