鈴木庸介
立憲民主党・無所属 · Japan
“アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。 ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。 いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長…”
“そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がって…”
“ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 マリ…”
“そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされている…”
“是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改…”
“そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、…”
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“そういう中で、去年の九月二十七日に、この協定を存続させるかどうかについて、韓国外交部との協議が日本側と行われたと報道されております。韓国からは、外交部の黄国際法律局長、産業通商資源部の尹資源産業政策局長、そして、日本側からは、外務省の大河内アジア太平洋局審議官と、そして、今日お越しいただいていますけれども、経済産業省の和久田部長が御出席されているということなんです。 これも、現地のメディアでは、今回の共同委員会の会合では、協定の将来についてよりは、協定の履行に関する経過評価とか、また現時点で協定を履行する重要事項は何かを確認する機会になると期待していると、またここでも前のめりな報道が散見されるわけです。 これははっきりストレートに聞きますが、九月二十七日の韓国側との協議はどんな結果になったんでしょうか。”
“ありがとうございます。 なかなかちょっと、今後、この地域の開発というのは大変かななんというふうに日本側の態度を見ると思うんですけれども、例えば、韓国側では、ちょっと反応が違うんですね。 ワシントンに、御案内のＣＳＩＳというシンクタンクがありますけれども、ここで行われたセミナーでは、先日、呉成益国土交通部中央土地収用委員会の事務局長の方が、韓日間のＪＤＺ、ジョイント・ディベロップメント・ゾーンですけれども、ＪＤＺ協力は、韓国と日本、さらには米国の安保的協力に肯定的な雰囲気をつくることができると言っていました。 また、韓国国内でも、韓国の石油資源大国という夢に向かって、来年、御案内のように、日韓国交成立六十周年なので、これをてこに何とかこの協定を延長したいと。五十年で、先ほど御答弁をいただきましたけれども、今年の六月から、もう協定を日本側から破棄することはできるんですけれども、協定を延長したいという前のめりな雰囲気が結構国内に広がっているなというように感じます。”
“そうなんですよね。かなりの埋蔵量があるあるみたいな雰囲気では語られているんですけれども、実際試掘してみると、商売になるほどの量が見つからない。さらに、その前提でいくと、今後についてもほぼ調査はしないというような今の答弁であったかと思うんですけれども、そうすると、急速に期待値もしぼんできてしまうのかなとも思うんです。 第七鉱区といっても、そこから更に小さな小鉱区に分かれているかと思うんですけれども、今、権利関係は申請されていないというお話があったんですけれども、探査権とかいろいろ設定されていると思うんですね。その辺りの小鉱区の権利関係というのは今どうなっていますでしょうか。”
“そうなんですよね。長い間調査は行われていないんですけれども、これまでのところ、飯の種になるほどの多くの資源が見つからないというのが日本側の判断では一つあるのかと思います。 そういうことは承知の上で、今の段階で、今後更なる調査の予定というのはあるんでしょうか。”
“そこで、まず伺いたいんですけれども、この第七鉱区の開発を含む日韓大陸棚南部共同開発協定について、概要を御説明いただきたいと思います。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 今日は、日韓でかなり温度差も感じる日韓大陸棚南部共同開発協定、いわゆる第七鉱区の件について伺わせていただくとともに、それに付随して、東シナ海での資源開発について伺いたいと思います。 いわゆる第七鉱区として知られている地域に関してなんですけれども、御案内のように、相当の石油や天然ガスが埋蔵されているのではないかというような報道が散見されるんですが、国によって埋蔵予測量というのはかなり差があるということも御案内のとおりだと思います。 さらに、韓国では、洋上の石油採掘船の乗組員が謎の巨大生物と死闘を繰り広げるという、「第七鉱区」という映画が二〇一一年にそこそこヒットしたようで、日本に比べてかなり認知度が高いんですね。さらに、アメリカを最近訪れた韓国の役人の方もこのことに言及されたりしていて、第七鉱区の開発については、特に韓国の方では今後の共同開発への期待値が高まっているというような状況があるかと思います。”
