庄子賢一
中道改革連合・無所属 · Japan
“機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイイン…”
“大臣、横からパスをありがとうございます。 要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入…”
“既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱か…”
“おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題に…”
“ありがとうございます。 今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気…”
“非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という…”
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“先手を打つという大臣の御答弁、本当に感謝を申し上げます。 肥料は直接的に中東由来ということではないので影響はすぐには出ないと言われてはおりますけれども、しかし、国際社会の中で取り合いになってしまうと価格高騰になってまいりますので、今大臣おっしゃっていただいた先手先手の対応を、是非大臣の下でお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、米のコスト指標についても、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 おととい、米穀機構のコスト指標作成委員会が米のコスト指標を公表をいたしました。精米換算で五キロ二千八百十六円ということでございます。生産、集荷、卸売、小売、この四段階で、それぞれ指標に基づいて合理的な取引が期待をされるところでございますし、費用を考慮した取引が実際に行われることを通じて、米を含む食料の持続的な供給の実現が図られる、こんなことを期待するものでございます。 ただ、その上で、懸念される問題もございます。”
“大臣の御地元はサクランボの一大生産地ですが、耳にも入っていらっしゃると思いますけれども、いわゆる凍霜の被害などが今この時期心配されますので、油をたいて園地内を暖めるという作業が必要ですが、これも、油代が非常に上がっていて、また入手が困難だという声も届いております。 第一次産業は農業だけではありませんが、水産業も林業もいわゆる燃油が絶対的に必要な産業でございまして、供給途絶あるいは供給制限、急激な高騰といったものは死活問題になってまいりますので、中東情勢や今後の為替動向の不安定さを踏まえて、第一次産業の保護及び支援に万全を期していただきたい、そのように思っておりますが、大臣の認識を伺います。”
“そこで、調達コストが全般的に高止まりしているという状況の中で、例えばＪＡ全農は、この四月から六月の配合飼料供給価格につきましては、一月から三月期に比べて全畜種平均で一トン当たり約千二百五十円引上げを発表しております。また、各地の農協を通じて販売をいたします肥料につきましても、今後値上げは避けられないという見通しを先般示したわけであります。農業用のビニールあるいはマルチといった資材につきましても、原料調達費の増大あるいは輸送コストの上昇といったことがあるので、値上げが避けられない。 先般、地元宮城の施設園芸の事業者を回っておりましたところ、メーカーの側から、四月後半ぐらいからビニールやマルチが五割増しから倍ぐらいになるから、今のうち早く注文しておいた方がいいよ、こういう連絡が入っておりまして、前倒しで発注をせざるを得ない、こんな話も伺いました。”
“水産庁には是非漁業者を守ってほしいんですね。海上保安庁宮城海上保安部と漁業者の関係でいえば、つまり、にらまれている側ですよね、漁業者の方は。そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、ふだんの関係性からいうと非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば、にらまれたくないという本音でいらっしゃると思います。水産庁が、ここはしっかり、矢面に立っていただく部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきますが、大臣に。 今、中東情勢も、そして為替円安の進行も、今後どうなっていくのか非常に不透明でございます。二週間の停戦というニュースが飛び込んでもきていますが、確実にこれが停戦につながる保証はまだありませんので、一定程度長期化するということも想定をしておかなければならない、こう思います。”
