庄子賢一
中道改革連合・無所属 · Japan
“機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイイン…”
“大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入…”
“既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱か…”
“おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題に…”
“ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気…”
“非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という…”
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“ありがとうございます。 今御指摘の合理的な費用につきまして、誰にとってという意味でいえば生産から消費に至る各段階の関係者、そして、どのような点でという意味で申し上げれば納得が得られるという点において、合理的であるという旨をこれまでも答弁をしてまいりました。これは、昨年改正されました基本法において規定をされているとおりでございます。 近年、資材価格やエネルギー価格が高騰する中で、生産者や集荷業者等、食料システムの一部の関係者におきまして、コスト割れをして供給せざるを得ないという状況に至る、こうした不合理な事態が生じてまいりましたために、費用を考慮した取引を促進するという本法案を提出をするということになったものでございます。”
“こうした取組については、御指摘のとおり、生産者、製造業者からだけ提案されるということではありませんので、小売業者、流通業者からの提案も含め、柔軟に、できるところから対処していきたいというふうに考えております。”
“商習慣の見直しにつきましては、先般の参考人質疑におきましても様々御指摘をいただきました。発注から納入までの時間、リードタイムの緩和の問題ですとか、あるいは商品の搬入、陳列への従業員の派遣でありますとか、年末年始等の購入協力要請等について言及をいただきました。ほかにも、発送する商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、こうした様々な取組が想定をされているところであります。 本省では、令和五年度から、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催をし、関係者の合意形成に努めているところでございます。 また、令和五年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同いたしまして、これまで三分の一となっておりました納入期限の緩和、これを二分の一ルールとして採用を宣言していただきました後、現時点ではこれが二十社までに拡大をしている状況もございます。”
“加えまして、経済的に困窮をしている皆様に対しましては、例えば、フードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供に向けまして、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり、これを一層進めてまいりたいと思っております。”
“同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。 その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。 消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進をしてまいりたいと思っておりますが、今回改正されました食料・農業・農村基本法第二条におきましては、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨、規定をされました。国民一人一人に安定的に食料を届けるということは国の重要な責務であるというふうに明確になったと思っております。”
“ありがとうございます。 この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。 また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。 事例を積み重ねてルールを作っていくという今の委員の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、関係者同士で十分に協議を重ねていっていただきたいというふうに考えます。 また、このほか、農林水産省本省や地方農政局等にこの法案に関する専門職員を配置をいたしまして取引実態調査を行うほか、外部からの相談等に対応するということにしております。 御指摘をいただきましたとおり実効性が重要だと認識をしておりますので、その充実に努めてまいりたいと思っております。”
