牧野俊一
参政党 · Japan
“まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですが、あのときは、地震の起きたところのすぐ上に大規模な火力発電所があって、そして夜間ということもあり、みんなが一斉にテレビをつけて、そして電力需要がぐっと上がって、周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんです。 そうした状況を防ぐために連系線の強化とかそういった部分もあると思うんですけれども、今後必要なことは、こうした、どこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定さ…”
“ありがとうございました。 今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。 能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたと…”
“ありがとうございました。 最終的に、それが最終消費者のところにやはり上乗せされてきてしまうので、供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。 続きまして、白井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、ソーラー発電設備に対する様々な強度上のレギュレーションが追加されるといったことがありますけれども、そもそも、大規模に山を切り開いて風力を敷き詰めるということによって、大雨が降ると、そもそもどんなに物を頑丈に造ったところで、足下の土砂が流されてどんどん基礎が浮き出してくるみたいな状況になるともうどうにもならないというところがありますが、この風雨による土壌の流出、ここのリスクというものをどのように評価され…”
“ありがとうございます。 続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。”
“ありがとうございます。 続きまして、もう一度白井参考人に伺いたいんですけれども、今回、様々ないろいろな規制をきちんとかけて、工事業者が協力してくれるかどうか、これが大事だと思うんですけれども、いわゆるＴＫ―ＧＫスキームといって、多くが合同会社に対して匿名の出資者が出資をして、そして事業を回す。なので、どうしても、合同会社は十万円でできてしまうので、悪質な業者がそこから十万円だけ払って会社を倒産させて逃げてしまうみたいなケースがあって、協力を得られないみたいなこともありますが、こうしたところをどのように協力を取り付けるようにすればいいかという、何かお考えはありますでしょうか。”
“参政党の牧野俊一でございます。 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。”
The complete record
Every one of 381 lines we hold for 牧野俊一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 8.
“ありがとうございます。 事実上、補助金の分を差し引いた額で考えるということです。より詳しい実際の運用については、今後しっかり詰めていただければと思うんですが。 ちょっと似たような話にはなるんですけれども、今回の投資促進税制については、性風俗業などの一部の業種を除いて、基本的に全産業が対象になっているはずです。これを何か一部の業種に限らなかったということについては、何の業種がこれから本当に成長するのかということをあらかじめ国の方で予見するということでは、もちろん、いわゆる十七の戦略的に投資する分野というのは出てはいますけれども、そこに入っていない、例えば農業、林業、水産業とか、一次産業も含めてこの制度を使えるというのはいいことかなというふうに思っています。”
“そうしますと、制度上は即時ということもできるけれども、一般の耐用年数をベースにした償却期間を基に計算するという理解でよろしいですね。はい、ありがとうございます。 それで、投資規模三十五億円、中小企業だと五億円という基準についてですけれども、事業によって総投資額の一部に、まあ事業内容によりますけれども、一部に補助金を使ってその事業費を賄っているというふうなケースも出てくるとは思います。こうなったときに、補助金との併用ルールがどうなっていくかということですね。例えば、投資額から補助金分を差し引いた自己負担の額が五億とか三十五億の基準値を満たせばということになっているのか、あるいは何か補助金の利用率によって違うのか、その辺の仕組みはどうなっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっとごめんなさい、補足して、その詳細の中身についてもうちょっとはっきりさせたいところがあるんですが。 今回の税制、大臣が確認した場合に即時償却ができるというふうなものも入っています。先ほど、設備の償却の期間の平均値とおっしゃったんですけれども、即時償却した場合の扱いはどうなりますか。”
