水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“最後に本当はライドシェアを聞きたかったんです、神奈川でも始まりますので。 是非、国交大臣、日本版ライドシェアの試行始まりますけれども、タクシー業者、ドライバーさん、倒産や辞める人も増えるのではないでしょうか。ライドシェア、これはですね、フードデリバリーとは異なります。命を運ぶんです。オレオレ詐欺もあります。性犯罪も増えています。 是非とも、ライドシェア、導入は行わないということで、慎重になっていただきたいと思います。 それでは、今日、質問はこちらで終わります。ありがとうございました。”
“是非慎重にやっていただきたい。 その中で一点だけ、先ほどの子供の、先ほどの養育費の問題と絡めて、養育費に関して法定養育費、これがなぜ親権で言われている自身と同じ程度の水準よりも低く設定されているのかです。そうなってしまいますと、そしてこの養育費は、親権の認定のときよりも後で、後に養育費払うかどうか、そのとき同時に確認されないんですね。これでは逃げ得。そして、どうせ安いですね、なってしまうと聞いています、法定養育費しか払わないというふうになってしまって、結局、母子家庭の貧困が深まるのではないか。 このようなことにつきまして、例えば大学を出たような親であれば、大学出すような形でのちゃんとした水準の養育費を払うべきだと思いますけれども、法務大臣、お願いいたします。”
“我が党は大分女性議員増えていますので、是非総裁としてのリーダーシップを果たしていただきたいとも思います。 次に、資料九ですね。 養育費受領率の達成目標、これ前大臣だったかと思いますけれど、こども家庭庁、本当に低いんですよね。二〇三一年に四〇％目標、本当に低いと思います。これは意見としてとどめさせていただきまして、次の質問に行きたいと、関連質問でございますけれども。 今、共同親権の法制度、今、閣議決定、これ何と女性デーにされてしまったということで、驚きとともに、私の元にたくさんの不安の声が届いています。 私は、離婚後共同養育をしている関係で実態が分かりますし、単身世帯が周りに多い。ＤＶを経験しておびえている方は本当に不安だと、逆に、会えなくてつらいという方もいらっしゃる。本当にデリケートな問題です。だからこそ、丁寧に法制度、当事者の声を聞いてつくっていただきたいんです。 今、現場も家庭裁判所もパンクしていますので、例えば、共同親権の中で入院やあるいは学校をどこにするのか、あるいは引っ越し、そういったことがなかなか決まらないことで子供が不利益になるようなことも心配されています。”
“二、三年掛かるという運用を分科会方式をするとか、やり方はあるのではないかと思いますが、とにかく、あのような事故二度とないように、空港の管理のＤＸ化、先端技術を活用した安心な社会に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。 先般、三月八日ですね、国際世界女性デーでした。私は、二月に赤松良子先生、元文部大臣、亡くなられました、私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でもありまして、その遺志を継ぐ者として、女性活躍推進につきまして、まず総理にお尋ねしたいと思います。 資料とパネルを御覧ください。八でございます。 男女間格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、日本は百四十六か国中百二十五位、過去最低、世界最低レベルであります。 産業界も声を上げています。選択的夫婦別姓、早く導入いたしましょうよ。そして、もう百十五か国が批准している女性差別撤廃条約の選択議定書も批准いたしましょうよ。そして、あの和歌山の不適切なパーティーも、女性議員が多ければあのようなことはないんじゃないですか。クオータ制を含めた具体的な女性議員を増やす取組を法制化いたしましょうよ。”
“運輸安全委員会というのは、資料七を御覧ください、事故を調査して、そして国土交通大臣並びに関係者に対して勧告するという正当な権限を持っています。そして、専門家を擁する、追加で委員にすることもできるわけです。 このようなシステムを動かして是非ともいただきたいと、改善をしていただきたいと思いますし、運輸安全委員会におきましては、空港管理システム、ＤＸ化も含めた改善も検討対象でしょうか。お願いいたします。”
