牧野俊一
参政党 · Japan
“まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですが、あのときは、地震の起きたところのすぐ上に大規模な火力発電所があって、そして夜間ということもあり、みんなが一斉にテレビをつけて、そして電力需要がぐっと上がって、周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんです。 そうした状況を防ぐために連系線の強化とかそういった部分もあると思うんですけれども、今後必要なことは、こうした、どこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定さ…”
“ありがとうございました。 今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。 能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたと…”
“ありがとうございました。 最終的に、それが最終消費者のところにやはり上乗せされてきてしまうので、供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。 続きまして、白井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、ソーラー発電設備に対する様々な強度上のレギュレーションが追加されるといったことがありますけれども、そもそも、大規模に山を切り開いて風力を敷き詰めるということによって、大雨が降ると、そもそもどんなに物を頑丈に造ったところで、足下の土砂が流されてどんどん基礎が浮き出してくるみたいな状況になるともうどうにもならないというところがありますが、この風雨による土壌の流出、ここのリスクというものをどのように評価され…”
“ありがとうございます。 続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。”
“ありがとうございます。 続きまして、もう一度白井参考人に伺いたいんですけれども、今回、様々ないろいろな規制をきちんとかけて、工事業者が協力してくれるかどうか、これが大事だと思うんですけれども、いわゆるＴＫ―ＧＫスキームといって、多くが合同会社に対して匿名の出資者が出資をして、そして事業を回す。なので、どうしても、合同会社は十万円でできてしまうので、悪質な業者がそこから十万円だけ払って会社を倒産させて逃げてしまうみたいなケースがあって、協力を得られないみたいなこともありますが、こうしたところをどのように協力を取り付けるようにすればいいかという、何かお考えはありますでしょうか。”
“参政党の牧野俊一でございます。 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。”
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“相対的に軽質の成分の需要が多いという状況からすると、今後、余って輸出をするよりは、やはり精製したものを国内で使い切るということができた方が当然効率はいいわけですので、そうした方向にできるだけ近づけていけるようにする過程で調達先を多様化していければ、更にリスクヘッジもできるということになりますので、今後、国際情勢の変化で輸入する原油の比重の構成がそうした中でもいろいろと変化していくという可能性も十分に考えられますから、精製設備を代替調達のネックにしないために、現在は重いものと軽いものを一部混ぜて精製設備に投入するみたいなこともやってはいるはずですけれども、ここに、軽質油などの、今主に扱っている中東産と性質が違う原油を精製する設備に民間の事業者が安心して投資をできるという環境を国を挙げて整えていくことが非常に重要であるというふうに考えています。”
“しかし、アメリカ産に関して言えば、もっと軽質成分、ガソリンとかそういった軽い成分の割合が多いし、ギアナ産も軽質、それからブラジルはそのちょうど中間の中質というふうに伺っています。こうした性質が違うものを効率的に精製をできるという状況をつくっていかないと、なかなか、代替調達先を確保したところで、精製設備の内容が代替調達の足かせになってしまうといったことがやはり問題になると思います。 現状、日本の石油製品の実際の需要においては、やはりガソリンとかそういう軽い方の、軽質の成分の需要の方が重質成分よりも多いので、どちらかというと、中東産をメインで買ってきて、それを精製すると、重油とかタールとか、そういった重質成分が余って、年間トータルで約六百五十万キロリットル程度、重質成分を輸出する、主に重油ですけれども、そういった状況が続いていると認識しています。”
“ありがとうございます。 引き続き様々なメディアを通じて、先ほど収集窓口と言いましたけれども、正しくは情報提供窓口ですね、情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 あわせまして、原油に関連してなんですけれども、原油の代替調達先として、日本は今、かなりのウェートで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれども、アメリカであるとか南米、そうしたところが一つの候補として挙がっていると思います。 ここで、中東産の原油というものと北米、南米産の原油の油質が大分違うといったことが問題になっていると認識していまして、中東産の原油というのは非常に重質成分とか硫黄分が多くて、現在の日本の製油所の設備というのは、主にそういう中東産の重質成分が多くかつ硫黄分が多いのをいかにより分けていくかというところに特化して設備構成がつくられていると認識しています。”
“そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して、新聞とかテレビメディア、ラジオとか、そうした部分を通じて、特に末端で、本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々、御高齢の皆さんも多くて、そうした方々は特にネットでの情報収集ということをふだん余りなさらないというところからすると、やはり、テレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じてたくさんの量で告知を行っていくといったことがまだまだ必要なんじゃないかなと思いますが、そうした方策は取れないのかと思いますが、こちらについていかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れましたけれども、政府からの節電の呼びかけとか、そういったこともテレビとか新聞、メディアを通じて、ほっておいても嫌でも目につくぐらいなことで、量感を持って物すごく発信されていたと思うんですね。”
“実際、自分自身もそんなに新聞、テレビをふだん見るというふうではないですけれども、ふとしたときに、テレビ広告とか、あるいはそういったところを眺めたりとか新聞を目にしたときに、そうしたところに、メディアの中に、政府がそういった情報収集を受け付けているというふうなことがぱっと目に飛び込んできたようなことは、自分の経験としてほとんどなかったですし、インターネットとかで、ユーチューブとかあるいはインスタグラムとかそうしたところで、政府がそうした部分の各種流通における情報収集をやっている場所があるんだというふうなことを目にする機会もほぼほぼ日常生活の中ではないというところからすると、政府として、そういった情報を集める窓口があるんですよということ自体がまだ十分に広報、周知し切れていないんじゃないかなというふうな意識を持っております。 現状、政府としては、その情報収集窓口の存在と連絡先、これをどのような形で広報とか告知をしていらっしゃるんでしょうか。”
“実際に、地域のいろいろなちっちゃいお店とか個人商店とか、そういったレベルのところに行ってお話を聞きますと、政府としては、情報収集窓口を設置して、そこからいろいろな物品の目詰まりの情報を把握した上で、サプライチェーンを遡って目詰まりの解消の取組をされているということですけれども、そうした非常に小さな事業者の方々に情報収集窓口を政府がつくっているということを知っていますかというふうに聞いたら、ある程度、中規模以上の方々は知っていますよというお話なんですけれども、本当に小さな事業者の方は、いや、全然知らないという方も結構まだそれなりにいらっしゃったなというふうな印象があって。”
“参政党の牧野俊一でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今朝方、鹿児島市長会の朝食会があって、県の様々な市長の方が、国に対する御要望ということをいろいろな分野でいただきまして、参加してきたんですけれども、その中でも、やはり特に、中東情勢に伴う混乱の中で、ナフサの由来の物品であるとかあるいは燃料油の高騰、こうした部分に対して本当に、地域の中小企業、小規模事業者が非常に厳しい状況に直面しているので、どうにかここを支えてほしいといった声とか、ほかにも様々ございましたので、そういったお声も含めて、今日の質疑の中にも含めさせていただきたいというふうに考えております。 まず冒頭、ナフサなどの代替調達ルートを確保するということで、川上から川中の在庫の量は足下では取りあえず足りているというふうには御答弁を何度もいただいているところではあるんですけれども、末端の小さな事業者などにおいて、やはり塗料とか接着剤とかフィルムとかこういったものの入荷のめどが立たないとか、あるいは、結果的に様々なサプライチェーンの、そこから影響が出てくるといったことが続いています。”
“ありがとうございました。 そういった地域の方々の認知、それもとても大事だと思いますし、全国的に地域地域にそういった必要なサービスがこれから残っていくことが大事なんだという国民全体の理解ということも促していけるような方向で考えたいと思います。 本日は、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 しっかりと交通網の維持、物流網の維持といったところで、せっかく昔の人たちが頑張って敷いた鉄道という財産を活用できるように頑張っていきたいというふうに考えております。 続きまして、もう時間が残り少なくなってまいりましたが、宮澤参考人にお伺いしたいんですけれども、地域の中小企業、特にエッセンシャルサービスの、本当に人口が少ないようなところで頑張っていらっしゃるような方々にとって、国の方からプッシュ型の伴走支援みたいなことをこれから強化していこうというふうに言ってはいるんですけれども、やはりそういったところの小さな声を拾い上げるということが、なかなかきめ細やかに見ていくところが難しいかなというふうに思っていて、地域の中小企業の方々と関わられている観点から、どういった形で現場の声を拾い上げていくということが今後そういったエッセンシャルサービスを担われる方々にとって一番価値が高くなるか、事業継続にとって資するかという観点から御意見を伺えればと思います。”
