庄子賢一
中道改革連合・無所属 · Japan
“機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイイン…”
“大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入…”
“既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱か…”
“おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題に…”
“ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気…”
“非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という…”
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“是非万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。 次に、総理に基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。 産業支援の基金化については、本当にこの補正予算でやる必要があるかどうか、度々この議会の中でも緊要性という言葉が出てまいりますけれども。 令和五年度の年度末の基金残高が十八・八兆円です。今回新たに二・五兆円、基金に積み増しを行うということになるんですけれども、緊要性という意味でいうと、令和五年の基金シートでも明らかなとおり、当初七・一兆円支出しますと言っていたものが実際には五・一兆円しか使われていないという、非常に乖離があるんですね。今回、この補正予算でも、本来の趣旨に合わない支出が多く盛り込まれているのではないかという指摘がこの委員会でもございました。 先般、総理御自身が経済財政諮問会議の席上でこう発言をしておられます。必要な予算をちゃんと当初予算で積むことはとても必要だと考えている、こうおっしゃいました。”
“ありがとうございます。 一問ちょっと飛ばして、熊対策をお尋ねをさせていただきます。 私、東北でございますが、今年の熊被害は非常に深刻で、災害級とおっしゃる有識者の方もいらっしゃいます。先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の本店駐車場に熊が現れるという、ちょっと異常事態でございまして、住民の方々は本当に御心配が尽きません。 この熊対策については、今回、対策パッケージもまとめていただいているわけでございますが、特に強調させていただきたいのは、学校の登下校、ここに何かあってはなりませんので、この安全対策をまずしっかりやっていただくということは何より重要です。 加えて、この秋の行楽シーズン以降、熊の被害の影響もあって、宿泊施設、それから飲食業、あるいはイベント産業、こういったところにキャンセルが相次いでおりまして、かなり事業の経営にダメージを与えているという話を伺っております。 こうしたことについても是非国の対応を求めたいと思うんですけれども、御見解を伺います。”
“いかに食料品が上がっているかということを数字で御理解をいただけるというふうに思います。 消費者物価指数も、総合指数が一一二・〇ということで対前年比二・九％上昇。これは五年間ずっと続いていますので、恐らくこれからもこのトレンドは変わらないというふうに思います。 したがって、中間層の方々にもちゃんと届く今回の補正予算であるべきだというのが我々の思いでございまして、その点でいうと、組んでいただいたこの補正予算案、足下の物価高騰対策、そして暮らしの安定、生活の安全保障という観点でいうと不十分ではないかというふうに思っておりますが、総理の御認識を伺います。”
“大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。 何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。 中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国データバンクが発表しておりますが、国内の主要食品メーカー百九十五社が今年値上げをするという飲食料品は二万六百九品目になっておりまして、昨年を六割以上上回っているわけであります。 総務省の家計調査によりますと、御家庭の平均食費、これは、二人世帯だと約七万二千円、三人世帯になると約八万六千円かかっている。”
“そこで、地方議会の皆様からも何度となく声をいただいているし、この委員会の中でも他会派の皆様からの意見、質問にもありますが、この重点支援交付金における食品高騰対策向けの特別加算枠、四千億ですね、これを、水道料金引下げを通じて国民の皆様の可処分所得を増やす、その増えた可処分所得で食料品購入を容易にする、そういったような生活者支援に使いたいよという地方があります。 こうした自治体の要望があった場合について、可能かどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。”
