水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“是非、今、国民生活大変な状況になっております。やはり、日用品である食料品等、あるいはエネルギーに関しましては、是非とも状況を見ながら国民生活を守る形で進めていただきたいと思います。また、今おっしゃられましたように、燃料そして食料品の自給率、大変低くなっている点をやはり中長期的に改善をいただきたい。 私、一つ思うんですけれども、やっぱり物価高、これ円安が背景に大きく響いていると思います。しかし一方で、円安で輸出する企業さん、あるいはその株主さんにとっては得をするという面もあるように思うんですね。これ一つ取ってみても、やはり国民生活よりも大企業、そういったところに優遇されるというようなところの背景に、私個人としては、企業・団体献金などが政治をゆがめている、格差を拡大している局面を感じますので、その点も是非しっかりと検討を、企業・団体献金の廃止に向けての検討をお願いしたいとの意見で申し上げます。 委員長、続けて質問よろしいですか。”
“ありがとうございます。 総理には総理としての御苦労があられるということを改めて思ったわけですけど、私も、二人、中学生、高校生育てて、毎朝お弁当を作ったりしながらやっているものですから、スーパー、食料品買い出しに、ほぼ毎日、二日に一回ぐらいはやはり何か買物に行きます。 それで、本当にもう、少し前から、お米も卵もお肉も野菜もとんでもないこと、もう二倍ぐらいの値段になっております。なかなか手が出ないし、もう少ししたら安くなるかなと当初思っていたのが全くならずにどんどん上がっていくという、こういう状況の中で、賃金は上がり始めたとはいえ、まだまだ足りない、むしろ焼け石に水という状況になっております。お年寄りなど、暮らしていけないという声、たくさん聞こえております。 そこでお尋ねしたいんですけれども、特に食料品や燃料、電気、ガス、ガソリンなどの高騰に対して政府はどのような緊急措置をとられるか、お願いいたします。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。ふだんはＪＡＸＡ出身として産業、外交を中心に質問しておりましたけど、今日は暮らしに関わる課題につきまして主に質問させていただきます。 さて、このところの大変な物価高、国民の生活は本当に大変な状況になっております。この未曽有の物価高から国民生活を全力で守ることが大変重要な局面となっております。 そこで、少し一般的なことですけど、最初に総理にお伺いしたいんですけれども、総理は、食料品などの買物、どれぐらいの頻度で行かれますか。前回買物したのはいつでしょうか。そのときの御感想、よろしければ最初に一言お願いいたします。”
“今おっしゃられたとおりに、やはりその緊急対策として、やはり早めに気付いてあげる、そのシステムをつくるとともに、それを学校の担任の先生にばっかりお願いしてしまうとやはり負担が上がってしまいますので、スクールソーシャルワーカー、そういうカウンセラーとか、そういうようなサポート体制を強くしていくこと、さらに、やはり多様性教育、これ大臣がおっしゃっていた、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、これが実はやはりベースとして大事だと思うんですね。 みんな違ってみんないい、人と違うことをしたらそれがすてきだという、そういった社会になることが一人一人の生きやすさ、そして、それこそがその子の強み、好きなことを生かしていける力になり、それが地域や日本の産業の競争力にもなってまいりますので、是非とも、その長期的な視点では多様性教育をしっかり進めていただき、短期的にはこのような悲しい数が増えていかないように、是非とも現場の方でのサポート体制、強くしていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“そして、所信表明の中でより一層の対策を取るとおっしゃっているのは、具体的にどのようなことをやっていただけるでしょうか。”
“力強い表明、ありがとうございます。 まさに、国立高専に関して言えば、財源がないというと何か、原因だとすると寂しいことだと思いますので、やはりその地域に即して専門教育をしていく、それを国がしっかり指導するようなことを、今ある高専の状況も見ながら、やはり新設も含めて考えられるとか、あるいは工業高校、これを高専化するとしたら、一つの手ですけれども、それは県立になると思うんですね、今の状況では。 そういったことを総合的に見て、やはり専門教育の拡充、日本は普通科教育が多いと言われています。でも、普通科教育じゃない、早いうちから専門職、専門を目指していくという、人材を育てるという意味でも是非抜本的にいろんな検討をいただきたいと思います。 最後にですね、最後の質問です。 いじめと自殺、私、大臣の所信表明を伺っている中で、かなり衝撃的でございました。私、中一の女の子と高一の男の子の今子育て、親ですけれども、小中高生の自殺者が増えている、特に女子生徒の自殺者数が増加しているとおっしゃられていて、その背景、原因は何でしょうか。”