“特に今、北海道とか四国とかではＪＲ単独での路線維持が難しくなってどんどん廃線が増えているというところもございますが、そういった鉄道による貨物輸送、これによって大量の食料、物資をより少ない人手で動かすことができるといったメリットもございますし、地域の高校生とかが、そこに鉄道があるから通えるけれども、なくなっちゃったら通えなくなるみたいなこともございますので、そろそろＪＲ北海道なんかは上下分離を検討してほしいと自治体に言っているけれども、自治体も体力がないから無理だと言っていて、なかなか進まないところがございます。 濱口先生の目から見て、そろそろ、そういった北海道とか四国とか、どう見ても単独で採算が合わないであろうというところは、上下分離にして線路は再国有化するぐらいなことを考えてもいいのかなと思っていますが、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような半導体それからエネルギー、いろいろな資源の安全保障上のものにこの対米投資イニシアチブというものはしっかりと使えるものだと思いますので、先ほどの日米協議委員会のところで、何をやるのかという目利きのところ、ここをしっかり国として方向性を見守っていきたいというふうに思っております。 続きまして、濱口参考人にお伺いしたいんですけれども、国土政策というか、空間経済学という観点から、これはエッセンシャルサービスともつながることですけれども、地域の交通の在り方ですね。”
“ありがとうございました。 やはり、賃金が安いからといってそういう外国人材に頼るというふうな方向に流れてしまうと、企業の側からすると、設備投資をしっかりやって、自動化、ＡＩ化、これによって一人当たりの生産性を上げて賃金を上げていくんだという方向になかなかなりづらいということが起きてきてはまずいので、そういったことが起きないようにしっかり政策を考えていきたいというふうに考えております。 続きまして、峯村参考人にお伺いしたいんですけれども、対米投資イニシアチブに関しまして、現在、既に出ているプロジェクトとしては、先ほど御紹介いただいた人工ダイヤであるとかあるいはＳＭＲ、それから、これから出てくるもの、ガス田開発とかレアアース共同開発等々言われていますけれども、峯村参考人から見て、今後のいろいろな国際情勢等々を考えたときに、現時点ではまだ日米の中でメニューにははっきり上がっていないし、こうしようとなっていないけれども、これからこういう分野もこの対米投資イニシアチブの中に入れていくといいんじゃないかと思われるところが何かございましたら、お教えいただければと思います。”
“そもそも、先ほど、大橋先生から冒頭の御指摘であったとおり、戦後、日本が僅か十年足らずで造船シェア世界一となれた背景には、日本の人々の温和な性格とか、そういう国民性みたいなものも大事だと言われていましたので、そうしたことが、文化とか国民性というものが崩れていくんじゃないかというふうな懸念もございます。 そこで、大橋参考人と、あとＡＩにも言及いただきました澤田参考人、それから現場の中小企業のお立場から宮澤参考人の三名にお伺いしたいんですけれども、今後、ＡＩがどんどん発達していく社会において、外国人労働者の受入れ方、どういったふうに社会全体として見ていくべきか、お考えをお聞かせ願えればと思います。”
“参政党の牧野俊一と申します。 本日は、五名の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、今回、これからこの日本の産業政策を考えるに当たりまして、今後、いわゆるＡＸ、これによって、これがどう社会の中に入っていくのかというふうなことについて先ほども鈴木委員の方からも質問がございましたが、これと併せて、地方においては特に労働力が足りない、人材不足ということも深刻だというふうに言われていて、そこを補うために外国人の方々、技能実習とかそういった形でどんどん入ってもらって、そういう方々がいないと回らない現場というのが実際にたくさんあるというのは私もいろいろ見て直接知っているところではあるんですけれども、一方で、今後、どんどんＡＩが発達して、人が直接関わらなくてもできる部分が増えていくとなったときに、今のペースでどんどん外国人材を受け入れていって、その方々が日本国内に住んで、例えば特定二号とかだったら家族も連れてきてというふうにして、どんどん外国の方々が増えていくというふうな状況になったときに、いずれ、ＡＩが発達して、逆に人が要らなくなってしまったみたいになったときに、そういった方々に対する社会保障を日本が見なきゃいけなくなるとかといったことも懸念事項としてございます。”
“他方、こうした分散金融が発達して、Ｐ２Ｐでどんどん資金調達ができるみたいな状況になると、日銀が金利をコントロールすることによって市中のマネーストックの総量を調整していくという、この日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。 先日のこちらの質疑でも、ネットの資金需要を財政運営の一つの指標にできないかということを御提案させていただきましたが、日本銀行、これから金融ＤＸが進んでいって、日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますので、そうした中で、改めて、ネットの資金需要の動き、事後的にしか分からないかもしれませんけれども、ここを指標の一つにしていただけないかということを御提案申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。 こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。 例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけれども後からその使い道は幾らでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんし、あるいは、生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできるかもしれませんので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 そして、銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡、というものをきちんと追える、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。 ただ、日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておくべきであるというふうにも考えますし、先ほど、中国では完全な中央集権システムだとみんな使いたがらないということもありましたので、こうした幾つか種類があってもいいと思っていますけれども、この部分について、政府のお考えを大臣からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 是非そういった主導する形で、しっかりとこの分野、本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、分散型金融が発達して、さらにＡＩによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によってもうけを得るというビジネスモデルが銀行のモデルの主体にありますけれども、今の既存の銀行のビジネスモデルの根幹というものが脅かされる可能性があるとも思います。”
“現状で、コインの取引所において資金の出入りを一応把握するということが、その場所においては可能になっていますけれども、今後、いわゆる分散型の金融、中でも特に本人確認を要さないピア・ツー・ピアの取引が可能になって、これがどんどん更に拡大していくという状況になっていきますと、便利さがある反面で、既に指摘されていますとおり、マネーロンダリングに関わる資金の流れを追跡することが非常に困難になるというふうに言われております。 ロンダリングした資金を用いて何かの現物資産を購入しようとしたときに、ブロックチェーン上の情報を遡って犯罪的な資金の流れを捕捉するという一つのアイデアがあるとも言われていますけれども、逆に、これを何か無効化するような手段もあるというふうに言われています。 現時点で、政府として、どのようなそういう追跡逃れのための手段の存在を把握していらっしゃるか。そしてまた、今後、国際的にどういうことを防いで、犯罪的資金の流れをしっかり追えるようにするために、どういうふうな規制の枠組みが必要になってくると考えていらっしゃるか。担当大臣、よろしくお願いいたします。”
“お答えありがとうございました。 こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要にはなってくると思いますので、これを、どこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融覇権を外に握られたりとかという状況になって、我々参政党としては、過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも、国産、純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだというぐらいな気概を持って取り組んでいただきたいというふうに望んでおります。”
“ありがとうございます。 今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるに当たって、中国も、いわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想の下でそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。 アメリカが米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思えませんけれども、日本の国家戦略として、国際的なブロックチェーン基盤の作成にこれからどういうふうな立場で関わっていく方針かという点についてお答えいただければと思います。”
“いわゆる市場の信認の確保という観点で、国債が安定的に消化されるということはとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。 一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれませんし、あるいは銀行間で使っているプラットフォームが違うというケースもあると思います。そうした場合に、これを管理するシステムに互換性がなければ、スムーズな決済が難しくなります。”