“御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材料の取扱量の増加を目的に、食品事業者から産地に対しまして、先ほど委員御指摘をいただきましたとおり、社員や専門家の派遣、あるいは農業機械の提供を支援しておりまして、こうした施策を通じ、消費者ニーズに沿った食品の供給を進め、食料の持続的な供給を実現してまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。”
“我々農水省としても、野放しに依存症の方々が増えるということをよしとしているわけではもちろんございませんので、先ほど申し上げたような対策を講じているわけでございます。 繰り返しになりますけれども、競馬法という法律に基づきまして、畜産振興や地方財政に貢献するということを前提に、刑法に規定する富くじ発売等は違法性の阻却が認められているわけであります。 その上で、法律に基づきまして、払戻し率等を法律で規制しておりますとともに、馬の出走の停止、騎手の乗馬停止あるいは処分、こうしたことも確保させていただいております。 さらに、競馬の売上げの一部は先ほど申し上げました地方財政に寄与するとともに畜産振興や社会福祉に貢献をしておりますので、主催者等を指導しながら競馬の公正確保を図ってまいりたいというふうに理解しております。”
“また、インターネットの投票データを分析しまして効果的なギャンブル等依存症対策につなげることなどを盛り込んだところでございまして、今後とも公営競技全体で取組を進めることといたしております。”
“お答えを申し上げます。 競馬につきましては、競馬法等によりまして特に認められた賭け事でございます。法令に基づいて、その公正な実施を監督官庁によって監督しているところでございます。 今委員御指摘のインターネット馬券の発売につきましては二〇〇二年から始まっていると承知をしておりますけれども、馬券の売上げを通じまして地方財政に貢献をしているという点、そして畜産振興、例えば民間事業者が行います研究開発への支援、あるいは生産者向けに重種馬の支援など、一定の公益の増進につながるということがありますので、これまで認めてきているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、ギャンブル依存症対策も重要でございますので、令和七年三月に新たに改正されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましても、インターネット投票におけます購入制限、これは例えば、本人若しくは家族の申出に基づきまして、サイト利用の制限でございます、加えて購入限度額の設定の活用の促進を行っています。”
“お答えいたします。 フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。 子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでございます。 本制度は令和六年度から始まったばかりでありますので、今後の状況をしっかり確認をした上で、必要な運用改善を検討してまいりたいと思っております。”
“構想の内容が複数の計画にまたがるような場合につきましては、手続の煩雑さを軽減するという観点から、委員御指摘のとおり、複数の計画を一括で申請をしていただくという事業者の目線に立った運用を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“大事な御指摘をいただいたと思っております。 委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。 こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事業構想の策定や事業開始後の販売先の確保等、事前そして事後にも備えた連携支援計画を作成できるというふうにしているところであります。 また、運用面に当たりましては、本省及び地方農政局等に相談窓口を設置をいたしまして、相談に対応しながら伴走支援をしていきたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。 そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。 こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の新規漁場の開拓、三つ、飼料原料の国産化や優良種苗の開発、四つ、中小養殖業者による協業化、五つ、スマート化によります生産性の向上、こうしたことを支援をしております。 養殖業の成長産業化、こうしたことをしっかり農水省としても実現をしてまいりたいというふうに思っております。”
“そしてＳＮＳも林野庁はかなり駆使をしておりますので、こうしたことを通じて情報発信をし、情報の提供、そしてオンライン相談も含めました就業ガイダンス、こんなこともさせていただいております。 私は、今日、林野庁の木で作ったＳＤＧｓのバッジもつけておりますが、少しずつではございますけれども、情報発信に努めて新たな担い手の確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 現状、今、林業従事者の年間所得というのは、他の産業の平均よりも低い状況にございます。一方で、労働災害の発生率で見ると他の産業よりも高いという状況にございますので、林業、森林産業がこれからも継続的に担い手を確保していくためには、こういった労働環境を改善していくということが喫緊の課題だというふうに我々も認識をしています。 このため、農水省といたしましては、高性能林業機械の導入支援、あるいは路網の整備によります林業経営体の収益力アップのお手伝い、また、緑の雇用事業というのがありますが、新規就業者のスキルアップ、そして安全研修であったり安全装備の導入の御支援などもさせていただいておりますし、またスマート林業に代表されるような新たな技術開発などもさせていただいております。 加えて、林業の魅力を多くの方々に知っていただくという意味で申し上げれば、ＲＩＮＧＹＯＵ・ＮＥＴというホームページがございますが、こうした中で林業のすばらしさをよく知っていただく。”
