牧野俊一
参政党 · Japan
“まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですが、あのときは、地震の起きたところのすぐ上に大規模な火力発電所があって、そして夜間ということもあり、みんなが一斉にテレビをつけて、そして電力需要がぐっと上がって、周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんです。 そうした状況を防ぐために連系線の強化とかそういった部分もあると思うんですけれども、今後必要なことは、こうした、どこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定さ…”
“ありがとうございました。 今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。 能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたと…”
“ありがとうございました。 最終的に、それが最終消費者のところにやはり上乗せされてきてしまうので、供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。 続きまして、白井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、ソーラー発電設備に対する様々な強度上のレギュレーションが追加されるといったことがありますけれども、そもそも、大規模に山を切り開いて風力を敷き詰めるということによって、大雨が降ると、そもそもどんなに物を頑丈に造ったところで、足下の土砂が流されてどんどん基礎が浮き出してくるみたいな状況になるともうどうにもならないというところがありますが、この風雨による土壌の流出、ここのリスクというものをどのように評価され…”
“ありがとうございます。 続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。”
“ありがとうございます。 続きまして、もう一度白井参考人に伺いたいんですけれども、今回、様々ないろいろな規制をきちんとかけて、工事業者が協力してくれるかどうか、これが大事だと思うんですけれども、いわゆるＴＫ―ＧＫスキームといって、多くが合同会社に対して匿名の出資者が出資をして、そして事業を回す。なので、どうしても、合同会社は十万円でできてしまうので、悪質な業者がそこから十万円だけ払って会社を倒産させて逃げてしまうみたいなケースがあって、協力を得られないみたいなこともありますが、こうしたところをどのように協力を取り付けるようにすればいいかという、何かお考えはありますでしょうか。”
“参政党の牧野俊一でございます。 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。”
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“力強い御答弁ありがとうございます。 あわせまして、今言った意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、あるいはそうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇をしたい、例えば、所得税を減免するであるとか、あるいは国境離島において相続税を免除するとか、そういった施策も可能かもしれないなというふうに考えますが、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるかということを財務省の方から説明いただきたいと思います。”
“今言ったようなインフラの投資の話は、特例公債ではなくて、もちろん建設国債から出てくるようなそういった予算になりますけれども、政府の目標としまして、債務残高対ＧＤＰ比率を安定して引き下げていくという目標がございますので、その目標がある中で、特例公債が増えざるを得ないという状況が起きたときに、反対側で、建設国債といったものを使ってやるべき命とか豊かさを守るインフラ投資とか防災投資、国土強靱化の投資、こうしたものがワイズスペンディングという考え方の下で切り捨てられてしまうことがないかということを非常に危惧しております。 ワイズスペンディングという考え方の下において、地方のインフラとか防災対策を財政面で切り捨てることはないということをお約束いただけるかどうか、財務大臣の立場からお答え願いたいと思います。”