“じゃ、次に参ります。 私は、続けて、先端技術で安心社会を、この空港管理システム、これについてお問合せ、質問したいと思います。 一月二日の羽田空港での衝突事故、本当に信じられませんでしたし、亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、そのとき対応された皆様の勇気、本当に感謝申し上げたいと思います。 私は、この対策として、政府がモニターを常に見ている人を増やすというような話を聞いたときに、えっと思ったんですね。もしかして日本は空港管理のＤＸ化が本当に遅れているのではないか。例えば、カーナビゲーション、私たちの携帯でのナビゲーションシステムも進んできている中で、飛行機とあるいは管制システムが一緒のモニターを見て警告が出るようなことってできないんだろうか。 この参考資料六を御覧ください。日本は次世代型の空港管理システムの導入が遅れているという話もあります。この点を念頭に置きまして、国交大臣に伺いたいと思います。 今回、事故を受けて、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を設置しました。でも、これ、どうしてこういう委員会が要るんですか。というのは、なぜ運輸安全委員会が動かないんですか。”
“もう一度、資料三の特に右側を御覧いただきたいんですけれども、各省を結んでいくということはあるかもしれませんが、内閣府防災担当の中、様々な担当、基本的には出向者の皆さんです。帰られてしまうと思います。蓄積も大変だと思います。左側のＦＥＭＡのレベル、ものと比べますと、現場から見るとワンストップなんですよ。 そういった形で、是非とも、地元ですぐ初動ができる、そういった意味では、あるいは防災のＰＤＣＡを回していく、そういった観点で、是非とも恒常的な組織、防災省ないしは防災・復興庁、検討していただきたいんですけれども、もう一言だけお願いいたします。”
“私はＪＡＸＡにいたときに、地震予知衛星というものを是非、日本、地震予知人工衛星ですね、是非、ＪＡＸＡ、日本も導入しましょうという提案を企画したことがあります。その当時どうなったかといいますと、日本では地震研究者が少ないんです、衛星を造ってもきっと使ってもらえませんからというような理由が主なことで、予算が付きませんでした。 実は、ロシアや中国、フランス、そのような形で地震予知に必要なデータを集めているんです。数日前にデータが、起きるんじゃないかという確度を上げていく、そういうことをみんながやっているわけです。そういったこと、是非ともそういうＥＢＰＭを含めた体制を組んでいきたい。 そういったことで、是非この防災省又は防災・復興庁のようなこと、是非、総理、お考えいただけないでしょうか。”
“だから、海の向こうに見える能登に地震が多いなと思っていました。今回の地震の約半年前ですか、五月五日に、激甚災害に指定された大きな地震が能登で起きているじゃないですか。なぜ事前にもっと対応して実災害を抑える対策ができなかったと、本当に申し訳なく思います。 資料五、お願いいたします。 それでは、このような地震研究、何かやっていないのと言われれば、実は文部科学省のところに地震調査研究推進本部というのがございます。ここには国土地理院さんなども入っていまして、私も今回伺いました。すぐさま、空撮も含めて、何と水平三メートル、垂直四メートルもずれたわけですね、土地が。先般、山本太郎委員が、家屋の、斜めになって大変だとおっしゃっていましたけど、そもそも地域がずれているんですから、そういったことをちゃんと把握しなければ、その支援対策を立案するのは難しいのではないでしょうか。 そして、この文科省の地震研究本部の目的ですけれども、これはやはり研究になってしまうんですよ。地震による被害の研究に資する地震調査研究の推進であります。 一例を申し上げます。”
“そしてこれ、例えば、備蓄品は自治体ないしは総務省からの支援だったりするけどコンテナは国交省とか、あるいは、すぐに行く緊急避難場所は国交省管轄で決めるけどその後の避難所はまた自治体とか、学校だったら文科省とか、本当にばらばらになっているところがあって、こういったことをもっと総合的にやる。それも、やはり、どんな方が地域に住んでいるかというのはやはり地元自治体、市町村が分かっているわけですから、市町村がなるべく動きやすいようにワンストップで現場の声を聞いて政府部内が調整される。そして、地域間格差が生じないような総合的な支援を行っていく。こういった形で、毎回毎回、都度対策本部を立ち上げる対処療法よりも、恒常的な組織をつくっていただきたいと思うんです。 もう一つ、私はＪＡＸＡにおりましたので、ＥＢＰＭ、科学的な研究というのをしっかりとそこに組み込んでいただきたいと思うんです。防災や減災に必要なデータ、科学的知見集約して、専門家育成も必須であります。 私は本当に申し訳ないと能登の皆様に思うんです。私は、富山に両親とそして親戚も多くが住んでいるんです。”
“ありがとうございます。 実は、この数字、私、さんざんあちこちに聞いたんですけど、なかなか出てこなかったんです。しかも、今限定をされていたかと思います、この点におきまして。そして、この内閣府が説明するわけでもないわけですね。すなわち、ばらばらに各省が計上して使っていて、こういった形では、本当に効果的に、あるいは効率的になされているかという評価も難しいのではないかと感じます。 次に、参考資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、限定をしておりますけれども、いわゆる緊急避難所確保においてどの省庁がどのような施策をしているか。たくさんやっているといえばそういうことになりますけれども、ばらばらにやっているというような感じも否めません。各自治体は、どこに相談していいか、そういったことも迷われるのではないでしょうか。”