“ヒヨドリの被害につきましては、果樹全体をネットで覆うということが効果的でございます。ただ、被害がその年々によってかなり振れ幅が大きくて、今年が被害が大きかったと思ったら来年は大幅に減少するといったことがありますので、なかなか地域全体で費用をかけてまでの対策がこれまで進んでいないというのが実態でございました。 一方で、既に防風ネットが設置をされている場合には支柱がありますので、この支柱に新たにネットを覆うだけで対策ができるということがございますので、鳥獣対策交付金では、こうしたケースを念頭に、ネットを支援対象とし、支柱は支援対象から外すという運用をしてまいりました。 今委員からの御意見も踏まえまして、例えば、もう少し簡易な支柱にネットを張るといった手法などを含めまして、今後の対策に対する現場の考え方をよく伺って、農水省としても、しっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。”
“この農林水産委員会でも、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件におきましては、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」という決議をいただいておりますので、これについて検証、検討をしっかり行ってまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 検証が必要だと思っておりますので、委員御存じのことと思いますが、先般、生産者及び小規模事業者を対象とし、在庫量の調査を行いました。そうしましたところ、生産者の出荷量自体は十四万トン増えているんですけれども、これは恐らく集荷競争の影響もあるかと思うんですが、集荷業者への出荷量というのは対前年比で三十一万トンのマイナス、一方で、生産者が直接販売をする、あるいは集荷業者以外のところへ出荷するという量は四十四万トン増えているということになっております。 加えまして、生産者、卸、小売、あるいは中食、外食、それぞれの流通過程でちょっとずつ在庫が積み増しているという状況もよく分かりました。 こうした中で、特に集荷業者への出荷が三十一万トンも減っているということを踏まえまして、この夏の端境期までの間、毎月、備蓄米の売渡しを行って、三回目の入札は十万トンということでございます。こうした取組をまずはしっかり行っていくことが大事だと思っております。”
“今後、人口減少に伴いまして、住宅着工の減少が見込まれております。 こうした中で、国産材需要の拡大に向けましては、住宅分野で輸入材の割合が高い横架材等で国産材への転換を図るということは御指摘のとおりでございます。柱材とか土台は割と国内の、国産材を使っているんですが、横架材は外材が強いという状況がありますので、ここの転換を図りたいと思います。 木造率の低い非住宅・中高層分野におけます新たな需要を開拓することも重要でございますので、本省といたしましては、住宅分野では、今申し上げたような横架材等への国産材利用に向けた技術開発、普及、そして木造化に向けましたＣＬＴや木質耐火部材等の製品技術の開発支援、公共建築物の木造化支援、また、カーボンニュートラルへの貢献等への意義の浸透を図りながら、しっかり建築物への木造利用を促進してまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 我が国の人工林資源というのが今非常に利用期を迎えているのは、委員御存じのことというふうに思います。 農林水産省はよく、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用ということを申し上げているんですけれども、そういうことをしていくためにも、森林の公益的機能、生物多様性とかあるいは治水の問題とか、そうしたことを発揮していくためには、今御指摘をいただきました主伐の後の再造林、あるいは間伐、こうしたことを適切に行っていくことが重要だと思っております。 したがいまして、森林整備事業につきましては、令和七年度の当初予算そして令和六年度の補正予算合わせまして、前年度を三十一億円上回ります千七百六十二億円を措置しております。 本省といたしましては、今後とも必要な予算の確保に努めて、しっかりと森林整備を進めてまいります。”
