庄子賢一
中道改革連合・無所属 · Japan
“機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイイン…”
“大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入…”
“既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱か…”
“おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題に…”
“ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気…”
“非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という…”
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“お答えをいたします。 委員御指摘のように、どんなにすばらしい事業、支援があったとしても、そのスピード感、あるいは現場への周知ということがなければ宝の持ち腐れになりますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。その上で、出水期を目前に控えている時期でもございますので、急施の事業について、できるだけ早く現場に浸透するということについては委員と同じ思いでございます。 このために、急施の防災事業、復旧事業が必要になった際には、地方公共団体等が速やかに対応できますように、今回の法改正並びに予算が成立した後に、関係土地改良事業の要綱などを地方公共団体や土地改良関係団体などに通知をいたしまして、周知をしてまいります。 また、その際に、現場に赴きまして、説明会、あるいはウェブでの会議等を四月に行う予定をしてございますので、委員御指摘のような制度の活用をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。”
“肥料の安定供給や資源循環を通じました環境保全の観点から、耕畜連携を通じて、家畜排せつ物から生産する堆肥の活用を推進することは極めて重要だと思っております。 今委員御指摘のように、圃場に散布しやすいペレット状に成形するということが有効だというふうに理解をしております。本省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、堆肥をペレットに成形するための設備、あるいはペレット堆肥を圃場に散布する機械、ブロードキャスターの導入支援を行っているところでございます。 今後とも、国内堆肥資源の利用拡大に向けて、取組を強力に進めてまいります。”
“備蓄米が最短でいつからかというお尋ねでございますが、三月十日から十二日、今日まで入札を行っておりまして、三月半ばには、備蓄米の引渡しを開始するという予定でございます。 集荷業者は、引き渡されてから一週間程度で政府備蓄米を卸売業者に売渡しを始めることが可能でございますので、卸売業者に届けば、数日から一週間程度でスーパーなどの店頭に並べることは可能だというふうに理解をしております。 ただし、卸売業者もスーパーも、既に在庫を抱えております精米済みのお米、これから先に店頭に並べていくということも考えられますので、供給された政府備蓄米を原料としたお米がそうした後に店頭に品出しされるということも考えられます。 いずれにしても、農林水産省としては、できるだけ早くお米を届けられるように努めてまいります。”
“沖縄県外への蔓延防止のためには、沖縄本島、沖縄のこの発生した本島からの寄生植物の移動制限とともに、侵入を迅速に確認するための侵入調査を全国で実施をしております。 万が一、万が一ですが、侵入を確認をした場合、都道府県と連携し、直ちに薬剤散布等によります初動防除、委員御指摘のように初動が大事でありますので、それを実施をすることにしております。 本虫の国内での被害発生を防止するため、全国の都道府県等と連携して対応してまいります。”
“この緊急防除に伴う移動制限で検査を行うに当たりまして、沖縄以外の他の四か所の植物防疫所から防疫官を沖縄県に派遣をし、対応してまいりますほか、沖縄県及び関係市町村職員を植物防疫員に任命をいたしまして、関係機関で連携して、必要十分な要員を確保した上で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、このセグロウリミバエが寄生しているか否かの確認につきましては、果実の表面が柔らかく軟化したり、あるいは変色をしますので、目視検査を基本として調査をしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、効率よく実施をしていく必要がありますから、トラップ調査によりまして細かく発生地域を特定した上で、発生地域のみで検査を行っていこうというふうに考えております。”
“お答えをいたします。 昨年三月に発見をして以降でございますが、このセグロウリミバエの根絶を目指しまして、沖縄県とも連携をいたしまして、トラップによる発生調査、そして薬剤散布、あるいは不要な果実の除去など、取組を行ってまいりまして、国からも、沖縄県に対しまして、例えば徹底防除について文書の発出もしたところでございます。 しかし一方、気温が上がってまいりますと、また活動が活発になりますので、四月から、植物防疫法第十七条に基づきます緊急防除を実施をいたします。全額国費負担でございますので、地域一斉の薬剤散布を行うとともに、移動制限等を行うこととしております。”