“大臣もおっしゃられている科学技術立国におきまして、この高専というのはキーであるなと私も思うんですね。大変今注目されていて、人気も高まっています。 一方、ちょっと私の地元神奈川について申し上げますと、神奈川は、御存じのように製造県で、京浜工業地帯の核を成している県でございますけれども、何と全国で五つしかない、高専が、国立高専含めた高専がない県なんですね。過去には私立の高専があったけれども、大学に移管したということでございますけれども。 このような、神奈川のような京浜工業地帯を始め製造業が集積しているところ、産業界の具体的な技術者ニーズも高い具体的なところであり、学生からもこういった専門教育のニーズが高いところなんですけれども、なぜないのかなとみんなで言っているんですけれども、御質問としては、国立高専の新設のために求められる要件は何でしょうか。”
“この後、修学支援法の審議においても少し質問したいとは思っていたんですけれども、おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。 次に、国立高専につきまして御質問させていただきます。 大臣所信におきます国立高等専門学校機構の機能強化、具体的な内容は何か、簡潔にお願いいたします。”
“まさにそのようなことを私も御提案したいと思っておりましたので、御検討の結果を楽しみにして私も提案してまいりたいと思います。 関連質問ですけれども、今般、中央教育審議会の答申におきまして、地域連携プラットフォームを強化してコーディネーターを配置するということが提案されています。例えばイギリスでは、産学官連携を推進するために、当初伸び悩んでいた寄附を伸ばすために、マッチングファンド方式で、企業等からの寄附獲得額に応じた公的資金を提供するということをやっていました。すなわち、一億寄附、企業や産業コンソーシアムが出したら、じゃ、一億出しましょうというインセンティブですね。 このようなことを含めて、予算面も含めた抜本的な強化が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“もちろん寄附文化の違いはあると思うんですけれども、税制においてはそれほど遜色がないんですね。ですから、今の人材不足という企業や地域の問題とうまく兼ね合わせてやっていただければと思うんですけれども。”
“海外では産学連携がもっと進んでいるなと当時思いましたので質問させていただきます。 資料一を御覧ください。 我が国では、海外と比べて大学への寄附が少なくて伸び悩んでいるんですね。その原因を何だと捉えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“そこで、今日少し御提案したいんですけれども、地域の特色ある産業の発展のために、そして企業が高等教育機関と連携して施設拡充のために寄附とかインターンの機会、さらに奨学金も給付型という形で提供することができれば、教育研究環境の向上に加えまして、その地域、産業における将来人材の確保、その地域の特色を生かした持続的な発展につながるのではないかと思うんですね。 一つ例を御説明したいんですけれども、私がＪＡＸＡでＭＲＪを始めとした中部航空宇宙特区の支援担当を航空部門でしておったときに、中部大学に宇宙航空学科を設置されました。これとてもいいことだなと思って伺いました。一方で、そのＭＲＪと競合する同じクラスの大きさの航空機を製造していたブラジルのエンブラエル社という会社があります。私はベンチマークして比較して政策を考えてきていたわけですけれども、そのエンブラエル社は、ＩＴＡ、国立航空技術大学と共同で航空工学修士課程プログラムと奨学金を提供しているんですね。そして、卒業後にほとんどの学生がエンブラエル社に入社しています。 企業が人材確保と職業訓練を兼ねて大学に投資をする。”
“私、ＪＡＸＡ、宇宙機関で二十八年おりまして、技術開発とともにそのための人材育成、産学官連携ということをずっと取り組んでまいりました。また、ＮＡＳＡや世界、ヨーロッパ、様々な国と協力をする中で、やっぱり日本というのはその民族的、文化的に技術というものが本当に優れている、国際的にも競争力は本来持ち得る、大変強みであるなということを本当に実感、確信しています。 一方で、今は日本の技術力、開発力、競争力が落ちているというところ、これは長期的に見据えて、やはり人材を、もちろん技術だけじゃないですけれども、様々な個性、あるいは地域の産業の特色を生かした教育ということが大事であるというふうに考えています。教育技術立国を私は目指しております。 現在、どこでも、企業でも地域でも人材不足が大問題になっています。”