“となると、もし万一、この目標を立てたとおりに達成できなかった場合には、何らかの、控除した税額を納めてくださいとか、そういったペナルティーがあるのかどうか、ここについてシステムを教えてください。”
“ありがとうございます。 そうしますと、企業が作って、それをその企業の中にいらっしゃる公認会計士とか税理士の方がやる場合もあるかもしれませんし、外部の税理士さん、公認会計士さんを使われる場合もあるかと思いますが、そうした方のチェックを受けた上で、地方の担当の方がチェックをして、そして、最終的に大臣確認というプロセスになっていくというふうに理解しました。 そうすると、ＲＯＩ一五％というのは、例えば投資総額が百億円あったときに、それを一体何年間のスパンでこの一五％を達成する必要があるというふうに計算されるのかということが大事になってくると思うんですけれども、認定された事業を実施する中では、実際には、それこそさっき出したような予見し難い国際情勢の変化もあるかもしれませんし、災害で取引先が壊れて倒産しちゃったとか、そういったことで当初立てた目標を計画どおりに達成できないという可能性も十分に出てき得るとなります。一方、わざと、中にはずさんな事業計画を提出して不当に税額控除を受けようとするようなケースももしかしたらあるかもしれない。”
“この質問をしたのは、まさに産業の根幹を支えるエネルギー政策ということについて、ちょっともう一回、国策そのものと関わってくるところですから御質問させていただいた次第ですけれども、外務省についてはこの第一問目でおしまいですので、退室していただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そういったような回答に政府としてはならざるを得ないのかなとは思いますけれども、そもそもこのロシアとウクライナの戦争というものが始まるきっかけになったものが、冷戦終了後にＮＡＴＯはもうこれ以上東へ拡大しないと最初は言っていたものが、どんどん欧米を中心として東へ東へ拡大していって、ロシアの側からするといわゆる緩衝地帯が減ってきて、ついにウクライナもそこに含まれようとしてしまったということで、こういった危機が誘発されたという側面もあると思いますので、今回起きたことはまさにロシアが最初の手を出したというのは間違いない事実ですけれども、そこに至る過程において、例えばＮＡＴＯがどんどん東に拡大していこうとするみたいな、そういうことに対して、日本としてもうちょっと積極的に、外交の場で、そういうことをすると危ないんじゃないかみたいなことを言って関わっていくみたいな、こういう態度があってもよかったんじゃないかなというふうにも考えています。”
“ただ、日本というのは、安全保障の根幹をアメリカに依存しているというふうな環境ですから、その状況において日米同盟を決しておろそかにすることはできないのはもう当然ですけれども、例えばインドのようにアメリカと同盟関係にありながらもロシアとも経済関係を維持している、こういった国もございます。 ですから、この対ロ制裁についてアメリカにシンプルに追従していくという判断が本当に日本の国益にかなっていたのかどうか、今改めてこの状況下において検証するべきときだというふうに考えますが、これまでの対ロ制裁の在り方について政府はどのように評価をしていらっしゃって、今回このイラン戦争によって生じた状況を教訓にして、今後の外交方針を一定見直す考えがあるのかということについて、外務省に伺いたいと思います。”
“なので、先日から、オイルショックが昔あって、その頃から中東に依存度が高くて、そこから五十年たってまた同じような状況が生まれて、今でも日本の石油精製の設備というものは、主に中東産の石油を精製することに特化したような設備環境になっているので、なかなか、輸入先を多角化しても、すぐに性質が違うオイルの精製をするためにはまた別途設備投資が必要になるとか、そういったこともございますから、オイルショックの教訓を十分に生かせていなかった五十年間は何していたんですかというふうな指摘も何度か、こちらの委員室でもされておりました。 エネルギー資源の調達先を分散するという議論の中で、ロシア産の原油とか天然ガスの調達というものも、いわゆるロシア制裁が発動する前はある程度量があったと認識しております。ただ、ロシア制裁の影響でこの調達が困難になりましたというふうなことが、この五十年間において教訓が生かされていなかったんじゃないかというふうな回答の答弁の中にも、ロシア産が今は制裁の影響で手に入りにくいんだというふうな答弁もございました。”
“参政党の牧野俊一です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、今回の産業競争力強化法の法改正において、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して控除を繰り越すというふうな類型が新たに追加されるというふうになっております。 まさに、法案が作られる過程では、今回のイラン情勢というものは予見できていなかったという状況ですけれども、この中東情勢のような地政学的なショックをできるだけ緩和できるような方策を今回こうやって法律によって、もしものことが起きても一定企業にとってその影響を、控除を繰り越すことによって緩和できるということにはなるんですが、政府の、行政のサイドとしては、仮にこういった地政学的なショックがあっても、できるだけそういったショックを緩和できるような方策を平時から練っておくということが非常に重要になるというふうに考えています。”
