水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。 もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。 例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、勉学の意欲にマイナスになるおそれもあるのではないかと思うんです。 そういった意味で、今度は親の観点から見ると、子育て世代の親としては、学費、この財源が消費税ですよね。”
“立憲民主党、神奈川県選出、水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まずは、昨日、本会議、質疑立たせていただきまして、ありがとうございました。その続きを今日、あべ文科大臣に行っていきたいとも思っております。 まず、修学支援の所得要件につきましてお尋ねいたします。 まず、大臣の思い、伺いたいんですけれども、所得要件を是非全廃して、三人目とか言わずに、大学等への進学希望者全員を支援、無償化すべきだと思うんですけれども、まずいかがでしょうか。”
“深刻な物価高への対策が進まないこともしかり、政府・与党、自民党に国民生活を守る決意がないのです。 私が子供の頃から少子高齢化が叫ばれていたのに、自民党を中心とした政府は無策であり、深刻な少子高齢化時代を迎えました。そして、今でも国民の大半が子育て支援環境や高い教育費、不登校の急増、教員不足を始めとする教育の現場の問題、年金、介護、医療、福祉に悩んでいます。 一方で、国民の不安をいたずらにあおって防衛費は急増させ、大事な国家予算を海外の企業にどんどんばらまく。平和はお金では買えません。腹の据わった平和外交が大事です。もし、米国新政府に忖度してまたも防衛費をＧＤＰ比三％などに増加させ、増税も含めて更に国民生活を圧迫するのであれば、国民を搾取し、平和をも危うくする亡国政府とのそしりを逃れられません。 国民生活を守るために精いっぱい誠実に働く政治に転換する、そのためには政権交代しかないと呼びかけて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“地元の駅などで演説をしていると、親世代に加えて学生からも、大学まで無償化を是非とよく声を掛けられます。先週の朝も通学中の大学生から、数百万円の借金があるから是非無償化を実現してほしいとの悲痛な声、切実です。 中央労福協の調査によれば、奨学金利用率は四五・二％、借入総額平均は三百三十八万円。多くの方が返済に不安を感じ、生活を圧迫しています。結婚を諦めるなど少子化の原因ともなっています。 返還免除制度の拡充について、国はどのような検討を行っていますか。少なくとも、返済中の有利子奨学金の利子分の免除や貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とすることは早急に措置すべきではないでしょうか。文部科学大臣の見解を求めます。 結びに一言申し上げます。 人づくりは国づくり。教育は未来への投資です。政府・与党に教育への投資意欲が低く教育予算が増えないのは、未来に向けて国を発展させる長期ビジョンや未来世代への責任感が欠如している証左です。この問題は、若者とお年寄りのどちらを優先するかという世代間の競争や分断を招くものであってはなりません。国民の暮らし全体を守る国の決意と実行が求められています。”
“人材不足に悩む地域の企業、産業と連携をして、地域社会全体で、その地域それぞれの特色に合わせた教育、人材育成を行う環境を迅速に実現するよう、税制優遇などのインセンティブも含めて促進すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 大学の学費値上げが相次いでいます。先日、私の事務所に学生団体が来訪し、約百五十億円あれば、近年行われた及び来年度行われる学費値上げを撤回できるとの試算を示し、窮状を訴えました。学費値上げ撤回、回避のための予算を至急確保すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 全国大学高専教職員組合によると、法人化以降、国立大学の運営費交付金は一三・一％、約千六百三十億円、国立高専の運営費交付金は約一一％、約七十七億六千万円も減少しています。学費の値上げを回避するためにも、大学等の運営に不可欠な運営費交付金、特に人件費や光熱水費、日常の教育研究費などの基幹経費を大幅に増額すべきではないですか。文部科学大臣に見解を求めます。 これから支払う学費の免除だけでなく、現在奨学金を返済している方への救済策も検討が必要ではないですか。氷河期世代への救済策としても重要です。”
