鈴木庸介
立憲民主党・無所属 · Japan
“アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。 ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。 いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長…”
“そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がって…”
“ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 マリ…”
“そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされている…”
“是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改…”
“そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、…”
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“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 午前中もいろいろ議論があったかと思うんですけれども、率直な感想として、今回の法案がこれまでの内容を追認している、大枠も中枠もそのままで、小さな部分が改正されただけではないかという印象を持っております。 技能実習制度で問題視された外国人の人権とか快適な労働環境の確保、そしてさらには、海外からやはり、日本に、働きに行きたい国としてアピールするには、これをもってするのは大変厳しいかなと。 特に、送り出し機関、監理機関、育成就労は別として、ここに、派遣の場合は派遣の元請、さらには派遣先と、幾つ入ってそれぞれ利益を入れているんだろうかと考えたときに、情緒的な言い方になって本当に申し訳ないんですけれども、制度に関わる皆さんに、一人の人間として、この政策が正しいか考えていただきたいんですね。 僕の中のイメージですよ。”
“更に申し上げれば、二〇二〇年の三月末で一兆八百十六億ドルあった中国の米国債の保有残高も、去年の十月の末には七千六百九十五億まで減少しているわけですよね。 我々政治家の議論よりも、世界のお金の流れというのははるかにスピード感と予見可能性を持って動いているので、いろいろと想像力を働かせながら、今後起こり得るあらゆるケースに備えて、今回のロシアのケースをしっかりと分析していただきたいとお願いを申し上げます。 次に、ハイチについて伺わせていただきます。 御案内のように、前例のないギャングの暴力ということなんですけれども、情勢について御説明を簡単にお願いします。”
“なぜシナリオが必要だと申し上げているかというと、ロシアがウクライナに侵攻して三千億ドルの資産が凍結されたことを間近で見ている国が、自国の国が同じような動きをしたときに、同じく資産凍結をされる可能性があると認識していると思うんですね。 その動きと関連しているとは断定もできませんし、分かりませんけれども、おととい、金の価格が一万三千百五円と過去最高を記録しました。この上昇は、この後もトレンドは続いていくと言われています。 中国が、去年、二百二十五トンの金を購入して、国別のトップだったわけですね。中国人民銀行が十七か月連続で前の月から買い越していて、今二千二百六十二トンにもなっております。ＢＲＩＣＳ諸国が中心になった新通貨構想が背景にある、そんなことを言っている人がいるんですけれども、それだと、ロシアがウクライナに侵攻した二〇二二年の年末から中国は買い始めていますから、急に買い急ぎ始めたことの説明には足りないと僕は思うんですね。 仮に米中対立が激化して、米ドル建ての外貨準備を封鎖された場合に備えているんじゃないかという報道も一部で見受けられるようになっている。”
“日本側からは言えないということなので、実は、ロシア中央銀行が発表しておりまして、最も多いのはユーロで三二・三％、ドルが一六・四％、人民元は一三・一％となっています。そして、円が五・七％なんですね。金額にして約三兆八千億円ということで出ているんです。 現金以外でも、個人の不動産といった資産が凍結されているということは承知をしていますけれども、侵略をしたら資産が凍結されて、その資産がどう扱われるかということについては、同じようなことをやろうとして考えている国がいろいろ考えているんじゃないかと思うんです、よくよく注視していると思うんです。 この凍結しているロシア資産のうち、三千億ドルをウクライナの復興に充てるという議論もＧ７ではなされたと聞いております。仮にこれをウクライナの復興に充てるよということになったとき、ロシア側も既に現在の海賊行為だみたいなことを言っているので、猛烈な反発があることは予想されるんですが。 こうした中、Ｇ７と歩調を合わせて日本が凍結している資産をウクライナ復興に使ったときに、どのような反発のシナリオを想定して、そのシナリオに対してどのような対策を講じる予定でしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 七分しか時間がなくなりましたので、始めさせていただきます。 Ｇ７外相会合について伺わせてください。 お疲れさまでした。 宣言の中で、各国が凍結しているロシア資産のウクライナ支援への活用について様々な方向性が議論されたとあったんですが、まず、Ｇ７が凍結しているロシア資産の状況について、簡潔にお願いします。”