“まず、こうしたいわゆる金融ＤＸ、ＡＩやブロックチェーン革命といったものを通じて、分かりやすいメリットとしては、国際送金が一瞬で、しかもかなり低い手数料で可能になったりとか、あるいは、国内においても、そうしたことによって、企業の資金繰り、クレジットカードとかで払って一か月後に入ってくるとかじゃなくて、瞬間的に、即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われていますけれども、アメリカでは、私企業がステーブルコインを発行する際の裏づけ資産として米国債の保有を可能にすることで、市場での安定した国債消化に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。 日本でも、昨年の末に、信託会社が発行しますステーブルコインにおいて同様の仕組みを導入するための法改正があったというふうに聞いておりますが、現在、これの状況、どこまでこれが進んでいるのか、また、この仕組みの導入ということによって、これが一定、国債の安定消化に資するものであるかという観点について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“参政党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、いわゆる金融ＤＸ、ブロックチェーンとかＡＩとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。 先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代ＡＩ・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますので、我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいきませんので、こうした機会を通じて、財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、是非そうしたところにも反映をしていただけるような議論にできたらいいかなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 アメリカは大統領が替わると大統領令で全部ひっくり返すみたいなことがたまに起きる国ですので、日本はそんなことはしないと思いますけれども、今後もしそのような兆候があったときは、しっかりと日本の国益を守る形で動いていただきたいということを希望いたしまして、本日の質疑を終了したいと思います。 ありがとうございました。”
“今の仕組みを聞いて安心いたしました。 最後に、対米投資イニシアチブの在り方、具体的な進め方については、現状は赤澤大臣と何度も会われた向こうのラトニック商務長官との間の個人的な信頼関係とか資質に依存している側面もあるのかなと思っていますけれども、今後、それぞれの担当大臣がいずれ替わっても、しっかりと日本の国益に資するプロジェクトとして存在し続けることを担保する仕組みというのはどのように考えていますでしょうか。大臣、お願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 もちろん、今おっしゃったとおり、全部は公開できないと思いますが、可能な限り、日本の国民の税金を使って一部やっていくことですから、説明責任が果たせるような形で進めていただきたいというふうに思います。 米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案を行って、大統領がプロジェクトの選定をやるということになっていますが、事業開始後に思ったような利益がもしも出なかった、そういうときに備えていわゆる交付国債三兆円の枠が設定されて、もちろん、さっき大臣がおっしゃったように、これはもう使わない前提なんだということだとは思いますが、いざプロジェクトが走り始めてしまったら、スタートした後は、日本からはもう何も口出しできない、アメリカがもう全部進めていくみたいな状況にならないかどうかという点がちょっと懸念事項で、そこだけお願いします。”
“ありがとうございました。 基本的に、基幹路線に関しては維持することを前提として今は進めていただいていると思いますので、これが経産省の方で進める産業政策とも深く関わってくる分野になると思いますから、しっかりと連携を取って進めていただきたい、線路を守っていただきたいと思います。 最後に、貿易保険法に関連することについて質問をしたいと思います。 ちょっと一問、最初に飛ばさせていただきまして、対米投資イニシアチブ、日米で構成する協議委員会が米国投資委員会に対して投資の方向性や日本側の関連法制などについてインプットを行って、米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案をするという手はずになっています。この協議委員会が米国投資委員会に適切なインプットができていることを担保するには、協議委員会の中でどういう議論、プロセスがあって、どういう決定がされたのかということが、可能な限り、まあ全部は国防上公開できないこともあるかと思いますが、可能な限り公開されることが望ましいと思いますが、この情報公開はどこまで行われる予定でしょうか。”
“なので、鉄道貨物輸送という観点は、北海道だけじゃなくて日本全国におけるいろいろな物流を下支えする非常に重要な基幹インフラだと思いますので、そういった、食料安全保障上もしっかりと、北海道から大量のタマネギを送ってくるとかそういうのもありますから、地域の旅客輸送を支えて、災害に備えて、意図的に人が分散居住ができるような環境をつくるという意味でも、この上下分離方式での鉄道インフラ維持というのを、自治体に投げるんじゃなくて、そろそろもう国の責任でこれを行うんだという決断が必要な段階なんじゃないかなと思いますが、これについて国交省の意見を聞かせてください。”