“総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 次に、重点支援交付金のことでございます。 今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、あるいは他会派の皆様にも協力をいただきながら、臨時議会、模索をしているところがたくさん出てまいりました。 こうした地方議会の御努力にやはり国もちゃんと向き合って応えなきゃいけないと思っていまして、とにかく早く地方にこれを送っていくということなんだというふうに思っております。”
“昨日青森に行っても改めて思ったんですけれども、もう厳冬期はとっくに始まっていて、三月で終わって四月からぽかぽか陽気になるわけではない、こういうことがよく分かります。私の地元仙台でも、四月の最低気温は毎日のように一桁台です。五月になっても決して珍しくありませんので、東日本、北日本、北海道の皆様にとってはなおさらのことだというふうに思っております。 今回の補正予算、総合経済対策に生活の安全保障というタイトルがついているので、まさに国民の皆様の生活をどう支えていくか、安全保障として守っていくのかということがメッセージで込められている今回の予算ですので、私は、一―三月期だけではなくて、ここも、今の段階では多分総理はお答えにくいことではありますけれども、是非御検討いただきたいのは、今回、七千億円予備費を積むわけでございますので、来年しかるべきタイミングに、四月、五月、今申し上げたような気候変動がありますので、ここで予備費などを活用して一―三月同様の御支援をするという提案をさせていただいておきたいと思いますが、総理、お答えをいただけますか。”
“これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。 ここはちょっと順番を変えまして、先に総理に、電気代、ガス代、そして重点支援交付金の問題を伺っておきたいというふうに思いますが、我々公明党も、この電気代、ガス代支援、ずっと一貫して取り組んで訴えてまいりました。今回の補正予算では五千三百億円弱だったと思いますけれども、措置をしていただいております。”
“さきの衆議院本会議でも、立憲民主党の安住幹事長が御質問されたことに対しても、一切、総理はお答えになっていないんですね。 私は今、主権者国民の皆様にちゃんと伝えてもらいたいという趣旨で申し上げたんですが、そのことも答弁をしていただけないということを非常に残念に思います。 この次の質問もお答えにならないのかもしれませんが、でも、あえて伺いますと、この法案の審議が始まって、国会に提出をされて今日に至るまで、何で一割なのかということについて明確な説明をいただいておりません。一割の合理的な根拠は何か。そして、定数を削減するということは公職選挙法の改正をするわけですから、立法事実は何なのかということについて、これは国会で議論するのはもちろんですけれども、しかし、法案を出していただいた当事者、自民党の総裁としても、是非お答えをいただきたい。 あえて聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それを一気に一割切るというのは、明らかに主権者国民の意思や意見が反映しにくくなる、小さな地方の声も届きにくくなるということを意味します。 そうまでしてでもなお議員の定数を今削減しなければいけない理由、今日は中継が入っていますので、是非、主権者国民の皆様に対して、総理のお言葉で説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“我が党も、昨日夕方五時から、国会とそして被災の地元を結んで、オンラインで国会議員と地方議員で情報共有をいたしました。後発地震の注意報、非常に被災された皆様、心配をしておられますので、我々もそうしますけれども、是非政府としても、今総理お答えのとおり、全面的に御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 それでは、質問に入らせていただきますが、最初に、議員定数削減の問題に触れさせていただきたいと思います。 五日の日に衆議院議員の議員定数削減法案が提出をされました。四百二十人を超えない範囲で、現行の一割を目途に削減をするということでございます。 我々公明党としては、議員定数削減にそもそも反対をしているというわけではありません。しかし、余りに拙速かつ強引なやり方はどうかということを申し上げてきているわけでございます。 私たち国会議員は、主権者である国民の皆様に選挙で選んでいただいて、この立法府に来て、仕事を託されています。したがって、主権者国民の皆様の民意を反映するということが我々の役割であり、小さな声を国政に届けてくるということが大事な仕事です。”