“大学等の経営状況は学生の修学支援とは別の問題です。学生の希望に沿った修学の機会を奪うおそれもあります。人口減に悩む地方の大学等の起死回生、再チャレンジのためにも見直しが必要ではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 大学等の定員割れによる取消しを猶予する要件について、令和七年度からの制度改正案として、「同一道府県内に、同種・同学位分野の代替進学先がない場合（首都圏大都市部を除く）」とする理由は何ですか。都道府県を単位とする合理性もないのではないでしょうか。曖昧な要件であり、誰がどのような手順で判定を行うのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。 人口減少、学生数の減少により、定員割れとなる大学等が増えています。大臣所信の、国公私立を問わず、高等教育の全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れて必要な対応を行うとは具体的に何をするのでしょうか。学ぶ権利や地方創生、雇用維持などを踏まえて具体的にどのような方針と手段で取り組むのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。 経営が悪化した私学の公立化の動きがあります。公的資金で支えるのにも限界はあります。”
“米国の一方的な要請に呼応、忖度して防衛予算を更に増やし、一方で教育予算が伸び悩むならば、国家予算のバランスが更に悪化して、国民のニーズに合わないと感じます。 教育は未来への投資です。学費負担が少子化の原因でもあり、教育の現場も限界で労働環境改善が急務です。国は教育関係予算をもっともっと抜本的に増やすべきでないでしょうか。文部科学大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。 多子世帯以外の授業料等減免の対象要件である授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況が、世帯年収三百八十万円、私立理工農系のみ六百万円では低過ぎます。見直しが必要ではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 米国の求めに応じて、近い将来、我が国の防衛費をＧＤＰ比二％よりも増やす可能性はありますか。そのような政策を取る場合、財源は何ですか。高い教育費に加えて、昨今の激しい物価高。国民生活は逼迫しています。防衛費の更なる増加のために増税は絶対に行わないと言えますか。防衛大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。明確にお答えください。 大学等の定員充足を修学支援の要件とすることは廃止すべきではないですか。”
“客観的なデータで何があるべき姿かを論ずるのではなく、財源不足などを背景とする結論ありきのデータ活用であり、そのような有識者会議の運営も含めて、政府が全体として推進しているＥＢＰＭ、客観的なデータに基づく政策決定に反するのではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 今回の法案ではまず三人以上でも、少なくとも近い将来、段階的にでも二人目、一人目へと支援を広げる計画ですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 人づくりは国づくり。教育は国の未来への投資です。修学支援の財源は、消費税に限定せず、広げるべきではないですか。財源が消費税のみでは修学支援の拡充が難しくなります。国が修学支援を消費税増税の正当化として利用することはないですか。文部科学大臣及び財務大臣にお尋ねいたします。 二〇二四年のＯＥＣＤの調査によれば、日本の公的な支出の中で教育が占める割合は七・一％と、ＯＥＣＤ加盟国で三番目に低くなっています。日本は教育関係予算が大して増えず、一方で近年、防衛費が急増しています。米国から、さらに防衛費、ＧＤＰ比三％との声も聞こえてきます。”
“民間でも、学生のために利子を優遇する教育ローンは複数存在します。政府や公的な奨学金は給付型奨学金を中心として給付型奨学金の対象をもっともっと広げて、民間による奨学金を税制優遇などで促進すべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 少子化対策として、また国民全体のニーズからも、支援の対象を三人以上の多子世帯とする合理性は低いと考えます。なぜ一人目からとしないのですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 三人以上の多子世帯の背景として、文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議が調査対象を結婚持続十五から十九年の夫婦と限定するデータを論拠として用いたのは、不適切ではないですか。二〇二三年調査で、全世帯のうち、児童なしが八割を超え、児童一人が約九％、児童二人が約七％、児童三人以上は二・一％にすぎず、本来なら一人目から支援するとすることが理想ではないですか。”