“しっかり対応をお願いしたいと思います。 水産庁長官、この問題について、水産庁が何か前面に出てやるというテーマではないかもしれませんが、今海上保安庁に答弁いただいたとおり、是非、目詰まりなくしっかり補償が行くように、また県や市町村とよく連携を取りながら進行管理をお願いしたいと思いますが、御発言をお願いします。”
“よろしくお願いします。 最後に、海上保安庁さん、もう一問だけ伺います。 いわゆる海業という取組を近年始めているんですけれども、この地域も例えば体験型漁業といったものに積極的に取り組んでいる地域でございまして、こうしたことを通じて、漁業、そして漁村の振興を支えていただいておりました。例えば、めかぶとか海藻狩り体験など、全て予約はキャンセルになっています。また、水産加工、あるいは輸送や配送、資材、こうしたものも全部キャンセルということになっていますので、直接の水揚げ被害以外の関係する実害についてしっかりと補償していっていただきたい。このことを最後に御答弁願います。”
“こうしたふだん必要としない労務や作業、こういったものをきちんと査定に組み入れるということを、サーベイヤーとともに海上保安庁は責任を持ってやっていただきたい。この認識も伺っておきます。”
“今、サーベイヤーと契約をしている、こうおっしゃって、サーベイヤーの鑑定人がこの被害の査定をする、支払いの額を決めていくということになるんですけれども、浜値は、これはサーベイヤーが必ずしも全部詳しく知っているわけではないので、よく海上保安庁が知っておいてほしいんですけれども、浜値というのは十日に一回変わっていきますから、どの段階を査定の基準にするかというのは日々違ってきているということもよく分かって適正な賠償金額になっていくように、私は、むしろ、サーベイヤーではなくて、海上保安庁が現場の状況をよく調べた上で現実的な対応を是非していただきたい、こう思っています。 加えて、四月三日から、海産物や漁具の引揚げ作業が始まっています。海産物はすぐに陸に揚げて燃やせるかというと、そうではありません。一回乾燥機にかけて水分を抜いて、そして焼却ということになってまいりまして、ふだん全くしなくていい仕事、作業、労務、これが漁業者の負担になっております。”
“収入を断たれた多くの生産者の皆様からは、自らの生活はもちろん、従業員を守るための緊急的な支援を求める声が届いています。 この事案の原因者たる海上保安庁には、鑑定人任せにせずに、補償支払い、査定と支払いの前面に立って対応していただきたいと思いますが、どのように対応されるか伺います。”
“その手順が適正だったかどうかということについては、今捜査段階でもありますので、今後よく確認をさせていただいて、また御質問する機会があれば、再発防止ということも含めてお伺いをしたいと思うんですけれども。 私も、この事案発生四日後かな、船に乗って塩釜港をぐるっと回ってまいりましたが、油臭くて、海産物が油まみれになって全て台なしでございましたが、今後の補償の問題について、ちょっと、大事な観点なので伺っておきたいと思います。 ワカメの収穫の最盛期を迎えようとしていましたし、昆布はこれから収穫に入ろうとしていた時期でもございました。その量は、全体の量は、まだ日々積み上がっているので全体はまだ分かりませんけれども、千五百トンになると見られておりまして、被害額は七千万円を優に超える見込みであります。 塩竈の隣、七ケ浜はノリのブランドでございますけれども、先月二十八日、漁協の支所において、生産中止と廃棄を決定をしました。枚数にして約二千二百万枚、平均入札価格で三億円前後になると見られております。 今後の補償については、何よりも迅速な対応を求めたいというふうに思っております。”
“時間軸はよく分かりました。 改めて、初動について少し伺っておきたいんですが、この流出の発生源が当該巡視船だということを海上保安庁が認識をしたのは何時頃で、そして、吸着マットあるいはオイルフェンスといった防除作業に具体的に着手をしたのは何時頃なのか、お答え願います。”
“中道改革連合の庄子でございます。 御質問させていただきますが、まず、去る三月二十五日に、私、地元宮城県ですが、塩釜港で発生をいたしました巡視船からの重油の流出案件について、海上保安庁に来ていただいておりますので、何点かお尋ねをさせていただきます。 まず、日頃、海保の皆様には、海洋全般にわたる安心、安全のために日々厳しい訓練と、そして過酷な任務を担当していただいておりますことに敬意を表し、御尊敬申し上げるということを申し上げた上で、ただ、今回の案件はやはり漁業者を中心にかなり大きな被害になっていますので、原因究明と再発防止という観点も踏まえましてお伺いをさせていただきます。 塩釜港に停泊中の巡視船から重油が大量に海洋に流出をいたしました。当初、発表では一千リットルという報道だったんですけれども、調べてみると、その十五倍に当たりますおおよそ一万五千リットルが海洋に流れ出たということでございました。これは、いわゆる発電用のタンクに別のタンクから重油を移送している間、発電用のタンクがいっぱいになったにもかかわらずポンプが作動し続けたということが原因だというふうに言われております。”