“こういう人たちについても、永住権がある限り、日本では納税や労働の実態がないにもかかわらず、いざとなったときには日本の社会インフラを使うことができるわけです。永住権を取り消す範囲を拡大するなら、永住権を持ちながら日本に生活の実態のない人たちの実情についても調査するべきだと思いますが、総理の見解を伺います。 転職を認めるといって、一見改善されたように見えますが、その転職のハードルは格段に高く、実質的に最初の職場に張りつかざるを得ない人々が大多数になることは容易に想像がつくのではないでしょうか。アジアからの労働者の確保は、韓国、台湾、オーストラリアといった地域のライバルに加えて、これまでＥＵ域内で東欧などの外国人人材獲得に力を入れていたドイツなども、イギリスなどとの人材獲得競争に打ちかつために、日本の二倍以上の最低賃金の高さを旗印にアジア市場に乗り込んできています。 政府には、一部の権益や建前にこだわることなく、本当に選ばれる国になるための大胆な改革が求められている、いや、もう遅過ぎる事態である、そういったことも改めて認識することもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。”
“しかし、本改正法では、故意に税金や社会保険料を納付しないなど悪質なケースでは在留資格を取り消せるとしています。しかし、多数の自民党の国会議員ですら、本来払うべき税金を払っていないなどと悪質なケースが指摘される中、外国人においても、収入の減少や手続のミス等により、税金や社会保険料を払わないといけないと認識していながら滞納するケースもあると思います。法案が規定する永住権が取り消される故意による不払いに、こうしたケースは含まれるのでしょうか。 税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反については、日本人と同じように督促、差押え、刑罰といったペナルティーを科せば十分であり、外国籍住民にのみ、日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を得たにもかかわらず在留資格取消しというペナルティーが科されるのは、外国籍住民に対する差別であるとの指摘もございます。このことについても見解を伺いたいと思います。 一方で、こういう外国人もいます。永住権を付与されながら、基本的には海外に在住し、更新のときだけ日本に来る、つまり、永住権をもらいながら実際には海外に生活の拠点がある人たちです。”
“本法案では、一体化は義務ではなく、希望者が任意に取得できるとされていますが、現行のマイナンバーカードと同じように、強制でない場合に外国人が進んで取得に動くことは想定しづらいものがございます。さらに、新規入国者は、入国時に空港で在留カードを受領し、住所地の市町村で特定在留カードの申請を行い、その後、改めてカードを受領するという手間もかかります。希望する外国人が取得できるよう、何らかの方策を検討していますでしょうか。 外国人は、在留カードを携帯することと、求められれば提示しなくてはならないとの規定があります。しかし、一体化したものを紛失した場合、マイナンバーカードについては、一か月から二か月、再発行に時間がかかるとされています。一体化したカードを紛失し、再発行の手続を行っている最中、カードを紛失した外国人が提示を求められた際にはどのように対応するべきとお考えでしょうか、教えてください。 永住権について伺います。 これまで、永住権を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていました。”
“総理は、家族と八年も過ごせず、異国で慣れない仕事を十三年間も続けるというこの制度のたてつけが、現在の国際情勢を鑑みて妥当性があり、法務省が主張するように中長期的に永住者の増加につながるとお考えでしょうか。見解を教えてください。 ＭＯＣについて伺います。 技能実習生を呼ぶときは、悪質な仲介業者の排除などを目的とし、その国の政府と情報の交換や手続事務が確実に実行されるよう、二国間取決め、ＭＯＣを作成しますが、今回の入管法の改正についても、政府方針において、二国間取決めを新たに作成し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うとされています。 しかし、中国のように、これまで二国間取決めを締結していない国についてはどのように対応するのでしょうか。移行期間は従来の制度で受け入れ、終了後に二国間取決めがないので受入れを停止するといった事態になり得るのか、確認させてください。 次に、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化について伺います。”