“お答えありがとうございます。 国内の競争力等を含めて、輸出業者に対して還付金という形で補助が入っているというふうなアメリカ側の見方もあると思いますので、引き続きこの点は交渉をしっかり進めていっていただきたいと思います。 以上で、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“したがって、仮に全品目で消費税を減税ないし廃止することができれば、一定、対米関税交渉において関税交渉のカードにする余地もあるんじゃないかなというふうに考えていますが、実際にアメリカ側と何度も接触された赤澤大臣の現場の感覚として、消費減税というものが対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、ここを、現場で得られた感触をお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、この日本の消費税というものは、輸入物品に対して八％又は一〇％の税金を乗せて売っているわけですから、関税をかけられているのと同等の効果がある。”
“つまり、認識としては、消費税というものも売価の一部であるという認識で合っていますでしょうか。その認識が合っているかどうかだけ、お願いします。”
“ありがとうございます。 今後、ほかにもフュージョンとか次世代地熱とかも出てくると思いますので、その辺も含めて一緒に検討を進めていただければと思います。 ちょっと話が変わりまして、いわゆる取適法のお話に入りたいと思います。 この取引適正化法は、サプライチェーンの上流に位置する会社が下請企業に対して、様々な要因によるコスト増加を適正に価格転嫁できるように保護して、いわゆる下請いじめのような事態が起きることを防ぐ意図があるはずですけれども、これに関して、価格転嫁という観点から、消費税の相当額というものを売価に転嫁するということもこの法律の守備範囲かどうか、お答え願えればと思います。”
“ただし、出ていった生産拠点に帰ってきてもらうためには、安価で安定した電力がきちんとありますよという状況じゃないと、戻ってきた企業も安心して企業活動ができないという状況になりますので、安定という面は、先ほどの、バックアップのいろいろな、蓄電池とか揚水発電とかということと絡んできますけれども、安価であるということに関して、ここは、そういった賦課金がまた重くのしかかって、産業競争力をそぐ結果になってしまうのではないかと懸念していますが、大臣の御認識は現時点でいかがでしょうか。”
“そこに関して、もしＦＩＴで価格保証をしなければ採算が合わないようであれば、せっかく、今、メガソーラー開発に対して一定、規制強化をしようという流れが始まって、これによって再エネの賦課金が減少していくという見通しも示されている反対側で、今後も更に、もしこれからどんどん増やしていく洋上風力とかがまた再エネ賦課金を上げていくというふうな結果になってしまえば、更にまた家計や事業者の料金負担が重くなって、結果として、現在、日本がどんどん円安が進行して、世界的に見ても日本の人材も土地も非常に安いという状況になった結果、いわゆる世界から見て安い国となってしまっている状況ですから。 ただ、これは逆に言うと、国外にどんどん昔出ていってしまった生産拠点というのを日本国内に呼び戻すための一つのチャンスにもなるというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 これから蓄電池の技術というのも更に上がっていくとは思いますけれども、しっかりとそこを、風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策を取っていただければと思います。 この大規模洋上風力というのはコスト面に関してどういうふうなのかということを伺いたいんですけれども、これは、現状、今までのメガソーラーとか風力というものを、ＦＩＴ、固定価格の買取りを前提としてスタートして、結果として再エネ賦課金という形で家計とか企業に負担を強いるというふうな状況になってしまっているわけですが、この大規模な洋上風力というのはスケールメリットによって再エネ賦課金を取らずとも独立採算が取れる見込みがあるのか。”