“ありがとうございます。 これで最後の質問にさせていただきますが、大臣が冒頭に所信の中でも、農泊について、関係省庁と連携協力というふうにお話をしていただきました。私も全く同じ考えでございます。 農泊、あるいは農漁村泊と言ってもいいかもしれませんが、これは国の戦略として是非捉えるべきだというふうに思っておりまして、農水省のみならず、観光庁、総務省、文化庁、環境省といった関係省庁の常設の連絡会議あるいは協議会、こういったものを設置して、国家プランとして取り組んでいっていただきたいな、そんなふうに思います。 農村振興は農水省、地域振興は総務省、文化財や研究については文化庁、あるいは国立公園は環境省、教育旅行については文科省、これまではばらばらにこうしたものが同時進行で進んできてしまっていて、力が集約できていなかったというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 総務省が今検討を進めておりますふるさと住民登録制度とのリンクについてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、来年度の後半ぐらいを今想定をしているようですが、一人の国民が十の自治体にふるさと住民として登録ができる、そして、いわゆるその地域のイベント、お祭り、催事に自分も運営側になってその地域を盛り上げていこう、一人の国民が十の市町村まで登録が可能だというプランだそうでございます。 このふるさと住民登録制度の取組というのは、農林水産業にとっても、農村地域の振興という意味で非常に重要ではないかなというふうに思っておりまして、農泊への誘客にもつながってまいりますから、これは総務省ともよく情報交換をしていただきながら、この登録制度を活用した農泊の一層の推進、あるいは農林水産地域の関係人口の増加、こういったものに是非つなげていっていただきたい、こう思いますが、取組について伺いたいと思います。”
“けれども、日本の中山間地域には、それらにない資源があり、価値がありますので、農泊というのは、これからインバウンド、あるいは日本人でもいいんですが、観光客、関係人口を伸ばしていくためには重要なファクターだと思っていて、力を入れて取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 イタリア発祥のアルベルゴディフーゾに代表されるように、地域それ自体が一つのホテル、宿といった発想の中で、海外からの旅行客を呼び込んで成功している実例もございます。日本では、長崎県の平戸市、あるいは私の地元宮城県の蔵王町、こういったところがこうした取組で成果を出しつつございます。 まず、農泊が持っている農村振興あるいは農家の所得向上といった可能性につきまして、政府の認識を伺いたいと思います。”
“これは非常に大事な問題だと思っていますので、引き続き議論させていただきたいと思いますが、集積化、集積率といった言葉の陰で、集約できていないという実態をもっともっと掘り起こして、ここを進めなきゃいけない。農地バンクという言葉が今の御答弁にも何回も出てきているとおり、大事なプレーヤーなので、そこの体制強化、あるいは権限についても是非これから研究をさせていただきたいと思っておりまして、議論を続けさせていただきたいと思っています。 もう一点は、農泊の推進についてです。 農泊というと、いわゆる農林水産業の主要事業ではありませんので、そう高いポジションではありませんが、しかし、この農泊の推進というのは、農村地域の持続、農村の保持という点から見ると非常に重要な役割を果たしております。 私、大臣もそうですが、東北地方には、例えばインバウンドを呼び込みたいといっても、京都や奈良のような寺社仏閣があるわけでもなく、ディズニーのような大きなテーマパークがあるわけでもありません。同じように勝負しろと言われても難しい。”
“したがいまして、地域計画作りに農水省の皆さんが入り込むということももちろん重要ですが、農地バンクがどれぐらい機能的に動いているかということについて、しっかり現場に入っていただいて指導をしていただくということも、今の御答弁を聞いていて、そっちも大事だなというふうに感じました。是非御検討いただいた上で、バンクが果たす役割が、期待される役割は大きいという今の趣旨でしたので、その期待されている役割をちゃんと果たせるように是非進行管理を含めてお願いを申し上げたいというふうに思っております。 この問題の最後に、集積と集約ということについて、似ている言葉なんですが、実は全然意味合いが違っている部分があって、いわゆる集積率というのは、耕地面積を担い手が利用している面積で割って百を掛けた数字です。面的につながった集約化率ではもちろんありません。担い手が利用している農地のうち、所有している農地は百二十万ヘクタールで、賃借農地が百十万ヘクタールでございますので、他の農家が耕作できなくなった農地を飛び地のまま預かっているという実態だというふうに言えると思います。”