“北欧などでは、教育をベーシックサービスとして社会全体でコストを負担するとの思想から、学費自体の無償化を推進する国が多いです。米国などでは、学生個人が教育費用を負担する思想で、頑張って学業成果を出せば返さなくてよい、公的及び民間の社会貢献としての給付型奨学金が充実しています。 日本では、収入要件などの認定の基準を家庭とする理由とその合理性は何か。修学支援制度の本来の受益者は学生なのに、そのコストを負担するのは家庭、親が想定されています。すなわち、受益者とコストの負担者がずれた制度設計となっているのはなぜですか。勉学に取り組む意欲にもマイナスの影響が出るとの声もあります。文部科学大臣にお尋ねいたします。 国が運営する日本学生支援機構の奨学金の収入要件の認定において、学部生は生計維持者、親を含む家庭を基準とし、大学院生では本人を基準とするのはなぜですか。成人年齢は十八歳です。学部生から本人の経済状況を基準として、学生の学ぶ権利を平等に扱うべきではないですか。文部科学大臣にお尋ねいたします。 日本では、先進諸外国と比べて、返さなくてもよい給付型奨学金の割合が低いのはなぜですか。”
“いわゆる氷河期世代の多くの方が今も奨学金の返済に苦しみ、所得が低いために結婚を諦めています。高い学費負担が少子化の大きな原因なのは明らかです。しかし、国は長らく放置し、深刻な少子化を招きました。 本改正により、まずは多子世帯の修学支援を拡充することは歓迎しつつも、世界と比べてまだまだ学費支援や国による教育への投資そのものが不十分です。更なる拡充が必要との思いを基に質問いたします。 今回の改正では、修学支援法の対象を大学授業料等免除だけに絞り、給付型奨学金は修学支援法の対象外とする理由は何ですか。令和六年度も中間層の理工農系学生支援については大学授業料等減免の拡充を行いましたが、法の対象は変更しませんでした。今回はなぜ法の対象を変更するのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。 修学支援についての政府の基本理念を確認いたします。 教育のコストを究極的には誰が負担すべきでしょうか。ベーシックサービスとして社会全体で負担すべきでしょうか、あるいは直接の受益者である学生個人が本来で負担すべきか。折衷策という考え方もあるかもしれませんが、教育費用の負担の基本理念を、文部科学大臣、御説明ください。”
“立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。 私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く、多額の返済を負うリスクがある。フランスの大学は、フランス語の理解が必要ですが、外国人留学生であっても学費が無料でした。このように、海外では、国民の学費負担の軽減はもちろん、世界中から優秀な学生を集める手段としても学費の無償化に戦略的に取り組んでいます。 一方で、我が日本は、学費負担軽減制度が遅れており、言わば悪いところ取りです。海外に比べて高い学費を国民が負担し、奨学金も利子を付けて返済するローンが中心。”
“ありがとうございます。 国民は大変この変動に不安を覚えていますので、是非リーダーシップをお願いいたします。 ありがとうございました。”
“様々な、特に、様々な紛争の激化とともに、トランプ政権になって我が国の同盟国であるアメリカ側も大きく大きく変わってきている、国際社会、経済摩擦も含めて大きな大きなかじ取りとなってきているかと思います。 本日は、沖縄の問題も含めて、ロシアの問題、アメリカとの問題、たださせていただきました。 最後に一言、是非、この大きく変動している国際社会に向けて、岩屋外務大臣がどのようなかじ取りを行って日本の国益守っていかれるか、その気概を最後に一言お聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、北方墓参、早めに復活していただきたいという思いも込めて、御尽力賜りたいと思っております。 最後に一問ですね、是非、所信表明における北方領土に関しまして、伊東大臣の方では北方領土は我が国が主権を有する固有の領土と表明されたのに対しまして、岩屋大臣の所信ではちょっと一歩引いているように感じたんですね、北方四島の帰属の問題を解決と。引いた表現になっている理由は何なんでしょうか。そして、北方領土返還に向けた具体的ロードマップにつきまして岩屋大臣にお尋ねいたします。”