“ですから、そうしたことを前提に、平時からしっかりと予算措置をして国土強靱化の投資を行っていくべきですし、また、今後人口が減っていくということを前提として、道路などのインフラの一部を放棄せざるを得ないところが出てくるといった考え方もあると伺っていますが、こうした災害が多い国土においては、全国の至る所に交通とか通信網、そういったものを始めとしたインフラをきちんと整備して、そして、どこに住んでもきちんと豊かな生活が、安全な生活ができますよということを担保することによって、意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただく、このことが極めて重要だというふうに考えています。 そうやって分散して住んでいただいて初めて、いざというときに、どこかがやられたときに助けに行ける人がいるという状況になってくれますから、選択と集中だといって、それを究極まで突き詰めれば、とにかく首都圏ばかりどんどんインフラを投資してということになっていきますけれども、そういったときに首都直下型地震とかが起きたら、今度、助けに行ける人がいない、そういう日本になっては絶対にいけないと思いますので。”
“したがって、特例公債とか国債を発行することによって未来の世代にツケを回すなという議論があるのは承知していますけれども、本当の未来の世代に対するツケというのは、こうやって必要な投資を怠ったということによって、まさに八潮の陥没もそうだし、あるいは人吉の事例もそうですけれども、未来への投資を怠ったことによって、今の時代を生きている方が命をもってその代償を支払っている。これはお金の額面の話じゃなくて、本当に人の命が懸かった、命をもってその代償を支払う、これこそがまさに本当の意味での未来の世代に対するツケなのではないかというふうに考えています。”
“今回、この特例公債は、将来世代に対して負担を先送りすることになるからできるだけ発行しない方がいいという考え方もあるというのは理解しておりますが、実際には、そうした緊縮的な志向によって必要なインフラあるいは防災投資をやらなかったということの結果、昨年、八潮市で道路の陥没が起きて人がおっこちて亡くなったりとか、あるいは、二〇二〇年に九州の人吉市というところで洪水被害がございましたけれども、あの洪水も、大体、被害総額五百五十億円、そして死者二十名でした。対して、その上流にできるはずだった川辺川ダムというダムがございました。その予算額、計画当初で三千三百億円で川辺川ダム計画がございましたけれども、これが二〇〇八年当時、民主党の事業仕分という政策によってその建設がストップされてしまったんですね。もしこの川辺川ダムが完成していれば、あのときの人吉市の水害はおよそ六割ほどは軽減できたんじゃないかというふうな国交省の調査結果もございます。”
“あの三日間、どこの電気も一切つかなくなりましたので、公共交通は全て止まっています、信号機も一切ついていないし、お店は全部閉まっていて、そして、蛇口をひねっても水も出てこないというふうな状況にあって、そのとき、大体、財布に三万円ぐらい入っていましたけれども、電気が復旧するまでの間の約三日間、ほとんどその三万円は何の価値も持ちませんでした。あのときほど本当に、お金の価値というものを支えているものの実体、本質というものがエリア全体、国全体における供給能力なんだということをまざまざと痛感したことはありませんでした。 この供給能力というものは、これの非常に恐ろしいところは、それをつくって育てていく過程においては非常に手間と時間がかかる一方、災害とかによって、あるいは廃業とかそうしたことで供給能力が破壊されるのは一瞬であるということにちゃんと注意を払わなきゃいけないということです。”
“実際、通貨というもの、今皆さんが使っている一万円札がございますが、現代の貨幣というのは金兌換紙幣ではなくて不兌換紙幣でございますから、この価値を支えているものの本質は何かということを考えますと、よく貨幣に対する信用とか政府の信認とかというふうな表現がなされますけれども、この通貨の価値を支えている本質というのは、それを使って大体一万円あればこれくらいの買物ができて一週間どうにかやっていけるという想像がつくからです。なぜその想像がつくかというと、それだけ私たちの生活に必要な物とかサービスを潤沢にどこかで誰かがつくってくれて流通してくれて売ってくれている、この供給能力というものが社会全体できちんと確保されているからこそ、一万円とかの通貨がきちんと価値を持つようになるんだと思います。 実際、私が以前、北海道に住んでいたときに、北海道大地震で全道ブラックアウトというのが三日間ございました。”
“参政党の牧野俊一です。 本日もこちらで質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 先日、こちらの方でネットの資金需要という観点からお話をさせていただきましたけれども、先ほどから大臣の御発言にもありますように、これまでの日本の財政運営の在り方というものが、民間も含めて圧倒的な国内の投資不足があった、そういった状況の中にあって、唯一、政府という存在が一歩前に出て積極的に投資を行っていくことによって、そして初めて民間の投資も呼ばれていくというふうな、そういう側面がございますので、この度、高市政権における責任ある積極財政という考え方の下で、単年度のみの収支をずっと見ていくのではなくて、複数年度の中でバランスを見て、そして積極的に国内投資を喚起していこうという姿勢は、非常に評価しております。 そうした中で、今回、それをやっていくために必要なものの一つとして特例公債法というものの改正が、期日が来ているという状況でございますが、この度、この特例公債法の第五条というものが新設されまして、行財政改革を徹底していくという旨の記載がございます。”