“農水省の職員の皆さんに出向いていただくとしても、約一万九千計画あるわけですので、全部をカバーすることは当然できないわけですから、そういう意味でいうと、中間管理機構、農地バンクの役割は極めて重要になってくるというふうに認識をしております。 この農地バンクの役割なんですけれども、これまでは、どちらかというとというか、かなりと言ってもいいと思うんですが、手続が煩雑、スピード感がないということで、利用率は上がらない、決して評判がいいバンクではありませんでした。しかし、ここが軸にならないと、集約化、集積化とかは進んでいかないのは明らかなので、農地バンクに対する体制の強化、あるいは権限の強化等については今どのように考えているか、伺いたいと思います。”
“ブラッシュアップがとても大事なんですが、それを主導していく市町村、自治体には本当に人材が不足しています。今、最後にちらっとおっしゃっていただいた農水省ももちろんだし、県もバックアップをということなんですが、広域自治体の県の役割というのは結構これから大きくなっていくと思いますよ。市町村に任せておくと、本当にやりたいブラッシュアップができない、余りいい計画にアップデートできないということを招いてしまいますので、是非県も巻き込んでしっかりと対応をお願いしたいというふうに思っています。 農地の集積ということについて申し上げると、従来目標にしてきた八〇％はまだ旗を降ろしていない、堅持はしている、ですが、三〇年度までに七〇％ということで、比較的現実的な目標値を引き直したわけでございます。今、直近の集積率は六一・五％でありますので、三〇年度、三〇年までに七〇％というのは、低いようで実は高いハードルとも言えるかというふうに思っております。 このラストワンマイルというべき集積の推進、これについてどういうふうに取り組んでいかれるか、具体的に伺いたいと思います。”
“やはり大臣がおっしゃるように、素で、本音でぶつけてみたところ、三割、三分の一程度は担い手が見つからないというのが今のありのままの状況の数字なんだろうというふうに思います。これからのブラッシュアップがとても重要だというふうに思います。 そうしたことを考えたときに、単に一回できた地図をもうちょっといいものにして担い手を見つけていこうという図面上のやり取りだけではなくて、加工とか直販とか農泊とか六次化、スマート農業、こうしたものが立体的に地図上に可視化できるように、この集落の収益構造はどういうものなのかということが見える化できるようにブラッシュアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、今後の取組について見解を伺いたいと思います。”
“それで十分かどうかという評価についてはこの場ではしませんけれども、令和四年に作ったものでありますので、今の国際情勢に鑑みて、柔軟な対応も是非お願いをしたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 次に、農地の集積、集約の課題について伺いたいと思います。 農地の集積ということを伺うに当たっては、地域計画の策定状況、これを確認をさせていただきます。二五年四月時点で、千六百十五市町村の一万八千八百九十四地区で策定がされています。課題は、この計画区域内の農用地など四百二十二万二千ヘクタールのうち、将来の受け手が位置づけられていない農地が三二％を占めているという実態でございます。 この地域計画の現状について、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“今おっしゃっていただいたとおり、いわゆる中東から入ってくる油の問題だけじゃなくて、日本から出している例えば緑茶とか牛肉といった輸出の有望株、これが止まってしまうということについての懸念もありますので、是非今おっしゃっていただいた対策を一層強化をしていただきたいというふうに思っております。 そこで、食料安定供給に懸念が広がっている中でもありますので、リンとか塩化カリのことについてもここで伺っておきたいんですけれども、令和四年、経済安全保障推進法が成立をいたしまして、肥料が特定重要物資に指定をされました。今現状、リンそして塩化カリについては年間需要量の何割程度備蓄をされているか、伺います。”
“国民会議の議論というのはなかなか見えにくいところもありますので、是非大臣からのそうした発信を続けていっていただきたい、そういうふうに思います。 次に、中東情勢の問題についても重ねて大臣にお尋ねをさせていただきます。 アメリカとイスラエルによりますイランへの攻撃、その後、それに伴う中東情勢の変化、悪化、これがエネルギー輸送の要衝でありますホルムズ海峡が今事実上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をされているわけであります。 加えて申し上げると、有事のドル買いといったことが言われるように、今も円安基調ですが、より一層円安が進行していくことによる物価高騰、こういった懸念もございまして、農水省としては、この問題についてよりアンテナを高くしていただいて、経済的支援、この具体的な検討に是非入っていっていただきたい、そう考えておりますけれども、大臣の所見を伺います。”