“この過去五年間で結構ですので、二十件の激甚災害に国費として幾ら投じられているでしょうか、教えてください。”
“災害や復興の対応の経験を生かして、長期的な視点で、そして総合的に、防災・減災そして国土強靱化も含めた政策の立案、推進機能を有する恒常的な組織、すなわち防災を含めたＰＤＣＡを回すことができる防災復興庁、防災省でもいいとは思いますけれども、是非設置していただきたいと思うんです。今日は、これを御提案させていただきまして、是非総理に御意見をいただきたいと思います。 このパネルあるいは参考資料三にございますように、日本では、海外、アメリカのＦＥＭＡがこれ比較で左側出ておりますけれども、アメリカにおきましてはワンストップになっているわけです。なので、地域との間ではワンストップで様々な支援を窓口として聞いて各所に調整をすると。 一方で、下の方、日本はですね、一応、内閣府の方に危機管理の部署、部局があっても、結局はそれぞれの省庁がそれぞれに対応する現場を持ってやっている。少しばらばらな気がするんですね。現在、政府は、災害が起きるごとに都度対策本部を設置しています。何と、過去五年間だけ見ても激甚災害指定は二十件になっているわけです。 まず、鈴木大臣にお尋ねいたします。”
“この際、是非構造的に変えていくということも考えていただきたいんです。 すなわち、やっぱり会議体で見て、表面的にペーパーで見れることというのは限られています。また、ＪＡＸＡが持っている射点や試験設備業務をしっかりと提供することとか、そういうことも含めて、ＪＡＸＡがこのベンチャーの振興の審査、あるいはしっかりとした技術指導を行えるような構造の改革、あるいは試験設備、射場設備の民間への開放なども後日御提案したいと思います。 それでは、次に参ります。 今日、私はですね、能登で元旦に地震が、大きな地震が起きました、また十三年前にも大きな東日本大震災が起きました、亡くなられた方に、あるいは被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げ、そして今もなお復興に携わっている方に心から感謝を申し上げます。 資料三、パネルをお願いいたします。（資料提示） 私の地元神奈川は、実は関東大震災、百年前に起きた、震源域であります。そして、地震を始めとする自然災害は、今や日本中どこで起きてもおかしくない、神奈川でもまた起きるのではないかとみんな恐れています。”
“でも、ＪＡＸＡには千六百人しかいないんです。専門性のある分野でしっかりと産業振興を行わせるべきではないでしょうか。お金をまく、投資するようなのは、ほかに適性のある組織があると思います。 さらに、もう一点付言いたしますけれども、このカイロスロケット、社長さんは役人の天下りですよね。これは内閣委員会のときから申し上げています。しかも、この審査を行う内閣府の宇宙開発戦略本部事務局長を務められた方ですよ、少し前ですけれども。 私は申し上げたいんです。ＪＡＸＡにもたくさんの出向が来ています。望まれる出向も、天下りという形で来るような形もなくはないですよ。でも、失われた三十年で産業の現場を失っていったのは、この天下りという現象があったと思います。 この天下り文化、あしき文化をベンチャーにまで広げていってしまいますと、日本の未来は、日本の産業競争力は本当に厳しいものになってしまいますということを御意見として申し上げまして、是非その点も御理解いただきたいと申し上げまして、もし御意見があれば是非、じゃ、是非大臣お願いいたします。”
“この点が構造的な問題であるんです。実は、大臣も御案内かもしれませんけれども、この件は、実は、宇宙活動法、私は立法検討に携わっておりましたので、この点、大変議論になりました。ＪＡＸＡというのは専門家ですので、政府は、行政官の皆様が出向しながらやる中では専門性が足りません。ですので、宇宙機関がしっかりと安全性を確認するように、今回はすぐに爆発というか、爆破でしょうね、されたので、大きな被害にはなりませんでしたけれども、まずは安全に行う、あるいは技術的指導を行うという役割を政府を支えてやるべきであったのです。 しかし、宇宙活動法は、地球周回軌道よりも先のロケットしか対象にしないという限定を付けてしまいましたので、すなわち様々なベンチャーはほとんど対象外なわけです。 そういった中で、立法事実をつくるためにＪＡＸＡを審査される側に回して、結果的にＪＡＸＡは審査に携われていない。したがって、合議制の委員会で見ている、大変不十分な審査体制であると私は思います。 この件はＪＡＸＡ基金のときにも申し上げました。ＪＡＸＡ基金という形になりましたけれども、ベンチャー振興はいいことだと思います。”
