鈴木庸介
立憲民主党・無所属 · Japan
“アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。 ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。 いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長…”
“そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がって…”
“ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 マリ…”
“そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされている…”
“是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改…”
“そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、…”
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“ティックトックとか、あとインスタグラムとか、皆さんのところにも、ガザの子供が亡くなっているとか爆弾で体が吹っ飛んでいるとか、そういうのがいっぱい出てくると思いますし、一般の日本人の、日本の国民の皆さんの携帯電話にもそういう映像がだんだん出てきている中で、ちょっとドイツ国内ですら世論が変わっている中で、日本も更に強い姿勢で戦争終結に向けて頑張っていただきたいと思います。 終わります。”
“引き続きイスラエル側にとどまることに強い関心を持っている、また、イスラエルも、ドイツが少なくともヨーロッパからの最も重要なパートナーであり続けることを望んでいるみたいなことは言っているんですけれども、その親友がもはや受け入れられなくなるようなことをやってはいけないというような言い方もしていて、ドイツの雰囲気も変わってきているのかなと思います。 御案内のように、ドイツというのは、小学校、中学校、義務教育の現場でも、ナチス・ドイツがやったことについて、これほどまでやるのかというぐらい教え込まれる国なんですけれども、そのドイツでも、この五月、公共放送ＺＤＦの調査だと、イスラエルによるガザの軍事侵攻、軍事行動について正当化できないという回答が八割、八〇％となって、三月の六九％から一〇％以上増えているということになっているわけですね。”
“戦争が始まる前から、国家承認云々ということについては議論の余地があったと思うんですけれども、和平プロセスが進んで、少なくとも国家承認ということについては検討されているということの答弁だったと理解をさせていただきます。 これに加えて、これも先ほどもあったんですけれども、正直、イスラエルがガザで今やっていることは何が目的なのか、もはや理解できないということで、ドイツの首相もおっしゃっていますし、国際人道法が本当に侵害されているのであれば、ドイツもドイツの首相もそれについて何か言わなければならない。 御案内のように、この歴史的な背景から、ガザへの攻撃についてイスラエルが国際的な批判を受ける中でも、ドイツは、どちらかというとというか、結構明確にイスラエル側を支持する立場を貫いてきたと思うんですね。それが、明らかにここに来て、メルツさんも、ちょっと発言の内容が変わってきている。”
“ありがとうございます。 正直、ここまで御答弁いただけると思っていなかったので、大変感謝を申し上げます。海外で何かトラブルに巻き込まれた邦人の皆さん、これで事務的な手続が、どうプロセスが進んでいくのかというのが明確になったので、大変感謝を申し上げたいと思います。引き続き、邦人保護に取り組んでください。よろしくお願い申し上げます。 最後に、イスラエルについて伺わせてください。 先ほども武正委員からもお話がありましたけれども、御案内のように、パレスチナを国家承認する国として、スペインとアイルランドとノルウェーが国家承認を表明していて、さらに、フランスやイギリスも数か月以内にこれに同調するといった構えを見せておりますが、このことについての日本の所見を大臣に伺えますでしょうか。”
“かなり踏み込んだ御答弁、どうもありがとうございました。 写しを提供できるということなんですけれども、これはおおむねどれぐらいの期間で、請求から出すことができますでしょうか。”
“その前提で伺いたいんですけれども、この記録をどう取っていらっしゃるんでしょうか、相談記録というのは。”
“そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がってきていない、でも、彼女の友達は彼女が首を絞められたというのを聞いているということで、どこかで情報がおかしくなっている。どういう、意図的なのか偶然なのか分からないけれども、記録がどこかでおかしくなっているというような事実が幾つか見受けられるのかと思うんです。”