“国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてきておりませんでした中高層建築物への木材利用の拡大が必要であるというふうに認識をしています。 このため、農林水産省といたしましては、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、そして低コスト化に向けましたＣＬＴ等の寸法標準化、あるいは中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及、そして木造によります非住宅建築物等の設計者、施工者の育成などを推進をしております。あわせて、中高層建築物に使われます大断面集成材等の部材の供給力の確保に向けて、木材加工施設の整備を支援をしております。 今後とも、中高層建築物への木材利用の拡大にしっかりと努めてまいります。”
“さらに、市町村が既存の法人を経営管理支援法人に指定をいたしまして、市町村の制度全般に係る事務のサポートを受けられることとするとともに、権利設定に必要な同意要件、これを、全員だったものを二分の一にするということでございますが、所有者不明森林等の権利設定に係る特例の手続を緩和をするということを通じて、現場の事務負担の軽減を図りたいと思っております。 こうしたことを通じまして、この制度に基づく森林の集積、集約化が加速をいたしまして、適切な森林整備の実施、あるいは、林業従事者の所得向上、森林所有者への一層の利益還元、木材供給量の増加などにつながっていくことを期待をしているものであります。”
“現行制度でなかなか集積が進まない課題等につきまして、既にこの場でも議論が出ておりましたけれども、現場の市町村に林務担当職員が十分に配置されていないという点や、所有者不明森林、あるいは共有者の多い森林が、条件の悪いものが多かったこと、また、関係者全員の同意が必要とされていたこと、こうしたことが要因だと思われています。 また、分散的な森林の所有構造の中で、林業経営体が経営管理を行いやすい、まとまった形での森林の集積がうまく進んでこなかったという課題がございます。 今般の改正につきまして、このような課題に対して、あらかじめ受け手となる林業経営体を定める集約化構想の仕組みを設けまして、受け手による主体的な取組を促し、また、効率的に集積、集約化が進められるようにするものでございます。”
“お答えをさせていただきます。 私も大臣と一緒に四月四日の日に現地に訪問してまいりまして、漁業関係者の皆さんからもお話を伺ってまいりました。 今御指摘の、大船渡綾里につきまして、ワカメの養殖業者五十六人全員の方が今、操業は継続をできておりますが、中には、ボイルをせずに生で安価で出荷をするということで御苦労されている方もおられます。こうした皆様の水揚げが減少した場合につきましては、漁業共済、そして積ぷらによります減収が補填をされますし、また、農林漁業セーフティネット資金の活用も可能となっております。 現在、県が被害状況を取りまとめをしているところでございますが、この操業に向けた対応につきましては、個々の事業者が機材を新たに、今の釜を調達するか、あるいは共同で取り組んでいくことにするかなど、関係者の今後の考え方もよく伺いながら、地元の自治体とよく相談をして進めてまいりたいというふうに思っております。”
“山林火災によって焼損をした樹木が海に流出した際の処理につきましてでございます。 海域に流木が漂流している場合、あるいは流木が海岸や漁港に漂着する場合など、その状況や規模、あるいは要件などがございますので、これに合致した場合に様々な国のメニューがございます。例えば、環境省では海岸漂着物等地域対策推進事業、水産庁では水産多面的機能発揮対策事業、また国交省では海洋環境等整備事業がございますので、こうしたメニューで対応をしていくということになろうかと思います。 また、今後、山林からの流木の流出の防止を行ってまいりますため、渓流に治山ダムを設置するなど対策を実施する予定でございまして、これは、あしたから岩手県と御一緒に現地で調査を始めることにしております。 農林水産省といたしましても、関係省庁や地元の自治体と連携をしまして、現地の状況を把握し、必要な助言や支援を行ってまいります。”
“また、養殖ワカメにつきましては、水揚げ金額が減少した場合、漁業共済、積立ぷらす、これによりまして減収が補填をされるということがございますし、また、長期、低利の運転資金であります農林漁業のセーフティーネットの資金が活用できるところでございます。ちなみに、綾里の漁協の皆様、五十六経営体ございますが、全ての経営体の皆様に漁業共済そして積立ぷらすに加入をいただいておりますということもつけ加えさせていただきたいと思います。 本省といたしましては、漁業者のなりわいの継続、再建に向けて、自治体とともに連携をして全力で取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。 四月七日の日に委員始め御党の皆様で現地を御視察をいただきまして、本当にありがとうございました。 私も、三月までに政務で二回、また四月四日、今お話をいただきましたとおり、江藤大臣と御一緒に大船渡に行ってまいりまして、現場の視察、また関係者の皆様からお声を伺ってまいりました。 今回の林野火災によりまして、基幹産業であります漁業におきましても、漁具の倉庫、あるいはその漁具倉庫にしまってあった定置網などが焼損をしてしまいましたし、また、養殖ワカメ等の操業にも大きな影響が出ているというふうに承知をしております。 今般、災害で焼損しました定置網については、今おっしゃっていただきましたが、東日本大震災の被災地でもございます、そして、操業期間外で陸揚げをしていたために焼損してしまったということでありまして、漁業の施設共済の対象にもならないということでありましたので、特例的に補助率を通常の二分の一を四分の三に引上げをさせていただいたところでございます。”