“公明党の庄子賢一です。 総理、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入る前に、おとといの夜発生をいたしました青森県東方沖の地震、最大震度六強という大変大きな地震が発生をいたしました。被災をされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、政府、そして自衛隊、消防、警察という関係機関の皆様、本当に尽力に、迅速な御支援をいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 私は、昨日、現地に急遽行ってまいりました。青森県の八戸、東北町、現地を地元の議員の皆様と一緒に回ってまいりました。本当に寒い中で、おうちの中の倒れた家財を高齢者の方々が一生懸命戻しておられました。後発地震の注意報が発表されているということもあって、ストーブをつけずに、寒いまま、高齢世帯の皆様が一生懸命復旧のために頑張っておられるという姿を拝見をしてまいりました。 是非、今日、総理の言葉で、被災された皆様方に、政府がしっかり全面的に支える、一人一人に寄り添ってちゃんと支援をするということを、是非、被災された皆様に届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“最後に、林大臣、これは通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、ネットの誤情報の拡散というのは、オールドメディアとは違って、物すごいスピードで広がっていきますので、それをオールドメディアで拡散を防止するといっても限界もある。スピード感を持ってどう対処するかということが非常に課題だったなというふうに十月の県知事選挙で感じました。 大臣として、選挙とそれから放送を所管されるお立場で、お答えできる範囲で結構なんですけれども、近年の、特に宮城県知事選挙などで見られた、こうしたデマ、誤情報の流布、拡散ということについての所感、そして、何か具体的な手だてがないのかといったことについて、是非、御意見といいますか御認識を伺いたいというふうに思います。”
“民主主義の根幹であります選挙の公平さを守る、そうした観点から、ＮＨＫは、令和七年十月から、始まったばかりですが、インターネット配信で情報を提供されますテキスト情報、いわゆる番組関連情報が偽情報、誤情報の流通の防止に資する、こうおっしゃっているんですけれども、これは具体的にどのようにテキスト情報がこうした流通の防止につながっていくのか、お示しをいただきたいと思います。”
“今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんですけれども、私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報、これがネット、ＳＮＳ上で拡散をし、候補者はもとより多くの県民に、混乱や不信感、あるいは断絶といったものまで生んでしまったわけであります。”
“よろしくお願いをしたいと思います。 子会社の問題に移りたいと思います。 ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。 令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。 コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だというふうに言いたいと思いますが、まずその認識を伺いたいと思います。”
“新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による差が非常に激しいですね。 都市部の転入転出の多い国民が未払いのまま、そのままある種放置され、地方部で民事扱い案件が増えるというのは、必ずしも公平とは言えないのではないかというふうに思っておりまして、より都市部の納付率を確実に上げる対策を実行していただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。”
“収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。 十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督促による民事手続を強化するとして、本部内に受信料特別対策センターを設置したというものであります。 そこでまず伺いますが、これまでの民事手続によります未収回収件数、そして金額を示していただきますとともに、長期にわたる未払いというのはどのぐらいの期間を指しておっしゃっているのか。また、近年、家計急変などによる不測の案件が多くありますが、こうした問題にはどのように対応していかれるか、伺います。”
“知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。 では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。 四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支払い率七七・三％、前年より一ポイント低下しています。未払いに当たる未収は百七十四万件にも上っています。 次期中期計画の初年度になります令和九年度には収支均衡予算を組みたい、こう伺っているんですが、かなり現実とは乖離があるように思っています。やるべき課題について具体に示していただきたいと思います。”