“ありがとうございました。 時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“こうした過大な利益が生じる構造が放置されていることを背景として、フルコミッション型の完全歩合制給与形態という下で、無理をしてでも契約を取らないと生き残れないというふうな心理的圧力が保険会社の営業社員に強く重くのしかかった結果、プルデンシャルで見られたような架空取引であるとか名義貸しといったことが横行するような状況につながったものというふうに考えております。 保険業法というものは、保険は相互扶助のもので、利益は加入者みんなのものだという思想の上に成立した法律だというふうに理解しています。いま一度、この死差益は本来契約者が受け取るべき保護法益であるという観点から、規制の在り方を見直すべきではないかというふうに考えておりますが、金融庁、そして財務大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“この数値は純利益とイコールになっていますけれども、これは、彼らの日本法人が向こうの本国から見ると一〇〇％子会社ということになっていますので、その利益の配当性向一〇〇％、外国人比率一〇〇％ということでこの計算になっております。これらは、利差益や費差益ではなく、日本の規制の不備をついた死差損益が大半を占めております。実際に、これらの外資三社にとっては、日本が収益ドライバーとして大きな役割を果たしています。 以上の五社だけでも、株主配当で約五千億円超の流出が実際に発生していて、これらの例えば半分、二千五百億円が契約者配当などの形で国民に還元されていれば、毎年かなりの経済効果が見込めるとともに、多くの人の可処分所得向上に寄与できるというふうに考えます。”
“一方、日本では、医療アクセスが非常に容易で、衛生環境や治安が良好ということもあって、世界的に見ても、契約者が亡くなることなく満期を迎える割合が高く、死差益が非常に拡大しやすい、いわば保険会社から見ればおいしい市場である。にもかかわらず、死差益返還に関する明確なルールがありません。とりわけ、株式会社の場合は、第一に保護されるべき契約者ではなくて、株主が優先されるケースが散見されます。 パネルはございませんが、四枚目にお配りしました表の資料を御覧ください。 こちらは、実際に二〇二五年度三月の決算の数値を確認したものですが、第一生命の利益四千八十億円のうち五百五十億円、かんぽ生命の利益千二百三十四億円のうち八十億円が配当として海外に流出しております。 また、外資系生命保険会社におきましては、アフラック四千二十九億円、マニュライフ九十四億円、プルデンシャル五百八十九億円と、この三社だけで四千七百十二億円が海外に流出しております。”
“二〇一四年頃までは、御覧のとおり、バブル崩壊後の利差損益の逆ざや問題というものが発生しておりまして、この時期には死差益で利差益の穴を埋めるということも許容されたかもしれませんが、コロナ後の二〇二二年以降は、金利上昇局面に入って、利差損益もプラスに転じております。 結論から申しますと、この死差益というものは、本来契約者が受け取るべきものであって、保護法益であるということを明確にするべきだというふうに考えます。このために、保険業法五十五の二の余剰金の分配に関する保険業法施行規則三十条の二、余剰金の分配の計算方法等で、死差益の一定比率の分配を義務づけ、株式会社についてもそれを準用するべきであるというふうに考えております。また、無配当保険についても、死差益が過大になる場合には、保険料の相殺等によって契約者負担の減額を義務づけるべきであるというふうに考えます。 海外に目を向けますと、ドイツやイギリスでは死差益の約九割、その他の国でも死差益の半分以上を返還するという明文化したルール、あるいは慣習がございます。”
“ありがとうございます。 今、こうした不祥事といった事案が多発しているという状況にございますが、我々としては、それ以前に、この保険業界の既存の産業構造自体に大きな問題があるのでないかというふうに考えております。 こちらは、金融庁の二〇二五年保険モニタリングレポートから抜粋いたしました主要生命保険会社の利益構造の推移になります。資料の三枚目を御覧ください。 保険会社の収益は、利差損益、死差損益、費差損益の三つに分類することができます。このグラフにおいては、費差損益というのは青い網かけのところですけれども、事業費の支出予定額と実際に支出した額の差、ここは非常に規模が小さいので無視していただいて結構です。 主に生命保険業界の利益に関しては、利差損益、予定利率に基づく運用の収益と実際の運用収益の差、そして死差損益、赤い部分ですけれども、保険金、給付金の支払い予想額と実際に支払った額の差から構成されていて、特に主要な生命保険会社の利益は死差益が多くを占めております。 直近二〇二四年では、四兆円弱の利益のうち、三兆円弱を死差益が占めております。”