“これ大変難しい問題だと思うんですね。深い学びをしていくこと、とても大事です。 そして、今様々な事情のある方も含めた包摂する教育、インクルーシブにやっていくということ、そういった中で、更に加えて、子供たちの様々な個性を、学力だけではない様々な個性を伸ばしていくこと、これ大変大事な目標であると思うんですけれども、やはり、それは教育の現場にとっては負担になる部分も多いので、教師の数を増やす、配置をより良く改善していく、あるいはサポートする環境をもっともっとつくって子供たちに向き合えるような環境をつくっていくこと、また、私も驚いたんですけれども、私の子供の頃よりずうっと教科書のボリュームが増えていますよね。これ全部教え込もうとするとまた大変なことになりますので、教育のボリュームを下げていくとともに、教育の現場で創意工夫をして柔軟にその子供たちの個性や地域の事情に合わせた教育ができるような検討をしっかり進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、地域の特色ある産業と大学との連携につきまして御質問いたします。”
“一方で、学習指導要領に関しまして、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を検討するとされていらっしゃいますが、これ大変難しい問題でもあると思います。具体的に国はどのような方策を考えているでしょうか。 特に、一つ目は教師の負担軽減、働き方改革について、二つ目、カリキュラムオーバーロードとの関係を、特に関係につきまして御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の水野素子でございます。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、大臣所信に関しましての質疑を行わせていただきます。 冒頭、まず、あべ俊子大臣が、十二月の委員会での私の質問、提案に誠実に御対応くださりましたこと、今国会の所信におきましては、科学技術立国、これを力強く実現したいと宣言されましたこと、これで、若い方が技術を目指して夢を持って取り組む大きな環境にとって大事なことでございますので、また、今、昨今頻発している自然災害に対しまして、地震・火山・防災分野の研究開発、人材育成を推進して世界一安全な国を目指すと力強く表明いただいたことに関しまして感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、教育の質の向上と多様性の包摂に関しまして御質問いたします。 大臣所信におきます、人づくりこそ国づくり、そして多様な個性を尊重して活力ある国家をつくること、そして教育の要である教師が働きやすい環境に改善をしていくこと、大変私も強く共感いたします。”
“是非お願いしたいんですね。 私もこの間、能登半島地震のときに国土地理院さんがいらっしゃって状況を説明いただいたら、あそこにもやはり研究者がいらっしゃるんですね。ですので、内閣府の方あるいは防災庁をつくってそういう知見を集めていくこと、常に専門家を育てていくこと、そこは研究者のキャリアにもなっていきますし、そういったことをやっていく必要があるんですけれども、是非とも、今、私も先般福島にも行きましたけれども、いわゆる放射線に関する被災というのもありますし、様々な防災に関する研究、それがしっかりと復興から防災までＰＤＣＡに回っていく、あるいは自治体が困ったときには専門家がすぐ行けるような、そういったことのニーズに合わせた研究領域の設定、設備の更新、そしてそういった体制の設置が必要であると思っていますので、是非とも、この防災科研、あるいは地震本部も文部科学省の下にあると、論文を書くことが目的、だけではないと思いますけれども、是非、地震においても、地震の予知、減災につながるような、実利用の方にも足を踏み入れていただきたいですし、是非とも、防災に関する研究、技術をつくっていくこと、それを産業に、安心社会のためにつなげていくということを意識してしっかりと予算を獲得していただきたいと思います。”
“今ございます防災科研、雪氷に関するセンターが二か所、耐震工学が一か所のみ、本所以外はですね、とても古そうにも見えるんですけれども、防災ニーズに合わせて研究施設をぐっと拡充すべきではないかと思いますけれども、御回答をお願いいたします。”
“あのですね、教育、研究の現場ってもう本当にお金なくて大変なんです、ポスドクの方も含めまして。そんなに多額の人件費でファンドを運用して、国が、海外はおおよそ大学が運用していますよ。それも含めまして、この運用の仕組みに関しましては、今後もう少し調べて質問させていただきたいと思います。 最後の質問移りたいと思います。 防災研究につきまして、私は、三月の予算委員会におきまして、能登半島地震など多発する激甚災害受けまして、岸田総理、当時、に対しまして防災復興庁の設置を提言いたしました。今般、石破総理が防災庁設置に着手されたということ、まあ遅きに失する感はございますけれども、喜ばしいと思って、今後もその詳細を注視してまいりたいと思っております。 一方で、文部科学省の防災科学技術研究所あるいは地震本部は、この防災庁設置においてどのように位置付けられるのですか。専門的知見の獲得と人材育成、これは本当に大事です。継続的に行っていく必要があります。防災の研究ニーズ、防災の技術ニーズ、大変高まっています。”