“今日の質疑で一つ明らかになったのは、あの予算委員会の段階で本省の方から大臣の方にその情報が伝わっていなかったということだ、それは大変大きいことだと私は思っております。 外務省の職員の方にも御家族がいらっしゃると思うんですけれども、今日、四十四歳の誕生日をささやかながらもお子さんとお友達と迎えるはずだったこのＡさん、本当に自分事と捉えていただいて、本当に、皆さんの領事業務が人の命を左右するようなこともありますので、この女性の無念を何か領事業務をするたびに思い出していただいて、皆さんの対応が在外邦人の最後の頼りだということを肝に銘じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ちょっとこれ以上、堂々巡りになっちゃうんですけれども、もし問題なしとするならば、今後、検証するということも言ったんですけれども、本当は、これは外部の機関とかを入れてやっていただきたいと思うんですよ。 僕は、これはハンガリー大使館自身に物すごい責任があると感じております。大使館というのは、御案内のように、邦人が最後に頼れるところなので、そこがこんな感じだときついなというのがあるんですが。 大臣、この責任を誰かがやはり、このまま何か、こういう質疑もあってマスコミでもかなり騒がれている中で、今の領事局長の御答弁だと、責任はない、このままスルーしている感じになっていくんですけれども、何らかの責任を誰かが取る、又は、責任を取らないとしても、徹底した調査、徹底した体制の変革等々をお願いしたいんですが、いかがでしょうか、大臣。”
“今の御答弁でもそうだったんですけれども、理由はともあれ、援助決定がされてからどういう運用をしているのか、極めて不透明なところがあると思っています。ですから、対応を打ちようがないわけですね。 今回も、この女性は、恐らく外務省さんに、現地の大使館に、元夫から旅券の不同意書が出ていたということを知らされていなかったんじゃないかと思っています。知らされていたら、こんな対応になりませんから。じゃ、その不同意書が出ていることを仮に知らせていないとするならば、なぜ知らせなかったのかというところのパズルを埋めてくれるのが、僕はハーグ条約の援助決定だと思っているんです。 要は、そこを明確に基準を出していただきたいんです。援助決定が出ていても、こうこうこういうプロセスをする。結果的に人が殺されて亡くなってしまっているわけですから、そこのハーグ条約についての決定プロセスというのをしっかりと明確に出していただく。そして、今後、ＤＶ被害を受けていらっしゃる方に同じような、繰り返さないということが彼女への最大の供養かなと思っております。”
“時間もなくなってきたので、ちょっと飛ばさせていただきたい、申し訳ないんですけれども。 とにかく、断定はできませんけれども、現地の大使館から本省に、ここのどこかで出されるべき情報が出されなかったんじゃないかなという推測を今しているんですけれども。 政府参考人は予算委員会で、旅券の発給の手続自体について当該女性からは、今もそうですが、御相談はありましたけれども具体的な状況について相談があったわけではない、また、去年夏の時点では具体的な状況について私たちの方になくてと。具体的、具体的という言葉を極めて使っているんですけれども、今の状況から考えるとかなり具体的だと僕は思います。 じゃ、一般論で結構です。具体的というのは、どういうことを具体的に被害を受けている女性は現地の大使館に伝えれば、まともな対応をしていただけるんでしょうか。”
“要は、彼女のＤＶ被害は承知していたけれども、なぜ、その上でも、夫と繰り返し話すように外務省の職員の方はそのときに伝えていたのかということを客観的に考えると、ハーグ条約で援助決定が出ていたので、基本的に夫側の立場に立ってしまったんじゃないかなという疑念が湧いてくるわけです。 今日、領事局長がおっしゃった、この手続自体は、書類がそろっていれば多分受けますよ。ただ、書類がそろって受けたとしても、少なくとも彼女にどれだけのヒアリングをした上でこの援助決定が出たのかということ。例えば、その時点で彼女が、拳銃を突きつけられました、首を絞められましたという話を改めて言っていたとするならば、この決定は出ていたのか。この決定に、ちょっと外務省としてとらわれてしまったんじゃないのかなと。 それならば、その運用は変えていただかないと、今後、世界中で同じようなことがあったときに、もう言った者勝ちで、取りあえずハーグで援助決定が出ているんだから、この人のサイドに立たないといけないみたいなことにならないでいただきたいなというのが、私の今日の趣旨の一つでございます。”