“二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。 ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。 さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要になってまいりますので、こうしたことについて、農業者の負担なしで基盤整備事業を実施できますように補助事業を措置をしているところでございます。 なお、畑地化に伴いまして組合員が土地改良区を脱退する場合につきまして、将来的な施設の維持管理費に係る他の組合員への負担が過度に生じないように、地区除外決済金等を国が支援することとしているところでございます。”
“お答えいたします。 今大臣が御答弁申し上げましたとおり、大きな方向性を示しているという現段階ではございますが、その上で、今委員御指摘がございました、スケジュール感というお話がございました。 例えば、今後の方針の検討に当たりまして、青刈りトウモロコシなどの導入可能面積の調査でありますとか、これを導入するに当たっての必要な施策を探っていくための実証事業でありますとか、産地交付金の実態調査、条件不利地域の生産コストの調査といったことを令和七年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。 こうしたことを踏まえまして、与党、野党の垣根を超え、また現場の生産者の皆様、関係機関の皆様方の御意見を丁寧にお伺いをしながら、令和九年度からの新しい水田政策に向けまして、令和八年夏の概算要求につなげてまいりたいというふうに思っております。”
“例えばＢＳＥ、狂犬病といったことですね。 引き続き、適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。”
“お答えをいたします。 家畜伝染病予防法におけます疾病の位置づけということにつきましては、今委員お尋ねのとおりでございますけれども、疾病の発生状況、あるいは今の治療法の技術の進展といったことも踏まえまして、不断の見直しあるいは検討といったことを行っていく必要があるだろうというふうに思っております。 恐らく、直近では平成二十三年に見直しも一度行っていると記憶をしておりますが、その上で、今御指摘のランピースキン病ですけれども、昨年十一月の発生の初動におきまして、一部、発生農家の皆様の中で自主淘汰に応じていただけないというケースがございまして、地域的な蔓延を招いたということがございました。 そうしたことを踏まえまして、今後の蔓延防止という観点からどのような措置が必要なのか、例えば殺処分の命令といったことも含めて、不断の検討ということを行っていく必要があるというふうに農水省としても認識をしております。 また、今お話しのように、人獣共通の感染症につきましてですが、これまでも、法におけます疾病の位置づけの検討の際は、人への影響も基準の一つとしていたところでございます。”
“米粉の需要拡大、非常に重要だと思っております。 私も東日本大震災の地元でございますので、避難所等で大変困っておられた方々、たくさんおられました。 農水省といたしましては、米粉の需要拡大を進めていくということは、食料安保の観点からも非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 米粉は、今御指摘がありました、小麦アレルギーを持つ方にとりましてはグルテンフリーの食材として非常に重要でございます。 そこで、農水省といたしましては、ノングルテン米粉の認証制度の普及に向けた取組をしておりますほか、農林水産省が作っております、災害時に備えた食品ストックガイドというガイドブックがございますが、ここにおいても、アレルギー対応の家庭備蓄の例として、米粉や米粉製品について紹介をさせていただいております。 米粉につきましては、アレルギー対応食品としてのみならず、米粉の特徴を生かした商品の開発の支援、利用方法の情報発信、また米粉製品の製造能力の強化といったことにも取り組んでいるところでございまして、引き続き、備蓄用の食品としての利用なども含めて、米粉の利用拡大を図ってまいりたいと思っております。”
“取引の状況や協議の状況といった取引実態につきまして農水省が調査を行いますが、努力義務の実施状況等に応じ、指導、勧告等の措置を講じる方向で検討してまいります。 取組が不十分な場合のケースといたしましては、例えば、売手から価格交渉を申し入れたにもかかわらず協議に一切応じないとか、あるいは国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行うといった場合を想定をしておりまして、今委員御指摘をいただきましたとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する事実を把握した場合につきましては、公正取引委員会に対して通知を行うこととしておりまして、しっかりと連携をして対応してまいります。”