“民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。 そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラジオ、臨時局ですね、これが開設されないということもございました。 総務省にお伺いをしたいんですけれども、総務省として、災害時に災害ＦＭラジオ、これが速やかに開局できますように体制整備をしていただく必要があると思いますが、現状はどのようになっているでしょうか。”
“こうした緊急報道の在り方というのは、やはり、その時々、在り方を見直して、ブラッシュアップをして、研究を重ねて、より国民にその切迫感が伝わるように、発信する側の、ＮＨＫさん、あるいはスタジオにいるスタッフや技術の方やアナウンサーの皆さんまで、共通した思いの中で伝えていただくということがとても重要だろうというふうに思います。自分は大丈夫だろうというふうに、どうしても正常なバイアスが働きます、国民の側には。そこを揺り動かしていくような報道が必要でございます。 今後のこうした初動段階での報道につきまして、どのように力を入れて取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。”
“一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。 法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。 岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述べているということを調査し、発表していただいております。 こうしたことを一個一個積み重ねていった中で、実は、能登半島地震の際に、ＮＨＫの女性アナウンサーが、命を守る、そうした避難行動の呼びかけを行ったということが非常に有名になりました。それまでは、ですます調で語りかけて避難を呼びかけるというやり方だったのを、逃げることというふうに、強い口調で、紋切り型で言って緊迫感を伝えるという報道をされました。”
“当然、災害は、時間、季節を選ばずにやってまいりますので、平時から強靱化していくというその備えが非常に重要だというふうに思っています。今後も、南海トラフ地震あるいは首都における大きな災害などが警告をされている中にあって、国営放送としての強靱化対策、これは極めて、国民の命、暮らしを守っていくという意味においても重要です。 こうしたことについてのお取組を伺っていきたいというふうに思います。”
“今会長にるるおっしゃっていただいたことは非常に重要だと思っています。 特に、来年の三・一一における、もちろんその日、当日だけではないですね、その期間、ある一定期間に報道されるＮＨＫさんの様々な報道特集等は、私が今申し上げた、命を守る予防報道にもつながっていくというふうに思っておりまして、何かあったときにどうすればいいのかという対処方法を報道するだけではなくて、何かあったときに被害を最小限に食い止めていくための予防という観点からの報道であるということも是非認識をいただきまして明年の三・一一を迎えていただきたいなというふうに思っているところであります。 先般の能登半島地震、これは元旦の発災ということもございまして、災害報道の隙をつかれたというふうに指摘をされてもいます。実際に、ＮＨＫにおきましてもヘリコプターを飛ばすことができなかった、全体から俯瞰した災害報道ができませんでした。また、中継局の電源喪失によりまして、広範囲に地上波放送が停止をするということにもなりました。”
“普通、情報保障というと、聴覚や視覚に障害のある皆様方に的確に情報を届けるという文脈で情報保障という言葉をよく使いますが、大規模災害になったら、障害の有無にかかわらず、全ての被災者、全ての国民に正しい情報が的確に届くという情報保障、これを確立するということが国そして公共放送ＮＨＫの重要な使命だというふうに思っております。 そこで、会長に、公共放送として、今後の災害報道のあるべき姿について所見を伺いますとともに、加えて、今申し上げましたように、明年三月、東日本大震災から十五年という節目を迎えますときに、ＮＨＫとして、十四年前のこの災害の何をどのように伝えていくべきだというふうにお考えでしょうか。”
“そこで、災害報道の役割、あるいは災害報道とは何かということを会長に改めて問いたいと思うんですが、これは、関西大学出版部が出した「災害報道とリアリティ」、そういう書籍の中に、こういうふうに定義づけています。一つ、人々の命を救う緊急報道、二つ、人々の命を支える復興報道、三つ、人々の命を守る予防報道、これが災害報道という、三つの定義だというふうに意義づけられておりまして、私も、この考えは全く同感で、こうしたことをもっともっと深掘りをして平時から準備をすることがとても重要だろうというふうに思っています。 今、いろいろな意味で安全保障という言葉が使われます。食料の安全保障もエネルギーの安全保障も、安全保障という言葉を聞かない日はないぐらい。そこで、災害が起きたときに一番大事なのは、自分で備えられるもの以外の、情報、いわゆる情報保障、これが一番大事だというふうに思います。”