“監理団体が実習実施者から徴収する監理費の用途や金額の設定が不透明であるとの意見もある中、企業が直接、育成就労の人材を海外から呼び寄せる方法についても検討するべきだと思いますが、今回の法案では、海外に事業所を持っているような比較的体力のある企業でないと、単独型で育成就労の外国人を呼ぶことはできないとなっています。つまり、本当に人手不足で困っている中小零細事業者は引き続き機関を通さなければ人材を確保することができず、これまでの技能実習とほぼ同じ構図が継続していくのではと危惧しております。 幾つもの機関を介さなくては外国人を呼べないという仕組みが残されたことについて、総理の見解を伺います。 次に、滞在中の外国人の生活について伺います。 特定技能二号に移行すると家族を呼べるようになりますが、これは本国で家庭のある人たちに、事実上、最低八年間は一人で暮らしなさいということにほかなりません。また、そこから永住権を取るとなると更に五年、日本で働くことになります。十三年間働き、そのうち八年は家族のいる方は単身赴任の状態で日本で働くことで、ようやく永住権を得ることとなるわけです。”
“現実的には転職がしにくいような制度設計になっているのではないでしょうか。見解を伺います。 企業などの受入れ機関のサポートも考えなくてはなりません。多額の費用をかけて育成就労の外国人を呼んだにもかかわらず、今回の法律では一年を過ぎれば転職活動ができるわけです。つまり、会社からすると一年で辞められてしまうリスクのある大変使いにくい制度である育成就労において、転職されてしまった際の人的、経済的リスクについては何らかの措置を検討していらっしゃいますでしょうか。 さらに、多くの監理団体の役員等が受入れ機関の役員等を兼任しており、企業を管理監督する立場の監理団体が、企業の利益を優先し、実習生保護の役割を放棄しているとの指摘もあります。受入れ機関と監理支援機関の兼職を全面的に禁止するべきだという意見もありますが、総理の見解を伺います。 日本に来る外国人が負担に思っていることの一つに、様々な機関やブローカーが複雑に利益を得ようとするため、来日時に多額の費用がかかるという問題がございます。”
“これまで技能実習生の募集や受入れに関する調整や各種手続等を行うことや、受入先に対する指導や監査を行ってきた監理団体の代わりに、実習生の募集から教育、転職活動までをトータルにサポートする監理支援機関というものがつくられます。しかし、監理支援機関のほとんどは、これまで実習生を受け入れてきた監理団体がそのまま名前を変更するものです。監理団体は、外国人が所属して働いている限りは毎年の監理費を受け取れますが、別の団体の管理下に行ってしまえば、年間の監理費を受け取れなくなります。そうした団体が、本気で外国人のキャリアのために転職活動のサポートができるのでしょうか。 総理に伺います。監理支援機関に外国人の転職のサポートをしっかりとさせるために、具体的にどのような政策を検討していらっしゃいますでしょうか。 また、業種によって一年から二年働けば転職できるということですが、総理は、出稼ぎに来たほとんど日本語も話せない人たちが、来日して一年もたたないうちから、日本の転職に係る諸手続を勉強して、必要とあらば会社を休むなどして面接を受け、新生活に係る様々な準備を実際にできるとお考えでしょうか。”
“さらに、外国の送り出し機関や現地のブローカーが多額の手数料を取るため、日本に来る前から外国人が多額の借金を背負ってしまい、転職も認められていなかったため、どんなに劣悪な環境でも耐えて働かざるを得ないことも大きな問題でした。 今回の入管法の改正について、人権と転職の問題について、政府が改善の方向を示したことについては一定の評価をいたします。しかし、機関の名称の変更や制度の小規模な変更はあるものの、制度全体の流れに大きな変化はなく、技能実習制度が抱える問題が本質的に解決できるかどうかについては大いに疑問を持つところでございます。自分や家族の将来のために、多額の金を払って日本に来たものの、職場でひどい目に遭い、多くの外国人がその夢を絶たれました。今回の改正法は、これまで曖昧にされてきた外国人の人権問題を解決するものでなくてはなりません。 まず、監理支援機関について伺います。”
“立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手） まずは、総理、外遊お疲れさまでございました。様々な成果や課題があったかと思います。あさっての帰朝報告の本会議で同僚議員が質問をさせていただきますので、本日は入管法の質疑に入ります。 去年、日本人が八十四万人近く減る一方で、外国人労働者の数は二百五万人と過去最高を記録いたしました。今後も多くの外国人に労働力としてこの国の産業を支えてもらわなくてはなりませんが、これまでの技能実習制度については、アメリカ国務省の報告書で、一部の技能実習生を人身取引被害者とされたほか、移動、通信の制限、パスポート等の取上げ、強制送還や家族に危害を及ぼすといった脅迫、身体的暴力、劣悪な生活環境、賃金差押え等の人権侵害が起きていることなど、多くの人権上の問題点が指摘されてまいりました。”