“農水省の統計によりますと、全国の経営体のうち、年間売上げ一千万円以下が全体の約八割を占めているということでございますので、その多くが免税事業者であろうというふうに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。 この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお答えが出ておりますけれども、売上げになっていた消費税がゼロになっていく一方で、仕入れにかかっている、例えば農薬にしても肥料にしても農機具にしても、この負担が増えるおそれがありますし、還付といっても、還付されるまでの間の資金繰りをどうするかという課題もございますので、農家の皆様からは大変大きな不安が広がっている、これは大臣の耳にも当然入っていることと思います。 詳細はこの後の国民会議で決めていくということになって、その後、国会に法案が出てくるということになるわけでありますけれども、現時点において、生産者の皆様のこの問題に対する不安が払拭できるように是非大臣から強いメッセージをお願いをしたい、この場で是非御発言をお願いしたいというふうに思います。”
“中道改革連合の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、あしたで東日本大震災からちょうど十五年ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させるという方針を示しています。帰還困難区域を解除して特定帰還居住区域を設定する、こういうものでございます。ただし、宅地だけ除染をしても、元々、例えば二反歩でも三反歩でも、狭いけれども田畑を耕していたという方にとってみると、宅地だけ除染されても帰れないんですね。やはり自分たちが耕してきた田んぼ、畑、こうしたところも併せて帰れるような環境整備をしていただかないといけない、こういう声も先週伺ってまいりましたので、是非引き続き注力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 その上で、質問に入らせていただきます。 まずは、消費税の問題についてでございます。”
“皆さん、本当に今日はありがとうございました。大変参考になる御指摘を賜りました。しっかり国会に持ち帰らせていただいて、審議に役立ててまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 最後の質問になると思いますが、高橋会長にお尋ねをさせていただきます。 これは岩手に限った話じゃありません、全国どこでも人手不足に本当に苦しんでいます。労働供給の制約問題も、お話があったとおりです。 そこで、外国人労働の皆様のお力をかりて、私は今、外国人労働者というよりも国際人材という言い方にシフトした方がいいと思っている一人なんですけれども、会長のお立場から、今、例えば建設も介護も水産加工も何でもそうですけれども、海外の皆様のお力をかりないと社会が回らないような実態がある中で、今後の外国人の労働者の受入れの問題等について何か御所見があれば、最後に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 労働集約型のところだと、なかなかＡＩとか機械化とか言われても難しい側面もあって、本当に御苦労しておられるんだというふうに思いますが、今の会頭の御指摘は本当に本質をついたお話だと思っておりますので、受け止めさせていただいて、十分検討させていただきたいというふうに思います。 鈴木学長にお尋ねをさせていただきます。ＩＬＣについてです。 これは大船渡の会頭からも期待する声を今お聞きをしたわけでございますが、これはどういう裨益かということについて少し具体的なお話をお聞かせをいただきたいんですけれども、特に、このＩＬＣがもし供用開始になった場合に、我が国のエネルギー安全保障、これにどう貢献でき得るのか。もう一点、環境問題。これも国際社会的にも大きな課題と言われていますが、この二点についてＩＬＣが果たす可能性がある領域、また具体的な裨益について教えていただければありがたいと思います。”
“そこで、米谷会頭はスーパーの経営者でもおられるので、全国で政労使会議などを開いて最低賃金を引き上げていきましょうねという機運醸成を図っていきながら、今ようやく全国千円を超えるという水準にまでなってきていますが、地方を回っておりますと、中小零細事業者における賃上げもそろそろ限界があるよ、上げられる原資がないよという話も率直にお聞きをしているところでありまして、これからも持続的に地方部において賃上げを進めていくために、補助金や助成金もあるでしょう、税制もあるでしょうし、それから荷主、元請に対する様々なアプローチなどもあると思いますが、どうした対応を国に求めていかれるか、お考えを伺いたいと思います。”