“電力というのは、発電量と需要のバランス、この需給バランスがきちんと取れていないと周波数や電圧が安定せず、安心して産業用途に使える状況になりませんし、この需給バランスの急激な崩れによって北海道でいわゆるブラックアウト、全道に及ぶ大停電が生じたというふうな事例もございます。 特に風力というのは、風がいつ、どれぐらい吹くかというのは非常に安定しないものですから、この風力のような安定しない電源を三十から四十ギガワット、これほどまでに拡大するのであれば、反対側で火力や蓄電池などで迅速な需給バランスの調整が必要になってくると思いますが、この辺の技術的なめどというのは立っているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな側面もあるのではないかというふうに言われているなど、自然破壊を伴うといった矛盾も抱えております。 政府が掲げる目標では、二〇三〇年までに洋上風力で十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを目指すと。そうしますと、二〇二四年末で五十三基、洋上風力の風車が現時点でありますけれども、先日、参院の方で櫻井議員が指摘したとおり、これが二千から三千基に増えるというふうな計算になってしまいます。”
“海底地形の情報管理については、国家の責任で調査をまず行って、事業を行う国内法人に必要な情報の提供をするということになっていると認識していますが、この国内法人に対する主要な投資家に対して、更に外国勢力が後ろ側で関係していたりとか、あるいは、その人たちが更に外資に買収されるとか、これからまさに財務金融委員会で審議される外為法の改正とも絡む話になると思うんですけれども、どのようにしてこのリスク管理を行っていく考えなのか、御説明いただければと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっとまだ、外務省も絡む案件ですし、境界が明確に画定していないという中で、本来でいえば、画定していないのであれば向こう側も手を出さないというのが筋だとは思いますが、出してしまうようなそういう状況ではありますので、そこはしっかりと日本の立場というものを国際社会で伝えていただければと思います。 あわせまして、政府は、ＧＸ投資及び国産エネルギー、これだけ石油の供給が逼迫するという中で、いかに国産のエネルギーを確保するか、とても重要なことだとは思いますが、その観点から、現在、浮体式洋上風力発電というのを進めようとされていると思いますが、これを行う場合に、海底地形の調査の情報が外資系企業を通じて流出してしまいますと、我が国は海洋国家ですから、その国防の要である潜水艦の運用に支障を来す可能性があり、安全保障上のリスクになると考えます。”
“ありがとうございます。 この分野に関しては、今後間違いなく一定の進展はあるものと思いますので、しっかりと協議を進めていただければと思います。 あわせまして、今、尖閣沖にあると言われている油田とガス田がある。この調査結果が出てから、中国の方がいきなり、あそこは元々中国のものだというふうに言い始めて、尖閣の周りにどんどん船を出してきたりとかということが起きているわけですけれども、こちらの、尖閣沖にあると言われている油田、ガス田、これの開発に関してはまだ今のところ技術的にめども立っていないと承知していますけれども、こちらこそ、日米共同開発にすることによって、中国からの不当な領土的介入を逆に抑止する効果もあるのではないかというふうに考えます。 これについては外務省も絡む難しい案件にはなると思いますが、大臣の立場として今どのようにここを見ていらっしゃるか、お答えいただければと思います。”
“お答えありがとうございます。 なので、今お答えいただいたように、このＭＯＣの中身を実際に見ましても、具体的に、この南鳥島のレアアースに関して、共同で開発をするとか、あるいは利益配分がどうとかということは、現時点では決まっていないと承知しておりますので、ちょっとここは報道の方が先走ったり、国民の誤解が先走っているところがあるのかなと思いますが、昨年締結された八十兆円の対米投資イニシアチブに関しまして、初期投資の回収の後は、事業利益の九割をアメリカが受け取るということになっているはずです。 そこで、ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、今はまだ、交流をどういうふうにやっていくかとか、アメリカが何に関心を持っているか、これから詰めていくという段階ですけれども、今後、日本のＥＥＺの中で海洋鉱物資源開発をもし日米共同で行うとなった場合に、将来的に日本に主たる利益が残せるような方向で話を是非進めてほしいと考えていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 やはり、一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということはとても重要ではありますが、やはり、イランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくか分からない。足下で足りていても、いずれ、もしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政策の準備というものを進めていただきたいというふうに考えております。 続きまして、南鳥島沖のレアアース泥の採掘と海洋資源開発について伺いたいと思います。 