“御答弁ありがとうございました。 ここからちょっと話が変わりますけれども、生命保険業界の在り方について御質問をしたいかなと思っております。 参政党は、行き過ぎたグローバリズムから日本人と日本の国益を守るということを一貫して訴えておりますけれども、今回は、生命保険業界を通じた国富の流出について質問をさせていただきます。 先日明らかになりましたプルデンシャル生命の詐欺的行為は記憶に新しいところではあるかと思いますけれども、今、この生保あるいは損保にかかわらず、出向者による情報漏えい、あるいは架空契約とか詐取、こういった不祥事が相次いで、業務改善命令が多発しているというふうな状況と認識しております。 こうした事案について、政府そして監督機関である金融庁の責任は極めて重いというふうに考えておりますが、まず、この点について、金融庁はどのように現状を受け止めていらっしゃるか、お願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 これはちょっと通告にはございませんが、日本政府は国債の償還期限についていわゆる六十年償還ルールというものをしいているというふうに認識しています。諸外国では、こういったルール、何十年というルールの設定はないというふうに認識していますが、この六十年償還ルールというものがあることによって、毎年の予算の中に国債費というものが必ず一定入ってこざるを得ない、そして、それを踏まえた上での歳出費の計算になってしまうというところがございますが、この六十年償還ルールというものについても柔軟に見直しをしていっていいんじゃないかなというふうに考えますが、この点については財務大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“そして、今回の選挙におきまして、自民党、日本維新の会を含めた与党が三分の二をはるかに上回る大勝ということになっておりますけれども、昨年の参議院の財金委員会で我が党の松田学議員からも行った質問とも重複しますけれども、与党が圧倒的な多数の議席を得た今こそ、ずっとできなかった思い切った改革を行う本当にチャンスじゃないかというふうにも考えております。 今回、これから三月三十一日までの日切れ法案として特例公債法の改正というものも上がっておりますけれども、それをずっと特例で出し続けるということがもはや常態化していますので、財政法四条の赤字国債の発行を禁じる条項というものを根本的なところから削除して、特例公債法に頼らずとも必要な予算を確保できるような状況をつくっていくべきではないかというふうに考えますが、この点について財務大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中に多くいる場合、日本政府が思い切った積極財政、減税といったことを打ち上げたときに市場がパニック的な反応を起こしてしまう、このリスクがやはり非常にあるのかなというふうには認識はしております。”
“高市総理も二年がかりの大改革になるというふうにおっしゃっていましたが、そういうふうにおっしゃっていたというからには、当然、この二〇二六年の骨太においては、ＰＢ黒字化目標、そしてシーリング規定の削除に手をつけるつもりなのかなというふうに解釈しておりますが、そこについての財務大臣の認識はいかがでしょうか。”
“しかし、その後も、前年度の骨太方針の枠組みの中でといったふうな表記が残存しておりまして、このシーリング規定について、いまいち、今どうなったのか、やや曖昧な状態のままでずっと何となく引き継がれているのかなというふうに認識しております。 高市総理は、給付つきの税額控除というものを改革の本丸だというふうにおっしゃっていましたけれども、このプライマリーバランス目標撤廃とシーリング規定の削除ができなければ、幾ら減税や積極財政というものをやろうとしても、従来どおり、どこかを削ってどこかを増やすということに終始することになってしまいます。そして、事実上、目標が骨抜きにされてしまうことになりかねませんので、この観点から、これから策定する骨太二〇二六こそ、本当の意味での改革の本丸ではないかというふうに考えております。”
“骨太二〇一五年の本文の中には、社会保障関係費の伸びは過去三年で一・五兆円、そして、別ページの附則五十八番というところに、一般歳出総額の伸びが過去三年で一・六兆円というふうに書いてあって、いずれも、この水準を二〇一八年までの三年間、同程度の増額に抑えるというふうに目標が記載されております。 したがって、この二か所を総合して考えますと、社会保障関係費以外の伸びは、三年間で一・六兆円引く一・五兆円の差額〇・一兆円、一千億円ですね。これを三年で割ると、年間三百三十三億円しか社会保障関係費以外の予算を増やすことができないというふうなシーリングキャップがはめられているというふうな状態となって、これが骨太二〇一六年以降ずっと、前年に閣議決定した骨太の方針に基づきという文言によって、少なくとも骨太二〇二一年までは引き継がれていたものというふうに認識しております。 骨太二〇二二年においても同様の表現を引き継いではおりましたが、ここで初めて、ただし、重要な政策の幅を狭めるものであってはならないという文言がつけ足されました。”