“是非、大学は独法化、独立法人化してから一般管理費削減の中で、結局、研究者の皆様は競争的資金によるところしかない部分もあって、大変厳しい状況になっておりますので、是非とも強力に増額、検討をして進めていただきたいと思います。 次に、大学ファンドについてお尋ねいたします。 大学ファンド、予算化されてから約三年経過していますけれども、いまだに研究の現場に資金は一円も提供されていないのではないでしょうか。国がファンドを設立、運用して、その運用益から資金提供する仕組みは適切なんでしょうか。ファンドの運営自体が目的になっているような印象を受けるんですね。このホームページを見ると、まさに証券会社か投資会社かというような様々な投資に関する項目が並んでおりまして、これ研究関係のページなのかと思うほどです。 民間金融機関等から人材をたくさん集めていますけれども、これまで大学ファンドを設立、運営して一銭も現場に提供できていませんけれども、この運営、設立に関して要した費用は幾らほどでしょうか。お答えください。”
“社会は総合科目ができて、一通りの社会科の基本を学びながら社会に出ていくと。やはり技術立国ですから、理科の基本的なところを学ぶということも大事であり、そこから科学技術の道をやはり選ぼうという子も増えてくる。間口を広げていく必要があると思いますし、私の周りでは是非ともという声も多いので、今の御検討の中で改めて是非御検討をいただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。 同じように、科研費ですね。科研費が近年補正予算を除けば横ばい、何年も二千三百七十七億円でぴっちり固定されていて、一円も増加していないんですね。 これ、科学技術立国でもございますし、円安や物価の影響もあって、特に理工系は資材を買ったり大変なんですよ。科研費の増額を強力に進めるべきではないですか。大臣、お願いいたします。”
“力強い御発言ありがとうございます。 是非、様々な場所で、科学技術立国あるいは科学技術創造立国と大臣自ら是非是非うたっていただきたいんですね。これ、私もＪＡＸＡに九四年入社でした。科学技術立国、科学技術創造立国の夢を持って業界に入りました。失われた三十年を越えて、また再び技術で安心な社会をつくって、そして産業をつくっていく、この夢を子供たちにも、是非ともしっかりと夢を持っていただきたいんです。ですから、是非とも常にこれをうたっていただきたいと思っております。 そして、そのために理科教育でございます。理科人材の促進、あるいは理科、科学技術リテラシーのために、高等学校におきまして、地理総合、歴史総合が導入されました。理科の総合科目を導入すべきではないでしょうか。 二〇一六年に日本学術会議がこれからの高校理科教育のあり方という提案を行っています。それには、今の四科目から統合する総合科目の導入を提案されているわけですけれども、検討状況はいかがでございましょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、私、理科教育につきましてお尋ねしたいんですね。 あべ大臣は、まず、日本は科学技術立国であると考えていらっしゃいますか。実は、あべ大臣の所信挨拶で、文化芸術立国の実現に努めるという力強い意思表明があったのに対しまして、従来よく聞いていた科学技術立国とか科学技術創造立国という言葉がないのを実は私はとてもさみしいなと思って聞いておりまして、まず、日本は科学技術立国でしょうか。お答えください。”
“大臣おっしゃられておりますように、人づくりは国づくりでもあります。また、若年層の貧困というのはやはり少子化の根本的な課題でもございます。 例えば、ヨーロッパでは教育が大学まで無料で提供されている国もございますし、あるいは、アメリカのような国では給付型の奨学金が大変発達しております。日本は今、悪い言い方ですけれども、悪いとこ取りのような形になっていて、大変教育費が高く、そのため、お子さんを抱えている家庭やあるいは若い方々の負担がひどくなっていますので、是非とも、教育費の無償化に加えて、今奨学金を抱えている方々の救済策も積極的に御検討いただきたいと思います。 委員長、続けて次の質問、よろしいでしょうか。”