この南鳥島沖のレアアース泥の採掘につきまして、先日の総理訪米で日米共同開発にするような方針になったというふうな報道が一部ありまして、実用化された際の利益配分について心配するふうな国民の声も上がっていると承知していますが、現時点で交わされたＭＯＣ、覚書の中で、この海洋鉱物資源開発における日米間協力というのはどのような位置づけになっていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 現状の制度の上ではそのような形になってくるかと思いますが、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、エネルギー安全保障というものは、食料安全保障と並んで、まさに国家の生命線であります。いざ、本当に石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても、可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して、有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに再稼働できる準備をしておくということもしておいた方がいいのではないかと思いますが、これに関して大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。”
“原子炉そのものは地震動を検知して安全に停止をしており、なので、その後に設置された原子力規制委員会の規制の在り方というのはちょっと過剰なんじゃないかというふうな見方もあると思いますが、もし可能な限り速やかに止まっている原発を再稼働しようとすると、どの程度の時間がかかって、そのために越えるべきハードルは何なんでしょうか。資源エネルギー庁と、規制委員会を管轄しておられる環境省からお答えいただければと思います。”
“また、これらの原発をもし全て再稼働できた場合、年間でどれぐらい火力発電に要している燃料を節約することができるでしょうか。発電用途以外のおよそ何か月分に相当するというふうな形でお答えいただければと思います。”
“お答えありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなくなってしまってはもうどうしようもないというところがありますので。 特に、このイランの情勢を受けて、原油、天然ガスの輸入が滞っているということで、現時点では、国家備蓄の放出もあって、直ちに燃料が逼迫する状況ではないというのは理解しておりますが、いざというときには、可能な限り火力発電に頼らずに電力を確保する施策というのも必要になるというふうに思っております。 現状、全国で稼働している原発が約十五基、そして廃炉を前提とせずに止まっているものが約二十基ほどあると認識していますが、この停止中の原発の維持管理に年間どれぐらいの経費がかかっているのか。”
“ありがとうございます。 では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。”
“まず、公正取引委員会として、今回の激変緩和措置発動後の取引状況について、系列、非系列間で合理的理由のない価格差や供給条件の差が生じていなかったか、ここに関してどのように見ていらっしゃるかというのが一点目。 また、独立系のガソリンスタンドにおいて逆ざやの販売を余儀なくされるような状況が生じているにもかかわらず、系列側には相対的に有利な条件が維持されていたとすれば、これは独占禁止法上問題となり得るんじゃないでしょうかという、ここに対する見解が二点目ですね。 三点目、公正取引委員会として、差別対価、差別的取扱い、優越的地位の濫用に当たるおそれがないのか、実態把握とか調査を今後、これから先行っていく考えがあるのかということについて、見解を伺いたいと思います。 まず、公正取引委員会から、この三点についてお願い申し上げます。”
“ただし、バルク特約店と独立系ガソリンスタンドの間の契約関係そのものは、民間の事業者同士の関係であって、経産省が直接コントロールできる領域ではないと承知しています。 今後、元売側からバルク特約店に対して一定量の燃料が流される、ここに関してはしっかり政府から指示を出して、出しなさいと言っているはずですけれども、右側のルートの特約店側が、将来の更なる価格上昇を見込んで在庫を出し渋ったり、あるいは高値で卸したりするという可能性も否定できないと思います。 もしそうであるならば、補助制度の下で上流に対して公金が投入されているにもかかわらず、系列の中、左側のルートに補助金の効果が偏在してしまって、独立系のガソリンスタンドが競争上著しく不利な立場に置かれてしまうという可能性もあって、こうなると、さすがに独占禁止法の上で、合理的理由のない差別対価、あるいは差別的扱い、優越的地位の濫用に当たるおそれがあるのではないかというふうに思っております。 そこで、公正取引委員会とエネルギー庁に伺いたいと思います。”