“ありがとうございます。選定基準は日本語がメインということなんですけれども。 例えば、何かがあったときに大使館員が同行をするということになってくると思うんですけれども、これも先日のハンガリーのときもそうだったんですけれども、何かがあったときに大使館員が同行する、例えば警察に同行する、行政機関に同行する、この同行する支援の基準というのはどこになるんでしょうか。”
“法令にのっとったけれども、極力被害に遭われた方に寄り添ってお願いできればと思います。 同じように、海外の邦人保護の一環として、重要犯罪被害者弁護士無料相談。なぜ、るるこういうことを申し上げているかというと、余りにもちょっと、海外で邦人が殺されるとか、凶悪犯罪が何か去年ぐらいから多いのかなという気も、気のせい、まあ、統計を取っていないので分からないんですけれども、多いのかなという気がしていて、この重要犯罪被害者弁護士無料相談サポートについても伺わせてください。 先ほどの支給制度と同じく、在外邦人のサポート体制として、この重要犯罪被害者弁護士無料相談サポートがあると承知しているんですけれども、とりわけ、この制度の概要と、中国人弁護士を紹介するときの選定基準を伺わせていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。できる限り早期の給付をお願いしたいと思います。 今のお話の中にも、精神障害、かなり精神的に追い詰められている方が今世界中にいらっしゃる中で、この精神障害の場合に、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とあるんですが、この基準はどう判断されるんでしょうか。”
“例えば、交通事故でひかれてしまった、亡くなってしまった。過失なのか、それとも故意なのか分かりにくいけれども、残念ながら海外で亡くなられてしまった。そういう場合に支給する、この制度がどれだけ周知されているかということは別として、御遺族としては、少なくとも二百万円の受取ということは御希望される方が多くなるかとは思うんですけれども、判断基準というところについては、どのような判断基準で出す出さないを決めていらっしゃるんですか。”
“できるだけ具体的に、分かりやすくお願いできればと思います。 万が一、不幸にも大きな犯罪に巻き込まれる、被害に遭ってしまったときにある制度として、国外犯罪被害弔慰金等支給制度、これは議員立法ででき上がったということで承知しているんですが、この概要について、まず伺えますでしょうか。”
“この対応の具体性というところなんですけれども、例えばイギリスとかオーストラリア、この場合は、チャイナ・インフォメーション・フォー・ビクティムズ・オブ・レイプ・アンド・セクシュアル・アサルトという、法的申請や警察等の対応について事細かに書かれているマニュアルがあったりするんですね。それだけ被害の申請が多いということかと推察されるんですけれども。 ただ、その一方で、今、被害に遭ってしまったら相談をという、こういう場だから漠としかおっしゃれないことというのは分かるんですけれども、在中国日本大使館の犯罪防止ガイド、安全手続、並びに被害やトラブル及びその対策例には、性犯罪への言及がありません。さらに、外務省のホームページも、海外における女性の性的被害というところにおいても、事前防止が中心で、被害に遭った際の具体的な対応についての詳細がないわけですね。 改善の検討をしていただけないでしょうか。”
“是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改めてしっかりやっていただきたいなとお願いをしたいところなんですが、まず、一般論として伺いたいのは、海外で邦人が性被害に遭った場合に、外務省としてどのような対応を取っていらっしゃるんでしょうか。”
“そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされているとか、そういういろいろな問題があるとは承知しているんですけれども、是非その辺の情報の管理については御検討いただきたいとお願いを申し上げます。 大臣に、こうした国際的な議連の活動についての所見を伺えますでしょうか。”
“そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、新人で入ってきて、何とか議連に入って、ここの外交を頑張りたい、そういうバックグラウンドもあるんだみたいな人たちが、何もできないというような事態というのが結構出てきてしまうと思うんです。”
“アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。 ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。 いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長の選出とか事務局長の選出まで関わり続けるということはできないと思うんですけれども、情熱を持ってやる人が現れないと、せっかく培ったその国とのネットワークというものが、結構、雲散霧消してしまうケースというのが多々見られるのかなと考えております。 こうした中、外務省として把握している議連の数を教えていただけますでしょうか。”
“ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 マリ議連、これは大使館の方に確認したら、大使と議連の会長はコロナの前にお話ししたけれども、その後は没交渉であると。何かマリの方の情報だと、議連をやめたというような話もあるみたいな話があったりして、ここも釈然としないんですね。”
“その場合に、外務省の外交方針と議員外交の方針が乖離するケースというのは今まであったんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 今日は、議連についてまず伺いたいと思います。 先日、私はトルクメニスタン議連というところに入れていただいているんですけれども、万博のナショナルデーの初日、トルクメニスタンの議連があったんですが、遠藤利明先生が会長をしていらっしゃいますけれども、議連に伊藤忠の都梅代表取締役とか、そういうところが何か一緒にいろいろなことをやって、本当の外交の最前線の現場を担っている。いろいろトルクメニスタン側からの日本政府への要求も議連を通じて来るみたいな、何か相当活発な、まさに外交というところかなとも思って、大変勉強させていただいているんですが。 まず、一番から五番までちょっと外務省に伺います。 外務省が行う外交と議連が行う外交と、更に議員個人がいろいろ外交というのを行うと思うんですけれども、この関係性についての所見を伺えますでしょうか。”
“しかし、日伊ＡＣＳＡについては、違憲部分を含む安保法制を前提とした協定に現時点で賛成できず、積み残された課題が残るという考え方から、今回は反対することといたしました。 なお、今回の日伊ＡＣＳＡ並びに日比ＲＡＡのそれぞれの関連法制については、共通事項化したため、今後のＡＣＳＡ並びにＲＡＡの条約承認時には、関連法制の質疑は行われなくなる。国会の関与がより弱くなる関連法制の改正が行われたことは極めて遺憾です。 次の両条約審議では、外務委員会に防衛大臣が出席するなどの対応をした上で、議論が深まることを求めます。”
“ただし、立憲民主党は、安保法制成立後に審査したＡＣＳＡに関しては、本協定に適用対象として明記されている、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の活動に、法理上は存立危機事態等を含むことの問題を指摘した経緯がございます。 一方で、外務省は、ＡＣＳＡは各種活動の際の物品、役務の提供について決済手続を適用することを定めるにすぎず、ＡＣＳＡの締結によってこれらの事態における物品、役務の提供が可能になるわけではないことを改めて明確にしました。また、法理上に存立危機事態を含んだとしても、日伊間でその事態における協力について具体的な想定がなされていることは意味しないとの回答がありました。また、防衛省からも、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について計画はないこと、また、それらについて協議する予定も現時点ではないことを確認しました。これらの回答によって、条約の適用対象、想定される共同の活動について、以前のＡＣＳＡの審議時より更に明確になったと言えます。”
“立憲民主党の鈴木庸介です。 私は、会派を代表して、日・フィリピンＲＡＡに賛成、日・イタリアＡＣＳＡに反対の討論を行います。 急速に変化する安全保障の環境において、同盟国であるアメリカがトランプ政権下で安全保障上の負担を低減する傾向である今日、Ｇ７メンバーであるイタリアや、志を同じくするアジアの国々との外交、外交・安全保障上の関係を強化することは、我が国の安全保障戦略上、大変重要です。よって、二国関係を促進することを対外的に示すこととなる二国間のＡＣＳＡやＲＡＡを締結することの意義は、以前に増して重要になってきています。 立憲民主党は、実際に、日伊ＡＣＳＡの適用が想定される共同訓練、ＰＫＯや国際救援活動、大規模災害への対処等の活動の典型例については積極的に連携を深めるべきとの立場であり、日伊間の関係強化を重要視する姿勢を示すため、賛成するという議論もありました。”
“是非向こうの空軍需要を満たしてあげるだけではなくて、我々の国として、向こうからそれ以上のものを取るような覚悟で外交をしていただければと思います。 ありがとうございました。”