“御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。 時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。 北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、でも、もう一つ伺いたいのは、これ、令和二年から、コロナのこともあり、そしてロシア関係との外交関係の悪化もあり、ストップしています。一方で、資料三にございますように、関係予算というのは減らずに、逆に増えているようなところもあるんですよね。 この独立行政法人北方領土問題対策協会経費は維持されていて、不使用分というのは返還されているんでしょうか、お尋ねいたします。”
“もし、その国連の勧告が、不満が日本国民、日本政府があるとしたら、外交を通じて抗議をすればいいのであって、お金を出さないというですね、これ国際社会では理解できない、いわゆる外交の否定ともなり、国連や国際社会での我が国の信頼、国益を損ねたと感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わないでほしいというような形と伺っていますけれども、これ、前代未聞ですし、国際社会に理解されづらい手法だと思います。 この理由と合理性は何なんでしょうか。”
“しっかりやっていただきたいと思うんです。 官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。 次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。 軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日本政府が、特に外務省がやることで、これまで平和目的、人道支援ということで大変高い評価を受けていたＯＤＡのレガシーを損ねるのではないかと心配しています。せめて、ＯＳＡは外務省所管じゃなくて防衛省等にお願いする方がいいのではないかとも思うところですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。”
“一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけですけれども、こういった中で、今、円安、円安になっている。大変な円安です。こういった中で、このＯＤＡ予算、微増では、なかなか本来の目的が効果的に、あるいは国際協力に対するいろんな意味での影響力も含めて、難しくなっているのではないかと感じますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。 次の質問です。 この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。 例えばシンクタンクなどに大きなお金を払うのであれば、本当に困っている母子家庭にしっかりと補助をしていただきたいという思いの中で質問いたします。”
“私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。 今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。 米軍基地返還後の原状復帰、どうして米軍が行わないんでしょうか。そして、国民の血税でそのコストを負担しなければならないんでしょうか。このように海外では、ドイツなど始めとして、地位協定をちゃんと改正しています。”
“ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。 どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。”
“先ほど来、関係自治体という言葉が出てくるんですけれども、まず、この件に関して、関係自治体の要望という関係自治体はどちらでしょうか。”
“小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。”
“これ、三段目、ちょっとラインがありませんけれども、当時、返還当時は〇・一％だけ調査して対応したような形で、大半がそのまま放置されているということを宮城秋乃さんを始め民間の方が警鐘を鳴らしているという実態でございます。 この際、この廃棄物支障除去作業、その調査も含めてしっかりと予算を組んで、調査と浄化、行うべきではないでしょうか。小林政務官にお尋ねいたします。”
“ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。”
“ありがとうございます。 これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。 さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。 では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。”