“よく我々は、物価と賃金が両方上がっていくいい経済の循環を、こう簡単に口にしがちでもございますけれども、実際には、大企業が賃金を上げることができても、なかなか中小零細事業者というのはそう簡単ではないという実態はあります。 特に価格転嫁、これが容易ではないという中で、先般も、経産省が去年の春ですかね、全国のフォローアップ調査をやりましたところ、価格転嫁率というのはようやく五割を超えたぐらいですので、半分は価格転嫁ができていないというのが中小企業の約六万社の皆様からのアンケートの調査で分かっておりますので、非常に賃上げの原資が出にくい構造は変わっていないなというふうに思っています。”
“貴重な御意見、ありがとうございます。 やはり何事も優先順位をしっかりつけるということが大事だという御指摘かと思いました。加えて、港と港を結ぶということが非常に震災のときなんかも重要でした。今も、そういう意味でいうと、ウエストラインと言われますが、石巻と新庄、酒田、この細いところを結んだらもっといろいろな経済効果が生まれるよという御指摘なんかもありますので、よく我々も、全ての道路を一律に全部同時進行でというのは無理ですので、何が東北地方にとって優先的に進められるべきインフラ整備なのかということはよく考えさせていただき、また、現場の首長の皆様から御意見を賜りながら、検討を加えていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 次なんですが、米谷会長にもう一点、賃上げのことについて、非常に、今の大船渡が置かれている現状からいうと、この賃上げというのはお聞きしにくいテーマではあるんですけれども、現状を率直に教えていただければ、こう思います。”
“都市部の大企業はもちろん大事ですけれども、地方部の中小企業、そこに多くの雇用がありますので、ここを支えていくことが極めて重要ということは、本当に御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりまして。 今おっしゃった道路のお話は、実はお隣の武田市長に、ちょっと教育の問題と違って恐縮なんですが、教育がいわゆる国家百年のインフラだとすれば、道路網はやはり、日常生活や物流、経済、救急医療といった、人々の命にも関わる大事なインフラになると思うんですね。 岩手県は、御案内のように、北海道を除いては都府県で一番大きな面積があります。四国四県に匹敵するような広大な面積があります。東京のような公共交通網があるわけではありませんので、やはり道路ネットワーク、これがないと非常に、社会経済活動も、また人々の暮らしにもいろいろな意味で影響が出てまいります。”
“ただ、冒頭の会頭のいろいろなお話を聞いておりますと、岩手も宮城もまだ進行形ということを今実感させていただきました。 そこで、改めて、今の大船渡の商工会の会頭のお立場として、中小零細事業者の皆様の御支援、そして、本当の意味での復興に至るために、国に対して何か御提案や御要望があれば、この際ですので、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。”
“今日は大変にありがとうございます。大変貴重な御意見を陳述人の皆様から賜ったというふうに思っております。 今、藤原議員からも、米谷会頭に、特に震災後の今の状況ということについてお尋ねがあったわけですが、私も地元が仙台で、被災を体験し、この十五年間、被災地で地方議員、国会議員として関わってきた者の一人として、今日は是非、米谷会頭には、今の現在地、そして国への御要望ということについて、私からも改めて承りたいなと思って参りました。 昨日、私、福島の南相馬に参りまして、スタートアップの企業の皆様からの御意見、あるいは被災された地元の住民の皆様との意見交換会、そして一市四町の首長の皆様との要望懇談会などを経てまいりまして、福島は、今も新たな課題が多様化しながら出てきています。けれども、宮城と岩手のそれは、報道ベースでもそうですし、多くの皆様の理解がもしかしたらそうだと思いますが、ハードの整備は終わっている、一定程度復興は区切りがついているという理解になってきつつあるのではないかと思います。”
