鈴木庸介
立憲民主党・無所属 · Japan
“アフガニスタン議連、二〇一九年と二〇年に議連をつくろうとしたけれども、うまくいかずに、そのままタリバン政権と。先日、どうなっているのかなと思って、アフガニスタン大使とちょっとお会いしてきたら、日本財団の招きで日本にタリバンの皆さんが来ましたよね、そのときに会ってもいないと。ですから、今のアフガニスタンの大使館は前の政権がオーソライズしたものであって、タリバン政権がオーソライズしたものでないとか、その辺の情報も、やはり議連がない理由の一つなのかなと。 ブータン議連、活動を何年も中止して、解散はしていないということです。 いずれにしても、リサーチから見えてきたのは、我々、落選する可能性が誰しもあるわけですけれども、落選後に議連の情報を引き継ぐとか、特に、落選した後、新しい会長…”
“そこはもうケース・バイ・ケースということになるしかないというのは承知しているんですけれども。 以前のハンガリーの邦人女性殺害のときも問題になったんですけれども、例えば、大使館の職員に同行していただけない中で警察に被害届を出すとなると、大使館に、この日、このとき、どういうことを相談に行ったと。日本のＤＶ被害でもそうですよね、日本のＤＶ被害とかストーカー被害でも、このときにこの警察署に相談に行った、行っていないというのが、事件が残念ながら起きてしまった後に、報道のボリュームも変わってきますし、日本だけじゃなくて海外でもやはり同じ傾向があるのかなと思うんですね。 前回のハンガリーのときも、大臣は彼女が首を絞められたという話を聞かれていない、東京の領事局の方にもその情報が上がって…”
“ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 マリ…”
“そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされている…”
“是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改…”
“そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、…”
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“ありがとうございました。是非御検討をお願いしたいと思います。 十五、十六と飛ばして、十七番を伺わせていただきたいと思います。 大臣に伺いたいんですが、在外公館の派遣員の皆さんの在外報酬は、外務省職員の皆さんの在外勤務手当の最低号の僅か四七％、住宅手当も同七〇％にとどまっているということなんですけれども、働き方改革と言いながらこれだけの差があることについての御評価を伺いたいと思うんですが。”
“例えばニューヨークとかだと、保育園で年間三万ドルかかってきてしまうと思うんですね。それを外務省さんが全部負担するということにはなかなかならないと思うんですけれども、昔と違って、今は海外に行っても共働きの方が増えていると思うので、未就学児の親への支援というものもしっかりやっていかないといけないと思うんです。 今、共済組合の月額三万円ということをおっしゃっていただいたんですけれども、例えば、具体的に、三歳未満の子供たちをお持ちのお父様方、お母様方には何らかの予算措置みたいなものはあるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 今の御答弁でも幼稚園という単語が出てくるんですけれども、保育園という単語はないんですね。外務省さんで使い分けている基準等々はあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 その他に、五歳での小学校入学に合理的な理由があることとあるんですけれども、それは今おっしゃったようなイギリス式の学校制度のところだという想定でよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 家族等々の方に行かせていただきたいんですが、今回、適用対象年齢を六歳から五歳に引き上げるということなんですけれども、現時点で想定されているのがネパール及びコロンビアということなんですが、実際にネパールとかコロンビアにおいてはどんな状況になっているんでしょうか。”
“私も前職で外国人の不動産とかをやっていたんですけれども、やはり借りるのは大変なんですよね。相当な御負担になるのかなという気もするので、ですから、ケン・コーポレーションさんとか、ああいうノウハウがあるところがすごくマーケットを持っているわけですけれども、在外公館の外交官の皆さんの御負担を下げるという意味でも、借り上げ等々も御検討いただければと思います。 全公館二百七十四のうち、増額となる公館が二百五十八、その一方、減額となる公館が十六あるということなんですけれども、十六が減額となる理由というのはどこになってくるんでしょうか。”
