水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。 社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいります。是非、科学技術立国、これを長期的な視点で、そして戦略的に進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“このように、そういうこと全体を考えると、今始まろうとしている宇宙資源、今獲得合戦になってきている、こういった宇宙資源を始めとした宇宙活動について、例えば、何らかの登記簿、採掘権の登記簿、無料じゃなくてしっかりとその登記の費用、あるいは採掘の権利に対する費用を国際的に取るような登記をつくって、そしてその上でデブリに対する除去費用を国際的に支出していく。こういう大きな国際的なレジーム、是非日本がつくって、例えばこの登記簿を日本が誘致すると新しいビジネスチャンスにもなるという声も国内から、実はアカデミアの方ではあるんですね。 こういったことも是非大胆に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。 宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そして中国、なかなかこれ全部払うの難しいという話もあって、昔から国際基金を宇宙活動しているところから少しずつ取って基金で対応すべきだという話も実はあるんですね。”
“日本でそれを導入すると補助金になっちゃうんですね。本来は、アメリカでは公的セクターが中小企業から調達しなければいけないというようなことなんですね。 そういった形で、是非、市場をしっかりとつくって、リスクとコストを下げてあげるというような産業政策をやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、また更なる促進をしていくようなことをやっていただきたいと思うんですね。バイイノベーション、新しい技術を調達するという法律などを是非検討いただきたいと思うんです。 ＳＢＩＲ法というのはアメリカでありました。”
“ＪＡＸＡをまず第一歩として宇宙のベースの技術や管理業務見ていただいて、また、ベンチャー支援にもつながっていきます。 ＪＡＸＡの機構定員の大幅増加、是非御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府が進めるとも聞いておりますが、是非このグローバル人材の獲得チャンスをしっかりと捉えていくとともに、若い方に将来のキャリアイメージ、宇宙やってみたいな、科学技術やってみたいな、実はＪＡＸＡから今ベンチャーに転職する人も多く増えています。”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというようなとても明るいニュースだと思いますが、これからベンチャーへの対応本格化して、国全体として、審査、安全確保、技術指導など、体制、人員強化、急務となってまいります。”
“私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。 神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。”
“そして、その場合、先般も有識者が参加していますと、調査に、おっしゃられましたけど、やはり有識者の人選も基本的には事務局がある程度候補をつくってきますので、やはりこれは利益相反というような形が否めない、そういうようなおそれが少なくとも否めないと私は思います。 やはり、この指針を早期に改正をして、やはりこの構造的な問題を改善すべきであると思いますが、これいつまでに検討を行うか、是非お答えいただきたいと思います。”
“私立学校の事故の場合、原因究明、再発防止に行政が関与しなくて密室的になっているという、少なくともその疑念があるということで、被害者の保護者の皆様とか悩んでいることが多いんですね。これ、やはり公立と私立どちらを選ぶかで命の尊厳に差があってはならないと思うんです。 そういった観点も含めて、改めて問いたいと思います。 この学校の事故時の指針、今改めて付けさせていただいておりますけれども、この青く引いたところ、私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は学校の設置者、すなわち学校法人、経営している側ですね、だから学校現場と学校法人、ここが事務局になってしまう。そして、死亡事故等が発生した場合、一つ目ですね、二つ目が、学校の設置者の求めに応じ、二つ目、三つ目、必要と認められる際には、やっと都道府県担当課が行うことができるになっていて、これなかなか、学校設置者がやはりやってしまう。”
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を負う組織が監査をする、こういったことを是非日本でも進めるべきではないかという思いの中で、改めまして、学校からの行政指導、特に事故があったときの公立、私立の格差について改めてお尋ねしたいんです。”
“こういったことを是非、将来の検討のモデルとしていただきたいと思うところですが、直近の、今の対応として、現場の自発性を促進するためには、やはり減点主義ではなくて加点主義で新たな取組を評価して尊重していくということが大事ではないでしょうか。やはり公務員さんですと、やっぱり減点主義というか、何か失敗しちゃいけないなということで、新しいチャレンジをどうも二の足を踏むというところがあるのではないでしょうか。 そこで、文部科学大臣優秀教職員表彰、こちらの選定基準を伺いたいんですね。是非とも新たな取組を積極的に表彰することを取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 それでは、次に参ります。 教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。”
“是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。”