“ありがとうございます。 確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。 そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、これは二〇二六ですね、これからつくっていく骨太二〇二六というところからいわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものを削除したり、あるいは、骨太の方針二〇一五年から附則として引き継がれてきた、社会保障費以外の予算増額幅を三年間で一千億円以内に抑えるというふうなシーリング規定もあったというふうに認識していますが、こういったものを今度の骨太二〇二六において削除するつもりがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。”
“そこで、財務大臣にお聞きします。 我が党は、この右側の民間の蛇口の開き具合を含めてトータルで経済状況を把握し、そして成長に必要なマネーストックが安定して増えていける環境をつくること、そして同時に、民間部門の投資が過熱しているような状況においては適切に政府支出を絞って経済のバブル化を防ぐということも必要です。そのために、ネットの資金需要というもの、これを財政指標の一部として導入して、そして、名目ＧＤＰ比でマイナス五から七％程度、マネーストックが年間およそ三十から四十兆円程度増えていくということを目指して財政支出の範囲を柔軟にコントロールしていくということを提案したいというふうに考えておりますけれども、この案に対する財務大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“そして、反対側で政府の赤字も増えはしましたが、トータルで見たネットの資金需要はＧＤＰ比でマイナス二・五％程度まで落ち込みました。特にアベノミクスが始まった二〇一二年度以降、政府は赤字の幅を減らし続けて、このオレンジの線がずっとゼロに向かって上がっていますね。そして、コロナ前の二〇一八年度には、ネットの資金需要、このグレーのバーはほぼゼロ％にまで落ち込んでしまいました。これが、先ほどの図で私が説明していた政府と民間の蛇口が両方閉まってしまったという状態です。 その後、コロナ禍で一時的に財政支出が増えましたけれども、コロナ後は民間部門のゼロゼロ融資の返済なども始まりまして、二〇二四年度にはネットの資金需要はプラス三％、名目ＧＤＰを約六百兆円と試算しますと、一年間で世の中から約十八兆円もの貨幣が消失したというふうな計算になっております。 財務大臣は、昨日の所信の中でも、政府債務残高対名目ＧＤＰ比を安定して引き下げることを重要な財政指標として掲げられておりますけれども、それだけでは、先ほどの水槽の図において、政府の蛇口の状況にのみ目を向けているという状態になってしまいます。”
“こちらのグラフは、青線で表した非金融法人企業、そしてオレンジで表しました一般政府、それぞれの資金過不足の推移、左軸の何兆円ですね。それと、その合計であるところのネットの資金需要、先ほどの水槽の絵でいいますところのマネーストック、青いお金の推移ですね。その年度ごとの増減幅、これが右軸の対名目ＧＤＰ比、パーセントで、一九九四年度以降についてまとめられたものになります。 このグラフが真ん中のゼロより上のプラスの領域にあれば、借入金を返済してマネーストックを消している状態、逆にマイナスの領域にあれば、新たな借入れが発生してマネーストックが増えている状態というふうに見ることができます。 このグラフを見ますと、日本経済が安定して成長していた一九九〇年代後半までは、マネーストックが年間でＧＤＰ比のおよそマイナス五％程度、当時の金額にしましておよそ二十から三十兆円ほど安定して増えていたということが分かります。 しかし、バブルの崩壊後、民間企業は一気に借入れの返済に走り、この青い線がずっと上の方に増えていますね。”
“こうして、マネーストックが十分に増えず、賃金上昇が起こりにくい状況がつくられておきながら、更にそこに追い打ちをかけたのが二度にわたる消費税の増税と社会保険料の増大による手取りの減少です。可処分所得の減少によってＧＤＰの六割を占める個人消費は減退し、需要の減少が更なるデフレ圧力となってしまいました。 民間人、民間企業は、日銀に直接口座を持っておりませんので、この緑のお金、マネタリーベースに直接触ることはできません。デフレで民間の蛇口が閉まっている状況においては、政府こそがこの大量に蓄積したマネタリーベースを財政赤字を通じて直接マネーストックに変換できる唯一のプレーヤーです。 そうであったにもかかわらず、このプライマリーバランス規律というものに縛られて政府の蛇口を十分に開けることができず、マネーストックが適切に増えなかったことが、日銀がずっと目指していた二％のインフレ目標というものに幾ら時間がたっても到達できなかったことの一因であるというふうに考えております。 次に、資料の二枚目を御覧ください。”