“これまで住居手当だけが外貨建てだったということなんですけれども、これは何か背景があるんでしょうか。”
“そういうことなんですけれども、九しか想定されていないという中で、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員の方が負担するという問題は本質的に解決できるとお考えでしょうか。”
“先ほど源馬さんの質問のときもあったんですけれども、十八が九になってしまう理由は何なんでしょうか。”
“できていたらでいいんですけれども、予算の振れ幅は最大どのぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。”
“昨日の御説明だとそこがちょっとよく分からなかったところで、予算の中での実行といっても、例えば、一ドル八十円で計算したものが最初にスタートしていたのが、今みたいに百五十円になってしまった場合は倍になってしまうわけです。外務省の職員の方はかなり多いと思うので、皆さんに対する給料が倍ぐらいになってしまうのかなと思うんです。 なかなか具体的なところまで詰まっていないのは仕方ないと思うんですけれども、もう少しその辺りを御説明していただいてよろしいでしょうか。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 通貨について伺わせてください。 まず、本国通貨から外国通貨に改める理由。改めるということは、今後の経済予測等々について何らかの見通しがあるということだと思うんですけれども、その辺りを御説明いただけますでしょうか。”
“代表部が設置されることによって、具体的になぜＵＮＥＰとＵＮハビタットとの関係が強化できるということになるんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 法案について順番どおり伺わせていただければと思います。 まず、在ナイロビ国際機関日本代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合に、体制的には何がどう変わっていくのでしょうか。”
“大変前向きで力強い御答弁、どうもありがとうございました。 本当に、今御案内のように、オーストラリアが年収を確定させて、何百、六百万ですか、何か確定させて、ベトナムの人を来させる。日本よりも台湾の方が選ばれるようになっている。いろいろ何か、いずれはコンビニで働いてくださる人もいなくなってしまうのではないのかな、お弁当の総菜を載せてくれる方も間もなくいなくなってしまうんじゃないかなという大変強い危機感を私は持っております。 そういった中で、是非、今ある枠組みの中で、法務省さんとして、新しい育成とか、こういった新しい取組をされているということも重々承知しているんですが、即効性のある、今ある枠組みの中でできることを厚生労働省さんと一緒に取り組むことによって、もっと外国人が来たい国にしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 終わります。ありがとうございました。”
“いや、少ないですよ、明らかに。だって、皆さんお金稼ぎに来るわけであって、永住的に日本に暮らしながら、将来的にここで生活の基盤をつくろうという、そういう人がいないから、今度、新しい育成とかに制度を移行するわけですよね。特定技能の皆さんにその理屈を持ってくるのはちょっとおかしいと私は思います。 要は、何を申し上げたいかというと、ちゃんと広報をすることによって、もっとみんな日本に来たいなと思っていただけるんじゃないかなと思うんですね。つらい思いをして三年間いて、最後、五十三万円戻ってくるんだとなれば、最後まで頑張れるんじゃないかなと僕なんかは個人的に思うんですけれども、是非、多くの外国人にもっと来ていただくために、この手取りを増やすということについて、今の制度の枠組みの中で我々も一生懸命考えていかなくてはいけないのかなと。”
“五十三万円というお金、実習生の皆さんには相当大きいお金だと思うんですね。 これは何件申請されているかというと、何と国民年金で千件、千二十六件、まあ厚生年金になると九万五千件になるんですけれども、実習生の皆さん、三十万人いますよね。言い方を変えれば、ほぼ、ほとんどが脱退一時金をもらわずに帰ってしまっている。 帰ったら、いや、日本ではお金をもっともらえるはずだったんだけれども、もらえないとぶつぶつぶつぶつ言われてしまい、さらに、次に来る人、ううん、日本だったら手取りが低いから、やはりやめようかななんて、そういった形の悪循環を生んでしまっているのではないのかなという大変強い問題意識がございます。 伺いたいのは、五十三万円ももらえる脱退一時金、これは先ほどの前提ですけれども、その一方で、たった千二十六件しかこの脱退一時金の申請件数がない、まあ厚生年金に関しては九万五千件あるんですけれども、この数字に対する評価といいますと、どういう評価をされていますでしょうか。”