“失礼しました、申し訳ありません。 決定許可が出ているわけです。その場合、援助決定となったときに、具体的にこの旦那にどんな援助を外務省はしたんでしょうか。”
“となると、大使館が隠していたよということになりますよね、領事局長のところに来ていないということは。 これも当然のことながら、大使館の責任は、別に人が死んだことについて直接的な責任があるとまでは言わないですよ。でも、守れるところで邦人を守らなかったのは、これは明確にハンガリー大使館の責任と言えるのではないでしょうか。 元夫はガンマニアで銃を持っていたわけですよね、頭に突きつけられて。ただ、そのときに彼女は身の危険を感じて、日本に子供を一人連れて逃げ帰っている。その逃げ帰られたことによって旦那は騒ぎ始めて、ハーグ条約の援助決定が出ちゃっているわけですよ。”
“大使館の中にハンガリーの法律が適用されているということになりますね、そうなると。”
“言い方を変えてみるなり、ほかの理由でパスポートをお願いしてみたら。被害者女性、うーん。Ａちゃんの代わりに大使館に電話しようか、私が大使館に行こうか。被害者女性、もう向こうは私の顔も分かっているし、全部分かっているから、すぐばれるからできないよ。 その後、友人Ａが二〇二四年八月二十二日に、領事館の予約を取ったと被害女性にメールを送っていますが、そのときには、取っていないと諦めちゃっています。 ここで伺いたいんですけれども、大臣、先ほどおっしゃっていたんですけれども、衆議院の予算委員会の段階で、首絞めの話は大臣に入っていますか。入っていないんですよね。（岩屋国務大臣「はい」と呼ぶ） そうなんですよ。だから、この話が大臣のところに、首絞めの話がもし入っていないとなると、ハンガリー大使館から外務省の本省領事局に行った状況なのか、それとも領事局から大臣に情報が上がっていなかったのか、いずれにしても、外務省のどこかの段階でこの情報が隠されているわけですよね。”
“被害者女性、子供のパスポートがないから無理。友人Ａ、子供のパスポートをなくしたことにしたら、パスポートを出してもらえるはずだよ。被害者女性、もうそれはできないよ、大使館はみんな知っているから、今更うそをつけないよ。元夫からの首絞めのことも知っているし、これ以上方法はない。 二〇二四年八月二十日、友人Ａ、Ｂと被害者女性が長距離電車の中でした会話です。 Ａ、その後パスポートはどうなったの。被害者女性、大使館に再発行できないかと問い合わせたの、でも、それは盗難ではないので再発行できないって言われたの。Ａ、Ｂ、パスポートがない理由とかちゃんと伝えたの、どんな言い方で伝えたの、ちゃんとＤＶのことを大使館に言った。被害者女性、もう言っている。元夫のことも知っているし、パスポートをなくしたと言っても通らないと思う。そして、首を絞めるしぐさをして、これも言った。友人Ａ、大使館にもう一回お願いしてみたら。被害者女性、でも、大使館は、元夫の同意があればパスポートを出せますと言うし、無理ですと言ったら、元夫と話し合ってくださいって。だって、元夫と目を合わせるだけでも恐怖だよ。友人Ｂ、それは信じられない。”
“そうなんです。要は、基準がないんですよ。お二人のおっしゃっていること、今申し上げていただいたことについて、基準がないんです。 邦人の生命を左右するような重大な判断が基準もなく、今回のハンガリーの事件では、大使館が切迫度及び総合的な判断を誤ったということになるかと思うんですけれども、そもそも、行政官の裁量に邦人の保護の判断が委ねられているところが恐ろしいところなんです。憲法二十五条の国民の生存権という話にもつながりかねないとも思うんですけれども、これは本当に改善していただかないといけない事態だと思います。 先ほど申し上げたように、首を絞められているという話は大使館の方に話しているということは複数の友人が証言していて、では、ここでもう一つ紹介させていただきます。友人がＡさんとの会話を残していたものです。 二〇二四年八月八日、被害者女性Ａさんは、パソコンを元夫に盗まれました。この後にいろいろなところにメールを送られたりしているんですけれども、子供を友人Ａ宅に預け、警察に行き、被害を申告。その日の夕方の会話です。 友人Ａ、もう危ないよ、日本に帰らないと。”