“こういったことで、この青いところにありますように、こども家庭庁さんが調べた五か国のうちで、ドイツはですね、自分が参加すれば、政治に参加すれば変えられるんじゃないかという意識の子供たちが多く、六〇％いるのに対して、日本では何とその五か国中最低の三六％。やっぱり、この主権者教育、その実践的な具体、もっと教育のやり方あるんじゃないかと思いますけど、取組状況、いかがでございましょうか。”
“ありがとうございます。 男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。 次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。 この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。”
“ありがとうございます。 国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。 それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。 先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。”
“それが科学技術立国として、さらに国立高専、工業高校など先端の施設、国も投資をして早期の専門教育を学ぶ環境を拡充すべきと考えております。 是非、長期的にそういう取組をしていただきたいんですけれども、特に給特法でも教員の先生の負担が問題にもなっておりました。こういった進路指導、この学校がいいんじゃないということを超えていくこともありますので、キャリアコンサルタントという職業の活用も含めまして、政府でどのように取り組んでいるか、大臣、お願いいたします。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見ながら、こういったことが多いように印象を持っております。 技術、物づくりを始めとして、様々な個性を持つ子供たちに早期に将来の職業を意識する機会、そして専門教育を受ける機会を提供すべきであると考えております。”
“二十、教育職員のメンタルヘルスを良好なものとする前提として、学校における労働安全衛生管理体制の整備が不可欠であることを踏まえ、産業医や健康管理医等の選任等、教員の健康確保措置の環境整備に際し、地方公共団体間で格差が生ずることのないよう、国が必要な支援を行うこと。また、学校における勤務間インターバルの取組を進めるため、国は必要な支援を行うこと。 二十一、教育職員の安定的な確保及び質の向上のため、教育職員の免許制度及び養成・採用の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。また、教育職員の専門性・多様性の確保のため、教育職員の採用選考の実施時期及び回数等について、教育委員会による工夫改善の取組を促進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十八、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求などに関する教職員の負担感が大きいことを踏まえ、学校だけでは解決が難しい事案について、学校任せにするのではなく、保護者等から行政が直接相談を受けるなど、行政による学校問題解決のための支援体制の構築や、スクールロイヤーが学校や教育委員会の立場に立った代理人として対応することも含め、スクールロイヤーのより積極的な活用や配置充実に向けて、財政措置等の必要な措置を講ずること。 十九、令和の日本型学校教育を担う専門職としての教育職員の専門性の向上・キャリア形成のため、研修や教員養成段階への支援に加え、授業実践が共有できるプラットフォームの形成と教育データベースの整備を行い、多様な子供への効果的な授業実践や支援とその成果を科学的に分析・共有する仕組みを構築すること。その際、現場の教育職員の負担とならないよう配慮すること。”
“十五、子ども・子育て支援制度の枠組みにおいて措置されている幼稚園教員の処遇改善に資する財政措置とその効果について、継続的にフォローアップを行うこと。 十六、国は、教育職員の業務の縮減のため、教育職員の担当授業時数を軽減するための教育課程の実施と抜本的な教職員定数の改善に努めること。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の学校における専門スタッフの配置の一層の拡充及び処遇改善に努め、地方公共団体の財政力に起因した配置の格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。併せて、国及び地方公共団体は、部活動の地域展開等を確実に進めるための措置を講ずるとともに、全国規模の「学校人材バンク」の構築などを講ずること。 十七、本改正法により時間外在校等時間の縮減が求められていることに鑑み、いわゆる「超勤四項目」以外の業務である部活動については、教育職員が正規の勤務時間を超えて従事することを命ずることができないことを踏まえ、部活動改革の推進等の必要な措置を講ずること。”
“十二、主務教諭の配置による教諭の職務内容・職責の変化がないことを踏まえ、主務教諭の配置のために、教諭の給与を引き下げることのないよう、地方公共団体に周知徹底すること。また、主務教諭の配置によって、学校内外で円滑に協力・協働体制が構築できるよう、周知すること。併せて、主務教諭の配置が地方公共団体による任意設置となっていることから、その配置人数分の義務教育費国庫負担金を確実に措置すること。 十三、教職調整額の一〇％への引上げを確実に実施するとともに、学校における働き方改革の進捗状況及び財源確保の状況等を踏まえ、教職調整額の引上げ時期の前倒しを検討すること。また、教職調整額の引上げが他の教育予算の削減につながることのないよう、必要な予算を確保すること。 十四、義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給するに当たっては、現在行われている一律支給部分について、その支給ができないとの誤解が生じないよう周知すること。併せて、学級担任に義務教育等教員特別手当の支給を加算することについて、複数担任制を採っている場合にも支給が可能であることを周知すること。”