“そうなんですよね、そんなに難しくないんです。 ちなみに、令和三年度の技能実習生の平均月収、十六万四千百円とされているんですけれども、これは例えば三年間働いたとすると、脱退一時金の金額というのは幾らぐらいになりますでしょうか。”
“これは実際、手続は簡単なんですか。例えば書類一枚とか書類二枚とか、どれぐらいの難しさなんでしょうか、難しさの評価というのは難しいと思うんですけれども。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 済みません、ちょっと一つ、拘禁刑の件を飛ばして、外国人の社会保険料の脱退一時金についてお伺いをさせていただきたいと思います。最後、時間が余ったら拘禁刑の方に戻りたいと思うんですけれども。 外国人に聞くと、出稼ぎ先を選ぶ最大の理由はやはりお給料ということになるわけですね。よく話を聞くのは、日本に最初に来るときはそれなりの額面のお金をもらえると聞くんだけれども、実際お金をもらうと額面からかなりのお金が引かれている。例えば、オーストラリアはワーキングホリデーの人たちに特別な税額をかけていたり、イギリスもワーホリに来る年齢によって最低賃金を変えるといった形で、出稼ぎというか、あえてもうワーホリ、出稼ぎという言い方をさせていただきますけれども、出稼ぎに来た人たちに対してできるだけ分かりやすく、細かく対応しているというのがあるんですね。 日本についても、多くの外国人に働きに来ていただくためには、細かい説明と、少しでも手取りを上げる政策が必要かと思うんですけれども、まずこの脱退一時金の概要について御説明をいただけますでしょうか。”
“低体温症の死亡が一件あったということなので、またちょっとそれについても改めて伺わせていただければと思います。 こうした管理体制についてちょっと検証が必要なポイントが残る中で、今度、長野の少年鑑別所が長野刑務所へ移転して、同じ敷地になるということなんですけれども、これは完全に別組織で運営されるという認識でよろしいんですよね。”
“そうですね。ありがとうございます。 いろいろな証言を伺っていると、やはりちょっと寒いんじゃないかなというのが正直浮かび上がってくるというところでございます。ですから、この質問ではもうこれ以上言わないんですけれども、先ほどのストーブの話については、どこで温度を測って、その上で二十度なのかということについては、是非御確認をいただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。 その一方で、高齢者や障害をお持ちの方の場所にはエアコンがついているということも聞いておりますし、刑務官の方の裁量でストーブをつけたり、つけなかったりということもできるということは聞いているんですけれども、寒いという点については、ちょっと、現場にいる方と、やはり実際に起こったことと、法務省の皆さんのおっしゃっていることの食い違いが生じているので、そこに関しては、是非私どもも納得いくところまで検証させていただきたいなと思っております。 検察の対応についても伺わせてください。 糖尿病とか腎臓病とかいった疾患がある中で、このような中でも労役につかせたこの検察の判断は正しいと思われますでしょうか。”
“不適切防止研修、七回にわたりということはすばらしいことだと思うんですけれども、こんな証言もございます。毎日の運動時間も、例年は体育館だったけれども、今年から外の運動場に出されて、血圧の高い方はちょっと心配になっているというようなお話があるんですね。 この辺はどういった理由でそうなっているのか、また、この証言の信憑性については僕は直接確認していないので、何とも申し上げられないんですけれども、これは通告していないので分かればで結構なんですけれども、こうした形で、今年から寒さに対する取組、変わったというような、そういった報告というのは上がっているんでしょうか。”
“ありがとうございました。 長野刑務所については、ちょっといろいろ現地のお話を聞くと、これを私も検証できたわけではないので、ある証言ということで御紹介させていただくことになるんですが、例えば、受刑者の方を病院に連れていく、その病院の部屋の中で受刑者に対してどなっていたとか、結構厳しい話も聞こえてまいります。ただ、私自身が確認したわけではないので、それは何とも言いようがないんですけれども。 先ほど来申し上げていますように、まだ我々の体制に問題がなかったとおっしゃるには早いのかなという気がしている中で、刑務官の皆さんへの教育体制というのは一体どういった形でやっていらっしゃるんでしょうか。”
