鈴木庸介
立憲民主党・無所属 · Japan
“アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。 ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。 いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長…”
“そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がって…”
“ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 マリ…”
“そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされている…”
“是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改…”
“そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、…”
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“終わります。 厚生労働大臣、せっかくお越しいただいたのに、質問の時間がなく、大変失礼をいたしました。申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。”
“そうおっしゃるんですが、経団連は、代々会長が、政治献金は民主政治を維持するためのコストとして、社会貢献をするのは企業の責任と言っていますけれども、神戸学院大学の上脇教授なんかは、企業・団体献金の問題点として、企業が株主から金を集めるのは経済活動のためなのに、その資金の一部を政治献金に充てるのは、日本中の株主が自民党を支持しているわけじゃないですから、献金先の政党を支持しない株主の思想、良心の自由を侵害しているという指摘もございます。 この指摘について、総務大臣、どのように思われますでしょうか。”
“でも、ＧＤＰにおける第三次産業は約七割ですけれども、サービス業は、賃上げ税制などは使えますけれども、租税特別措置の六割を占める研究開発減税というのは大変使いにくい減税となっています。 こうした日本の産業構造に即していない減税体系になっていることについて、改めて、これは献金が原因でないならば、何でこうなってしまっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。チームなり、検討を是非よろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移らせていただきます。 お手元に配付しているグラフを御覧いただきたいんですが、これは東京新聞の記事で、財務省の資料を分析して、租税特別措置の恩恵をどの業界が受けているのかというものを示したものです。 自民党が政権復帰後の一三年度以降、一九年度までの租税特別措置による政策減税の減税額は六・八兆円に上りまして、業界別では、自動車など輸送用機械器具製造業が一・四兆円、これに八千七百億円の化学工業、五千三百億円の電気器具製造業などとなっております。 これは、右の側のグラフと比較してみると、やはり自民党の政治献金の受皿団体、国民政治協会への業界別献金額でも輸送用機械器具製造業がトップで、二番目は電気機械器具製造業ということで、比例しているのではないかと推察できるんですが、まず、この比例関係について、財務大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。”
“全面的に一時停止するのではなくて、是非、細目に分けて、人道的なものについては出すとか、柔軟な対応をお願いできればと思います。 アメリカでも、ウクライナへの巨額の支援の慎重論を説き続ける共和党に配慮して、ウクライナ国内でアメリカの支援が適正に使われているかどうかを調べる検証チームが派遣をされております。 昨日のニュースでは、国連もＵＮＲＷＡを検証する独立調査団の立ち上げを発表しているんですけれども、日本でも、つかみ金を渡して、あとは相手任せといった雰囲気のある諸外国への支援について、是非、我々国民の税金がきちんと現地の人々のために使われて将来的な国益に資するといったことをプロジェクトごとに調べる検証チームのようなものが必要かと考えるんですが、そうしたチームの発足について御検討いただくことはできないでしょうか。”
“さらに、アラブ諸国の世論を中心に、資金拠出の停止は、パレスチナ難民に余りにもひどく、アラブ諸国の対日感情にも少なからず影響を与えるとともに、一部の専門家は、停止による影響を考えると、やはり支援するなら一貫性と中立性、そして、人道的支援から、慎重に、かつ大胆にやるものだという御意見もございます。 ですから、是非、一貫性を持った支援をお願いしたいと思うんですけれども、日本には独自の基準があるんでしょうか、こういった停止するときに。それとも、アメリカやカナダ、イギリスがやったから右に倣えということになってくるんでしょうか。”
“後づけでいろいろ理由はできると思うんですが、正直、当時は、百億のつかみ金だったと私は思っているんですが、百億円について、なぜ、例えば、万博で三百五十億円のリングが造られるとなったら、世論は大きく反発をいたしました。しかし、百億円については全くそういった声が聞こえてこないのは、絶望的な状況に置かれている人たちが、少しでも希望を持っていただきたいという日本人の優しさだと思うんですね。 ですから、そういった心に真摯に対応していただきたいと思うんですが、正直、ちょっとばたばた感が否めないなと。多くの国際機関から問題が指摘されている組織に、大臣自ら確認してきたから百億円拠出する、しかし、今度は問題が起きたからやはりやめる。 例えば、ノルウェーとかＥＵとかは、ぶつぶつ言いながらも支援を継続する方針であるんですけれども、ＵＮＲＷＡへのサービスが滞るということは、シリア、ヨルダン、レバノンに在住するパレスチナ難民の生活水準にも大変な影響を与えてくるわけでございます。”