“結果、市中銀行が保有する日銀当座預金、マネタリーベース、緑のお金は、四百兆円を超えて大幅に増加いたしました。しかし、ここで問題だったことは、幾らこのマネタリーベースが増えたところで、デフレ経済下において民間の方に新たな借入れをして資金調達をしようというふうなプレーヤーがいなければ、実体経済に影響を与えるマネーストック、青いお金の量は増えてはいかない、すなわち民間の蛇口は閉まったままになってしまうということです。 当時、アベノミクスの第二の矢として機動的財政出動というものが掲げられていましたけれども、実際には、後の質問で触れます骨太の方針の中にプライマリーバランス黒字化目標というものが書き込まれ、さらに予算増額のシーリング規定が盛り込まれていたために、政府の蛇口を開く十分な財政出動がなされなかったものと認識しております。結果、民間企業から見れば、政府支出による投資予見性を確保することができず、設備投資は伸び悩んで、政府と民間の蛇口が両方とも閉まった状態になってしまいました。”
“すると、この緑のお金、マネタリーベース、日銀当座預金ですね、こちらが直接マネーストックとして、市中の新たな民間預金通貨としてマネーストックが増えていくというふうな仕組みになっています。これが左側、政府の蛇口の方になります。 ここでポイントは、これが民間であろうと政府であろうと、誰かが新規の資金需要によって借入れをした瞬間にこの世の中に新たな預金通貨という形で貨幣、マネーストックの水位が増えて、逆に、市中銀行に返済を行う又は徴税による国債償還を行った瞬間に世の中から貨幣が消失して水槽の水位が下がるということがポイントです。このプロセスにおいて、新たに借り入れられた資金は支払いを通じて誰かの所得になって、そして次々と水槽の中を循環していきますから、借りたての資金は流動性が特に高い資金、すなわち、この図においては熱いお湯が注がれているというところで表現されております。 ここから具体的な質問の内容に入っていくんですけれども、二〇一二年からアベノミクスにおいては異次元金融緩和という政策が取られまして、日銀が市中銀行から大量の国債の買いオペレーションを行いました。”
“まず、ＧＤＰというもの、これについては、マネーストック、すなわち世の中に出回っている貨幣の総量に流動性を掛け算したものがＧＤＰとして表記されますので、この図においては、マネーストック、青いお金ですね、これを水槽の水位、そして、流動性というのを水分子の運動、すなわち温度として表現しております。また、実体経済の成長というのは、時代が求める物やサービスの供給能力をどれだけ高めることができるかということによってもたらされますが、この図においては水槽の容積の拡大として実体経済の成長というものを表現しております。 民間銀行が貸出しを行うときには、信用創造によって貸し借りが生じた瞬間に無から新たな預金通貨が発生します。これが、この右側に書いております民間借入れ、銀行によるマネーストックの発行という、右側の、民間の蛇口になります。これは政府による国債発行においても全く同様であって、新規国債発行によって財政支出を行いますと、市中銀行は保有する日銀当座預金で国債を買い入れ、そして政府は調達した日銀当座預金を使って必要な公共投資などの支払いを行います。”
“まず、質問に入るに当たりまして、昨年の十二月二日、参議院の方の国土交通委員会にて、我が党の安藤裕議員の質疑にて日銀から回答がございましたように、民間銀行が貸付けを行う際には信用創造によって貸し借りが生じた瞬間に無から新たな預金通貨が生じる、このことは政府による国債発行においても全く同様でありまして、政府が国債発行を通じて支出を行うと、それと同額の預金通貨が民間部門に発生するということは日銀から答弁をいただいたとおりでございます。 このことに関して、本質疑の時間を短縮するために、この点については既に答弁をいただいた自明のことであるという前提に立ちまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。 まず、資料一を御覧ください。 こちらの図は、流通している貨幣は全て誰かの負債であって、借入れと同時に無から発生して、返済によって消失する存在であるということを前提として、我が国のマクロ経済の全体像を模式的に表したものになります。”
“こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六％ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五％程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五％でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。 その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務残高の対名目ＧＤＰ比、これを安定して引き下げていくということを重要な財政指標としていくということは伺っております。一方で、プラス、私たちとしては、そこにもう一つ、ネットの資金需要という観点から、これを新たな財政指標に加えた方がいいのではないかということを提案したいというふうに考えております。”