“ありがとうございます。 今回の法改正に入っています、地域の中のいろいろな商工会とか、生協さんとか、農協さんとか、そういった方々を支援機関に認定して、それぞれの小さな事業者の方々のニーズを拾っていくということが入っていますので、そこをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 エッセンシャルサービスに関連しまして、地域のエッセンシャルサービスの一つに、交通手段の維持というのがとても重要になってくると思いますが、北海道とか四国ではＪＲ単体での路線維持が非常に困難なところが多くて、特に北海道では、ＪＲが自治体に上下分離方式を、もう単独では無理だからということで提案している一方で、自治体の側にも財政的な余力がなくて、なかなか対応が難しい。 ただ、これだけ物流の分野で人手不足が顕在化して問題になっている中で、鉄道による貨物輸送というのは、非常に少ない人数で大量の物資を運搬することもできますし、あるいは、地方の遠隔地にしっかりと鉄路が通っているということは、いざ何か有事が起きたみたいなときに、自衛隊とか、そういう防衛装備品を効率的に運ぶという意味においてもとても重要なことだと思います。”
“政府からは、令和七年度補正予算で措置された中小企業庁の予算に加えて、重点支援地方交付金などを活用して、商工会とか商工会議所やよろず支援拠点などによるプッシュ型の伴走支援体制を強化するという方針が示されていますが、実際には、個々の企業がどういったニーズを抱えていて、どんなところで困っているのかという、経営の細かいところまで一元的に行政のサイドでばっと把握することはかなり困難というか、ほぼほぼ非現実的だと思います。 なので、今後どうやって、そういった本当にきめ細やかな、それぞれのエリアでエッセンシャルサービスを支えるために頑張っていらっしゃる方々に対してプッシュ型の支援というものを拡大していく方針なのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりとそうした水を、資源を大切にして節約する技術開発というのも支えていただきたいと思います。 ちょっとここでトピックが変わりまして、今回、エッセンシャルサービスをいかに地域で支えていくかという観点も法改正の中に入っておりますけれども、エッセンシャルサービスを担う地域の企業を支えるためにいろいろな支援メニュー、支援パッケージが用意されていますけれども、どの制度が自社に最もいいのかということがなかなか、特に、自社の中に担当する税理士とかそういった方が、会計士とかがいないような企業、あるいは、本当に山村地域とかだと、何か家族でガソリンスタンドをやっていますみたいな、そういうちっちゃい、本当に何人かだけで会社をやっていますみたいなケースもあって、そういう人たちにとっては、いろいろある支援パッケージのどれがいいのかというのはなかなか分かりにくいというふうな声がございます。”
“半導体工場ですと、非常にきれいな、超ピュアな純水で何度も何度も洗浄を繰り返すという工程が必要になりますけれども、それと違って、データセンターは、冷却水をぐるぐる循環させたり、そもそもこうやって水を使わないというふうな仕組みを使うということを通して、水資源にもやはり限りがありますから、可能な限り水を節約することを前提として考えていくべきだとは思うんですけれども、この冷却水をできるだけ節約する技術開発というのを国として支援する仕組みはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、そこに何かを誘致するなら、それを支えるのに必要なインフラと一体的に整備をしていくということが非常に大事になってくると思いますので、そのワット・ビット連携の通信網の整備、しっかりとこれからコミットしてやっていただきたいと思います。 今回の法改正では、冷却水を供給するということに関する改正ですけれども、データセンターの冷却水需要が増える背景には、半導体を冷やすために空冷から水冷にやった方が効率が高いというトレンドの変化があると認識していますが、エクサスケーラー社というふうなところが造っている、基板をそのまま、高機能フッ素流体に基板自体をぼたっと浸すような、そういう液浸冷却システムというのを開発しているところもございます。”
“ありがとうございます。 当然、そういった寒いという点での利点の一方で、首都圏から遠く離れてしまうと、特に、自動運転とかリアルタイム証券取引みたいな、ミリ秒単位の遅延じゃないと許容されないみたいな、そういうケースにおいては遠いところに置くと不利になる。これが、現状、データセンターの約六割が首都圏に集中してしまっているというふうな原因になっていると思います。 今後、北海道など地方への立地を進めるに当たって、そうした次世代の通信インフラ、オール光ネットワーク、中継地点で一回光の情報を電気信号に置き換えて、また光に戻して飛ばすというんじゃなくて、全部光で伝送してしまうことによってロスタイムをできるだけ減らすという、有名なところだとＮＴＴのＩＯＷＮというのがございますけれども、こうした次世代の通信インフラを一体的に整備をしてこそ、インフラと一体的な整備によってつくっていく、地域経済を活性化していくというのがこの地域未来戦略でございますから、そういったことをやっていく必要があると思いますけれども、そのような計画はありますでしょうか。”