“非常に被災者の方々はそれで御苦労もされたことを今でも私自身も覚えておりますけれども、もしこんな大規模な災害が今起こったらどんなことになっているんだろうと、非常に怖い気がいたします。 近年、自然災害が頻発化し、激甚化をする中で、その都度その都度、その地域の皆様が、生活を追われ、地域コミュニティーは壊れ、また命を奪われ、こんなことを繰り返す中で、私は、災害報道の重要性というのはいよいよ増してきているんじゃないかなというふうに思っている一人であります。 私自身もそうだったんですが、食べるもの、飲むもの、あるいは備蓄、これは平時から、自分自身の問題意識さえあれば、ある程度備えることは可能ですが、しかし、発災直後の混沌とした中で正しい情報を確実に得るというのは、自分だけの努力では到底できません。やはり行政機関と放送機関の確かな情報発信ということを待つ以外にないわけでありまして、そういう意味でも非常に重要になってくるなというふうに思っています。”
“公明党の庄子賢一でございます。 ＮＨＫの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。 宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもございます。まだ全く終わっていないという認識でおります。 この東日本大震災のとき、十四年前ですから、今ほどネットとかＳＮＳとかありませんでしたので、今のようなデマ、誤情報というのはさほどではなかったにせよ、やはり原発関連のいろいろな、うわさ話に似た流言は飛び交いました。”
“時間が迫ってまいりましたので、最後に、総合的に大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 地方の事務、どの自治体もマンパワーが足りないという状況です。先ほど技術系の職員のことについて具体的に取り上げてお話を申し上げましたが、それ以外のジャンルについても総体的に不足をしているという状況です。したがって、事務そのものを減らしていく、あるいは生産性を高めていく、広域、行政間で共通で処理をする、こういった具体策、先ほど大臣にお答えをいただいたとおりかというふうに思います。 地方公共団体に残されている人材も時間も限りがございますので、早期に対策を講じていただくこと、地方公務の持続に関します総合的な対策について、林大臣から、最後にお伺いをさせていただきます。”
“問題は、今おっしゃっていただいたような好事例の周知ということで終わらずに、国としてしっかり市町村を伴走型で支えてもらいたいと。実際に、現場で本当に苦しんでいる市町村が、事例を見ただけですぐ形になるかというと、そう簡単な話じゃありませんので、しっかり伴走しながら成果を上げていただきたいということを申し上げたいと思っております。 また、女性の活躍、登用ということについても一点触れたいというふうに思うんです。 地方自治体におけます女性職員の採用や登用の拡大につきまして、これは女性版骨太方針二〇二二で、民間部門と同様に公務の部門でも、男女間の賃金の差異につきまして、女性活躍推進法に基づいて情報公開を行うというふうにされています。開示が義務づけになっております。 そこで、直近の市町村におけます男女間の賃金差について示していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。”
“しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。 次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。 生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。 地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。 国として、地方の専門人材の不足についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。”
“引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。 是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、伺いますが、総務省は、これまで地方自治体に対しましてこうした具体の対応を求めてきてはおりますけれども、令和六年度の補正そして今年度では、物価高騰に対応し価格転嫁が推進をしていくようにどのように地方財政計画において対応を取ったのか、お尋ねをいたします。”
“梶原政務官、本当にありがとうございます。 物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官公需が非常に大事なウェートを占めておりますので、価格転嫁をしっかりと進めていただきたい、そう思っています。 したがいまして、地方公共団体が最新の実勢単価を踏まえて適切な予定価格を設定すること、あるいは、契約後の実勢単価を踏まえた柔軟な契約変更、これを実施していくことが極めて重要だと思っています。”