“この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。 次に、次の質問に移らせていただきます。 トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは私の地元神奈川、大変基地が多いんですね。事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派を代表して質問させていただきます。 まず、沖縄関係の予算に関しまして、沖縄振興予算全体が減少しておりますけれども、特に政府が沖縄振興一括交付金を大幅に減らして、平成二十五年度には五三・七％、資料一御覧ください、令和七年度には二七・三％まで減っています。 県を経由しない国直轄事業が、国が民間、市町村に直接交付する予算を増やすのはなぜでしょうか。大臣、お願いいたします。済みません、鳩山副大臣、お願いいたします。”
“資料八ですね、御覧ください。 これ、例外は一部、子供とお年寄りなど、障害者などありますけれども、このように整備が一％も進んでいないような自転車ネットワークの中で、このようにどんどんルールが変わっていくようなこと、そして、そのことで国民はかなり混乱していて、危険性も増しています。 そこで、坂井大臣に改めてこの際お尋ねしたいんです。 法令が何なのかということです。法令の例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は、例外で規定された場合以外は全て違反金対象でしょうか。御説明ください。”
“皆様の御尽力により事故件数自体は減っている部分もございますけれども、やはり、歩道の事故が千四百三十三件に対して車道での自転車事故四万五千ですので、件数自体は全然車道の方が多いんですから、そこをしっかりと見極めて対応を取っていただきたいんですね。 資料七、お願いいたします。 こちら、今おっしゃられた国交省さん、警察庁さん、そして自治体で自転車ネットワークの整備というのを進めていらっしゃって、この整備形態がＡ、Ｂ、Ｃ。今、Ｃの車道混在、矢羽根型がもう八八％になっております。この左側の車道混在八八％、全体整備が七千五百七十キロ。これ、皆さん、全体の、日本全体の道路、高速道路を除く、そのうち一％未満なんですね。ですから、まだまだ整備が進んでいないわけです。そういった状況の中で今ちょっと拙速にいろいろなものが進んでいくということを私は危惧しております。 御案内のように、道路交通法の令和六年改正によりまして、五月、今度の二年後の五月ですね、六年改正から二年後の五月までにはいわゆる青切符導入されます。十六歳以上に六千円程度と思われますけれども、不払は刑事罰、このような形になっております。”
“これで、国交大臣にお尋ねしたいんですけれども、このような形で少しルールが拙速に進んで車道に自転車を下ろしていくということ、そしてルールも国民が混乱をしている状況にあると思います。こういった状況では、一旦立ち止まって今の段階で危険な車道通行箇所がないかを点検して、自転車道の整備を急いだり、あるいは歩道の徐行通行などしたり、様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきではないか。そして、固有の予算がそのために、この自転車道の整備に関してはないとも聞きますので、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、私もかつてＭＲＪを担当していたときに、中部大学で航空宇宙特区で航空の学部できました。いいことだと思いましたけれども、一方で、ベンチマークをしていたブラジルのエンブラエル、あちらはですね、もうもっともっと進んでいて、もう修士の課程を一緒につくって、そこをまさに、大学の修士課程を人材確保とそして人材育成の場として活用しているような部分もございますので、是非、もっともっとそういうことを促進するように抜本的に強化いただきたいと思います。 最後にもう一問は、私、自転車の車道通行、これ、身近に実は私は大変危険性が最近あるように思っています。 私は、子育ての経験からちょっと危ないなと思うところ、そしてオランダに留学をしていた経験からも、日本では自転車通行の安全が少し軽視されているような、安全性と法制度が乖離しているように感じますので、最後にお尋ねしたいと思います。 平成十八年度頃からこれ自転車の事故の状況に少し変化が出ていることを、皆さん御覧いただければと思います。少し増えたり、あるいはちょっと状況が変わってきている。”