“外務委員会で十一月に、私は、ＵＮＲＷＡ自体が、幹部の汚職や暴力、テロを推奨する活動に資金を提供するために欧州援助基金を使用していることとか、また、継続的にソーシャルメディアでテロをサポートしているような情報をアップしている人たちを教員として採用していること、多くの問題点がある組織だと指摘をさせていただきました。 しかし、百億円拠出するということになりました。しかし、その百億円の積算根拠は、当時、明示をされませんでした。 重ねて伺います。この百億円の積算根拠は何なんでしょうか。”
“続いて、外務大臣に伺います。 ＵＮＲＷＡを含む国際機関への拠出金の在り方について教えてください。 私、去年十一月の衆議院外務委員会で、上川大臣は、ＵＮＲＷＡの本部へ直接行って、実態について把握できて、大変大切な情報を得たと答弁していらっしゃいます。 具体的に、何を見て、何が大切な情報だったんでしょうか。”
“おととし十二月二十三日の岸田派のパーティーで、林官房長官が、泥をかぶることがリーダーの大事な資質だ、まさに岸田首相はそれをおやりになっている、仲間はどうするか、一緒になって泥をかぶろうじゃないかと。個人的には好きなお言葉なんですけれども、泥をかぶる仲間意識を共有する前に、お互いに汚くなっているなら、是非身ぎれいにしていただきたいと思います。 では、官房長官、盛山大臣、御退出いただいて結構です。ありがとうございました。”
“世論の動き等々もあると思いますけれども、大臣御自身も、是非記憶を思い起こしていただいて、御自身の出処進退について適切な判断をされていただきたいと思います。 林官房長官にも伺わせてください。 今は、正直、黙った者勝ちになっているような感じがするんですね。新たな関係が判明したらその都度対応するということでは、言い方を変えれば、新たな関係が判明しなければ黙っていた者勝ちになってしまう。 午前中の質疑で藤岡議員も指摘していたんですけれども、林官房長官も何ら関わりがないとおっしゃっていたんですけれども、今回判明してしまった。災害や緊急対応では、やはり官房長官の発する情報、言葉が国民にとって最も信用に値する情報と考えております。そのときに、林官房長官のこの対応では、国民は何を信用すればいいのか、信頼すればいいのか。 今後、林官房長官と教団とのつながりが新たに判明したときにはどのような対応を取られるんでしょうか。また忘れていましたで済ませるんでしょうか。”
“本当に覚えていないなら、大臣の重責を担えるのかという疑問も生じるんですけれども。 さらに、教団側が推進している家庭教育支援法とか青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束もこの協定の中にはあったと言われております。今は関係ないと強弁しても、これからまた我々が知らないことが出てくると、教育行政のトップとして、どこまで団体の意見に考えを引っ張られているのかという大変不安なところもございます。 その上で、もう一度聞かせてください。御記憶がないということなので、一般論として伺います。 ある政治家が旧統一教会と協定を結んで、彼らが開いた演説会で皆さんの声を国政にと拳を突き上げて協力を約束、その一方で、団体に解散請求をするという方が文部科学大臣の任にふさわしいと思いますでしょうか。”
“この協定の話があったら、さすがに文部科学大臣には指名されていないと思うんですけれども。 率直に伺います。大臣はうそをついていたんですか。”
“大変御記憶が曖昧ということなので、一般論として伺わせてください。 こうした団体と協力、協定を結んでいる政治家、そして、この団体の信者が多数集まる国政報告会で、皆さんの声を国に届けたいから力をかしてほしいと拳を突き上げている政治家がいたとしたら、一般論として、大臣はどう思われますでしょうか。”
“となると、盛山大臣が、この世界平和連合、旧統一教会に個人演説会を開いてもらい、そこにいたということまではお認めいただけますね。”
“安心しました。 では、こちらの写真なんですけれども、こちらは、先ほどの源馬議員の質疑でもあったんですけれども、この写真に写っている方、これは盛山さん本人でよろしいですよね。”
“そうですね。 十月十二日に、解散請求に際しての記者会見でも大臣は、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ、多くの方々に多額の被害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行ったとおっしゃっています。さらに、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や混乱に陥れ、その親族を含む多くの方々に財産的、精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでしたともおっしゃっております。 この認識は今も変わらないということでよろしいでしょうか。”
“リストもないということなんですね。分かりました。前提はいただきました。 では、文部科学大臣にまたお聞きしたいんですが、そもそも、旧統一教会に対して解散命令請求を出した理由は何でしょうか。”
“選挙のときに、推薦団体とか等、リストも作らない事務所ということなんでしょうか。現物がないとおっしゃっていても、そのリストぐらいもないんですか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 盛山大臣から伺います。 まず、午前中に四点伺っていた質問の回答からお願いしたいんですが、一つ目と二つ目は、写真に写っている方がどなたなのかという確認なんですが、やっていただけましたでしょうか。”