“津島副大臣、本当にありがとうございました。 関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。 次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。 地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 工事案件は別にして、工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度が導入されていません。導入していないという自治体が、全体の七二・八％に上っております。これが地方における賃上げを阻害する要因になってはならないというふうに思っておりますが、まず現状の認識を伺いたいと思います。”
“是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。 そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。 経済優先ということを否定するものではもちろんないのですけれども、しかし、先般、日本経済新聞と日本総合研究所が発表した一つの数字があります。それは、人手不足によるいわゆる機会損失額というものでございまして、二〇一九年が約四・五兆円、二〇二四年になりますと約十六・一兆円に機会損失の金額が膨らんでいるということでございます。”
“是非お願いをしたいと思います。 この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。 そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成あるいは今後の広報の在り方についてお尋ねをさせていただきます。”
“高橋さんが東日本大震災の後、岩手県の大槌町に行かれた際に、地元の町会長が、多くの方が亡くなって、若い人たちも流出をし、これからこの地域をつくっていくためには、地元に住んでいる人間だけでは駄目だ、頻繁に外から通ってくれるような方々と一緒につくっていかないと地域はもう回らない、そういう言葉を聞いて関係人口という言葉を思いついたということが書籍でも紹介をされています。 この関係人口を可視化するという意味で非常に期待をするふるさと住民登録制度なんですが、今後の制度設計の中で是非御留意をいただきたいと思っているのは、この事業が一過性のものに終わってはならない、二居住生活あるいは移住といったものにできる限り結びついていくような、そうした仕組みづくりが重要だと思っておりますし、また、一部の人気観光地などに集中し過ぎないようにという配慮も大事だと思っておりまして、制度設計の中でこうしたことをどのように反映していくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“是非お願いをしたいと思います。 質問に入らせていただきます。 大臣が所信で冒頭、最初に近い部分でおっしゃっていただいた、ふるさと住民登録制度についてでございます。 このふるさと住民登録制度、非常に地方部は期待が高い制度、制度といっても、まだいろいろな中身はこれから、検討中ということでございますが、しかし、人口減少、高齢化、空洞化といったことに苦しむ地方にとっては、都市部の皆様が訪れていただいて、まさに関係をつくっていただく、関係人口を見える化するという意味で、非常に期待が高い事業でございます。 この関係人口という今では普通に使っている言葉の生みの親は、岩手県花巻市の雨風太陽という会社の高橋さんという社長でいらっしゃいます。大臣も御存じだと思います。”
“公明党の庄子賢一でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほど来質疑にもなっておりましたけれども、林大臣の、昨年の衆議院選挙におきましての労務費に係る疑義につきまして、全国紙にも報道されているということでありますので、私の方からも、まず、質問に入る前に、冒頭お尋ねをさせていただきたいと思います。 もう先ほど来の質疑の中で、事務所で今鋭意精査中だというお答えでございましたので、我々が申し上げたいのは、やはり政治の責任は、説明責任、これが一番肝要だと思っております。とりわけ選挙を所管する総務省のトップとしての林大臣の説明責任というのは非常に重いというふうに理解をしておりまして、確認作業が済み次第、速やかに大臣からこの委員会等におきまして我々に説明をいただきたい、一言申し上げたいと思いますので、一言大臣からコメントを頂戴したいと思います。”
“お答えいたします。 私も先日、米菓工業会の皆様やあるいは酒造組合の皆様と意見交換をしてまいりまして、今委員が御指摘になったことを共有をさせていただきます。 その上でお答え申し上げますが、加工用米への支援といたしましては、水活の直接支払交付金、十アール当たり二万円ですね。加えて、米の新市場開拓促進事業は十アール当たり三万円というふうにさせていただいております。 また、醸造用の玄米につきましては、新市場開拓に生産をしていただく場合については、ほかの米と同等の支援をさせていただいております。 さらに、産地交付金におきましては、都道府県や地域の判断におきまして、助成対象物や単価を設定可能という仕組みにしております。 加工用米についてでございますが、米の基本方針におきまして、政府備蓄米の加工原材料用販売につきまして、ＭＡ米への代替が行われてもなお端境期の供給が不足をしてしまうという場合につきましては、当年八月以降の入札による販売を行うというふうにしておりまして、本年端境期がこうした状況に該当するかどうかということについてよく見極めた上で、適切に判断をしてまいりたいと思っております。”