“実際に、その話を伺ったガソリンスタンドの資料では、三月の上旬の混乱の場面、十一日から十二、三日にかけて、系列外への出荷の停止であるとかスポット見積りの停止、数量の制限などがあったという記録が示されておりました。その結果、独立系ガソリンスタンドの中には、先ほどお示ししたように逆ざや販売といった状況が発生しまして、この状況を放っておくと、こうした独立系のガソリンスタンドさんというのは山間部とかあるいは過疎地域、こうしたところで地域に根差したエッセンシャルサービスとして燃料の供給網をつくってくださっているところがあるので、そうした特に過疎地域や山間部での燃料供給網が崩壊してしまうといったおそれがありました。 政府が、四月七日に、系列の有無にかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したというのは、裏を返せば、その以前の段階で、少なくともこういった供給の偏りとか流通の目詰まりが実際に問題になっていたということだと思っています。”
“この背景としまして、バルク特約店というものは、元々、一般特約店とは異なる価格体系で仕入れを行って、ＲＩＭ価格連動などの形で独立系のガソリンスタンドに卸していたために、独立系、右側のラインが左側の大手系列と比べて比較的安価に燃油を販売できる、通常の状態ではそういう場面がありました。しかし、イラン戦争による需給逼迫の下で、この右側のバルク特約店ルートの供給量が大きく絞られて、ＲＩＭ価格が上がってしまった。 こうなった理由は、元々、系列系の左側のルートでは、ブランド料というのを乗せた形で、右の独立系ルートよりもちょっと、リッター当たり二、三円ほど割高に卸していた。それが、ある種、系列のルートにとっては非常時に備えた保険のような形で機能して、こうした異常事態によって供給量がぐっと減ったときにはそちらの系列ルートが優先して卸されるという状況が起きた結果、持ち玉の数がこの右側のルートで減ってしまって、そして価格が急騰したというふうな状況だというふうに伺っております。”
“資料の二枚目を御覧ください。 これは、我が党が話を伺いましたある独立系のガソリンスタンドにおいて、元売の基準価格と、自社の仕入価格が水色ですね、それから系列店の小売価格が黄色いラインで、その会社の、自社の小売価格がブルーのラインになります。特に三月の十一日頃、この頃から元売からの供給量がぐっと絞られたというお話がありまして、一気に価格が急騰して、その後、政府からの激変緩和措置が入って、十七、十八日頃から順次価格が下がってはいるんですけれども、元売の基準価格が、このオレンジの線に対して、自社の仕入価格、つまり、先ほどの二股に分かれている絵の右側のルートでバルク特約店ルートの仕入価格、これがＲＩＭ価格と言われるものに基本的に連動して契約をされているところが多いという都合上、かなり元売系列との卸値の差がついてしまって、元売系列の販売価格、黄色いラインに対して価格で対抗しようとすると、自社の販売価格が、この赤い矢印で示している部分が逆ざや販売になってしまうというふうな状況が発生したということでした。この一社に限らず、全国にわたりこうしたことがあったという話を伺っております。”
“石油の供給は、元売五社から一般特約店、左側のルートですね、こちらを経由して系列のガソリンスタンドに卸すルートと、それ以外の商社などのバルク特約店を通して非系列側のガソリンスタンドに卸すルートの大きく二系統に分かれています。 本来、こうした補助措置や政府の要請の趣旨からすれば、系列のルート、左側と、バルク特約店ルート、右、いずれであっても燃料が適正に市場に流れて、独立系のガソリンスタンドにも必要な製品が行き渡ることが予定されているはずです。 実際、三月十九日付の資源エネルギー庁、公正取引委員会連名の文書でも、元売及び輸入商社に対して適正価格での販売に取り組むこと、さらに、差別対価や取引条件等の差別的扱いなど独占禁止法違反と疑われるような行為をしないように要請しているところではあります。 しかし、実際には、末端にある非系列系、いわゆる独立系の右側のガソリンスタンドにおいて、イラン情勢に伴う需給の逼迫を理由として、元売系列のガソリンスタンドよりもかなり高い水準で卸がされてしまって、系列店の販売価格に対抗しようとすると逆ざや販売になってしまうというふうな深刻な状況が発生しておりました。”
“ありがとうございます。 引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。 その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。 経産省は三月二十四日に国家備蓄原油の放出を決定し、四月七日の官邸の会見でも、供給の偏りや目詰まりが生じていることを踏まえて、大手の元売業者に対して、その系列かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したというふうに説明していらっしゃいましたが、これはちょっと資料の一枚目、お配りしているカラーのものを御覧ください。こちらは、石油元売から末端のガソリンスタンドにどのようなルートで卸されていくかという、大きく二つに分かれるルートがございますということを御紹介しております。”
“おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 この度、初めて経産委員会で質問に立たせていただきます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思っていましたが、どうも結構本気でやっているということで、しょっぱなからちょっと通告になくて申し訳ないんですが、アメリカが、今、イランに向かう船、あるいはイランにホルムズ海峡の通航料を支払った船舶に対して通航を止めているという状況が日本に与える影響に関して、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございました。 どうしても制度上難しいところはあるかもしれませんけれども、やはり公の使命を持っているものをいかに支えるかということも是非今後考えていただければいいかなというふうに思います。先ほどの国交省との連携と併せまして、今後ともしっかりと、町づくりも含めてやっていただければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“したがって、公の性格が強い協同組合系、協同組織系の金融機関については、これは決してガバナンスをがばがばにしていいというふうなことを言っているわけではないんですけれども、一定、運用リスクを低減して、資本基盤の強化を図るために、売買その他の目的で購入した国債についても、例えば一定の基準を設けて例外的に簿価会計を認めるとか、何らかの特例みたいなものを検討してもいいのではないかなというふうにも考えますが、この点に関して、ちょっと時間がなくなってきましたので、大臣からお答えいただければ幸いかと存じます。”
“ありがとうございます。 こうした、米国債を買うために短期で調達した資金の調達コストが長期債の利回りを上回ってしまうというふうな状況があったというふうに理解していますが、政府から見れば、それが協同組織系の金融機関であったとしても、民間の金融機関の一つとして、ほかの金融機関と平等な会計基準、これを適用しなければならないということは理解できるんですけれども、そもそも、例えば農協というものは、組合員である農家の皆さんの出資によって、それを支える経済事業というものをやっていますが、農家の皆さんの実際の農業活動を支える経済事業単独ではどうしても赤字になってしまう、前提としてはそういうつくりになっていまして、それを補うためにこの議論の共済であるとか信用事業というものが存在しているはずです。”
“お答えありがとうございます。 ＪＡバンクグループにおいては、今の優先出資というものが、そのために使ったというわけではないと思うんですけれども、総額百兆円近い資金プールを有しておりますけれども、農業関連の投資案件というのはその中でも限定的で、地方農協への運用益の還元を目的として外国債を多量に保有した結果、令和六年度決算におきまして一・八兆円の損切りが発生したというふうな経緯がございました。 外国債ですけれども、国債というものは、満期まで保有していれば、たとえ低金利であったとしても基本的にはプラスになっていくというふうな資産だというふうに一般には考えられますが、どのような経緯で損切りをせざるを得なくなったのかという点について教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはりここは、金融庁、そして実際のそのプロジェクトを進めようとしている国交省さん、この間の連携をしっかりと取っていくということがとても重要になってくると思いますので、トップに立ってその陣頭指揮を執られる大臣におかれましても、そこの連携のところを意識を持ってやっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 次に、今回の改正において、協同組織系の金融機関に対する優先出資の話がございます。今回の法改正で、優先出資の消却について、資本金の一部を余剰金に振り替えて消却するというふうな特例が盛り込まれておりますけれども、農協さんの、ＪＡバンクグループ全体での優先出資の件数、残高、そしてまた、その優先出資がどのような場面で活用されたのかということの実績をまず教えていただけますでしょうか。”
“あるいは、先ほどの二法、都市再生特措法と歴まち法においても、補助金があったとしても、実際の、現実のプロジェクトを動かすには、どうしてもやはり資金調達が必須であります。 なので、地域の金融機関から円滑に融資を受けることができなければ、今回、国交省さんが提出されている三つの法改正、地方の町をつくっていくという非常にいい取組だなというふうに思っていまして、評価しているところなんですが、どうしても地域の金融機関からの融資が出なければ絵に描いた餅になってしまうというところがございますので、遊休不動産の購入とか利活用をするに当たって、今現在、点で見たところの担保価値というだけじゃなくて、将来的なエリア、面で見たときの担保価値の上昇、地域波及効果、将来キャッシュフローを見込んで融資を受けやすくする方策はできないのかなというふうに考えています。 この点について、金融庁と国交省の連携をどういうふうに取っていくかという点も含めて御回答いただければと思います。”