“今、何を申し上げたいかというと、やはり空軍需要というのが、やはり今、特にヨーロッパでは騒がれていて、海軍を派遣するより空軍をぽこっとやった方が十分の一ぐらいの費用で展開ができる。彼らにとっては、日本というのはすごく便利な国だと思うんですよね。貸した金も返すし、ちゃんと組織の体制もすごくしっかりしている中で。ですから、例えばインド太平洋で展開するときも、空母なりをわっと送ると、もうとんでもないお金がかかっちゃうけれども、空軍でぱぱぱっと、こちらの方で受入れ体制があれば、ヨーロッパの国としては本当においしいわけです。 じゃ、彼らの戦争なり彼らの展開に巻き込まれる可能性がある我らとして、それと見合うか、それ以上の価値を国益として得ているのかというと、私は大変疑問を持っていまして、同じ価値観を共有するという考え方は分かるんですけれども、それよりも巻き込まれのリスクというところにも是非御留意をいただきたいと思うんですが。 最後に、この空軍需要が今後更に増加することが見込まれると思うんですね、そのことについての大臣の見解を伺えますでしょうか。”
“でも、こちら側がフランスの例えば本土でＲＡＡみたいな話というのは、なかなかなりにくいと思うんですよね。 フランスだけじゃなくて、去年のパシフィック・スカイズ24だと、スペインも来ている。このスペインについても、だんだん何か、イギリスとかフランスほどじゃないけれども、何となくじわっと距離を縮めてきている雰囲気があるんですけれども、この辺とのＡＣＳＡの話というのは出ているんでしょうか。”
“アメリカよりも日本の自衛隊さんの方が取立ては優秀だということなんですね。 ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、最後に、ＲＡＡとＡＣＳＡを結ぶ他国との関係について伺わせてください。 日本はフランスとも結んでいますけれども、フランスの場合は排他的経済水域の九割がインド太平洋上に存在するので、フランスにとっては日本とＡＣＳＡなりＲＡＡを結ぶメリットはあると思うんですけれども、日本にとってフランスと結ぶメリットというのは何なんだろうと考えたときに、何か巻き込まれリスクだけあるので余りメリットを感じないんですけれども、その辺りをどう考えていらっしゃいますでしょうか。”
“今回も弾薬は含まれないということでよろしいわけですよね。 ＡＣＳＡをいっぱい結んでいるアメリカの会計検査院、ＧＡＯの資料を見ると、アメリカの場合は本当に多くのところとＡＣＳＡを結んでいるんですけれども、仮に支払われていない、要は、ＡＣＳＡをいろいろやって、いろいろなところにいろいろ提供してあげたんだけれども、一千五百億から二千億ぐらい支払われていない。ＡＣＳＡは、アメリカほどの規模でやるのと日本の規模は違うとは思うんですけれども、この支払いが滞るというケースが多々散見されます。 これまで、自衛隊がＡＣＳＡに基づいて物品等を融通した際に、その返還については、対価も含めて適切にされているんでしょうか。また、その請求はどのように具体的にやられているんでしょうか。”
“巻き込まれないように細心の注意をお願いしたいと思います。 次に、日伊ＡＣＳＡについて伺わせてください。 過去の国会答弁でも出てきているんですけれども、引き続き伺うんですが、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に物資を移転するということは認めるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういうふうな中で、南シナ海でフィリピンが関与する不測の事態というものが起こり得るということは十分あり得ると思うんですけれども、その辺りの巻き込まれのリスクについての所見も伺えますでしょうか。”
“協議をするしかないということなんですね。 もう一つ、政情が不安定なときもあるフィリピンなんですけれども、御案内のように、ＶＦＡ、訪問米軍に関する地位協定というものがフィリピンとアメリカ軍の間で結ばれていましたけれども、ドゥテルテ政権の下で、御案内のように、上院議員のビザとかそういう関係で破棄騒動が起こりました。つまり、地位協定を一方的に破棄するような、政治的なボラティリティーが高い部分があると思うんですけれども、こうした場合、日本としてどうするのかという所見、見解を伺えればと思うんですが。”
“個別の事案に即してということになると、先ほど申し上げた公務の定義、裁判の競合において公務をどう定義するかというところで、また解釈の違いが出てくると思うんですが、この辺りの基準はあるんでしょうか。”
“可能性があるというところがまた残ってしまったんですけれども、ここもまた議論の必要があると思うんですが。オーストラリアのときもそうだったんですけれども、結局、裁判権という話が次に出てくると思うんですね。裁判権が、二国において競合する場合の公務の定義というところになってくるんですけれども、ちょっとそのまま次の質問に行かせていただくんですが。 御案内のように、フィリピンは二〇〇六年の六月に死刑制度を廃止しております。仮に、自衛隊員が国外犯の処罰規定に該当するような犯罪を犯した場合は、どのような対応となるんでしょうか。オーストラリアのときと同じような形になるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういう中で、仮に、ＲＡＡの中で武力攻撃事態が協力活動中に発生したという場合にはどういう対応になって、その際の認定のフローについても御説明をお願いいたします。”