“加えて、令和六年、農地法を改正いたしまして、本年四月から施行させていただいておりますが、農地転用許可手続を改正をし、違反転用に関しましては、命令に従わない場合について、土地の地番あるいは氏名、こうしたものを公表するという対応もさせていただいているところであります。”
“違法な事例を未然に防ぐということ、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。 農業委員会は、農地転用許可制度の周知徹底、そして農地パトロールの実施、あるいは都道府県と連携をいたしました違反転用に関する指導、こうしたことを行っているわけでありますが、委員御案内のとおり、マンパワーには限りがあるということもございますので、農林水産省といたしましては、農業委員会の皆様のこの活動の取組をしっかり御支援をしていくために、例えば農地に建物を建てたり資材置場を置くといった場合について、転用許可が必要な旨を記載したポスター、リーフレット、こうしたものを全ての都道府県、市町村に配付をしております。 また、農業委員会によります農地の利用状況の把握、これが円滑に進んでまいりますように、経費の支援を行ったり、また相談対応をさせていただいたりということをさせていただいております。”
“今御指摘をいただきました、時代の変化とともに私たちも柔軟にかつ臨機応変に対応しなければいけないという点は、委員御指摘のとおり、全く同感でございます。 加えて、大臣が今般替わっておりますけれども、必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくということに、基本的な認識で変わりありません。”
“また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法改正で創設をされました所有者不明土地管理制度を活用いたしまして、当該土地について裁判所に一筆単位で所有者不明土地管理人の選任を申し立て、当該管理人から同意を得ることで基盤整備事業を実施することができるようになっております。この申立てを土地改良区が行う場合につきましては、申立てに必要な経費を支援するということも行っております。 こうした補助事業メニューや各種制度につきまして、引き続き地元への周知を図ってまいりますとともに、現場のニーズに即し事業を促進、推進ができますように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 基盤整備につきまして、二問いただきました。 まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。”
“本省としては、まずは、全農など所管の荷主事業者に対しまして、この法改正の内容をしっかりと周知をするとともに、改正法に基づく対応を早期に着手していただきますように要請をしていきたいというふうに思っております。 また、本省は、これまでも地方農政局の職員がトラック・物流Ｇメンとともに所管の荷主に対しましてヒアリングを行ってまいりましたが、今般の下請法改正も踏まえまして、引き続き、国土交通省や公正取引委員会と連携しながら、法執行にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えをいたします。 物流効率化法に係ります農水分野におきましては、特に三点、荷主の皆様にお願いをしてまいります。 一点目、卸売市場におけます荷待ち時間の短縮、二つ目、標準仕様パレットの導入によります荷役等時間の短縮、三点目、共同配送等によります積載効率の向上を進めていきたいと思っています。 その際、本省といたしましては、物流効率化法で一定規模以上の荷主に義務づけられます定期報告等を通じ、荷待ち時間の状況を始めとする荷主の取組の進捗状況をしっかり把握をしてまいります。実施状況に仮に不十分な点があれば、勧告、命令等を行うとしておりまして、荷主の物流効率化、こうしたことを着実に進めてまいりたいと思っております。 二点目の五月十五日の意見交換会は、農水省から私が出席をいたしまして、荷主としては全農も参加をしていただきました。 下請法を改正して成立をいたしました中小受託取引適正化法では、発荷主と運送事業者間の運送委託におきまして、荷主が協議に応じず、一方的に価格設定することなどが新たに規制の対象となります。”
“お答え申し上げます。 三十六条関係でございますが、この法案の努力義務につきましては、飲食料品等事業者等を対象としておりまして、今御指摘のとおり、生産者も含まれてまいります。 この努力義務に基づきまして、生産者には、主に売手として、持続的な供給に要する費用等を取引相手に示すことが求められるわけでございますが、場合によっては困難なケースも想定をされますので、御自身のコストの代わりにコスト指標を用いて協議を行うこともできるということにしております。生産者の負担にもしっかり配慮をして取り組んでいきたいというふうに思っております。”