“ただ、これを考えると、さっきちょうど石狩市のお話がございましたけれども、できるだけ寒い地域にデータセンターを置いてあげた方が、特に冬なんかは外から風を入れるだけでしっかり冷えるということになりますので、場合によっては、地域によっては、例えばデンマークのオーデンセというところでは、既に七千世帯分の冬季の地域の熱源、暖房とかあるいはハウス栽培の熱源として、データセンターから出てくる排熱を有効利用して地域の中で活用していくみたいな、そういうことも実施をされていますので、今後そういったポテンシャルもあるかなと。 今後、北海道など寒冷地にデータセンターを集積していくことのポテンシャルについてどのように見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 確かにデータセンターそのものは人がいなくても回っていくけれども、そこに入ってくる固定資産税とかそういうことを通じて地域の行政が潤うということがあると思いますので、特に、過疎化して人がいない地域だと逆に人手を必要とせず税収が上がるような、そういう仕組みがあることによって、行政サービスを充実させたり、交通インフラをしっかり守るということをやって、それを基にその地域に新たに人を呼び込むというふうな施策に生かしていただけたらいいのかなというふうに思っています。 今回の法改正では、データセンターに対する冷却水を安定供給するということが意図されて、工業用水を供給する対象にするということが入っていますけれども、データセンターでより高度に集積した半導体を使ってたくさん計算をすると、当然物すごい熱を発生しますので、効率的な冷却をしたい。”
“そして、少しトピックが変わりまして、ＡＩ時代に向けたデータセンターの増強に関して、用地とか水を確保するということが今回の法改正の中に盛り込まれていますけれども、まず、データセンターが地域経済を活性化、牽引するために一つ誘致を目指すようなところもあるというふうな発想においてこの法改正になっていると思うんですが、データセンターというのは、建設するときは確かに人手も使いますけれども、一度完成してしまうと余り人手を必要としない、そういう業種になりますので、データセンターを地域に持ってくるということが本当に地域経済を牽引して活性化する結果になるのかどうか、ここのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そこをしっかりと書いていただくと同時に、やはり去年までの骨太の方針は、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものがその中に入っていたので、今回の令和八年度予算の中では、総額ベースで見ても各省庁の予算、これからやろうとしていることに本当に十分な予算がつけ切れなかったんじゃないかなというふうに見ていまして、去年までは補正予算を組むということを前提として当初予算が設定されていたことに対して、総理の御発言からも、ここから先は補正予算を毎年組むということを前提とせず、当初予算で必要な分を確保していく、そのための概算要求をこれから受けてつくっていくんだというお話がございましたので、そこを含めて、しっかりと骨太の方針も産業政策とセットにしてつくっていただきたいというふうに御要望したいと思います。”
“もちろん、なので、国内において一生懸命つくって、この技術でしっかりできているからこれで世界と戦えるだろうとやったら、先ほどから出ているように、技術で勝って商売で負けるみたいな、そういう状況になってしまいますので、ほかの分野においても、国際的な協力関係をつくりながら、しっかり世界的に商売を展開していくというふうな、そういう前提で、より開発の上流から世界のほかのところとも関わってノウハウを蓄積していくということを是非やっていただきたいというふうに思います。 そこも含めて、先ほどちょっと、このブロックの一番最初の問いで大臣にお答えをいただきましたので、この後、大臣にちょっと今後の意気込みとかを聞こうと思っていたんですけれども、一点だけ。 設備投資を民間に任せ切らず、しっかり政府が一歩前に出て本当にロードマップを作って、そして民間の投資を牽引していくんだということを力強くお答えいただきましたので、これについて、いわゆる骨太の方針とかに書き込むような形で明文化するような、そういう方針があるのかについて御確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 航空機に関しては、今おっしゃっていただいたように、特に、日本の企業の中には、アメリカのいわゆる型式取得に関連する規制にいかに対応していくのかという、ここのノウハウが非常に欠落していた部分があるというふうに指摘されていて、そのためにこそ、今度は、欧米のボーイングとかエアバスとか、そういった既存の航空会社が新機種を造っていくときの開発のより上流の段階から関わることで、その型式取得とかに関連するノウハウを蓄積していくというふうなことだと思います。 同じようなことは、航空機に限らず、今挙げられている十七の戦略分野、やはりこれからの時代に必要な新しい価値を創出するような、そういう分野をつくろうということになるわけですから、新しくこれから世界で導入される規制への対応であるとか、そういったことがほかの分野でも当然必要になってきます。”