“確認ということで。 また、ちょっとそのままなんですが、十五条の２のところでは、情報保護の内容が日英ＲＡＡとまた異なっているんですけれども、これはどういう理由で異なっているんでしょうか。”
“あと、八条に、締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならないという言葉が、ほかのＲＡＡと比べて、わざわざ出てきているんですけれども、何か背景はあるんでしょうか。”
“是非、巻き込まれないように細心の注意を払って、協力も進めていただければと思います。 それでは、日本とフィリピンのＲＡＡについて伺わせてください。 特に政治活動を慎むことというのが条文にあるんですけれども、具体的にどのようなことが政治活動に該当すると考えていらっしゃいますでしょうか。”
“ＡＬＰＳ処理水の話は、我が国にとって大変大事なことということで、いろいろなところには出ていなかったけれども、政務官の方とお話ししたということなので、一つ安心はいたしました。是非、顔を合わせるといったことが大事だということは承知しているんですけれども、費用対効果も含めてやっていただければとお願いを申し上げます。 それでは、ＡＣＳＡの話、ＲＡＡの話に行く前に、政務官は、もうこちらで御退室いただいて結構です。ありがとうございます。”
“二年八か月、閣僚級が行っていなかったということで伺っているんですけれども、僅かこの一か月半前にはハイネ大統領が日本にいらしています。石破総理就任以来、三度目の来日ということで、相当な頻度で向こう側からは来ているわけですね。 石破総理と会談されたときに、例のアマタ・カブア国際空港ターミナルの改築の話とか、第十回太平洋・島サミットのコミットメントの話とか、あと、給水システム整備支援の話、太平洋島嶼国の存在に関わるという気候変動の話、さらには、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラムの太平洋強靱性ファシリティーとか、本当にかなり多岐にわたる話をトップ同士でしているわけです。このほかにも、今回政務官が行かれたＪＥＮＥＳＹＳや青少年交流事業といった話についても会話が及んでいます。 トップ同士がここまで話し合っている僅か一か月半後に政務官として行かれたわけですけれども、その成果物というのは何になりますでしょうか。成果物、今回の出張で得たものというのは何になりますでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 まず、生稲政務官、お忙しい中、どうもありがとうございます。マーシャル諸島への出張、お疲れさまでございました。 この出張について幾つかお伺いさせてください。 まず、今回の出張にかかった費用、予算はどのくらいになりますでしょうか。”
“外務省の職員の皆さんと、やはり、本当だったら、我々は野党ですから、大臣、そんなことを外務省に言ったんですかなんというような局面かもしれませんよ。でも、まず、信頼感がなく外務省と政治家が一緒にやるというのは国益に反すると思うんです。ですから、そこを外務省の皆さんには、事実無根とかで押し通すだけじゃなくて、調査して、もしそういうことがあれば、再発は防止しますみたいなところの答弁ラインにしていただかないと、調べたいなという気持ちになっちゃうわけなんです、調べませんけれども。 ですから、是非、本当にそういうことに、もう極めて気をつけていただきたい。今、大臣からもお話があったんですけれども、改めてもう一度伺わせてください。今日、せっかく大臣官房長にお越しいただいているので、外務省内の管理体制をどう思われますか。”
“今御案内のように、このファイブアイズとか、あとＣＴＵ―Ｊとか、日本がいよいよ情報の分野でも前に進もうとしている中で、突然、こういうふうに、何か、大臣の日程すらもばんばん情報が漏れてしまうような情報管理なのかと思われるということは、大変問題であると思うんです。もう外務省さん、いつもこういう話になると、必ずこうやって、分かりません、分かりませんというか、事実無根ですとか、答えられませんという話になるので。 前回、ハンガリーで日本人が亡くなったときは、私、現地のリサーチャーを雇って、彼女の、亡くなった方の弁護士、亡くなった方が頼った組織、亡くなった方の友達、殺した男のＳＮＳを全部調べ尽くしました。それで、質疑にいったんですけれども、今回、人が死んでいないので、シャルルボワまでの道に、グーグルアースを見ながら、じゃ、何個の教会があるなんて、その教会に電話したりとか、あと、今回についてはそういうことはしませんけれども、余りにも情報管理の体制というものが甘いのか、恣意的なのか、怖いなと。”