“ちなみに、部屋の中に報知器、押すとビーンと鳴る報知器があるということで伺っているんですけれども、この報知器ってどういう報知器なんでしょうか。”
“じゃ、是非その点については確認をお願いしたいと思います。 何を申し上げたいかというと、堀江貴文さんとかも長野刑務所に入っていて、大変寒かったというのをＸに流していたり、今実は入っている方々も、取りあえず息を吐くと白くなるんだよというようなお話がある中で、なかなか今、二十度以上あったという御説明については、もう少し根拠をいただけるとありがたいかな。かつ、先ほども申し上げたように、暖気はあるという話なんですが、十五メートルというと結構ですよね、十五メートル、どれぐらいの機能のエアコンか分からないですけれども、それが二つあって、廊下に一個ストーブとなると、やはり寒いんじゃないかな。 ですから、管理体制に何も問題がなく、結局、なぜ、ただ、解剖したときにそういう所見は出ているということ、凍死の所見というと大体幾つかしかないですけれども、その所見が出ているという話も聞いていたので、今の段階から全く体制に問題がなかったと断言するのは是非おやめいただきたく、いろいろと調査の方もしていただければなというのがまず一点目として申し上げたいところでございます。”
“これは実際今入っている方からの証言なんですけれども、部屋は気密になっている、廊下に十五メートル置きに暖房が一つずつあって、長い廊下にストーブが一個だけある、寒くてたまらぬという話なんですね。 今、冷暖房施設については、部屋の上に暖気があると言ったんですけれども、そこは、先ほどの御説明からいくと、二十度を下回ったときに多分そこから出てくるようなイメージになるかと思うんですけれども、二十度の基準をどこで測るかというところを、済みません、ちょっと想定と違う答えが返ってきたので、二十度の基準をどこで測るのかというところから伺いたいんですが、温度計はどこにつけていますか。部屋の中につけていますか、ふだん。”
“基本的な御説明の趣旨としては、問題はなかったというところになってくるかと思うんですけれども、長野刑務所のまず冷暖房設備について伺わせていただきたいと思います。独房の近くの冷暖房というのはどうなっていますでしょうか。”
“まず伺いたいのは、通常の管理体制なんですけれども、囚人という言い方が正しいのか、受刑者という言い方が正しいのか、留置でございましたので、この方に対しては、通常はどういった形の管理体制で臨まれていたんでしょうか。”
“立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 まずは、収容男性が低体温症によって死亡したと疑われる事案について伺わせていただきたいと思います。 このニュースを聞いたときに、刑務所の独房の中で寒かったんだろうな、つらい思いで死んでいったんだろうな、そういうことは絶対あってはいけないわけで、法務省さんから御説明をいただいていることと、私も、実際、今この瞬間服役していらっしゃる皆さんから、間接的にではございますが、どういった状況に中はなっているのかというお話も少し伺うことができていますので、ちょっと矛盾点があるなという気もしているので、それを少しずつ確認をさせていただければと思っております。 まず、御案内のように、去年十月、須坂市にある長野刑務所で収容されていた当時六十二歳の男性が亡くなり、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いがあるという事案なんですけれども、この事案について、まず概要について御説明をいただけますでしょうか。”
“オーバーステイといった人たちだけではなくて、資格外活動、とりわけ短期滞在のビザの厳格な運用についてもお願いをしたいと思います。 済みません、中国の原発の話をやりたいと思っていたんですけれども、時間切れになってしまったので、次回やらせていただきたいと思います。準備していただいて、どうもありがとうございました。 以上で終わります。”