“実効性の担保について御質問いただきました。 今、この法案は検討中でありますということを前提に申し上げますけれども、実効性を担保するために、事業者の努力義務を課すということを検討しております。例えば、持続的な供給に資する費用等を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には事業者は誠実に協議に応じること、また、例えば商習慣の見直しなど、持続的な供給に関する取組の提案があった場合に必要な検討及び協力を行うといったことを内容に盛り込むことを検討しております。 こうした努力義務の行動規範といたしまして、主体的な判断基準を農林水産省の省令で今後定めていくということも想定をしておりまして、努力義務、判断基準に照らして、必要な指導助言等を実施し、実効性を担保してまいります。”
“お答え申し上げます。 委員は御地元でまさに自らが動物福祉に熱心に取り組んでおられるという、そうした問題意識から御発言をいただいたものと承知をしております。 農林水産省といたしましては、昨年七月、国際基準であります陸生動物衛生基準、いわゆるＷＯＡＨコードに沿った、家畜を対象としたアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をいたしまして、生産現場における普及、定着を推進をしております。 アニマルウェルフェアに対応できる補助事業といたしましては、畜産クラスター事業や畜産ＩＣＴ事業等におきまして、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の導入でありますとか、また、乳用牛の自発的な行動を促す、いわゆる搾乳ロボット、あるいは採卵鶏の平飼い方式など、生産者がアニマルウェルフェアに対応した生産方式を選択できるよう、そうした措置を取らせていただいているところでございます。”
“お答えをいたします。 養殖業におきましても、いわゆる育種を進めることは重要であると認識をしておりまして、ゲノム編集もその手段の一つであるというふうに思っております。 国際獣疫事務局の水生動物衛生基準におきましては、養殖業におけますアニマルウェルフェアについて、養殖魚の輸送ですとか、養殖魚を締める手段でありますとか、あるいは疾病管理のための養殖魚の処分の際に配慮すべき事項を定めております。 ゲノム編集を含む育種方法につきましては、当該基準には含まれておらず、国際獣疫事務局におきましてアニマルウェルフェアに反しているとの議論が行われているとも承知をしておりませんが、なお、今後、国際的な動向を注視し、適切に対応していきたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 今委員御指摘の重イオンビームにつきましては、放射線の一種でございます。有機農産物ＪＡＳ規格におきまして、いわゆる農産物等に直接放射線を照射することは禁止をされております。一方で、品種改良の段階での放射線照射に関しましては、当該技術を利用して改良された品種やこれらを祖先に持つ品種の種子や苗を使用することは禁止されてございません。 なお、コーデックスガイドラインにつきましては、遺伝子操作、遺伝子組み換え生物、また、それらに由来する製品の定義につきましては、交配又は自然な組み換えによって自然に生じることのない方法で遺伝物質を変化させる技術を用いて生産されるとしておりまして、それらの使用を禁止をしておりますが、放射線照射による育種につきましては、このコーデックスガイドラインにおいても禁止されていないものと承知しております。”
“お答えをさせていただきます。 委員から今お話がありました、アメリカのいわゆるフードスタンプといった生活困窮者の食料に対する支援につきましては、日本では、例えば生活保護制度を始めとしました社会福祉施策の一環として行われているというところであります。 農水省といたしましては、こうした施策とも連携を図りながら、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の提供につきまして、地域の関係者が連携する体制づくり、その担い手となりますフードバンク等への取組拡大などを支援をしているところであります。 また、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付を行っているところでもありまして、各地域の未利用食品と併せて活用いただくことで、経済的に困窮している方々に十分な食品が届くように取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えをいたします。 今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。 その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。 また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせていただいております。 雇用労働につきましては、就業規則の策定、作業工程の見直し等によります地域の農業経営体への就業をしやすくするための取組、こうした支援などを実施しておりまして、こうした取組によりまして、引き続き農業を担う人材の育成、確保に努めてまいりたいと思っております。”