“二月十四日の衆議院予算委員会で、井坂委員から、ＤＶ被害者への大使館の対応についての質問に対し、大臣は、切迫度にもよるとおっしゃっています。また、同質疑において領事局長は、差し迫った状況があれば、当然、それを総合的に判断して、日本側の対応を判断しますと答弁しています。しかしながら、このハンガリーの事件では、元夫に首を絞められて殺されそうになったと言っても、切迫度が低いと大使館に判断されてしまい、結果として邦人女性の命を救えなかったわけです。 では、まず一般論として聞きます。在外公館では、大臣のおっしゃる切迫度と、そして領事局長のおっしゃる差し迫った状況、これは一体誰がどのような基準で判断しているんでしょうか。領事局長のおっしゃる総合的な判断というのは、一体どのような要素を考慮して、どういった観点から判断しているんでしょうか。”
“そこで夫が連れ去りだと騒いで、日本大使館に訴えて、この援助決定が出ていますよね。 私も、何人ものＡさんの友人や弁護士の方に取材させていただきましたけれども、この援助決定に大使館側がとらわれ過ぎて、結果的にＡさんに必要な保護を与えることができなかったのではないかという疑念を持っています。在外邦人の保護という極めて重要で本質的な問題である、まあ、話せることと話せないことがある、当然承知しておりますが、ただ、この今日の質疑の最後に、責任の所在と再発防止への対策についてだけは具体的にしっかりとお伝えをいただきたいと思います。 また、この質疑はちょうど、今日、Ａさんの誕生日と重なったということに不思議な縁を感じています。世界中の在外公館で働く職員の皆さんの意識改革につながって、このようなむごい結末を繰り返さないことをもって、亡くなったことへの、誕生日プレゼントにしたい、そういう覚悟で今日は質問をさせていただきます。 まず、切迫感がないとした理由について大臣に伺います。”
“こうした海外在住のＤＶ被害者の中には、命が危険にさらされている人たちもいます。海外でＤＶや虐待の被害に遭っている人たちがどのような状況に置かれるのか、理解してください。ハーグ条約を守ることよりも女性の命を守ることを優先するよう、世界の在外公館に指示してください。お願いします。 二〇二五年二月二十五日、ハンガリー・ブダペストにて、故Ａさんの友人として、友人一、友人二。 ちょっと長かったんですが、御紹介させていただきました。この時点で、先日の予算委員会でお二人のおっしゃったことと現地で取る情報が全く違うんですね。 これをちょっと配ってもよかったんですけれども、こちらは、元夫がハーグ条約に基づく援助決定を外務省から出されていたその証拠の紙になります。これは夫のインスタグラムにも出ています、もう消されてしまいましたけれども。 これは集英社オンラインの記事でも紹介されていますけれども、Ａさんは元夫に銃を突きつけられているわけですよ、頭に。頭に銃を突きつけられて、命の危険を感じて、二人いる子供のうちの一人を日本に連れ帰っているわけです。”
“彼女の名誉と尊厳を国会の場で回復してください。彼女に非はありません。彼女はＤＶ被害のことも大使館に何度も伝えています。彼女が子供のパスポートを申請できなかったのは、何度も大使館に断られ、元夫から同意を得るように言われたからです。彼女は元夫の暴力におびえていました。元夫の目を見るのも怖いと、生前私たちに話していました。そんな彼女が子のパスポートの申請を諦めてしまったのは、大使館に夫と話すように何度も言われたからです。 彼女のＤＶ被害を知っていたのに、どうして加害者である元夫と話すように促したのですか。ＤＶ被害者のトラウマや精神的苦痛を知らなかったのですか。それとも、ハーグ条約を守り、子の連れ去りを防止することの方が、彼女の命よりも、母親を失うことになってしまった子供たちの癒やせない悲しみよりも大事だったからですか。 彼女のような犠牲者が今後出ないようにすることを誓ってください。大使館や領事館で、助けを求める日本人女性の声にちゃんと耳を傾け、真摯に対応してください。子の親権を争っていて子の出国がかなわない状況下で、暴力の被害を受けている人たちがいることを知ってください。”
“外務大臣と領事局長は、二月十四日と十七日の国会で、彼女からはＤＶ被害等の具体的な相談がなかったため対応できなかった、子のパスポートの手続を丁寧に説明したが、その申請がなかった、よって大使館の対応に問題はなかったと話しています。どうして彼女から具体的な相談がなかったなどと国会でうそをつくのですか。亡くなった彼女が反論できないので、うそをついて責任を免れてもよいと思っているのですか。 これでは、事情を知らない人は、どうして彼女は大使館にちゃんと相談をしなかったのだろう、大使館は助けることができたと言っているんだから、助けを求めればよかったのにと思うことでしょう。どうして彼女は、大使館の人に丁寧に教えてもらったのに、子供のパスポートの申請書すら書けなかったのかと誤解してしまいます。 あなたたちは、彼女の助けを求める声を無視したばかりではなく、国会で事実をねじ曲げ、亡くなった彼女が相談しなかったので助けようがなかった、子のパスポートを申請しなかったのは本人の責任だと、あたかも彼女に非があったように話しています。国会の場で、死後なお彼女の尊厳と名誉が傷つけられたことに強い憤りを感じます。”