“学習指導要領の改訂もございますので、是非丁寧に御検討いただけましたらと思います。 次の質問、奨学金の返済軽減に関しまして、移りたいと思います。 日本における公的な教育支出につきましては、対ＧＤＰ比でも国際的に低い水準にとどまっておりますけれども、さらに、私費負担割合に着目いたしますと、高等教育段階では六四・五％、ＯＥＣＤ平均の二四・九％と比較して大変高い水準となっています。 闇バイトの問題など、若年層の貧困化が社会問題化しています。奨学金を抱える若年層の救済策を至急打ち出すべきではないでしょうか。未返済は総額で七兆五千二百八十三億円にも上りますので、直ちに全額を免除するのは難しくとも、段階的に日本学生支援機構の財投分等を補填するために予算措置を行うなど、奨学金返済の負担軽減策を積極的かつ具体的に検討するべきではないでしょうか。”
“あべ大臣御案内のように、教育の現場、本当に大変人材不足でもあり、皆さん大変なことになっておりますので、是非支援要員をどんどん拡充して子供と向き合う時間をしっかりと持っていただけるようにお願い申し上げたいと思います。 次ですけれども、私も二人の子供の親なんですけれども、近年、授業時間数や教科書のページ数が増えておりまして、子供たちや教育の現場の負担が増えています。カリキュラムオーバーロードの問題に対しましてどのような対策を考えているか、お聞かせください。”
“立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、トップバッターで質問させていただきます。 私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関出身でございますので、念願の文教科学委員会の初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。たくさん聞きたいことがありますので、テンポよく進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、あべ大臣は所信御挨拶で、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題と述べられました。教員の定員増や仕事の縮減に加えまして、教えること以外の負担を減らすこと、支援要員の増強が必要と考えます。 例えば、ＩＣＴ支援員の配置が遅れています。四校に一人の目標から各校一人以上配置と目標を高めて必要な予算を措置すべきではないですか。労働基本法などの様々な課題は、後日、特給法の審議で行いたいと思っておりますが、まずは本日、この点につきましてよろしくお願いいたします。”
“はい、分かりました。 是非、国民に事前によく説明をしてコンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願いいたしまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたことをお礼を申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。”
“この資料二におきまして、政治的な文書、すなわち法的拘束力のないものの下に大きな予算を投入することは、一般通念上、企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容により、どのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは是非お考えいただきたいと思います。 最後にもう一問、先般、五月八日、参議院本会議で高市大臣が、日本からの、米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と開始したと答弁しました。 これも枠組協定の下の政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の性質に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書、いつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうかということにつきまして御説明をお願いいたします。”
“すなわち、枠組協定においては、有人ローバー協力って具体的に示されていません、探査とは書いておりますけれども。また、単年度、四十億の予算の中でできる話でもなく、今後、複数年度、何千億も掛かると言われているわけです。 人命や国家に係る責任、責任も定める重要な国際的な合意文書、これ伺いましたら、一部の関係省庁が内部の確認、決裁も行っていないような感じも受けるんですね。これではさすがに法的基盤としては不十分ではないですか。予算のシナリオとして、宇宙ステーションから月面に至るまでしっかりと確認されているんでしょうか。 そういうことも含めまして、今回、政治的な文書として共通の意思を示すことは結構でございますけれども、改めて国会で条約を行った上で、国民のしっかりとしたコンセンサスの下に進めるということもお考えされるべきだと思いますけれども、外務大臣、お願いいたします。”