“やはり、私も教育技術立国を目指しておりますけれども、子供たちの個性、多様な個性を伸ばして専門性につなげる教育、これが一人一人の生きる力となって、長期的には地域産業の競争力にもつながります。そのためには、出口となる職業イメージ、人生ビジョンを持つためには産学連携という形で教育を支えるのは有効でございます。 一方で、企業で、あるいは地方は人材不足が大問題ですから、企業や地域コンソーシアムでも組んでいただいて大学に寄附あるいは奨学金を提供いただければ、教育環境の向上あるいは地域に必要な人材の確保や育成となります。こういったことを是非、マッチングファンドのようなこと、あるいは税制優遇などでもっと強力に推し進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、無償化というのとともに質が大事なんですけれども、一方で、例えばヨーロッパの方では、教育のコストは社会が負担するということで無償化、学費そのものを。アメリカの方では、企業が大分寄附する形で奨学金返さなくていい、頑張れば返さなくていい。日本は、今の段階ではちょっと悪いとこ取りで、高い学費を利子が付いた形でローンになる。 これはやはり改善が必要であると思いますし、例えば防衛費が五年で四十三兆円とぱっと倍増されるのに比べると、なぜ教育増えないんだというところは私も、周りでもたくさんの方が思っています。 是非、安全保障の要はむしろ平和外交ですから、国連改革とかしっかりやっていただくとか、ないしは、ＩＣＪ、ＩＣＣの所長も今、日本人、被団協もノーベル賞、国民は頑張っていますよ。政府が平和外交を頑張って、その予算は教育とかあるいは生活に必要な予算に回していただきたいという意見を申し上げまして、次、教育の産学連携の促進についてもう一問だけお尋ねいたします。”
“是非、くれぐれもよろしくお願いいたします。 実は、私はやはり、まあ宇宙業界でもそういうところがあったように思います。やはり、申し訳ないんですけど、自民党さんの有力な政治家のところに様々なものが誘致されていくというところが多く起きているように私個人は感じます。今の商品券問題とかも含めてですね、是非、やはり国民が納得できる透明感を持って、様々な地方創生をバランスを持って、透明感を持って進めていただきたいと思います。 次に、教育の無償化に関しまして質問を移したいと思います。 今、若い人の多く、奨学金を背負っております。そして、子育て中の家計圧迫を教育費がしています。そういった中で、学費負担が少子化の大きな原因ではないでしょうか。教育の現場も人手不足で限界に来ております。 ちょっとパネルの番号間違っていまして、九番になります、最後の資料となりますけれども。日本は、公的な教育への支出の対ＧＤＰ比が大変低い、ＯＥＣＤの中で大変低くなっております。やはりここは、国の教育予算、ベースをもっと増やすべきではないかと思いますけれども、その点、総理、まずお願いいたします。”
“ありがとうございます。 私、実は、ここで鳥取とかいうふうに出ちゃったらどうしようかと思ったところもありましてですね。これ、別に私は、鳥取は星取県で、宇宙の分野でもとても有名なすてきなところなんですけれど、一月二十四日の総理の所信、その後、赤澤大臣のこれは経済財政政策担当大臣としての所信の中で地元鳥取から地方創生を実現すると強く明言をされていらっしゃって、もう本当に、これがもし、総理と、その鳥取出身の大臣が様々なものをもし御自身の地元に持っていくようなことがあると、あり得るとしたら、これはもう地方創生ではなくて地元への利益誘導になってしまうわけで、これは是非とも気を付けていただきたいと思うんですよ。 ここをですね、私は、実はそれを聞いたときにやや愕然として、鳥取兄弟みたいな感じでもう何かやっちゃったらどうしようと思ったんですけど、そういうことはないということをまず総理にいただきたいと思います。”
“是非、将来を見据えた人材育成も含めて取り組んでいただきたいと思います。 そして、その次の質問ですけれども、総理、施政方針で、防災庁などの政府関係機関の地方移転というのを明言なされていらっしゃいます。 それでは、令和八年度、そろそろですので、めどがあるのではないかと思いますけれども、防災庁はどこに設置されますか。例えば、三・一一の東北地方、あるいは能登半島地震など、被災地で復旧の状況をフィードバックするというようなお考えもあるかもしれません。あるいは、首都直下考えると、政府を支える首都の方がいいのか、ないしは、防災、災害が起きづらいところがいいのか。もし場所が決まっていなければ、その考え方も含めてお示しください。”
“さて、防災に関する技術、知見の糾合、先ほど総理おっしゃられました。資料四、少し細かい資料で恐縮ですけれども、こちらですね。これ、私も、ＪＡＸＡにおりました二十八年、先端の技術で安心で豊かな社会をつくる、それを産業にしていくという取組をしておりましたので、やはりこの際、世界一の防災大国であれば、少なくとも日本国内にある全ての必要な先端な技術、知見を結集していただきたいと思うんです。 今、日本におきまして、こちらの資料ではまだ例示にすぎませんけれども、様々な国の研究機関もございます。文科省さんでは防災科研もございますし、各省ございます。また、下の方では、これは大学ですね、大学の方でも様々な研究の努力なさっていらっしゃる。こういったことをどう防災庁が糾合していくのか、人材育成につなげていくのか。