“その彼女が余りにも悲しい最期を迎えたこと、その人生の最期の瞬間にもきっと子供たちのことを思っていただろうことを思うと、私たちの胸は張り裂けそうです。元夫からの暴力に何年も耐えながら、それでも子供たちを守ろうとしたこと、どれだけつらかったろうと私たちは思います。彼女は母親として強く、私たちが誇りにしている友人です。 私たちは、子供と一緒に帰国したいことを、彼女が何度も大使館に伝えていたことを知っています。彼女は、元夫に取り上げられた子供たちのパスポートを再発行してほしいと何回も大使館に懇願していました。大使館に連絡するたび、元夫からの度重なる暴力や家庭の状況を訴え、助けてほしいとお願いしていたのに、子供のパスポートは出せない、元夫と話すように何度も言われ、落ち込んだ彼女を私たちは何回励ましたことでしょう。大使館との相談ごとに、また駄目だったと私たちに結果を伝える彼女の悲しい目をどうして忘れることができるでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 ハンガリーの邦人殺害について伺います。 繰り返して政府の方は、対応は必ずしも不適切ではなかったということでお話を伺っていますが、今日は、もう届いているかと思いますけれども、友人からのお手紙を紹介するところから始めたいと思います。岩屋外務大臣、岩本領事局長、小野日子駐ハンガリー日本大使宛てのお手紙です。 まさに今日、二月二十八日は、亡くなった私たちの大事な友人、Ａさんの誕生日です。本当だったら、私たちはこの日、彼女のアパートに集まり、ささやかに彼女の四十四歳の誕生日を祝っていたはずです。 彼女は離婚後、子供たち二人をシングルマザーとして一生懸命育ててきました。元夫からの仕送りもなく、実家からの援助に頼りながらも、母親として強く生きてきました。彼女は元夫からの暴力におびえながら、子供たちと私たちの前ではいつも笑顔を絶やさず、頑張っていました。彼女は、いつか子供たちと一緒に、元夫からの危害の及ばない日本で暮らすことを一年以上も希望していました。”
“前向きな御検討、ありがとうございます。 ラーメン屋さんは今、御案内のように、廃業しているところが多い。一つには、物価高とともに、人を集められないというのもありますので、やはり国会としては、今、短期間でできることについては総動員していくべきではないかなと思っております。 あと、ちょっと確認なんですけれども、短期滞在においては、臨時の就労、臨時の報酬、例えば短期滞在中にどこかで講演をやりました、その講演の対価をもらいましたというのは認められていますけれども、資格外活動許可を受けた留学生についても、臨時の報酬というのは認められるんでしょうか。認められるとするならば、その継続性に基準というものはあるんでしょうか。”
“つまり、何を申し上げたいかというと、技術革新もしないで、新しい法律も必要としないで、先ほど来申し上げているような、微妙に曖昧で、根拠に、えっという感じの、学業に専念というところの説明のつかない解釈を少し変えるだけで、人手不足に悩む業者さんも助かるし、もっと働いて実家にお金を送りたい学生さんも助かるし、さらに、日本としてもＧＤＰの押し上げ効果があるということで、三方一両得というようなことが期待できるのではないかなと思っております。 私が仮に八時間と今申し上げたのは、入管庁さんのおっしゃるように、半分以上にならないということで、平日は四時間で固定する。ただ、休みの時間の労働時間については、土日を勤務時間とみなしたり、休みの間はみなさなかったりとかいろいろあるわけですから、まずは、土曜日と日曜日は休みだから、本人の自由に使ってもらおう。それが、アルバイトをしたいということがあれば八時間まで働いてもいいんじゃないのということで、週全体で、土曜日四時間、日曜日四時間の八時間を増やして合計三十六時間働けるようにすることによって、いろいろな問題が改善されていくのかなと思っております。”
“学業への影響というところも、では、土曜日と日曜日も学業への影響というところに入ってきてしまうのではないかなというところです。 何を申し上げたいかというと、別にこれは今の世代の人たちが決めたわけじゃなくて、前の世代の皆さんが決めたことなんですけれども、二十八時間の根拠が余りにも曖昧で、いろいろな法律、労働が四十時間だとか、一日八時間働いて半分だとか、土日も入っているときがあったり、入っていないときがあったりとか。 ちょっと、余りにも曖昧な中で、先日、あるラーメン屋さんに御相談をいただいて、とにかく人が集まらないんだと。庸介さん、とにかく人が集まらなくて、日本語をしゃべれない外国人でもいいから、券売機を使って何とかやるから、何とか集める方法はないだろうかというような結構切実なコメントをいただくとともに、日本にいらっしゃる方々からも、もうちょっとやはり働きたいよね、少しでも働いて実家にお金を送りたいよねという話もあるという中で、今日のこの質問をさせていただいているんですけれども。 今、資料を一つお配りさせていただいております。”