“同じ答弁、ありがとうございます。 最後、大臣に伺いたいんですけれども、具体的に、これはどの程度負担が軽減されると考えていらっしゃいますでしょうか。”
“前向きな答弁、どうもありがとうございました。是非包括的に前に進めていただければと思います。 次に、最高裁判所の算定基準の見直しについては、どのように検討されていますでしょうか。”
“同じ答弁は分かるんですけれども、この立替え払いの話とこの法律の話というのは違う話ですよね。法案の審議の中で、ちょっと話がずれているという御指摘もあるかもしれないんですけれども、これ以上堂々巡りのことをやってもしようがないんですけれども、立替え払いの仕組みを全く検討もしていない、取りあえず先取特権で何とかしようというのもちょっとどうなのかなという気がしておりまして、是非是非……（発言する者あり）まさにそうですね。ありがとうございます。子の最善の利益のために、立替え払いについても、少しでも前向きなコメントというか、答弁をいただくことはできないですかね。”
“そういう中で、例えばですけれども、地域間の格差の解消に向けて、地方公共団体任せにするのではなくて、国で全国的に立替え払いの取組を支援する、こうした必要性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“具体的には決まっていないということなわけですね。かしこまりました。 まず、次に、その立替え払いについて少し伺わせてください。 いろいろな地方公共団体、今、立替え払いというのが、ちょっと新聞記事が手元にあるんですけれども、例えば千葉県の松戸市は、離婚前後の夫婦に養育費の重要性を伝える講座を開いている。練馬区などについては、当事者が合意した内容を公正証書として作成する費用を補助している。あと、兵庫県の明石市なんですけれども、養育費の支払いが滞った際に、同居親の世帯に最大三か月分、上限で月五万円分を立て替えて支払って、別居の親側に請求するといった、こうした施策を地方自治体側も取って、何とか養育費の確保というところに邁進しているわけでございますけれども、かなり地方公共団体は頑張っているところは頑張っているんですけれども、何かちょっと地方公共団体任せにしてしまっていて、当然、地域間格差がかなり出てしまっているなという思いもございます。”
“ただ、特に、先ほど申し上げた医療上の特別な療法が必要だったりする場合とか、こういうのは養育費を増額する必要は高いと思われるんですけれども、これは重ねてなんですが、特別に考慮する必要というのはないんでしょうか。”
“分かりました。 さらに、省令ではその他の事情を考慮して定めるということであるんですけれども、例えば、この委員会でも度々質疑に上がってきたことですけれども、私立学校に通ったりとか、医療上の特別の療法が必要だったりする場合とか、こうした個別の事情というのは考慮されるんでしょうか。”
“当然、子供の生育環境とか成長状況によって違ってしかるべきだと考えるんですけれども、これをあえて省令で一律に定める何か理由があるんでしょうか。”
“その辺が一番ポイントになってくる一つかとも思うんですけれども。 あと、前回、法定養育費について最低限度の生活とされたことと異なる理由についてなんですけれども、どちらも子の教育のために必要な限度という意味では、表現を変える必要というのはあったんでしょうか。”
“その中で、子の監護に要する費用として相当な額に限定をする理由というのは、どこになってくるんでしょうか。”
“そうすることによって、当然受領率というところにもなってくるわけですけれども、結局どういう効果を期待していらっしゃるんでしょうか。”
“分かりました。 繰り返しの質問にちょっとなるんですけれども、協議によって養育費の取決めがある場合は、優先的に先取特権が付されるということですけれども、改めて、なぜ必要になって、そして、現状の問題点をどう考えていらっしゃるんでしょうか。”
“同じように、経過措置なんですけれども、法律の施行日前に離婚が成立していた場合には、法定養育費規定が適用されないということなんですが、そのことについては、どのように考えますでしょうか。”
“受領率の上昇に寄与していくかと思います。 次に、また、引き続き法定養育費について伺わせてください。 法定養育費は、子が成年に達するまでの間の支給であるため、高校在学途中に十八歳になった場合には、授業料がかさむのに支給が打ち切られる、このことの妥当性については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“大臣に伺いたいんですが、今、答弁の中でも、一定程度の効果はあった、数字だけ見ればそういうことになるわけなんですけれども、その上で、あえてまた今回改正する理由というのはどこになるんでしょうか。”