“この際、臨財債を恒久的に廃止して地方交付税への復元を行っていただきたい、そう思っておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“よく分かりました。 是非、生きた内容になるように、よく中小企業の皆様方の御意見をしっかり伺っていただきまして、制度設計をお願いをしたいというふうに思っておりますし、要望させていただきたいと思います。 今回、臨時財政対策債、今年度発行ゼロということで、私も、県議会に長くおりましたので、県議会の場でも度々臨財債を話題に取り上げておりまして、知事には、臨財債を廃止せよ、地方交付税としてしっかり固有の財源としてかち取るべしというふうに申し上げてまいりましたが、この発行がゼロになったというのは非常に評価をするところでございまして、これが単発で終わらないように、是非長期的に継続をしていただきたいなというふうにも思うんです。 一方で、臨財債は、後年度に地方交付税措置をされるとはいえ、債務を返済するのは地方です。建設公債のように、将来、公的サービスの向上といった、住民が利便を得られるものではありません。赤字公債は将来の負担の先送り以外の何物でもございません。発行がゼロになったとはいっても、積み残っている公債残高、これは地方財政を硬直化させております。”
“是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをしたいし、地方と緊密に連携を取りながら、今御答弁をいただいたようなことが実行できるように、フォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。 この総合経済対策の中で、改めて、地域経済に与える影響が大きいこの官公需ですけれども、やはり、国も地方も、官が率先垂範をして価格転嫁ということを実行していかなければならないというふうに思っております。 今回の総合経済対策の中にこうした表現がございました。官が率先垂範していくため、各組織における価格交渉、転嫁への対応状況について、中小企業の目線に立った新たな評価の在り方を今年度中に検討するという表現がございまして、私なりにちょっと注目をして読ませていただきました。 中小企業の目線に立った新たな評価というのは、今までの評価とどう違ってくるのか。今まで中小企業の目線に余り立っていなかった評価ということを受け止めさせていただきましたが、どういう評価の軸をつくっていこうとされているのか、お考えを伺います。”
“臨時経済対策費について伺います。 今回、三年ぶりに地方事業分が算定をされ、二千億円、これが委託料などに係ります物価高騰対応に必要となる経費とされました。 さきの委員会でも御質問させていただきましたけれども、地方部における官公需の価格転嫁というのは地域経済の浮沈に直結をしますので、極めて大事でございます。この増額分を有効に活用していかなければなりません。 特に、工事案件はもちろんですが、工事案件以外の、役務の提供とか、あるいは清掃や警備といった幅広い業務についても、是非こうした増額分が適切に官公需の価格転嫁につながっていくようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、改めて政府の対応をお尋ねをさせていただきます。”
“地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方の立場からすると、後年度に交付税措置というのは非常にグレーなところがあって、財政の硬直化を招くので余り好まれていないということは是非認識をしていただきたいのと、それから、今、文科省の直近の調査によりますと、特別支援学校の不足教室というのは三千三百五十九教室に上っています。それだけ教室が足りない中で、いわゆる教室以外のところに机を並べて勉強せざるを得ない。無理やり間仕切って、ぎゅうぎゅう詰めにしてやっていると。これでは、支援を必要とする児童生徒たちに個別の適切な教育を施すということはできない。 加えて言うと、私の地元宮城県でも、校庭のない支援学校、プールのない支援学校、教職員の先生方の机がなくて、トレニアにテプラで名前を貼って業務を行っている職員室など、非常に狭隘化し、老朽化し、劣悪な環境です。これは、地方債でということは分かりますけれども、総務省としても是非配慮をしていただきまして、基準財政需要額にしっかり反映をしていただければというふうに思って、意見を申し上げさせていただきます。”
“決算は横ばいといっても、かかっている経費は年々上がってきているわけですので、是非柔軟な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。 もう一つ、ちょっと気になった、採用にならない案件の中なんですけれども、特別支援学校の学校の校舎などの改修事業費、こうしたことが採用になっておりません。この問題、バリアフリーとかトイレの洋式化とか今言われている中で、これはなぜ算入されなかったのか、理由を御説明願います。”