“また、今御指摘をいただきましたとおり、こうした技術は、農福連携を進めていく上に当たりましても、御自身の体調変化をほかの方に伝えにくい障害をお持ちの方々にとってはこうした健康を管理する上で大変有効だというふうに承知をしておりますので、これから方策を更に検討し、熱中症対策を一層強化をしてまいりたいと思っております。”
“今御指摘をいただきましたように、この夏の高温というのは非常に厳しいものがございますので、熱中症に気をつけましょうという意識を持ちましょうという程度では対応としては全く不十分だろうというふうに思います。したがいまして、様々な熱中症対策のアイテムを営農にしっかり取り入れていただくということが重要だというふうに思っております。 こうした点を踏まえまして、令和五年度以降、例えばホームセンターとか、あるいは医療製品企業とも連携をいたしておりまして、農作業時の体調管理に活用できます様々な商品の利用を促す取組を進めているところであります。 例えば、熱を逃がしやすい素材で作った衣料、衣服を着ていただく、あるいは、ファンが内蔵している衣服を着ていただくとか、体の表面ではなくて深部の体温が上昇することを抑える飲物を飲んでいただくとか、あるいは、御自身の心拍数とか体温、これを検知してアラートを発信するスマートウォッチのようなもの、こうしたものにつきましても、有効な対策として農業者の皆様に紹介をし、利用を働きかけているところであります。”
“今後も、こうした支援を通じまして、子供食堂等におけます地元の農作物の活用の取組を後押しをしてまいりたいと思っています。”
“御質問ありがとうございます。 私も、県会議員時代に仲間と一緒にＮＰＯ法人をつくって、子供食堂を運営をしたことがありますので、その重要性は、全く委員と同じ思いでございます。 御指摘をいただきましたが、子供食堂を通じまして地元の農作物を活用した食事を提供するということ、これは、地域の食文化を理解する、地域の農業それ自体を理解する、そして生産者の皆様の努力等に感謝の念を育んでいくという意味でいろいろな効果があると思っておりますし、長い目で見て、これを継続していくことが、今おっしゃったように、地域の農業の振興にもつながっていくということだろうというふうに思います。 実際に、いろいろな地域の農協さんの直売所、あるいは女性部の皆様がこうした子供食堂に農作物を提供したりという事例もございます。 農水省といたしましては、地域の生産者、あるいは食品企業などが子供食堂に対しまして円滑に食品を届けるための地域の体制づくりを支援をしておりますほか、子供食堂等の共食の場におきまして、生産者等から地元の農作物について学んだり、一緒に調理するなどの食育活動への支援を行っているところであります。”
“着実に進んできているというふうに認識をしておりますが、さらに、海業の全国展開に向けまして、必要な実証調査等に対する事業を新たに措置をし、支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。 先日、委員御地元の千葉県に伺いまして、鋸南町の保田漁港というところなんですが、視察をしてまいりました。ここは、国が海業という言葉を使うずっと以前から、漁港施設の中で飲食、物販、あるいは温浴施設などを展開しておりまして、非常に、外からお客様を呼び込んで、今御指摘になったような浜あるいは漁村のにぎわいづくり、前から取り組んでおられまして、大変、海業というのは、浜あるいは漁港だけではなくて、地域全体の活性化につながるということを実感をしてまいりました。 今おっしゃったように、おおむね五百件程度、目標を掲げてございますけれども、それに向けまして、農水省といたしましては、まずは、海業振興の相談窓口でございます海業振興コンシェルジュの開設、これを本省の中に設置をしておりますし、また、他の省庁にまたがっておりますので、海業支援パッケージというものを各省庁連携の中で作成をさせていただいております。また、全国協議会の開催なども行ってきているところであります。 こうした取組によりまして、令和五年度末時点での実績は今百五十一件となっております。”
“近年、農業法人につきましては進展をしていただいておりますけれども、全販売額の約四割に今なっておりますし、加えて、経営耕地面積で申し上げても全体の四分の一までが農業法人ということになっておりまして、御指摘のとおり、基幹的農業従事者のみならず、雇用者を含めた農業労働力の指標を掲げていくということは重要なテーマだというふうに思っております。 このため、次の基本計画におきましてですが、雇用者を含めた農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアについて、今、農業分野では五四・三％でございますが、全ての産業のシェア率でいうと、この四十九歳以下のシェア率でいうとまだ低い方でございますので、全産業並みに引き上げていく、そういうＫＰＩを設定をしていってはどうかということを検討しているところでございます。”