“そうなんです。今御説明いただいたように、なかなか、健康学的にこうだからとか、学問的にこうだからとか、法的にこうだからというよりも、まあ半分以上はいっちゃいけないよね、そういう、乗りとまでは言えないんですけれども、半分以上はいかない方がいいよねという、慣例的なところからきてしまっているのではないかなと思っております。 もう一つ伺わせてください。 では、学業に専念するための時間であるならば、平日だけカウントするべきだと思うんですよね。日本人だって、月曜日から金曜日まで働くケースが多いわけですから。 では、なぜ一日八時間とされる勤務時間のカウントに、土曜日と日曜日も含まれてしまっているのかというところを伺わせてください。”
“資格外活動許可、こちらに滞在しているときにお金を稼ぎたい、実家にお金を送りたいという方もいらっしゃいますし、勉強でいらっしゃった方もいらっしゃれば、資格外活動許可を前提に、仕事をしたいという方もいらっしゃると思うんです。 資格外活動許可で働ける時間が二十八時間となった理由なんですけれども、これまで国会では、フルタイム勤務、約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方ということで、七、八、五十六の半分の二十八ということなんですが、まず、この半分とすることが妥当な法的、文化的、又は健康学的な理由というのは何かあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 普通に技能実習生は週三十五時間働くと思うんですけれども、これが三十二万人。それを上回る三十五万人もの人が資格外活動許可、つまり、週二十八時間働けるわけですよね。これは実はすごい数だと思うんです。技能実習生の数よりも資格外活動の許可の方が多い。つまり、実習生と資格外活動許可だけで約七十万人もの労働力になるわけですよね。 実習生の方については度々法改正まで行われてきているんですけれども、資格外活動許可については、私が議事録を見落としているだけかもしれないんですが、これまで国会でも余り議論されてこなかったのではないかと思っております。 大臣に伺います。 あえての質問で大変恐縮なんですけれども、ネパール、ベトナム、スリランカといった国の人々が、百万、百五十万とも言われる大金をはたいて日本に留学して、資格外活動許可を取る理由は何だとお考えになりますでしょうか。”
“つまり、本来の趣旨とは大きく異なってしまったということですよね、三十万人に至る途中で。分かりました。 その上で、資格外活動許可について伺わせてください。 二〇二二年における技能実習生の数と、資格外活動許可の人数を教えていただけますでしょうか。”
“微妙に昨日のレクとお話が違うので、びっくりしたんですけれども。 となると、大学とか大学院生を前提で入れるはずだったのを、なし崩し的に日本語学校で三十万人を達成した、そういう理解でよろしいわけですか。”
“事実、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというところの最新の調査だと、百位までの中に、東大が二十九位、京大が五十五位ということで、世界から三十万人もの人たちが高等教育を学ぶために先を争ってやってくるというのとは、今はほど遠い状況なのではないかと思っておりますが、留学生三十万人計画自体は、二〇一九年に三十万人を超えたということで、計画を一年間前倒しで達成したということであります。 この留学生三十万人計画によく出てくる言葉なんですけれども、大学等、大学等と出てくるんですね。これは、専門学校とか日本語学校という言葉は実は一度も出てこないんです。 これは、そもそも大学等としたその趣旨に、最初から日本語学校は含まれていたんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 今日は、資格外活動許可、これについて、留学生三十万人計画と絡めて伺わせていただきたいと思います。 留学生三十万人計画、これは何度も国会で取り上げられてきた問題ですけれども、平成の二十年七月に出された文書なんですけれども、知的国際貢献とか、優秀な留学生を戦略的に獲得とか、夢のある言葉が並ぶんですね。これを見たときに、日本はどんなにアカデミックで学術水準が高い国になるんだろうと。 更に言えば、同じ頃私も留学していたんですけれども、各国との学問のレベルについて、三十万人も呼ぶほどのレベルに達しているんだろうかという疑問も残っておりました。”