“本当に利益相反という考え方自体も民間と全く違います。随分都合の良い解釈をなさっているなと思います。自民党はダブルスタンダードだと思います。 総理、聞く力があるのであれば、民間の、国民の声を聞いて、裏金問題も、そしてこの統一教会との利益相反問題もしっかりと対応されるべきだと思います。 続きまして、次の質問に行きたいと思います。 さて、カイロスロケット、残念ながら、十三日、失敗してしまいました。私はＪＡＸＡで二十八年働いておりました。残念です。そして、このような宇宙ベンチャーが地域で新しい産業となっていくこと自体は本当にすばらしいことでしたので、本当に残念であり、関係の方、そして和歌山の地域の皆さんが前を向いて頑張っていただきたいということをまず最初に一言申し上げます。 しかし、この宇宙ベンチャーの支援、行政の体制、国の体制、私は不備があると考えています。この度のカイロスロケットの打ち上げにおいては、宇宙活動法の下で、宇宙港及びロケットの打ち上げに対する許可、行われていると思います。その許可の審査において、専門機関であるＪＡＸＡ、宇宙機関は関与していますか。高市大臣、お願いいたします。”
“このように、覚えていないとか薄々思い出したということを二転三転されてきたこと自体も、実は教育業界のトップとしていかがなものかという嘆く声もたくさん聞こえてきているんです。 そこで、総理にお尋ねしたいです。 今、重篤な利益相反関係が明らかになった方です。今でも適材適所と思っていらっしゃるんでしょうか。これは、このような国会での時間を使うこと自体が、疑念を抱いているから、だからこそこの時間が必要となったわけです。疑念が分かったなら、分かった時点で更迭すべきではないですか。そしてまた、たくさんの方が様々な問題で、適材適所と言われた方々辞めていかれましたので、全体の任命責任を取って総理自体も辞任すべきではないですか。”
“そういう意味では、盛山文部大臣、文部科学大臣は、就任時、本当に忘れていたんですか。そして、見ていただきたいんですけど、配付資料ですね、皆さん、人事院の人事官でも、そして原子力規制委員会委員であっても、過去三年などの利益関係がないかというのを確認した上で就任しているわけです。 お尋ねいたします。 本当に、様々な旧統一教会関係団体の集会に出ていたことや推薦状をいただいていたことを盛山文科大臣は一切就任時に忘れていたんですか。そして、思い出したなら辞任すべきではないですか。お願いいたします。”
“立憲民主・社民の水野素子です。 午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 午前は、裏金問題を基に、国民感覚と政府がずれているのではないか、調査あるいは責任の取り方について民間企業と随分違うというお話をさせていただきましたが、続きまして、統一教会との利益相反問題につきましても随分民間と対応が違うと私は感じます。 これは、文部大臣、文部科学大臣は、旧統一教会関係、宗教関係団体所管する者で、解散命令請求をする責任者がその利益相反関係にあったという重篤な事例でございます。私は、ＪＡＸＡで法務・コンプライアンス課長をしておりまして、利益相反関係の事案にも対応してまいりましたので、随分違うなと思います、民間と比べてですね。 それは、総理、今、そしてこれから関係を持たないということでは駄目なのが利益相反であります。利益相反というのは、過去利益関係のあった方であれば、特定の責任ある地位にはなれないというものでございます。それは、いわゆる李下に冠を正さずでございまして、実際にそのような不公平なことをするかどうかとは別に、そのようなことをするのではないかと疑念を抱かれる時点でアウトなわけです。”
“いえ、やはり企業との違い、民間感覚の違いというものは、これは総理、やはり自民党はダブルスタンダードだと言われても仕方ないと思います。それは、派閥のキックバックが問題になったら、派閥、あんなにこだわっていた会長を辞めて、そして会計責任者が責任を取っていて、知らんぷり、そして今回も個人の説明責任に任せてしまう。火の玉、どうしたんですか。言っていることとやっていることが違うと思います。 国民感覚とずれていると思いますので、残りは午後に質問をさせていただきたいと思います。”
“いえいえ、弁護士というものは複数頼んだとしても、私もＪＡＸＡで法務課長をしておりましたので、複数弁護士事務所にお金を払って頼むことはよくあることでございます、最善の知恵をいただきたいですから。 そういった中で、お金を払ったクライアントに、そしてその方々が、法の抜け穴をなるべく利用したいというようなアドバイスをしていたのではないかと見られても仕方がないことですよ。もっと客観的に、第三者的な調査を行う必要があると思います。 次に、責任の取り方でございますけれども、総理は知らなかったでは済まされません。それは組織のトップだからです。企業であれば、そのときの実態を知っていたかどうかとは別として、組織として責任を取る。トップたる総裁は辞任をするのが当然だと国民は思っていると思います。その点につきまして、いかがでしょうか。”