“実際には、究極的には、働いているという情報を得て、そこに立ち入って摘発するみたいなやり方しかなくなってしまうとは思うんですけれども、これも数が多過ぎて難しいところがあるかと思います。 ですから、短期滞在を繰り返したとか、先ほど申し上げたようにアジアから一泊で帰ってくるような人たちについては、例えば、再入国の際に誓約書のようなものにサインをさせて、決して働きませんと一応誓約はさせる。少しのプレッシャーにしかならないかもしれないですけれども、それを破った場合に入管が科すペナルティーについてもしっかりと書いておくような、そういった運用面での工夫をする中で、短期滞在で働くという不届きなやからを少しずつでも減らしていただいて、観光でちゃんと入ってくるような人たちが楽しめる国にしていただきたいなという思いがございます。 例えば、今、私の個人的なアイデアですけれども、こうしたアイデアを、ルールの実効性を担保する方法みたいなものについて何か検討されていることはございますでしょうか。”
“こうした人たちが総じてやっているのは、例えば、査証免除国の出身者ならば百八十日間いられるんですけれども、短期滞在で九十日を過ぎそうになったら、一日だけ韓国に行く、台湾に行く、中国に行って、戻ってきてもう一回九十日ビザをリセットして、合計で百八十日を日本で滞在しようとする、こうした人が多いんです。 ですから、個人的には、九十日日本に滞在して、韓国、台湾、中国に一泊だけして戻ってくるような外国人に対しては総じて厳しく入国理由を吟味するべきだと思っているんですが、まず、百八十日という根拠について教えていただけますでしょうか。”
“こういうフィリピンの経済発展を他国も見逃していなくて、例えば、日本の観光のライバルとされるタイとか台湾とか、こうしたところは早々にフィリピンからの査証免除を実施しています。査証免除に応じて多くのフィリピン人の観光客の皆さんもこうした場所を訪れているということなんですけれども、観光というのは短期で成果の出る日本に残された数少ない成長産業だと思っておりますので、フィリピンの査証免除というのは、起爆剤とまではいかないとは思うんですけれども、ある程度の潤いを日本の経済にもたらすのかなと思っております。 ただ、今、もし日本に観光で来ようとすると、現地の代理店に申請するんですけれども、必要書類も、出生証明書とか預金残高証明書とか滞在中の計画云々と、書類作成でうんざりしてしまって、出されるのも一週間から三週間程度もかかってしまうということなんです。 そうした状況も踏まえて、外務省さんに伺いたいんですが、フィリピンの査証免除について今検討はなされているんでしょうか。”
“私も一月に行ってみて現地を見たんですけれども、多くの皆さんのイメージだと、まだ、ホステスを送り出してきた貧しい国というイメージの方も日本全体ではいるかと思うんですけれども、大臣から今おっしゃっていただいたように、千四百社が進出しているとか、経済発展がこれからもかなり進むのは間違いないと思います。 私も、どこに行けばフィリピンの経済発展が一番見られますかという話をいろいろしたら、ディスコに行けと言われたんですね。年がいもなく行ってみたんですが、フィリピンは一人当たりのＧＤＰが年間三千五百ドル程度なんですけれども、今、いいところは入場料だけで四千円するんですね。中へ入ると、テーブルを取るのは五万円からで、それこそドンペリのゴールドとかがぼんぼんぼんぼんいろいろなところで開いている。 日本航空のマニラ支店長とも情報交換させていただいたんですが、今ＪＡＬのマニラ便に乗る方の九割がフィリピンの方でいらっしゃるということなんですね。それで、ほぼ満席。”
“是非、現地に出張した日本人の皆さんが困らない程度の体制だけは最低限整えておいていただきたいと思います。 次に、ビザの扱いについて伺わせてください。 インバウンド観光で最も効果のあることはビザの発給要件の緩和ということに疑いの余地はないと思うんですけれども、その視点からいくと、インドネシア、タイ、マレーシア、こうした国に対して査証免除になった後、観光客が飛躍的に増えたというのは御案内のとおりかと思います。しかし、同じように経済が発展して富裕層が急激に増えているフィリピンについてはまだ実施されていないということになってくるわけです。 まず、大臣に伺わせてください。フィリピン経済に対する今の御認識はいかがでしょうか。”
“キーウの大使館の再開についても、先ほどおっしゃいましたけれども、日本はＧ７で最後でした。かなり遅れました。私もおととし現地に行って怒られましたけれども、外交官の皆さんも、国内にいないと取れない情報があるということは重々御承知のことだと思うんです。 ですから、重ねてですけれども、ウクライナ復興が本格化してきて、ＪＩＣＡの現地事務所、いろいろな商社の方とかがいらっしゃる中で、引き続き、警報が鳴っているからといって同じ体制でいくんでしょうか。それとも、これからどこかで変えようという考えがあるんでしょうか。”