“会場のセキュリティーはそういうことだと思うんですけれども、御案内のように、記事に出ていたのは、途中の教会で止まってそこでたばこを吸ったとか、あとは、夜の日程が、大臣がパーティーに出なかったとか、そういったところの日程が出ているところというのは、やはり会場の設備の問題では私はないと思っていて、中から、どこかから、それ自体が事実無根であるということになっては、まあ、そういう言い方もあると思うんですけれども。 私、申し上げたいのは、仮に、大臣がこういうふうにたばこを吸うという日程をやってくれとお願いして、それに義憤に駆られて、そんなのは大臣がやることではないというような外務省の職員の方がいたとしても、それは外務省の中でやってくださいと。やはり、一国の大臣の日程、そこでどういう行動をしたかというのがこう簡単に外に漏れるというのは、まともじゃないと思うんですよね。”
“じゃ、事実ではないということは、岩屋さんはたばこを吸われないという方なんですか。どの辺りが、具体的にどこが事実無根なのか、カナダに行ったことも事実無根ということになるんでしょうか。具体的に言ってください。”
“本当に、国際政治の最も理不尽な部分に理屈を通そうとするこの二つの機関を支援するということが日本にとっても必ず国益になると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。 やるかやられるかのこの熾烈な戦いの中で、最も重要なのはやはり情報だと思っております。 そうした中で、デイリー新潮の記事、禁煙のホテルに喫煙所を設置させた、Ｇ７会合で発覚した岩屋大臣の行動、外交日程で一番気にするのは、いつ、どこで、たばこが吸えるかという記事が出ました。 岩屋さんが追及されるだろうという前提で書かれた記事だと思うんですけれども、私が驚いたのは、岩屋さんがヘビースモーカーであるということよりも、一国の外務大臣が外遊で立ち寄る場所が、雪が残っているので転落防止の赤いじゅうたんが敷かれていたといった設備面の問題、さらには、夕方から夜の日程、そうなった理由、全部情報が漏れていた。これはすごいことだなと、そっちの方に驚きました。 まず、聞きます。 驚いたのは僕だけで、実は、これというのは公開情報だったんでしょうか。”
“ありがとうございます。 最後に、大臣に、ＩＣＣとＩＣＪ、法の支配をつかさどる両機関のトップが日本人であることについての所見を伺えますでしょうか。”
“法なくして永続的な平和はない、復讐と暴力が繰り返されることになるということで、国際法に基づく問題解決の重要性に改めて力を置いていただきたいと思います。 そして、ＩＣＪの方についても伺わせてください。 こちらも日本人が所長ということで、国際司法裁判所の場合は、国連憲章の第九十四条で、国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安保理が適切な措置を取ることができるとあるんですが、安保理が動けば、当然、当事国に関しては制裁を加えることができるわけですけれども、御案内のように、常任理事国が拒否権を発動することで一切機能しなくなってしまうということで、理念はすばらしくても、このＩＣＪについても、現実の執行には疑問符がついてくるところなんですが、それでもこの義務的管轄権というものがあるわけで、これを受諾しているのは僅か世界の三分の一しかない。この辺についての所見を伺えますでしょうか。”
“そうした協議も含めて、いわゆる手足のない巨人とも言われているわけですけれども、その辺りについての所見を伺えますでしょうか。”
“ちなみに、このＩＣＣ、東京事務所の設置について議論されているという話も伺うんですが、その辺りを伺えますでしょうか。”
“当然、情勢を見ながらということになると思うんですけれども、やはり日本に来たら逮捕されるという雰囲気はつくっておかないといけないと思うんですよね。日本は何をするか分からないという雰囲気を出し続ける必要があると思っております。 恐らく、そういう方が来ることはそうないと思うんですけれども、例えばモンゴルといった加盟国でも、プーチンさんが行ったときは国賓待遇のような扱いをしている部分もあるので、日本に寄りつきにくい雰囲気、また、日本とだったら交渉できるんじゃないかなみたいな雰囲気も打ち消すような雰囲気を是非維持していただくということが、先ほどもおっしゃっていましたけれども、この委員会でも度々指摘されている、法の支配が徹底されている国というところにつながると思うんですけれども、是非、矜持を持って取り組んでいただきたいと思います。 また、ＩＣＣの所長さんが日本人で、かつ最大の分担金を拠出している。そして、法の支配を掲げている国の日本で何か問題がなかったということにならないように、そういった雰囲気を醸すことをお願いしたいと思っております。”