“併せて、安全配慮義務を怠った場合には、損害賠償にも及ぶ可能性があることについても教育委員会と校長に周知徹底すること。また、教職員の過労死等の公務災害が疑われる事案が発生した際には、服務監督権者である教育委員会及び校長は速やかに調査を行い、再発防止に向けた取組を講ずること。 十、国及び地方公共団体は、学校における働き方改革を円滑に推進できるよう、いわゆる「学校・教師が担う業務に係る三分類」に基づく取組が確実に実施されるよう、必要な財政措置等の条件整備を講ずること。また、国は、三分類について必要な見直しを行い、「教員が担うべきではない業務」を明確に示すとともに、教育委員会及び学校段階において、教育課程上の工夫を含めた業務改善の取組を整理・共有すること。さらに、こうした改革の趣旨について、国が主体的に保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。 十一、業務量管理・健康確保措置の実施における学校運営協議会の役割の重要性に鑑み、学校運営協議会の設置を推進するとともに、学校運営の支援機能向上、学校運営協議会委員の研修の改善と適切な処遇を行うこと。”
“これらの取組については、単に教育委員会や学校のみの責務とするのではなく、地方公共団体の長のリーダーシップのもと、関係部署が一体となって、強力に推進すること。また、国は、常勤職員と同等の職務を遂行している臨時的任用教員の給与決定について、総務省通知から二級発令とすることが可能であることを任命権者である教育委員会に周知徹底すること。併せて、二級発令とした場合、義務教育費国庫負担金において財政措置がされることも周知すること。 八、労働基準監督機関の権限を行使する人事委員会及び人事委員会を置かない場合の地方公共団体の長は、教育委員会が教育職員の業務量を適切に管理し、健康と福祉の確保を図るよう、その役割を十全に果たすこと。その際、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の知見も活用し、教育職員が働き方について相談できる体制の構築に努めること。 九、国は、服務監督教育委員会及び校長には自己の監督する教職員について、安全配慮義務があり、業務時間・業務内容を把握した上で業務量を適切に調整するなどの措置を取る必要があることについて周知すること。”
“五、時間外在校等時間の上限時間を遵守することのみを目的として、自宅等への持ち帰り業務を増加させることがあってはならないことについて、周知徹底すること。また、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であることから、持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長及び教育委員会は、その状況を適切に把握するとともに、国はフォローアップを行い、持ち帰りを行わずに済むよう、人員の配置拡充、業務の削減等の必要な取組を実施すること。 六、学校における働き方改革の目的は、子供一人一人の特性や関心に応じた学びの実現であり、その目的のため、教育課程の編成の在り方について専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの教育条件の整備も一体として同時に進めること。 七、学校における働き方改革については、学校の設置者であり、教職員の服務を監督する教育委員会が、学校徴収金の公会計化をはじめとした業務の見直しや支援スタッフの予算化など学校を支援する取組について主体性を持って実施することが必要である。”
“二、教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討するため、本改正法附則第六条に規定する教育職員の勤務の状況を調査するに当たっては、これまで教育職員に対して行われた勤務実態調査にも留意し、その方法について十分に検討すること。また、教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置を講ずるに当たっては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における教育職員の健康及び福祉の確保という理念と教育職員の勤務の状況との差を埋めることができるよう必要な措置を講ずること。 三、教育委員会は、時間外在校等時間が上限時間を超える学校に対して、当該学校の業務や環境整備等の状況を十分に検証し、在校等時間の長時間化を防ぐための取組に万全を期すこと。 四、時間外在校等時間を形式的に上限の範囲内とするために、休憩時間、並びに週休日・休日を含めて、実際の時間外在校等時間より短い時間を記録することのないよう周知徹底すること。また、校長等が虚偽の時間外在校等時間を記録させることがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得ることについても周知すること。”
“私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。また、当該目標は、一箇月当たり三十時間程度までは時間外在校等時間を認めるという趣旨ではなく、その一層の縮減が必要であることについて、学校、教育委員会、保護者、地域等に対して周知すること。”
“是非とも、この指針におきまして、この点につきましての修正を求めたいと思いますので、是非、今検討を行うと言っていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、技術立国としての理科教育、総合につきまして、あっ、一分前ですね。それでは最後、意見にとどめたいと思います。 理科総合、これは私は十二月に御提案をいたしました。やはり科学技術立国、様々な個性を伸ばす中で、なかんずく科学技術立国につきまして、理科の間口を広げる、そのような教育を広げていただくために、もちろん今カリキュラムオーバーロードの問題ありますけれども、間口を広げる、理科に触れる、そういった教科をつくることでむしろ子供たちの負担、先生の負担も下がることもありますので、是非御検討いただきたいということを最後にお伝えいたしまして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。”