“このＭＲＪの失敗を受けて、政府として、国産の旅客機開発に新たなプロジェクトをつくろうという計画があると思うんですけれども、ＭＲＪの失敗の本質が一体どこにあったというふうに分析されているのか。その失敗を繰り返さないために、ここに航空機産業のクラスターをつくるんだとやっても、そもそも大本の計画一本目がこけたら全然また話にならないわけですから、いかにあの失敗から教訓を得て、そして、それを繰り返さないためにどのような対策を講じようとされているのか、教えていただけますでしょうか。”
“お答えありがとうございました。 これから国が主導して十七の戦略分野について地域と連携して作っていくもの、それと、各地域で知事とか市町村の方がその地元の強みを生かして上げてくるもの、二つの方向性があると思いますので、これをその中でもしっかり連携をさせながら強い地域クラスターというものをつくっていただきたいと思うんですが、こうやって地域の産業クラスターをつくっていくということが、地域創生をやるという上でも非常に重要になってくるとは思います。 その中で、例えば、十七の戦略分野の一つに宇宙航空産業というのがもちろん入っておりますが、ちょっと航空産業についてお尋ねしたいんですけれども、この航空産業は、今後も世界的な需要が確実に見込まれ、かつ非常に裾野の広い産業分野の一つであるため、産業クラスター戦略の非常に重要な候補になり得ると思いますが、いわゆるＭＲＪ、三菱のリージョナルジェットの計画が残念ながら失敗し、撤退ということになってしまいまして、非常に悔しいなと思いながら見ておりましたけれども。”
“ここにおいて、どの地域にどういう産業クラスターを形成していくのかということは、その地域のそれぞれの強みもありますし、どういう伝統産業があるかによってもまた違ってくるところはあると思いますし、さっき鈴木委員からの御指摘にもあったとおり、ここを産業クラスターにしますと言って、何年かたってやはりうまくいきませんでしたみたいなことに結構なりがちになってしまいますので、そこをどうやって、どの地域にどんなクラスターをつくろうかという計画をどうやって作っていくのかなということを、これは内閣官房地域未来戦略担当の方にお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり高市総理の所信表明演説の中でも、行政が一歩前に出てしっかりと民間の投資を牽引する形で産業政策を行って強い経済をつくっていくんだという、これが、最近まで続いてきたいわゆる新自由主義的な政策、民間の自由に経済を回すということに、民間に任せておけばいいんだということから一歩ちょっと変わったような世界的なトレンドがある中で、そういった方向性に持っていくんだというふうな総理の決意表明もございましたので、しっかりそのことをやっていただきたいと思います。 ちょっと一問飛ばしまして、地域未来戦略において、大胆な投資の促進とインフラ整備を一体的に講ずることによって、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成するというふうな文言がございます。”
“なので、政府の側として、政府の側の具体的な投資目標額とか、何かこういうプロジェクトを用意しているとか、そういうのは何かありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際には五年後に見直しが入るということですので、そのときに、本当にこの効果があったか、そして何かおかしなところが出ていないのか、そういったことも含めてきちっと検証をしていただきたいというふうに思います。 そうしまして、今回の大胆な投資促進税制によって、これは民間での大規模な設備投資がやりやすい環境をつくるというふうな税制ですけれども、政府の側として、大規模で長期で計画的な、何かの国家プロジェクトであるとか国土計画みたいなものを策定して、設定している十七の戦略的投資分野とか、あるいはその他の産業分野において、国の側がこういう分野にこれだけ投資するんだということをしっかり予見性が確保できていなければ、民間の投資というものを効果的に引き出し続けるということは難しくなってくるかなというふうに思います。 政府としては、二〇四〇年の民間投資目標額を二百兆円を目指す、現状、足下は百二十兆円規模ですけれども、これを、四〇年に向けて、今から約十五年でプラス八十兆円ということを目標とされていますけれども、これは民間側の目標です。”
“ありがとうございます。 つまり、今例に挙げた、新設する大規模風力発電みたいなので、ちょっと高めに電力を買い取ることを前提として一五パーが算出されても一応対象にはなるという理解ですね。はい、ありがとうございます。 なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばＦＩＴ、ＦＩＰを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、国民から再エネ賦課金という形で、通常に上乗せする形で電気料金を取るということを前提として制度が成り立っているわけですので、それによって利益率一五％を達成するところに対してこれだけの大幅な控除が認められるというのは、ちょっとさすがにずるいんじゃないですかというふうな考え方も出てくるかもしれないとも思います。”
“ただ、例えば、大規模風力発電などを新設するケースにおいて、利益率一五％という数字が、ＦＩＴとかＦＩＰとかを使って、通常の、一般の電力価格よりも高値で電力を買い取られるということを前提にその一五％という数値が算出されているケースであったとしても、三十五億円以上使って一五％以上の利益率という基準さえ満たせばこの制度の対象になるんでしょうか。”