“順調には見えるんですけれども、この効果についてはどのように評価していらっしゃいますでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いします。 前回に引き続いて、法定養育費に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、平成二十三年に民法が改正されました。改正条項では、未成年の子を持つ父母が離婚する際には、父又は母と子との面会交流と、子の監護に要する費用の分担、養育費の分担を取り決めるように明文化しているというところになるわけですけれども、ここから十年がたちました。今、取決め率とか受給率の推移というのはどういった状況でしょうか。”
“とにかく、居住監視のときに何とか解放する。今回、ここまで来てしまって、なかなかこの後、ここから解放してもらうというケースが今までなかったとも聞いているので、本当に多くの反省を生かしていただきたいと思います。 終わります。”
“そういう中で、なかなか分かりにくいところも大変あると思うんですけれども、質問をまとめさせていただきたいんですが、アステラス社員の方の今の現況と、垂大使は一回会って、金杉大使も会われている、ただ、その前は大使の面会がないと聞いているんですが、大使の面会回数等の規定もあるんでしょうか。併せてお答え願えますでしょうか。”
“ありがとうございました。 最後に、中国での邦人拘束について触れさせてください。 私は、中国の姿勢が、経済重視だったこれまでのものから国家安全重視へと、国家戦略の目標が大分変わってきたのではないかと考えております。そういう中で、改正反スパイ法防止に当たって、中国政府に対して日本側の懸念とか安全確保について何らかの要求やアクションというのはあったんでしょうか。”
“それで、ＤＦＦＴなんですけれども、信頼性のある自由なデータ流通を我が国は提唱しているわけですが、政府は、本議定書について、ＤＦＦＴを実現する上でどのような意義があると認識していますでしょうか。短めにお願いします。”
“ちょっと飛ばさせていただいて、時間がなくなってきたので、済みません。 本議定書締結の企業にとってのメリットについて教えてください。 本議定書は、現行の日・ＥＵ・ＥＰＡに、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めていますが、これは企業にとってどのようなメリットをもたらすことになるんでしょうか。”
“かしこまりました。どちらかというとそういう事情があるということなんですね。 次に、ＡＯＡが導入されていない理由について教えてください。 このギリシャとの租税条約には、事業利得の算定に関するＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡが導入されていないところでございますけれども、ＡＯＡを導入するメリットを改めて教えていただけますでしょうか。”
“今も御答弁がありましたけれども、二〇一九年の五月から交渉を行って、去年の十一月にようやく署名された。去年審議されたアゼルバイジャンとの租税条約は交渉締結まで約一年半、アルジェリアとは八か月だったんですけれども、ギリシャとは四年半かかっています。何か理由があったんですか。”
“次に、租税条約の意義について伺わせてください。 今年四月一日現在、七十三の租税条約を締結している、八十か国・地域との間に適用されているんですけれども、そもそも論として、租税条約を締結する意義や効果というのはどういったものがあるんでしょうか。”
“是非サポートをよろしくお願い申し上げます。 次に、サブサハラ・アフリカ諸国の中で、アンゴラと最初に投資協定の締結交渉を開始した理由について伺わせてください。 二〇〇八年のＴＩＣＡＤにおいて発表されたアフリカの成長と発展を支援するロードマップの横浜行動計画の中で、具体策としてアフリカ諸国との二国間投資協定交渉を検討することが挙げられて、その後、サブサハラ・アフリカ地域で最初に投資協定締結交渉を開始した国がアンゴラでありました。 数あるサブサハラ・アフリカの国の中で、今日もほかの委員の質疑にも出てまいりましたけれども、最初にアンゴラと交渉する理由というのは何だったんでしょうか。”
“とにかく、そういった投資協定があることによって一定守られるということの周知が重要だと思うんですけれども、二〇二〇年にジェトロが実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査というものがございます。ここでは、海外進出企業の半数以上が投資協定を全く知らないと回答しているんですね。この調査結果は過去にも外務委員会で取り上げられているんですけれども、そのときは経産省がその取組について答弁しているんですが、在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図っていきたいと答弁されているんですけれども、実際、今、外務省は投資協定の周知についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。また、周知の成果についてはどのように認識していますでしょうか。”