“林業関係では、国直轄で復旧を行っております大規模な山腹崩壊について、豪雨によって被害が拡大した箇所を含め、令和七年六月までに応急対策を完了し、順次、本復旧工事に着手をしてまいります。 また、漁業関係では、被害の大きかった輪島地区でも、十一月に、ズワイガニ漁が操業を開始をいたしました。順次、漁業を再開し、漁獲も回復していると伺っております。今季の秋冬シーズンの前に、震災前と同水準の操業体制となりますように、漁業施設の復旧などを推進をしてまいります。 最後に、農水省といたしましては、引き続き、県や市町と緊密に連携をし、地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進をするため、切れ目なく支援し、最後のお一人までしっかりと寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。”
“お答えをいたします。 一月の地震、そして九月の豪雨被害、大きな被害が広がった被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。奥能登地域におきまして、再びなりわいを再開したい、そうした意欲を持っていただけますように、農水省としても支援を行っていきたいと思っております。 このため、まず、農地の復旧につきましては、石川県や関係する市町、地元ＪＡとも協議をしながら、まずは速やかな応急復旧を行っていただくことによって、来期の作付が可能となる、被害が小規模な農地につきまして、復旧工事を行うことといたしておりまして、課題であった建設業者につきましても、午前中も答弁がありましたが、業界団体にも要請をし、県内外の二十三の業者を確保をしたところでございますので、順次、復旧工事に着手をしてまいります。 また、豪雨被害に対しましても、地震と同様の支援を行うほか、今回新たに浸水のあった圃場の作物残渣の処理等につきましても支援を実施してまいります。”
“加えて、様々な資金メニューの支援、あるいは都道府県や市町村によります就農や経営継承に関するサポート、こうしたことを引き続き次の世代の農業者の確保に向けまして施策として講じてまいりたいと思っております。”
“お答えをいたします。 今の委員の御指摘、今ほど大臣が御答弁されたとおり、第一次産業を魅力あるものにするということに尽きるわけでございます。 私も少し前に東北の若い人とお会いをしたときに、農家になろうとは思わないけれども農業はやってみたいという、そうした若者がいらっしゃいました。魅力を高めることでそうした方々を就農に招き入れることは可能だというふうに思っております。 こうした観点から、農水省といたしましては、就農希望者や地方公共団体、農業法人などが一堂に会しました就農相談会、これは新・農業人フェアということで開催をさせていただいておりますし、また、実践的な研修農場の整備、これはトレーニングファームと呼んでおりますが、こうした整備等のサポート体制の充実を図っております。 また、最近では若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境をつくるということも大事です。また、女性が働きやすい、そうした環境を向上させていくために、男女別のトイレあるいは更衣室等の確保を支援ということなどにも取り組んでおります。”
“お答えを申し上げます。 十五年前の今の事業について私も承知をしております。国産飼料の生産、そして利用の拡大ということは、国際情勢の影響を受けにくいということでございますし、また、畜産経営の安定に寄与するものだというふうに理解をしております。さらには、資源循環や農地の活性化等を通じまして、地域社会の維持にも資する重要な取組だというふうに思っております。今委員御指摘のように、直近の価格あるいは利便性といったものだけにとらわれない判断を促すということも重要だと思っております。 そこで、世界的な物価高あるいは円安の影響等によりまして国産飼料への期待がより高まっている今を好機と捉えまして、令和六年度補正予算におきましても、今ほど申し上げました国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくり、あるいは餌供給の人手不足に対応するための外部支援組織の運営強化、こうした取組を支援をいたしまして、国産飼料の継続的な生産、利用を図ってまいりたいと思っております。”
“一点訂正をさせていただきます。済みません。 先ほど私、答弁の中で、五月、六月、選果と申し上げましたが、摘果の間違いでございます。訂正をさせていただきます。”
“生産量の維持拡大を図っていくためには、担い手の育成、確保に加えまして、今申し上げたような季節的な労働力の確保が重要だというふうに思っておりますので、したがいまして、実地研修と園地継承を組み合わせたような担い手の育成、確保に加えまして、民間の人材派遣サービスを利用した労働力の確保なども上手に生かしながら、取組を推進してまいりたいと思っております。”
“委員御地元の特産のリンゴ、私も同じ東北ですので、度々伺いますし、大好きでございますが、価格は堅調に推移はしておりますけれども、担い手の減少等がありまして、需要に応え切れていないという側面があると承知をしております。 また、今御指摘がありましたとおり、リンゴを始めとする果樹というのは、労働ピークが存在をいたしますので、年間を通じた雇用というのがなかなかに難しいということです。例えばリンゴで申し上げれば、五月から六月にかけての選果時期、そして十月、十一月の収穫時期、このときは、いわゆる労働担い手、もう幾らでも欲しいんですが、ほかの時期はそこまででもないという、非常にグラデーションが激しいものがございますので、こうした特性をしっかり捉まえなければいけないと思っています。”