“また、都市と地方間の児童生徒の交流を促進いたしまして、都市と農山漁村の相互理解に寄与できますように、他省庁と連携を一層密にしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“小さい頃から農業に触れるということは非常に重要だというふうに思っておりまして、農業を理解するということと直接つながりますし、また都市部と地方の交流ということにも通じますので、非常に重要だと思っております。 農水省といたしましても、農山漁村体験機会の拡大を図るということを進めてまいりたいというふうに思っております。 その一環として、一定期間、農山漁村に滞在をいたしまして、地元の児童生徒と交流をするということ、こうしたことについて是非進めたいというふうに思っておりますが、子ども農山漁村交流プロジェクトという取組がございまして、これは五つの府省連携の下でやっておりますけれども、令和三年度で申し上げますと、全ての公立小学校の約四割で取組を行っておりますので、こうしたものをしっかり育ててまいりたいというふうに思っております。 加えまして、農山漁村の受入れ側の推進体制の整備、各種体験メニューの磨き上げ、また滞在施設や体験、交流施設等の整備、こうしたものも行っております。”
“中山間地域直接支払いについては、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“お答えします。 中山間地域の農業が有します、委員御指摘のとおり、水源涵養機能あるいは洪水防止機能、こうした多面的機能に加えまして、生物多様性を保全するといった重要な役割を果たしています。生物多様性は、一たび毀損されてしまえば回復することが極めて困難でございますので、こうしたことにしっかり留意をしていかなければいけないというふうに思っております。 このため、農水省といたしましては、例えばホームページで様々な解説資料の掲載、小学校の副読本作成の支援、出前授業、各種イベントでのパネル展示やパンフレットの配布といったことを通じて、国民への普及啓発に取り組んでまいりました。 また、中山間地域直接支払いの次期対策につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、令和七年度、二十四億円増の二百八十五億円を計上したところでもございます。 さらに、水田政策につきまして、令和九年度に向けて、水田を対象として支援をしてまいりました現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換をする根本的な見直しを検討しているところでございます。”
“お答えいたします。 我が国の農地の約四割を占める中山間地域をしっかり支えることの重要性、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。 このため、本省といたしましては、おっしゃっていただいたとおり、地域計画に基づきます担い手の確保、育成や農地の適正利用の推進、あるいは、高収益作物の導入、現場のニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、また、中山間地域におけます省力化に資する基盤整備、また、生産、加工、販売施設等の総合的な整備等を推進してまいりました。 加えて、中山間地域等の直接支払いにつきましては、今般初めてネットワーク化加算あるいはスマート農業加算を措置いたしまして、二十四億円増となります二百八十五億円を計上しているところでございまして、今後も引き続き中山間地域農業の振興をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。”
“農家の所得をどう確保するかという観点は、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。 そのためにも、いわゆる生産者の側の生産性をどう向上させるかということと、それから収益をどう徹底的に改善をしていくか、高収入の作物を作っていくかという側、そして、水活やゲタや、あるいはいろいろおっしゃっていただいている直接支払いといった、こちら側の支援をどう厚くするかというトータルで考えなければいけないというふうに思っております。 所得補償につきまして、様々御意見がありますが、今日も議論になっておりましたとおり、我が国の直接支払いの農家の所得に占める割合は、ＥＵやアメリカと比べても遜色のないレベルでもございますし、しかも、これは国民の皆様の税金が原資になっているという観点も踏まえて、慎重な検討が必要だというふうに認識をしております。”
“確かに一定数ＭＡ米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。”
“お答えをいたします。 御指摘のアメリカ報道官の発言につきましては承知をしてございますが、その上で、国家貿易でありますミニマムアクセス、ＭＡ米につきましては関税は無税でございまして、輸入差益のみを課して輸入をさせていただいております。それ以外の米につきましての輸入にはキロ当たり三百四十一円関税が課されているというのが事実でございます。 アメリカの政府関係者の発言の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら米国政府と意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“お答えを申し上げます。 水田政策の見直しの検討をスタートするに当たりまして、今般は大きな方向性をまずはお示しをしたという段でございます。この上で、この大きな方向性について、与党、野党の垣根を超えて議論をしていただくこと、そして、現場の皆様、関係団体の皆様から丁寧に意見を伺っていくこと、それを基に基本計画をしっかり策定をしていくことということの順だというふうに思っております。 今委員がお話しをいただきました交付単価水準、まさにこれが肝になりますので、肝であるがゆえにしっかりとした調査を行うということ。そして、それをよく整理、分析をした上で、七年度中に方針を策定し、八年度夏の概算要求、そして九年度からの事業の実施、こうしたものにしっかりとつなげてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。”