“時間が掛かり過ぎていますので、今日はちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいていますので。やはり、日本が人道外交あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場をしっかりと国際的にも発信していくためにも、このような人権条約に関わる通報制度あるいはジェノサイド条約、もう各国進めていますので、是非ともスピーディーにお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。 大平三原則、私、今回最後にお尋ねしたいと思っています。資料二、御覧いただきたいです。 最近、このせっかく守ってきた、国会に何を提出するかということがやや中抜けになっているように感じます。で、私、日米宇宙協力はどんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。 この日米宇宙枠組協定、これ、協力対象と協力条件を合意したものの、法律事項は含みますけれども、財政事項は含まれていません。そのため、複数年度にわたって予算を投じていく協力のベースとしてこの枠組協定は不十分であると感じます。”
“その国際法上の評価を人道法上の違反ではないかと私何度も伺っていますけれども、それを避けていらっしゃいます、上川大臣も総理もですね。 しかし、日本はそもそもジェノサイド条約を批准していないわけです。したがいまして、上川大臣が人道外交、人道外交と言っていただいても、やっぱり形だけではないかと海外から見られても仕方のない状況であります。 世界経済フォーラムが六月十二日に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、最新値で日本は、百四十六か国中百十八位、ＯＥＣＤ諸国はもちろん、世界諸国最低水準であります。我が国の人権に関する基準あるいは社会的慣行は海外からずれて遅れており、問題であると考えます。 そこで、まずは法務省にお尋ねいたします。 個人通報制度、ジェノサイド条約に参加しない我が国固有の理由、これ国内での受容においてなかなか進まないという話も聞きますので、法務省におきまして、何か固有の我が国で参加できない理由があるやなしや、御説明をお願いいたします。”
“御丁寧に御説明ありがとうございます。 やはり関係というのはふだんからの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを是非前広にお考えを国民に説明をしてコンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 国際人権条約の個人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。 資料一、御覧ください。 女性差別撤廃条約、自由権規約、子どもの権利条約など、日本は、国際人権条約の個人通報制度、これ八つも制度があるんですけれども、どれも批准や受諾宣言を行っておりません。 資料一にありますように、国内人権機関はもう百二十か国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。Ｇ７、ＯＥＣＤではほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国連から何度も是正勧告を受けております。 また、イスラエルの過激な反撃はジェノサイドとして国際的に批判されています。虐殺と言われて批判されているわけです。”
“立憲民主党、神奈川選出の水野素子でございます。引き続き、会派を代表して質問させていただきます。 まず、我が国と密接な関係にある他国につきましての、六月十一日、木原大臣答弁につきましてもう少し深掘りしたいと思います。 事態対処法第二条四号における存立危機事態として、我が国の反撃につながり得る我が国と密接な関係にある他国につきまして、大臣は、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国と答弁されました。 他国の意思はどのような形式で表明され、また、我が国はどのような手段でこの当該国の真意を確認するのですか。政府は具体的に現時点でどの国が該当すると考えていますか。我が国の存立に関わる重要事項であり、判断において国会の関与が必要と考えますが、御答弁ください。”