“今後とも、こうした事業の推進に努めてまいりますとともに、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 中山間地域は、我が国の耕地面積、それから農家戸数、あるいは農業産出額、いずれも約四割を占めるという、非常に重要な役割を担っていただいているわけであります。ただし、今委員御指摘のように、大規模化するということが非常に、地形的にも急峻ですし、矮小化していますから、大変難しいという特性を持っておりますので、中山間地域の特性に応じた個別の支援策、これが必要だというふうに思っております。 このため、農水省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金、これは来年度概算要求三百一億円要求しておりますが、ですとか、あるいは中山間地農業ルネッサンス事業によります基盤整備、あるいは中山間地域農業農村総合整備事業、そして最適土地利用総合対策、あるいは、人口減少、高齢化によりまして集落の維持が非常に難しいという状況になっておりますので、農村ＲＭＯの形成でありますとか、地域資源あるいはデジタル技術を活用いたしました社会課題の解決、さらには農村関係人口の創出拡大等によります地域活性化の取組など、支援を強化をしているところでございます。”
“お答えを申し上げます。 肥料の備蓄についてでございます。 現状、中国からの輸出の停滞、あるいはロシアのウクライナ侵略など、原料調達が不安定な状況が今も続いてございます。こうしたことから、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年、肥料を特定重要物資に加えまして備蓄制度を始めたところであります。この制度の下で、主要な肥料原料でございますリン安そして塩化カリにつきましては、国内需要量の三か月分に当たります原料備蓄を進めているところでございます。 委員お尋ねでございました肥料原料の備蓄量の水準につきましてでありますが、一つは、肥料原料の途絶をしたとき、代替国から緊急輸入を行う際に要する期間、もう一つは、備蓄をいたしました肥料原料の品質を維持し得る期間、特にリン安は少し足が速いので、余り長期間保存が利きませんので、こうした両方を考慮いたしまして、必要十分な量として三か月分相当としているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。”
“お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、全国各地域で地域計画作りを進めていただいております。平野部であればいざ知らず、御地元のような中山間地域、大変御苦労されているというふうに承知をしています。 私も直接伺うケースもございますけれども、担い手がいない、このままでは自分たちの農地を守っていくことができない、そういう非常にシビアな御意見を伺っておりまして、恐らく来年の三月末までにこの計画が出そろってきた段階で、いわゆる受け手のいない白地農地、これが大分増えているんだろうなというふうに想像しているところであります。そういう意味で申し上げれば、今委員御指摘のとおり、いわゆる一定規模の農地を引き受けてくれるような法人経営体、ここの期待が非常に大きくなってくるだろうというふうに理解をしております。 農地バンク、農業委員会など、関係機関が一体となりまして、より広域的に、近場にそうした法人がいない場合もありますから、情報収集やマッチングを通じまして、法人経営体の活用を含めて、他産業や地域外からの参入を促進してまいりたい、そう思っております。”
“この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました庄子賢一でございます。 江藤大臣を始め笹川副大臣、滝波副大臣、山本政務官とともに、現場の声を大切にしながら、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村を次の世代に継承していけますよう、全力を尽くしてまいります。 御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました庄子賢一でございます。 江藤大臣を始め笹川副大臣、滝波副大臣、山本政務官とともに、現場の声を大切にしながら、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村を次の世代に継承していけますよう、全力を尽くしてまいります。 舞立委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 最後の質問です。 今おっしゃったように、近畿地域沖、北陸地域沖の評価が進んでいた矢先の元旦の能登半島の地震でございまして、非常に残念な思いをいたしております。今後、新潟から東北地域、北海道地域へと断続的に長期評価が実施されていくものと思っておりますけれども、地元の都道府県や自治体の対策強化のためにも、より迅速化した調査結果の公表を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。被災者支援と高齢者支援がシームレスにつながっていくように、是非市町村を支援いただきたいと思います。 次は、文科省にお尋ねをいたします。 