できれば大学の方は、ムーンショットのような大きな研究公募をして、若い方々が安心な社会をつくるという、その研究の道を目指すような大きな打ち出しもしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。 次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。 今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれども、やはりそれ、イタリアの方では、例えばプロのシェフが事前に登録をして、それで自分で食材を買って現地に向かって、その分、休業補償を国がするような、こういったことも行って、温かいおいしいプロのもので慰められる、そういったこともやっていただきたいですし、やはり自衛隊は自衛隊としての本務というか、ございますので、そういったこともお願いしたいというような、質問ではなく意見にとどめまして、次の質問に参ります。”
“特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。 もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。 先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何がニーズかを吸い上げて各省調整をしていくということが大事だと思うんですけれども、このような機能は持つでしょうか。お願いします。”
“この防災庁が総合的に、各省ばらばらに事後的に対応予算をするという形ではなく、計画的に調整をして、そして、毎回の災害対応の改善を次の防災・減災につなげていくＰＤＣＡ、これで経費も縮減できるという合理性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴木財務大臣にお尋ねしたんですけれども、どれほどの予算を使っているかという点なんですけれども、これに関しまして、激甚災害というのは起きた後に復旧として予算を付けていくことだと思いますけれども、そのときに、おおよそですね、大体、過去五年で、公共インフラ災害復旧のため計上した災害復旧等事業費が過去五年で二・七兆円ほど、内閣府で防災関係予算として取りまとめている金額、これも過去五年で約十五・四兆。これ、単純に足し合わせると一年度当たり三兆円を超えていくんですね。もうＦＥＭＡと同じぐらいの予算を使って、経費を使っているということになります。 そこでお尋ねしたいんですけれども、この防災庁新設されましたら、この激甚災害の対応、これを所管するかという点をお尋ねしたいんですね。災害基本法では、防災の定義、実は、災害の予防、減災に加えて災害復旧も含んでいるので、法的には可能だと思うんです。”
“ありがとうございます。 私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示） 今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。”
“高付加価値化とともに、国民が、やはりインバウンドの海外の人だけが様々なものを買って喜ぶというのではなくて、日本の国民が幸せになれる、そのような物品を国内からちゃんと調達できる、その安心・安全社会、一緒に目指していきたいと思っております。 続きまして、防災庁につきまして、新設につきましてお伺いいたします。 まず、総理が施政方針演説でおっしゃられた防災立国、世界一の防災大国、これは私も大変共感するところですけれども、その中身と抱負をお願いいたします。”
“このような国民の安心、安全に必要な技術やサービス、これをしっかり国内から調達をする、そのことで経済、産業を回すことを軸とした安心、安全、内需主導経済へと移行して産業構造も変えていくという大きな国家ビジョン、総理に御意見をいただきたいと思います。”
“さらに、この円安の中、今度は、為替変動ではなくて、米国が高い関税を掛けて経済戦争に突入しようというこの状況にどう対峙するかにつきましてお伺いしたいと思います。 私、ＪＡＸＡで二十八年、長く、日米衛星合意など日米通商摩擦、その対応に対峙して、どんなに産業が大変かということもよく存じています。一方で、一般論といたしまして、円安で安いから買っていただくというような技術産業というのは、大方サステナブルではなくて、総理もおっしゃっているように高付加価値化が必要ではあります。 そこで私は、総理にもう一つ突っ込んでお伺いしたいのは、私が子供の頃には、学校で習ったのは、日本は資源がない国です、資源を輸入しなければいけない、加工して輸出することで国を成り立たせるということを習いました。今、このビジョン、まだ正しいのでしょうか。 このような局面においては、為替の影響を受けづらい内需主導経済へ移行すべきではないかと考えるところがあります。農業、水産などの食料品、防災、国土保全、医療、薬、公共交通、介護、医療、教育、保育などの国民が求めるサービス、安全保障もそうです。”