“いずれにしても、国際約束ではありませんので、日本国政府が守るべきことをちゃんと閣議とかでしっかりと形をつくっていただけなければ国会におきまして効力はありませんので。 次に、対ロシア外交につきましてお尋ねいたします。 プーチン大統領は、五日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉に関して、再開は否定しないものの、日本がウクライナ支援を続ける現状では北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続ける条件が整わないと述べました。 ここで私は思うんですけど、今こそ日本が、ロシア、ウクライナの停戦、終戦に向けて仲介役になるなど、国際社会の平和、北東アジアの安定や我が国固有の領土回復のため、大胆な外交リーダーシップを果たすべきだと考えますけれども、外務大臣の見解、意気込みをお願いいたします。”
“問題があると思っている国民多いので、是非次の世論調査におきましてはこれを項目に加えて、国民の意見をよく聞いていただきたいと思います。 もう一点、日米合同委員会合意議事録は国際約束ではないと今もおっしゃられました。すなわち、我が国政府は拘束されないんですね。それでは、国会での質疑などにおいて、政府が日米合同委員会や合意議事録を、合意議事録を理由に、特にそれらが非開示であることを理由に答弁を控えることは許されないと考えますけれども、御意見をお願いいたします。”
“四つ目、日米合同委員会の合意議事録などの詳細が非開示であること。 お答えをお願いいたします。”
“日本固有の理由がほとんどないんですね。ですので、是非、十月の審査に向けてもう一歩、いま一歩、女性リーダーとして上川大臣に進捗、進めていただきたいと、是非ともお願いしたいと思います。是非、批准に向けて前向きな検討をスピーディーにお願いいたします。 次に、日米地位協定、日米合同委員会につきましてお尋ねいたします。 ＰＦＡＳを始め、日米軍事基地、在日米軍基地に関わる問題、これ、原因究明や対策が進まなくて、米との交渉も不透明だと感じている国民が多いです。私の地元神奈川でもたくさんの意見が寄せられております。 国民が納得できる調整をできていないのに、上川大臣は三月二十二日の外交防衛委員会で、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりませんと答弁されましたが、次の四点につきまして問題がないとお考えの理由をお述べください。 一つ目、日本の代表が外務省で米側の代表が国務省ではなく米軍である、ほかに例のない特殊な座組であること。二つ目、政府を代表する権限のない北米局長が代表であること。三つ目、その結果、日米合同委員会の合意は双方の政府を拘束しないこと。”
“日本は、非常に刑事共助条約、そして犯罪人引渡条約の締結数が少ないんですね。 ちょっと次の質問に行きたいので、申し訳ないですけど、意見にとどめさせていただきますが、是非、様々な、刑事共助や犯罪人引渡しについても様々な交渉、積極的な取組をお願いしたいのと、あと水際での逃亡防止、逃亡先の追跡についても、今日警察庁さん来ていただいておりますけれども、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 最後に少し、閉会が間近になってまいりましたので、少し、これまでの質疑において私ももう少し深掘りしたいことをお尋ねしたいと思います。 まず最初に、女性差別撤廃条約選択的議定書、これ、女性差別撤廃委員会の日本審査、十月に行われますが、上川大臣、三月十二日には、早期解決に向けまして真剣に検討してまいりたいと意気込みを述べましたが、この女性差別撤廃条約選択的議定書の批准について、その後の進捗と日本審査に向けた抱負を伺います。”
“大変分かりづらいんですね。 次は、ちょっと質問ではなく意見にとどめますけれども、こういう分かりづらい定義、今武器の技術も上がっていますので、もう一度、武器の定義を弾薬の位置付けも含めて整理された方がいいんではないでしょうか。この条約でも、武器の提供を含むものと解してはならないと非常に奇妙な規定があります。外為法における武器には弾薬は含まれるわけで、これは国際的なレジームを受け止めると弾薬が入るわけですね。これらも本当に分かりづらいので、やはりこれは一度御整理をいただきたいということを意見として申し上げて、日・ブラジル刑事共助協定に移ります。 参考資料二、御覧ください。 在留外国人検挙数のうち上位国、フィリピン、タイ、ネパールと、黄色いものが刑事共助協定を締結していないのはなぜでしょうか。上川大臣、お願いいたします。”
“明確なお答え、ありがとうございました。 それでは、続きまして、防衛省設置法改正における五月八日の武器の定義に関する私の質問に対する木原大臣の御答弁につきまして、少し深掘りさせていただきます。 なぜ防衛装備移転三原則等と自衛隊法で異なる武器の定義が必要なのかをもう少し具体的に理由を御説明ください。弾薬は、輸出時には外為法上の武器として規制を受けるのに、なぜＡＣＳＡや自衛隊法では武器に含めないのでしょうか。 五月八日の木原大臣答弁での武器の定義の御説明は、三木総理答弁と微妙な相違がありました。従来、武器の例示とされていた火器、火薬類、刀剣類に木原大臣は言及されませんでしたが、火薬類はかつても今も武器に含まれますか。そして、弾薬は元来火薬を使うものなので火薬類に含むべきだと考えますけれども、その点につきましても御意見お願いいたします。”