地震調査研究推進本部では、海域活断層の位置、形状、そして発生する地震の規模、発生確率等の長期評価を実施をしてまいりました。九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果によれば、三十七の断層帯のいずれかで今後三十年以内にマグニチュード七・〇以上の地震発生確率、これが八％から一三％であるということが令和四年に公表されております。 今後、こうした地震調査研究推進本部の評価が県や自治体の被害想定の見直しにどのように生かされていくべきだということを期待していらっしゃるか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 移動手段の確保と同様に非常にニーズというか必要性が高いのは、住まいの支援ということになろうかと思います。 先般、金沢大学の青木准教授と意見交換をする機会がございました。元々高齢化が進んでいた奥能登のような地域、半島部はもうどこもそうだと思いますけれども、震災の影響で一層空洞化が進む、高齢化が進展するという中で、いわゆる災害公営住宅のつくり方について、例えば、最初から、サービスを外づけではなくて、住宅の中にサービスをつけておく、例えばサ高住、サービスつき高齢者住宅のような復興公営住宅、こうしたものが有用になってくるのではないか、そうした御指摘を頂戴をしておりまして、こうした住まいの支援の形態というのは今後の検討課題に十分なるのではないかなというふうに思っておりまして、政府の所感を伺っておきたいと思います。”
“国だけではできません。県、市町村と連携をしながらです。しかし、二万人前後の方とまだ連携が取れていない、こういう状況ですので、少しでも早く、工夫をし、研究をし、全員の皆様の所在の確認に努めていただきたいというふうに思います。 それから、半島振興法で指定を受けている半島地域の市町村数というのは百九十四の市町村になるんですけれども、この百九十四の自治体の皆様から異口同音に強く要望としていただいているのは、足の確保という課題でございます。 移動手段の条件不利地域ですので、コミュニティーバス、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス、こうしたものを複合的に推進することが重要だというふうに要望をいただいておりまして、リ・デザイン会議の議論にも注目をしてまいりたいと思っておりますが、こうした自治体からの要望の多い事業についての政府の支援の考え方について伺います。”
“是非検討いただきたいと思います。 累次、これまでの延長の中で補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば半島振興道路事業債のような起債が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれを使い切れていないという声もいただいておりますので、是非、中身のある見直しをお願いをしたいと思っています。 もう一点は、今回の能登半島地震だけではなくて、過去の大きな災害時もそうなんですけれども、被災された皆様がどこに避難をしていらっしゃるか、その所在がつかめないというのが今も課題でございます。 石川県も今、ＬＩＮＥの登録など、独自に工夫をしながら、被災された皆様の掌握に努めていただいてはおりますけれども、これから復興まちづくりをやるにしても、いわゆる被災者の方々の意向調査ができない、あるいは行政の情報が届かない、こういう不具合が出ておりまして、これは早急に是正をしていかなければいけない課題だというふうに思っておりますが、現時点で、能登半島地震で被災された方と連絡がつかないでいる、そうした被災者の数、人数というのはどのぐらいになるんでしょうか。”
“半島というのは、高齢化が進み、過疎化が進行し、条件不利地域ですから、こうした半島振興法のようなルールで、半島での暮らし、なりわい、社会経済活動、これを支えていく必要があるというふうに思っておりますが、次にもし延長するとすれば、今回の能登半島地震で露見をしております半島地域の脆弱性ということについてしっかり補完をするという仕組みを入れながら是非延長していただきたい、そんなふうに考えておりますが、政府の所見を伺いたいと思います。”
“公明党の庄子でございます。 今日は全般的質疑ということで、私は、今日は、元日に発生をいたしました能登半島の地震を振り返りつつ、今後の半島防災、この教訓、知見をどう生かしていくかということを中心に、幾つか議論させていただきたいと思います。 今朝も奥能登を震源地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し上げたいと思っておりますし、また、政府としても、全面的にお支えをしていく、そういう強いメッセージを是非発信をし続けていただきたい、そんなふうに思います。 まず最初は、半島振興法についてお尋ねをさせていただきます。 一九八五年に十年間の時限立法ということで半島振興法が制定されまして、以来、三回、期限の延長をして、来年の三月末で十年間の時限が切れる、こういう時期に今来ております。”
“被災された方々が置かれている生活の状況などを軽視してはなりません。しっかり国として取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。”