“ありがとうございます。 今説明いただきました都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法の三つですけれども、特に都市再生特措法と歴史まちづくり法は予算関連法案として提出されていまして、一定の補助金というものを使ってそうした町づくりを応援していくというふうな法律になっているかと思いますが、三つ目の景観法につきましては、民間所有の遊休不動産の活用というもの、一定それを狙ったものとして、今まで景観法というのは、いろいろな建物の高さとか色とかそういった規制をかけることによって町づくりを誘導していくというふうな法律だったところに、更にプラスアルファして、民間が持っているところに対して一定の、町づくり会社とか行政のサイドがプランニングをして、こういう計画で活用していきますから使わせてくださいというふうな信用を与えるというふうな、そういう仕組みだというふうに理解しております。 ただ、ここには、これは予算関連法というふうにはなっておりませんので、補助金というものはつかないということになります。”
“こうした、点で捉えるのでなくて面で考える、エリアリノベーションというふうな視点に立って町づくりを行うという方向性は、今般、国交省が今国会で改正しようとされています都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法、この三法の改正で目指す方向性とも重なっているというふうに思っていますけれども、国交省として、今般の法改正ではどのような手段で自治体、民間が行う町づくりを支えようとされているのか、お答え願えますか。”
“こうすると、土地の担保価値も自然と上昇していく。 こうした町おこしのためには、どうしても新しい箱物を造るみたいなふうに行政の政策はなりがちですけれども、新しい箱を造るだけではなくて、いかにして既存の遊休不動産をしっかり利活用していくかということが、特に、既存の不動産自体に何らかの歴史的な価値とか、あるいは地元の人たちにとっての思い入れとか物語、こういったものがある場合に、とても大切だと思っていまして、その歴史とか物語といったものを更地とか駐車場にして消してしまうのではなくて、時代のニーズに合った形で引き継いでいくということの方が、エリアとしての価値を上げていく上で重要になってくるというふうに考えます。”
“実際、私自身も鹿児島で、ちょっと古い、築四十五年ぐらいの建物をリノベーションして事業をしようとしたことがございまして、なかなか、法定耐用年数の壁に阻まれて、どうしても資金調達に非常に苦労したというふうな経験もございまして、なので、民間金融機関から借入れをする際に、不動産の担保価値というものを考えると、どうしてもこの法定耐用年数というものが一定の壁になってくるということ自体は理解できるんですけれども、例えば町のシンボル的な場所であったりとか、あるいは歴史的建造物とかビル、こうしたものが使われないまま放置されてしまっているというふうなケースも、地方都市ではよくあるというふうに認識しています。 こうした地域の拠点となり得るような建物、土地のリノベーションを行って、それをきっかけにしてその場所の人流とそして関係人口というものが増えていきますと、町ににぎわいが一定戻ってきて、そうすると、その周辺の空き店舗とか住宅を活用したい人も現れてきて、土地の、エリア全体の価値が上がってきて、先ほど冒頭に言ったような住みたい町あるいは商売したい町として選ばれるような状況になっていきます。”
“ありがとうございます。 そうした今のお話は、自治体とそして金融機関の連携の中でということではあったと思いますが、プラス、いかにしてここで民間の活力をきちっと使っていくかということも大事になってくると思います。 特に、古い不動産をリノベーションして何か事業を行おうとした場合に、築古の物件は、まだまだそれ自体使える物件であったとしても、どうしても法定耐用年数の壁というものがございまして、銀行から融資を受けづらいという現状があって、そういった地域の遊休不動産が利活用されずに放置されてしまったりとか、そのまま所有者不明になってしまう一因になっていると思います。”
“参政党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この度の金融機能強化法改正に当たりまして、やはり、昨今、いろいろな地方で人口が減って、そしてシャッター街が増えていくといったふうな状況がございますので、そういった各地域地域でいかにして町づくりを行って、住みたい町あるいは商売をしたい町としてその場所が選ばれていく、そういった町をしっかりつくっていくということが重要だと思っています。この点におきまして、今回の金融機能強化法改正の基になりました金融機能強化プランですね、昨年の年末に策定されました。こちらにおいて、地域課題の解決に資する目的で、地域金融機関が官民連携の町づくりに参画しやすくする意図が記載されておりますけれども、具体的にどのような取組によってこれを後押ししていくというふうなことを考えていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。”