“はい。 それでは、その点につきましてもう一度、大臣、お願いいたします。 それとともに、そのガイドラインの改正、指針の改正を行うか否かにつきましてお願いいたします。”
“私の質問は、この指針における学校の設置者、すなわち学校法人側当事者が事務局を務める委員会というのは利益相反、客観性が不十分ではないかという点でございますので、その点の回答を理事会にお諮りしたいと思います。”
“そうやって海外で有罪の判決を受けている職員がいる学校法人が、あえて都道府県に求めますでしょうか、その調査を。求めてほしいですよ。求めていない事案があるから申し上げているわけで。 ですから、この指針ですね、事務局が、そのいわゆる加害者とも目される可能性のある学校法人側が事務局をやって、学校法人が求めなければ都道府県が対応しない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。 事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。”
“これはいわゆる利益相反ではないでしょうか。 やはり、この指針を改正をいたしまして、当事者である学校法人側、調査の事務局を行えないものとして、調査の客観性、再発防止策の徹底をしっかりと客観性を確保した上で行う体制、制度をつくるべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“その続きをここで行わせていただきたいと思っております。 遺族側は、この場合は海外での研修で起きましたので、引率の方が管理不十分ということで海外では有罪になっている。そして、しかも、遺族の側は大変つらい思いをしながら今もおるわけでございます。 そこで私は、この学校事故対応に関する指針、資料五と六を御覧いただきたいんですけど、この見直しが必要ではないかという点を今日はお尋ねしたいと思います。 資料五、基本調査。学校が原則として実施主体となり、学校の設置者の指導、支援の下実施する。 この場合は、公立の場合は、学校現場と学校の設置者が別でありますので監督が届きますが、私立の場合は、同一の法人下にある学校法人とその学校ということになってしまいます。 さらに、資料六。さらに、本格的にその調査を基に分析、検討を行うべく詳細調査、こちらも学校の設置者が主体になる。 この場合は、学校ではなく自治体になるわけですけれども、公立の場合は、しかし、私立の場合には、学校設置者、つまり学校法人が調査の主体となり、学校法人が求めなければ特に自治体等が関与しない状況になっている。”
“多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。 一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。 令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局となることで、行政も十分な指導を行わないために、原因究明に必要な情報あるいは被害者側に十分な情報開示あるいは説明がなされずに、さらには再発防止の点でも問題があるのではないかという点を問題提起を行っております。”
“そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。 日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。 学校の現場に権限を移譲する抜本的な構造改革を行うべきではないかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“このようなガバナンスにより、様々な重複ないしは様々なペーパーワークが多いとか、そういった非効率なこともあるのではないかということも検討、見直しが必要ではないかと感じます。 参考資料の三の方も御覧ください。 こちらは、例えば、採用あるいは評価、これも現場、学校からやや乖離しているというところもございます。今回の法改正でも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校間で報告、計画を作って、そのための報告あるいは指導を強化するというようなことございますが、かえって、重層的な形での指導等があることによって現場の事務負担、ペーパーワークが増えるんではないかということをやや私は心配をしております。もっと学校の現場に権限や自由度を持たせるということも考えるべきではないでしょうか。 参考資料四、これはイギリスの例でございますけれども、御覧ください。 イギリスでは、一九八八年の教育改革法以降、学校への権限移譲が進められています。教材を何を選ぶか、学級の定員、教師の配置、採用者数、これ学校経営に関わることは全て学校理事会が決定して、その下で学校の校長が経営をしている。”
“地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。 そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。 参考資料二、御覧くださいませ。 このように、文科省さん、あるいは内閣府こども家庭庁さん、このように保育の分野、学校の分野が分かれていたり、あるいは自治体との間で権限が様々に分かれている大変複雑な行政状況となっています。”
“是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。 教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。 まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。 昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そこで、公教育の崩壊を心配する声、たくさん上がってきてもいます。 それでは、全般的に、一般論として、私学に対する公教育の魅力につきまして、国は、大臣はどうお考えでしょうか、お答えください。”