“そこで、森氏から萩生田氏に、競技場施設そのものは国、しかし、都が一生懸命汗をかいてくれないと困る、君が、君というのは萩生田氏でしょうね、君が文科省、ＮＡＡＳＨ、都を横断的に調整してくれと言われているとありますね。さらに、萩生田議員は、今の機会しかここの整備はできないと、整備へ向けた大変強い意思まで語っているわけでございます。 森元総理大臣に至っては、サブトラックもここがいい、ラグビー場の芝もそのとおりだし、新競技場とサブトラックに近い方がいいと、位置についての指示のようなことまで語っていらっしゃる。 このコメントを読んだ上で、地図を見ていただければなと思います。 質問です。 これは自民党の幹部が、東京都などと協力して神宮外苑の整備を進めようとしていたことが分かる貴重な資料だと思います。 そこで、大臣に伺いたいのは、外務省がこの抗議文を国連に作成する際に、こうしたやり取りが影響を及ぼしたといったことはありましたでしょうか。”
“これ以上ついても同じ答弁になってしまうかと思うんですけれども、重ねて申し上げたいのは、地方自治体の一意見を、外交の場で、国の意見として、政府の意見として発表するということについての危険性と申しますか、そこに一切検証を加えないで続けるということに関して、改めて深刻な懸念を表明させていただきたいと思います。 最後に、この文書を見ていただきたいと思います。 これは取扱注意なんと書いてあるんですけれども、都のホームページで普通に閲覧できる文書です。都が神宮外苑開発の決定に至った経緯を時系列で記録しているページの一部です。 先ほど来申し上げているように、この神宮外苑の話については、幾らほかの例を出してくれと言っても一切出てこない。何か特別感が半端ないんですよね、この神宮外苑についてだけは。 ですから、いろいろ調べてみると、ここに、先日、東京都知事選挙で現職知事の支援を表明されている自民党の萩生田議員が森元総理大臣としたとされる会話が記録されています。”
“もっと困ってしまうのが、先日、共産党の山添拓参議院議員の質疑に対して、大臣の答弁と政府参考人の答弁が食い違っているんです。 大臣は、個別事項につきまして監督、所管する立場にない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきましては判断する立場にございません。今の、先ほどの答弁と一貫していると思います。 しかし、同じところで、政府参考人は、削除要請した理由について、我が国の取組について事実に反する内容や一方的な主張が含まれることから、日本政府として、国内の多様な意見を伝達する観点から、国連人権高等弁務官事務所に文書を提出いたしましたと答弁しています。 これは、外務省は東京都の意見だと言っていて、その外務省内でも、大臣と参考人が全く違う意見を述べている。この深刻な矛盾というか、全く整合性の取れていない主張の違いというのは、どこから来るんでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、こんなことをいつもやっているんでしょうか、外務省は。一地方自治体が自分の考え、一方的な主張を外務省に持ってきて、それに検証を加えることもなく、国連機関にそれを政府の抗議文として出している。これは、自治体の意見を国の意見として、検証も行わずに出しているということに対して、ある意味恐怖すら僕は覚えました。 ほかのケースも出してくれ、同じようなことをやっているのかと外務省に申し上げたんですけれども、何度お願いしても、数週間にわたっても、あるにはあるが、見つけるのに時間がかかる、担当者が替わっている、それで一向に出してくれない。何か守っているのかもしれないんですけれども、ここまで大きな問題になっているわけですから、しっかりと、誠心誠意対応していただきたいんですね。 だって、例えばアメリカが国連に抗議文を出して、大統領に問い合わせたら、いや、それはニューヨーク州の知事が言っているから知らないよという話になったら、これは外交というものそのものの前提が崩れますよね。”
“今大臣自身がお認めいただきましたけれども、体裁は整えているけれども、意見又はその文書については手を加えていない。 そういった理解で、済みません、ここは本当に大事なところなので、確認させてください。そういうことでよろしいですね。”
“今、伝達というお話がありましたけれども、伝達によって東京都の意見をそのまま出した。 外務省は、てにをはを加えたみたいな話はあるかもしれませんけれども、東京都の考え方をそのまま国連機関に出したという理解でよろしいですね。”
“ですから、東京都が作ったものをそのまま何ら加えずに提出した、そういうことでよろしいわけですよね。”