“全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要は、機能していないという指摘が一部でございます。 ウクライナ人に対してビザをどうこうというのはいいんですけれども、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけです。もうＪＩＣＡの事務所がキーウにできていて、二人働いていらっしゃる。先日のウクライナ復興会議、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろいろな支援等も始まる中で、今後は、条件付だとしても、間違いなく往来は増えていくと思うし、領事業務も出てくると思うんですね。 質問取りのときも伺ったんですけれども、サイレンが鳴っている、危ないので行かせられないというのは、理屈は分かりますよ。ただ、私の理解では、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできたときに、賠償責任があるのは、例えば、お店にミサイルが飛びます、そうしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対して賠償責任を負う。なぜかというと、サイレンが出たのに店を閉めずにお店に人をいさせたから。そういう国内法の仕切りになっているらしいですね。”
“今の御答弁の中でも、官民一体となってとか農業分野の協力ということがあったんですけれども、当然、これからもっと多くの日本人がウクライナに行くと思うんですけれども、ここでウクライナの日本大使館のお話をさせてください。 ある親子がいました。お母様と子供二人です。この外務委員会で紹介していいという話だったのでいいんですけれども、ウクライナの家族なんですけれども、どうしても日本に行きたかったというところで、まず、ウクライナのキーウの日本大使館に行ったら、ここでは管理できない、一切書類は受け取らないので、ポーランドに行ってくれと言われたわけですね。それで、家族そろって一生懸命電車に乗ってポーランドまで行きました。そこで書類を提出したんですけれども、またキーウに戻ってきました。キーウに戻ってきたら、今度は面接に来てくださいと。またポーランドまで行ったわけですね。またポーランドまで行って、そしてポーランドからまた戻ってきて、今度はビザを出しますからといって、またポーランドへ。要は、ポーランドまで三回行っているわけですね。”
“もうちょっとディテールを教えていただきたかったんですけれども、まあいいです、いいことをやっていると思うんです。 黒海からの穀物の輸出が開戦前の水準にほぼ戻っているということで、ただ、ここで例の連帯レーンの問題があると思うんです。 連帯レーン、皆さんには釈迦に説法ですけれども、黒海からの輸出がうまくいかなかったときに、ＥＵがウクライナの穀物に関税をかけないでポーランドなどを通じて西ヨーロッパなど諸外国に穀物を持ってくるという中で、結局、輸送のときのキャパシティーとか貯蔵の問題から、穀物がポーランド国内でかなり滞留して、その一部がポーランドの市場に流通してポーランドの穀物価格を下げて、ポーランドの農業をしていらっしゃる皆さんが困って、これ以上持ってくるなと閉鎖する。映像で御覧になった方も多いかと思うんですけれども、鉄道の線路に穀物をだあっと流すような、そんな事態となっております。”
“ソマリアだけじゃなくて、中東、アフリカ諸国を対象とした食料関連支援もしていると思うんですが、そちらの御説明もお願いできますでしょうか。”
“穀物をめぐっては日本も支援していると思うんですが、ソマリアへ支援していると思うんですが、その御説明をいただけますでしょうか。”
“国際法違反には毅然とした態度で引き続き取り組んでいただければと思います。 ただ、大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、ウクライナにも影響を及ぼしてくると思うんですけれども、ウクライナが抱えている問題の一つに穀物輸出の問題があると思います。 ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間六千万トン以上の穀物を輸出していて、経済のほぼ中心と言っても過言ではなかったと思います。ウクライナの輸出収入の四〇％でもありましたし、雇用の一四％も穀物が供給していたことになるわけですね。 勃発する前までは、特に、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の九〇％が黒海の港を通って出航していたということなんですけれども、それが侵略によって黒海からの輸出が厳しくなって、黒海穀物イニシアティブということになってくるわけなんですが、黒海穀物イニシアティブの概要と、あれからしばらくたって、現在の黒海の状況について御説明願えますでしょうか。”