“ありがとうございます。実は心配がもっとひどくなりまして、結局、その国が我が国とともに行動する意思を持つかどうかでどんどん広がってしまうと。その国が意思を持っているかどうかをはっきり確認する根拠もないわけで、非常に存立危機事態というのが幅広く認められ、そして反撃をして我が国が巻き込まれる危険が大きいというふうに感じました。 この件につきましては改めて、もっと、更に質問を深めていきたいと思っておりますが、続きまして、提供する物品、役務につきまして、付表には施設の利用、空港、港湾の利用が含まれますが、我が国における自衛隊の基地、さらに我が国における米軍基地、これら、米国が了解した場合などの状況によってはこれらも含まれるのでしょうか。上川外務大臣、お願いいたします。”
“後方支援とか訓練とかと言いながら、結局、戦闘における提供ないしは有事も含まれるということで、大分含まれ得る範囲広いというふうに感じるんですね。 存立危機事態に関しましてもう少しお尋ねいたします。 ＡＣＳＡを締結して我が国の安全保障に係る物品、役務を提供する国は、事態対処法第二条四号における我が国と密接な関係にある他国に該当いたしますか。そして、ＡＣＳＡ締結により、独に、ドイツに対する攻撃において、我が国の存立危機事態を認めて、反撃する可能性はあるのでしょうか。安全保障条約を締結している米とは異なり、武力攻撃事態においてドイツ軍が我が国に対する武力攻撃を排除するために行動する法的根拠はありますか。ＡＣＳＡを結べば、我が国が存立危機事態により他国のために反撃を行う対象が際限なく広がるとしたら、戦争や紛争解決のための武力行使を放棄した平和憲法から乖離していくんではないでしょうか。そのための歯止めはありますか。お答えください。”
“自衛隊法は憲法の下にありますから国連憲章と範囲違うとは思いますけれども、いずれにせよ、戦闘に使われる可能性があるということと答弁なさったかと思います。 関連、続きまして、参考一ですね、資料一を見ていただきたいんですけれども、念のためお尋ねいたしますが、こちらは日独ＡＣＳＡでの物品、役務提供の根拠規定になりますけれども、こちらに有事ということが書いてあるわけで、これは参議院調査室が作成したものですけれども、念のためお尋ねいたします。 第一条、法令により物品又は役務の提供を認められるその他の活動には、武力攻撃事態等、存立危機事態など、いわゆる有事における提供が含まれるでしょうか、お願いいたします。大臣、お願いします。”
“お答えいただいていないので、もう一度お尋ねします。 日本から提供した物品が戦闘に使われることがあるやなしやを聞いております。同じように、ドイツを経由した第三者への移転についてもありやなしやを聞いておりますので、お願いいたします。”
“次に、対象となる活動につきまして御質問いたします。 前文におきまして後方支援の分野というふうにうたっておりますが、これは具体的な意味は何でしょうか。防衛装備移転三原則やＰＫＯ参加五原則による制約も受けるため、少なくとも戦闘に使われることはないんでしょうか。ドイツから第三者への移転において、我が国による事前同意により、現に戦闘を行っている国、者に移転されないことを担保できますか。上川大臣、お願いいたします。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。立憲民主・社民会派を代表いたしまして質問させていただきます。 まず、日独ＡＣＳＡにつきまして、そもそものところを御質問いたします。 外為法及び防衛装備移転三原則運用指針は、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に対しても適用されますか。上川外務大臣、お願いいたします。”
“では、次の質問参ります。 ＧＣＡＰの開発は約十年、その後の運用は約四十年と聞きます。ＧＣＡＰの開発終了後は生産等の必要な処理が終了次第、ＧＩＧＯは解散しますか。一方で、企業等による共同事業体制は運用期間中存続するのですか。開発終了後の戦闘機の製造権は共同事業体制が保持いたしますか。ＧＣＡＰ完成機を発注できるのは締約国である日英伊に限定されるのでしょうか、お答えください。防衛大臣、お答えください。”
“それでは、次、関係当局の件、今、福山委員から御指摘ありましたが、簡単に、この関係当局、条約の権限を一部授権されるわけですから、いつ、どのような手続で指定されるのか、そして民間企業など非政府主体が指定されることはないですか。外務大臣、お願いいたします。”
“憲法の解釈を行政府が行われている中で疑義が感じられたときの国会での審議等、国会の役割につきまして是非文書で出していただきたいんですけれども、委員長、お取り計らいお願いいたします。”