“ありがとうございます。 東京都が作成したものをコピー・アンド・ペーストして国際機関に提出したということでよろしいですね。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 大臣、今日はよろしくお願い申し上げます。 国連のビジネスと人権作業部会が日本の人権問題などについて調査した報告書の第五十八条では、ユネスコの諮問機関、イコモスから貴重な遺産が失われる可能性があるヘリテージアラートが出されている神宮外苑の再開発について、開発計画における環境影響評価プロセスや地元との協議などが不十分であると深刻な懸念が表明されています。 この五十八条、文書によっては五十七条になったりするんですけれども、外務省はこれの削除要請をしています。この削除要請の文書はなぜ出して、その文責、文書の責任はどこにあるんでしょうか。大臣に伺います。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 本当に、自分を食べようとしている肉食獣がいろいろなところにいるジャングルを、言葉という武器も持たずに家族のために食料を取りに行くような、何かそんな印象を最近持っております、技能実習の皆さんには。是非、法務省の皆さんには、引き続き、彼らに安心して、安全に食料を確保してもらえるように頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そうなんです。特に農業は特殊で、農林水産省の令和三年の調査だと、特にレタスとか、レタスの場合は全労働時間二千百時間余りのうちの九百時間近くが収穫にかかっていて、その収穫に十何時間かけている。監理団体の側が、そういった農業の特殊事情とか建設業の特殊事情とかを全く勉強しない状態で、とにかく人だけを持ってくるみたいな話が結構ありまして、この監理団体の不勉強というところについて、是非是非、国としても検討の基準に入れていただきたいと思うんですね。 そのことについての大臣の見解を伺えますでしょうか。”
“よろしくお願い申し上げます。 最後に、監理団体について伺わせてください。 労働基準法の農業における適用除外と建設業の時間外労働の上限規制について、簡単にお願いします。”
“きちんと対応していただければというのと、あと、実習生側もちょっと、えっというのがありまして、出発する、帰国するときには円満に見えたけれども、帰国してしばらくたってから、いや、実はあの会社にひどいことをされて強引に帰国書を書かされたといって、何らかのメリットを取るというようなケースもあると聞いております。 そうすると会社の方もたまらないので、大臣にちょっとお願いをしたいのは、例えば、確認書を帰国数日前に必ず提出する。空港でもう一度、実習生の帰国書で帰る人たちには、あなた本当に帰るのという運用が入管についてはなされているということは、これはすばらしいことだと思うんですけれども、確認書を数日前に提出することによってトラブルを事前に回避することについても是非御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“本人が強引に帰国同意書を書かされるケースがあるという話も聞いております。そのやり方も、訳の分からないまま書かされたりするケースもあれば、故郷の送り出し機関を通じて家族に圧力をかけたりとか、結構ひどいやり方もあると聞いているんですけれども、帰国同意書が本当に本人の意思で書かれたものなのかということについての担保をしっかりとお願いできればと思うんです。 確認書が提出されてから実習実施者に対して何らかの処分又はヒアリング等々が行われるまでのフローについて御説明いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。検討していただける、大変力強いお言葉をいただきました。 公正公平、これはもう、人生が懸かったテストで、一年目で、二年目に行けないといった実習生がいっぱいいる中で、彼らの人生が懸かっているテストですから、我々も敬意を持って応えるべきだと思っております。 次に、帰国同意書について伺わせてください。 育成就労についても、帰国同意書、意思確認書による外国人の早期の帰国というのは想定していますでしょうか。”
“私、国会で入管法の質疑を始めてから、本当に様々な情報をいろいろなところからいただくようになりました。もちろん、技能実習やこれからの育成就労に関わるほとんどの機関は、先日伺った三進工業さんのように、真っ当に、誠実に頑張っていらっしゃいますよ。ただ、しかし、残念ながら、それだけではない話がいっぱい聞こえてまいります。 まだ私自身も調査が終わっていないので、今回はここまでにいたしますけれども、先ほど申し上げているように、このテスト、やろうと思えば利権化できますよね。そこを、はっきり、そんなことはできないという確証を持ちたい、申し上げているのはそういうことなんです。 そういったことの中で、決して私は、全く断定はしておりませんけれども、そういうことも可能でなくはないのではないのかな、可能なのかなというような言い方をしておりますが、法務省としてどう公正公平で、情報公開された試験制度にするのか、大臣の見解を伺わせてください。”