“弁護士というのは、お金を払ってくれたクライアントに対してなるべく有利になるように法的助言をすることが仕事でございます。この調査、聞き取り調査、アンケートと、自民党のアンケートと並行して行われているようでございまして、この資料にありますように、弁護士らは参加を要請されたので参加したと言っています。これは、もしかして自民党の顧問弁護士事務所なんではないですか。あるいは、別途、組織防衛のために自民党が公費などお金を払って頼んだのではないでしょうか。もしそうであれば、客観的調査どころか、法的責任を逃れるための個別面談の機会ではなかったのですか。 この点につきまして、まず、総理、御回答をお願いいたします。”
“もしかして、国民に選挙で、またいつか支持率が上がったときに選挙で受かれば忘れてもらえるんじゃないかと緩んでいるのではないでしょうか。 民間との違い、民間企業であれば、徹底的な客観的な調査、そして関係者の処分、トップを含む責任者の辞任が当然であります。組織のトップというものは係員ではありませんから、知っていたかどうかではありません。組織全体として責任を取るものではないでしょうか。 この調査に客観性がない。政治刷新本部、これには裏金議員もメンバーで含まれています。そして、総理が本部長、最高責任は麻生元総理など、アンケートは記名式です。回答欄は、あった、なかったの順番ではなくて、なかったか、あったかという形になっている。心理的ハードルは大変高いです。本当に真実を確認したいのであれば、第三者によるアンケートを無記名で行うべきではないですか。 さて、資料一、御覧ください。 弁護士も参加した聞き取り調査、これ、総理は外部の弁護士とおっしゃりますけれども、弁護士というのは裁判官のような中立的な立場ではないですよね。”
“立憲民主、神奈川県選出の水野素子でございます。 本日は、会派、立憲民主・社民を代表して質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、総理、総理は就任されたときに聞く力をアピールされていらっしゃいました。私は、本当に国民感覚とずれているなと思うことをたくさん感じてまいりました。その最たるものがこの度の裏金問題ではないでしょうか。本日は確定申告最終日でございます。インボイスも始まって、皆さん本当に厳しい思いの中で納税をされている。国民には納税を勧めながら、自民党は脱税。自民党はダブルスタンダードではないかと思われても仕方ないのではないでしょうか。様々な疑念、昨日の政倫審でも明らかにならず、疑惑は深まるばかりでございます。 本日、私は、調査と責任の取り方につきまして御質問をしたいと思います。 総理、このような組織的な疑惑、不祥事、大規模です。企業であれば倒産しても仕方がないというような事態であります。火の玉だと言った総理、どうして今まで疑惑が明らかにならないんでしょうか。”
“時間が来ましたので、最後に一言、この件について。 ほとんど認められていないんですよ。制約があるので申請もしづらい、認められない。そして、それは合同委員会というところでやられているわけです。この米軍というのは環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造を改革する必要があると私は思っていますので、この点、また引き続き、いずれ御質問したいと思います。 本日はありがとうございました。”
“資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これ、諸外国で米軍基地で問題があったとき、左側の方ですけれども、ドイツあるいはベルギーでも韓国でも、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして、海外のジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持つよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。 このような状況の中で、立入り権が明確でない日米地位協定の改正あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 このように、基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中では日本と米国のどちらの基準が適用されるのか。また、あわせて、その基準が守られているかどうかを確認するのは日本政府、米政府、どちらでしょうか。括弧一と括弧三、併せてお答えください。よろしくお願いいたします。”