“僭越ですが、私は大臣とは違う考えを持っておりまして、現地でのＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロの連絡体制というのは正直不十分かなと思っているので、ですから、この経済広域担当官に本当に大きな力を持ってリーダーシップを取っていただくような、せっかく設定するなら、そうしたポストとして頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、投資協定の方を伺いたいと思います。 我が国はこれまでに八十を超える国と地域の間で投資関連協定を締結してきたわけでございますけれども、政府は、投資協定の締結によって投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上しているということなんですけれども、具体的にはどういうことになるんでしょうか。”
“この話を聞いたときに、ジェトロと何が違うんだろうというのが率直な感想でございました。 御案内のように、例えば、ジェトロのニューヨーク事務所とかは、経産省でもエース級の方がいらっしゃって、物すごい情報収集能力があるなと私も思っていたんですけれども、御案内のように、ジェトロ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、現地事務所同士、結局みんな一緒に国のためにやっているということなんですけれども、情報交換は現況でどうなっているのか。そこに更に経済広域担当官。当然、参事官級の人が来るしかグリップを利かせられなくなると思うんですけれども、取りあえず、ジェトロとかＪＩＣＡとかＪＢＩＣとか、更に経済広域担当官とどういった形で情報交換をされるのか、現況がどうなっているのかということ。 もっと踏み込んで申し上げると、一元的に企業支援をするということであれば、全部統合した方が、事務所も三つも借りなくてもいいでしょうし、情報も密に取れると思いますし、いいと思うんですが、こここそまさに縦割りだと思うんですけれども、大臣、この辺りはいかがでしょうか。”
“是非、花蓮県と花蓮市というところにも重点を置いて今回の支援を組み立てていただいて、緊密な連絡が取れる体制だけは取っておいていただきたいと心からお願い申し上げます。 前回、おとといの積み残しと申しますか、幾つか質問をさせていただき、その後、投資協定の話を伺えればと思うんですが、例の大使館に新設の経済広域担当官について、これはどのようなもので、新設されるとなぜ縦割りが打破できるのかということを簡潔に御説明いただけますでしょうか。”
“法務省としては、そこに入管の職員も派遣して、かつ、八重山警察署しかないので、そこに警察も増員して対応するということで答弁はいただいているんですけれども、そこの取りまとめをされるのはやはり外務省だと思っております。 ですから、これから支援ということになると思うんですけれども、是非、花蓮県の県の皆さん、そして市の皆さんとも外務省の皆さんには是非頻繁に連絡を取れるような体制を取っていただきたいと個人的にお願いをしたいと思います。 その上で、国として今後の支援体制についてどのようにお考えでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 私からも台湾地震で亡くなられた皆様に心からの弔意を申し上げたいと思うんですが、現地にいる邦人の安全確認の体制は今どうなっていますでしょうか。”
“いわゆるＦＴＡの経済協力交渉まで始めて、かつ、投資協定が既に結ばれている。それと同時に、我々としては、イスラエルで行われているガザの人たちに対する攻撃を一刻も早くやめてくれという話をしている。 繰り返しになるんですが、この遺憾砲を撃ち続けているだけではガザの人たちを守ることもできませんし、核兵器をちらつかせているロシアに対しては大変強い非難をして経済制裁まで行っているのに、同じく重要閣僚が核兵器の使用を否定しないイスラエルに対しては引き続き経済協定についての話合いも続けていく方針である。少しバランスが欠け始めているのかなという感じもしています。 しかし、核による話というのは、先ほどのお話もそうですけれども、とにかく日本にとっては断じて容認できないという姿勢をイスラエルに対してもしっかりと示す。イスラエルも、彼が発言した後にいろいろ釈明はしていましたけれども、しかし、言うだけではなくて、実行力が伴わなくてはいけないかと思っております。 例えば、経済協定の研究や投資協定を見直すといった具体的な圧力を通じてガザの人たちを守る選択肢というのは日本にはないんでしょうか。”
“分かりました。 ここで、イスラエルと日本との経済協力の現状について教えてください。”
“外務省が把握している範囲でいいんですけれども、ハマスには今反撃の力というのはどの程度あるんでしょうか。”
“潮目が変わっているんじゃないかというところの延長で伺いたいんですが、この世論調査の結果については把握されていますでしょうか。”