“同じような答弁になってしまうかと思うんですけれども、最後に西サハラのところで伺いたいのは、中国が本当に長く、こつこつこつこつアフリカ外交をやっているわけです。御案内のように、アジアが発展し尽くした後、最後に残るのはアフリカだと思うんですけれども、こうした現状を見ると、西サハラだけ見てもかなり差し込まれているのかなという気がしております。 アメリカに歩調を合わせるのは理解するんですけれども、特にアフリカについては、日本独自の外交、バランス外交について進めていただきたいと思うんですが、これについての大臣の所見をお知らせください。”
“詳細は差し控えるとおっしゃっていますけれども、御案内のように、選挙の方は全然進んでいないというのがあると思うんですけれども、この地域は、最初に申し上げたようなタコだけじゃなくて、多くの漁業資源とか、リン鉱石とか、多くの鉱物資源もある地域でもございます。 今局長からもお話がありましたけれども、選挙でいろいろ決めようみたいな話があって、国連も入っていますけれども、小康状態になっているところなんですけれども、逆に、これから更に不安定にとか、さらには、逆に、不安定化が安定してきたときに、チャンネルがないと、鉱物資源等にもタコにもアクセスができなくなってしまうのではないかと私は個人的にも大変不安を持っているんですけれども、この資源アクセスという視点についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。”
“承認していない、かつ外交関係もない、国連の枠組みということなんですけれども、そんな中、二〇二〇年には、トランプ大統領がモロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表して、アメリカはその引換えに、領有権の続いている西サハラに対してモロッコの主権を認めているわけです。これに対してポリサリオはもちろん猛反発したんですけれども、承認もしない、外交関係もない、国連の枠組みでやってくれという今の姿勢を伺うと、日本はモロッコ、アメリカ、イスラエルの考え方に連なるところになってくるかと思うんですけれども、以前、実際に、サハラ・アラブ共和国に対して、数年前に質問主意書を出した方がいらっしゃって、そのとき、この地域に日本人は一人しかいないということだったんです。 今の話の流れの中だと、外交チャンネルが全くないという理解でよろしいでしょうか。”
“べったりという感じなんですけれども、このサハラ・アラブ共和国に対する日本の姿勢というのは一体今どうなっているんでしょうか。”
“御案内のように、この西サハラの問題なんですけれども、モロッコとポリサリオ戦線の間で領有権について争われておりまして、前はこれにモーリタニアなども加わっていたわけでございますけれども、ポリサリオ戦線のつくるサハラ・アラブ民主共和国というのは、西サハラの三割程度ですけれども、実際に支配しているわけです。これは、実効支配というよりは、一方的に独立宣言をしているというものではなくて、ＡＵの多くの国もここを国家として承認している、サハラ・アラブ共和国が隣国アルジェリアからの強い支援を受けているという現状がございます。 このアルジェリアに長年アプローチしてきたのが中国で、関係はアルジェリアがまだフランスとごたごたやっている一九五〇年ぐらいから続いているんですけれども、二〇一四年には包括的戦略パートナー、去年には、習近平さんとアルジェリアのテブン大統領が、安全保障や国防など、ほかの分野でも協力を強化して、両国関係の一層の強化を図るということで合意しております。相互に中核的な利益を支援して、主権と領土保全を確保するということで一致している。”
“この西サハラに限らず、アフリカ外交全般に対しての日本と中国のアプローチの違いというところについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。よろしくお願い申し上げます。 突然食事の話で申し訳ないんですけれども、私はタコが大好きで、よくタコを食べるんですけれども、御案内のように、日本のタコの七割がモロッコとモーリタニア、この辺りのいわゆる西アフリカ諸国から来ているというところで、そんな話を先日ある居酒屋でこの地域の研究者の方と話していたんですけれども、その方いわく、西サハラに行くと、向こうでもかなり中国の存在感が強くて、今、日本は、どちらかというと、モロッコと一緒にイスラエルとアメリカべったりだというようなイメージを持たれている、そうすると、サハラ・アラブ共和国、地域紛争がありますけれども、ここが万が一独立したときに、この辺りの資源アクセスにかなり支障を来すのではないかというような指摘をいただきました。 今日は、そうした問題意識の中で、西サハラの問題から質問をさせていただきたいと思います。 まず、外務大臣にお伺いをいたします。”