“また、令和五年度から、今度は年度をまたぐ形、これ業者変更が難しい実態上の影響あると思うんですけれども、形での分割発注となっている。この理由、背景、何でしょうか、お答えください。”
“実際、交付税措置ですとほかの業務の方に流れていってしまうこともありますので、補助率を二分の一とかに戻すとか上げるとか、そういったことも、是非ともしっかり予算を確保していくことを是非ともお願いしたいと思います。 一つ、次の質問ですけれども、ＩＣＴの活用、これ学校現場において大事だと私も思っておりますが、文科省が独自に開発したデジタルテストシステム、メクビットにつきまして、少しだけ、ちょっと懸念がありますので、御質問させていただきます。 令和二年度開発開始から令和七年度まで約五十億円、結構大きな予算だと思うんですけれども、現時点では、全国学力・学習状況調査、たしか小学校一学年、中学校一学年の年に一回、一部利用ということで、もっと活用していただきたいとも思っているところですけれども、念のためお尋ねしたいんですけれども、これ、本件事業開始時、一者応札になっているんですね。 これ、様々なＩＴの企業がたくさんある中で、様々な創意工夫のある提案があり得べし事業だと思うんですけれども、なぜ一者応札になったのか。”
“ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。 実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。 そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そして、私も一人の母親として、用務員さんがいらっしゃると、子供を見てくれていて、今日は元気なかったよとか、あるいは最近学校でこうだよというような立ち話をする中で、保護者の方も安心をするという側面もございます。 そこでお尋ねいたします。 今どき、学校も災害時の避難所としての役割も求められています。そういった方面からの財源も期待できるのではないかとも考えます。このように、一人一校の用務員配置、これを国が、自治体でなくて国が予算面も含めて支援して実現すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“否定はされなかったということで、可能性はあるというふうに受け止めまして、次の質問に移りたいと思います。 学校の先生方のサポート体制の強化につきましての質問でございます。 例えばＩＣＴ、これ、本当に専門性が必要な中で四校に一人ということでは不十分ではないかということを十二月の委員会で私は御提案申し上げました。また、スクールロイヤー、これも市町村レベルでの配置は一三・七％。もっともっとサポート体制が必要ではないかと思いますし、特別支援教育支援員など、様々な学校の先生が子供に向き合えるための周辺的な環境のサポート、専門性のある方も含めて必要であると思っております。この教員以外の人材の積極的活用、国が財政面ももっともっと支援すべきではないでしょうか。特に学校施設の管理の負担が増えていると伺っております。鍵を掛けたり開けたり、ずっと管理をしているような教頭先生の話も出ておりました。 ここで、用務員さんのことについて私は伺いたいと思います。 用務員さん、最近減っております。そして、自治体次第となっています。”
“これ、残業代、残業が多いのに教職調整額で働かせ放題みたいになっている。これ、むしろ優遇ではなくて、労働基準法に照らしたらむしろ劣遇されているということではないかというふうに感じるわけですね。このように、やはり教員の皆さんの長時間労働の是正として抜本的な改善、労働基準法第三十七条の適用、労働安全衛生の観点から在校等時間を明確化するなど、給特法の抜本的な見直し、廃止も含めた見直しを行うべきではないかと思うわけです。 大臣は、附則にある施行後二年を目途とする検討では抜本的な見直しは行わない旨の答弁を残念ながら行っていらっしゃいますけれども、それでは、その以降におきまして給特法の抜本的な見直しや廃止までを排除するものではないという理解でよろしいか、お答えください。”
“次の質問参ります。 それでは、教職調整額、これ残業との関係が本当に不明確だと思うんですね。そして、教職調整額、これ、先ほど優遇するためとおっしゃっていますが、優遇になっていないわけですね。すなわち、残業が多いにもかかわらず残業代も払われていない、そういった状況におきまして、全然教職の皆様の待遇は優遇されていないと思います。 そして、そうであれば、いっそ、この教職の皆様は専門性が必要である、そして見えない様々なお仕事がある、そして今人材が不足している、こういった状況におきまして、教職調整額はむしろ本給の底上げとして残業時間にかかわらず提供をいたしまして、別途、労働基準法に基づいてちゃんと残業代を払うべきではないかと思うんですけれども、その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。”
“いや、十一年度までに行うべき検討課題の一つとして掲げているんですから、十一年度までに検討を終えなければおかしいですよ。それは、是非これ理事会に取り計らいいただきたいと思います。十一年度までに行う必要があるということにつきまして、お取り計らいをお願いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の水野素子です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まずは、教職員の皆様の基礎定数、そして教職調整額につきまして御質問いたします。 教職員の基礎定数を計画的にかつ抜本的に拡充すべきであると思っております。斎藤委員の本会議質問に対しまして、大臣は、義務標準法の乗ずる数の見直しも検討すると御答弁をされました。具体的にいつ検討の結論を出されますか。 衆議院修正で、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均月三十時間程度に削減する、そのための方策の一つとして義務標準法に規定する教職員定数の標準の改定も掲げております。そのため、遅くとも令和十一年度までには乗ずる数の見直しの検討の結論を出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。”