“また、現在、農業の労働環境改善のための検討会を開催しておりまして、有識者の意見を聞きつつ、政策の在り方の再検討を進めておりまして、この議論を踏まえて、雇用就農の推進に努めてまいりたいと思っております。”
“御指摘ありがとうございます。 私も東北の人間ですので、都市部から地方へという流れにつきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、共感をするものでございます。 雇用就農資金にお触れをいただきました。今後の農業の必要な人材を確保するためにも大変重要な事業でございます。このため、農水省といたしましては、雇用就農のための資金の交付あるいは農業の働き方改革に資する取組への支援、こうしたことを行ってまいりました。 御指摘をいただきました雇用就農資金につきましても、対象となります従業員が退職した場合、交付を終了していました、今までは。これを新たに、現場からは、退職後に補充した者も交付対象にしてほしいという要望が強くございましたので、令和七年予算、ここからは、やむを得ない理由で離職をしてしまった従業員の代わりに雇用した者も支援対象とするという拡充を行うことにさせていただきたいと思っております。 おっしゃっていただきましたように、より多くの経営体にこの資金を利用していただくという、そうした主眼を持っておりますので、御理解を頂戴したいと思います。”
“お答えいたします。 ただいま大臣からも御答弁がございましたとおり、繰り返しのようになってしまいますけれども、政府備蓄米につきましては、食糧法第三条第二項に規定がございます。米穀の備蓄というのは、生産量の減少によってその供給が不足をする事態に備えて行うものという規定がございますので、改めて確認を申し上げたいと思いますが、その上で、現在の約百万トンという備蓄の水準につきましては、十年に一回程度の不作に備えているものでございまして、年間消費量で申し上げますと、約一・八か月分を持っているということでございます。 これも再三御答弁がありますとおり、年間約五百億円これに経費がかかっているということでございまして、そのため、今委員がおっしゃったお話でございますが、備蓄米の水準を増やすということにつきましては、当然、国民の理解と、そして財政規律の観点が必要でございますので、よく検討が必要だというふうに認識をしております。”
“土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇％との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四％にとどまっています。前年度に比べれば〇・六％の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。 ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 また、今般の改正法におきまして、土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する旨を規定しておりまして、こうした取組で、着実に進んでいくバックボーンにしていきたいというふうに考えております。 土地改良区に限らず、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、農業分野の更なる女性活躍に向けまして、女性農業経営者の育成や地域の方針策定への女性参画を進めてまいりたいと思っております。”
“お答えをいたします。 計画策定の促進と、そして負担軽減の工夫という御指摘だと思います。 令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定をしたことにつきましては、これはできる限り早期に広い範囲で農業水利施設の保全体制を確立をしたいという考えから設定をしたものであります。 具体的には、比較的体制の整っております規模の大きな土地改良区が先行して取り組むことを想定しておりまして、例えば、五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、約千地区が策定をしていただきますと目標は達成できる見込みとなっております。 また、ビジョンの策定に対しましては、令和七年度予算におきまして、県土連などが経営診断あるいは改善指導を行うこと、そして水土里ビジョンの策定そのものへの支援といたしまして、一ビジョン三百万円定額で計上させていただいております。また、水土里ビジョンに位置づけます施設の維持管理あるいは整備や補修の補助率のかさ上げなどを盛り込んでおりまして、こうしたことにより早期の取組を促してまいりたいというふうに思っております。”