“政府は、二〇一九年、災害弔慰金支給法を改正、迅速な審査につなげるため、自治体が条例で審査会設置に努めることを定めたところでありますが、政府として、速やかに条例による審査会の設置が促進されますように自治体を後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“毎日放送に勤務をしていらっしゃる大牟田さんという方が、大規模災害とラジオ、共感放送の可能性という著書を出版されました。この本の中で、日本民放連加盟の全ラジオ局に実施したアンケートで、災害情報の発信で重視した点として、被災者相互のコミュニケーションの手助け、相互の励ましとなる情報が最も多かったと書いてございました。 ＳＮＳや掲示板と違い、被災者への励ましや寄り添い機能を持つ災害時のラジオを評価し、整備していくべきだ、これは要望をさせていただきたいと思います。 最後に一問。 直近、大手のメディアの調査によりますと、被災後に心身への負担などが原因で命を落とす、いわゆる災害関連死について、全国の主要八十七市区のうち四八％の四十二市が審査会の設置を条例に規定していないことが分かりました。災害関連死の認定によって遺族に弔慰金が支給され、亡くなった方が生計維持者だった場合など、まさに生活再建の原資そのものになるケースもございます。”
“つまり、石川を始めとする、高齢化が進み、自治体職員のマンパワーも極めて不足している状況では、やりたいし、やらなきゃいけないのは分かっていても、手が回らないというのが現実なので、平時から、災害ＦＭの立ち上げ、運営体制を準備し、かつ、人手が足りないとき、国あるいは都道府県の代行支援等をしっかり検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“今の受援計画にしても、それから災害中間支援組織についても、国の基本計画とか指針というところに十分地方がついてこれていないというのは数字で明らかでございますので、是非丁寧にフォローアップをお願いしたいと思います。 次に、大規模災害時における臨時災害放送局、いわゆる災害ＦＭの有用性についてであります。 百年前の関東大震災で、流言飛語が広まり、情報源としての活用の機運が高まったのが、災害時のラジオであります。阪神大震災の経験を踏まえて、九五年に制度化。自治体が総務省に申請し、許可を得て、臨時に設置ができるものでございます。 東日本大震災では二十八の市町村が開設をし、熊本地震等でも開設をされていますが、今般の能登半島地震では開設をされておりません。その理由についてお知らせをいただきたいと思います。”
“是非お願いしたいと思います。 この受援計画を自治体が持つということと同時に、ボランティアやＮＰＯ、地域住民と行政機関との間を結ぶ調整役としての災害中間支援組織、これも極めて重要でございます。 政府としては、昨年の五月に防災基本計画を修正して、都道府県がこの中間支援組織を育成、強化するように努めるべき、こう明記をされておりますが、現在、実は二十一都道府県にとどまっております。 今後、全国でこの災害中間支援組織をどのように整備していくのか、取組を伺いたいと思います。”
“今お答えいただいたように、極めて重要な、大事なものだということでございますが、残念ながら、現時点でこの受援計画を持たない自治体が全体の二四・六％ございます。 私は、全ての自治体が、個別に持つ、あるいは隣接する自治体と合同計画を作ることも含めて、全部、とにかく全国どの市町村でもこの受援の計画があるという体制を構築すべきだと思いますが、どのように支援をしていかれるか、伺います。”
“次に、能登半島の災害に見る災害対策の諸課題について伺ってまいりたいと思います。 二〇一六年十二月にまとめられております熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方というペーパーについてでございますが、今後の広域災害における受援、つまり応援を受ける受援を想定した体制整備を進めるべきだと報告をしております。 まず、この受援力がなぜ必要なのか、政府の所見を伺いたいと思います。”
“十万とか二十万という数字はどうあれ、是非、新藤大臣の発信力で牽引をしていただければというふうに思います。 大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。”
“このパートナーシップ構築宣言、地味な取組のようで、私は効果が絶対に上がってくるというふうに思っておりまして、今、全国で四万五千社余りにまで広がってはまいりました。ただ、全体の企業数から見ればまだ一部だという見方もできると思います。 このパートナーシップ構築を宣言するかどうかというのは、あくまで民間事業者の自発的な事柄ではございますが、しかし、これを牽引する政府として、是非、例えば十万社を目指していこうというような、サプライチェーン全体を国は引き上げるんだという意思を、政府の本気度を示すという意味でも、そうした目標値を掲げていただくことなども重要ではないかなというふうに思っておりますが、政府の見解を、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。”
“ちょっと調べてみましたところ、地域別にこの構築宣言の登録実績にはばらつきもあるなというふうに思っておりまして、推進が遅れている方面、地域について、是非対応を取っていただきたい、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”