“ありがとうございます。 一方で、採用しないとなった項目中、公共土木施設の維持管理に要する経費の充実についてです。道路橋梁、河川、港湾、その他の土木費などが含まれておりますけれども、こうしたことについて、なぜ採用に至らなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“この法の定めといたしまして、地方公共団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。そして、大臣は、意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理をするとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、第二十三条の規定により、報告をすることというふうにされております。 そこで伺いますけれども、令和七年度、単位費用等におけます地方の申出項目というのは、七十六項目ございました。採用された件数は、四十八項目となっております。この四十八件のうちの主要な項目で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。”
“公明党の庄子でございます。 十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。 こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景にあるのは、やはり何といっても、物価高騰による、国民の暮らしを守っていくということ、そして、力強い日本の経済を取り戻していくということ、こうした背景の中でこの法改正があるんだろうというふうに思っておりますので、そうした観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。 もう今更言うまでもありませんけれども、地方交付税は、そもそも地域ごとの財政力格差を調整するための制度でございまして、地方固有の財源であります。毎年、地方公共団体の意見申出制度、これは法第十七条の四に基づくものでありますが、総務大臣に対して意見の申出がなされております。”
“ありがとうございます。 できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。 政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。 我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。”
“現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。 もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。 この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。”
“よろしくお願いいたします。 税制の課題について伺います。 ある仙台市議の方、御相談を受けて、地方議員さんを通じて私の元にその声が寄せられました。年金額が変動したことによって所得が増え、これまで非課税世帯だったのが課税世帯に移行した方のお話です。課税世帯になったことによって、介護負担限度額の認定から外れて、負担が年間で四十七万円増えるというひずみの話でございました。 僅かな所得増で多額の負担を生じてしまうこうした事態は、改善する必要があるというふうに思います。住民税の非課税限度額の適時引上げといった仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“したがって、責任ある積極財政の責任という言葉は、そうした間違ったメッセージをマーケットには与えずに、筋肉質でスリム化して、緊要性のあるものしか計上していないということがちゃんと市場に伝わるかどうかということがとても大事だというふうに思っておりまして、改めて総理に、今回のこの補正予算が、長期金利の一層の引上げ、また円安の進行、こうしたものを通じてかえって物価高騰を助長するリスクはないのかということについて、御見解を伺います。”
“本当に変えていきましょう。 基金のことを申し上げているのは、総理がおっしゃる責任ある積極財政の責任という言葉がどこにかかっているのかという問題意識を持っているからなんですね。 この責任というのは、私は、今回、ＧＤＰ比二・九％ですか、この規模の補正予算というのは、過去、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナのとき以来だと思います。あのときと環境、状況、どう違うかというと、あのときはデフレで需給ギャップが大きかった、でも、今はインフレ局面に入り、需給ギャップは少ない。こういう中で、放漫財政というふうにマーケットに受け止められてしまうと、これは、より金利を上げて円安を進行させ、結果、また我が国の物価が上がっていくという悪循環を生んでしまうのではないか。”
“まさにそのとおりだと思っておりまして、当初予算に計上すべき事業が今回の補正に入っているのではないか、こういうふうに我々は認識をしているんですが、総理の見解を伺いたいと思います。”