“今お話しされたことは日本固有の問題ではありませんので、百十五か国ももう批准していますので、是非、日本審査の前までに批准を行うように大臣のリーダーシップを求めたいと思います。 最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。 参考資料六、こちら質問併せたいと思うんですけれども、こちら、御覧のようにアメリカでは基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。環境省、お願いいたします。”
“そうなんですよ。ですので、大臣には是非とも頑張っていただきたいのは、女性差別撤廃条約の選択的議定書でございます。 大臣は所信表明演説で、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を世界的に進めたいということを語っていらっしゃった。であれば、日本において遅れている女性活躍推進において、外務大臣としてできるリーダーシップを果たしていただきたいんです。 二十年間、外務省、ずうっと、約二十年間、検討しますと言ったまま全然動きません。十月には、国連でこの点を中心とした日本審査が行われます。是非それまでに批准いただきたい。大臣、お願いいたします。”
“それを食べるような演出で、ウイ・ウオント・ストップというような、こういった画面が映し出されたところでの日本とイスラエルの会談を外務省のホームページに載せるというのは私は不適切であると思いますので、是非削除いただきたいというのは意見としてお伝えして、次に参りたいと思います。 私は、上川大臣、せっかくいいこと言っているんですからちゃんとやってほしい、言っていることとやっていることが違うと言われないようにしていただきたいんです。 先般、赤松良子元文部大臣、亡くなられました。女性活躍推進に尽力されました。私は赤松政経塾の卒業生でもありますので、御遺志を継ぐ立場として上川大臣に御質問させていただきます。 参考資料五、御覧ください。 ジェンダーギャップ指数、日本はもう断トツ、先進国断トツの順位となっております。これは、百四十六か国中、日本は百二十五位という、この史上最悪となってしまった世界の最低レベルの女性活躍推進、上川大臣の感想をお願いいたします。”
“私は、ジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですねということをお話ししたんですけれども。 この件に関しましては、是非とも、もう表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして、外務省が十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりと毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。 次の質問は意見にとどめたいと思いますので、参考資料四を御覧ください。 こちら、イスラエルを訪問した辻外務副大臣、一緒にテーブルを囲んでいますけれども、この画面に大きく映し出されている、これ外務省のホームページですけれども、ウイ・ウオント・ストップと書いてあります。何を止めないのかというところ。そして、スイカがのっている。これ、今、スイカというのはパレスチナの象徴なわけですね。ですので、今、イスラエルの無差別攻撃に対してそれを止めたいという方はスイカというのをシンボルにしていると聞いています。”
“今、回答を避けられたと思います。 事実関係がはっきりしていないからということで、参考資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは先般、二月十四日、外交・安全保障に関する調査会におきまして、松井芳郎名古屋大学名誉教授、国際法の専門家の方に、私余りにも大臣がおっしゃっていることが、どう考えたってこれは国際人道法違反でありますよ、そのことについて、基本的には人道が大事とおっしゃるんであれば、人道法遵守を訴えかけるというのが一丁目一番地であるのになぜかと思いましたので質問いたしましたので、読み上げますけれども、松井先生のお答えはこうでありました。 イスラエルの行為は自衛権では正当化できないと言われまして、これは事実関係が確認できるかどうかということよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろう、国際人道法の基本原則に違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値すると国際法の専門家がおっしゃっていますけれども、上川大臣、いかがでしょうか。”
“このように、基本的に環境アセスメントというのは、その人々の暮らしとか、あるいは環境に影響しないかどうかということをしっかり行った、そしてそれを保護するために行ったアセスメントですから、そのような頭数が減っているという声が上がっている中で、頭数も出せない形でしっかりと保護できるかどうか分からないのであれば、工事を止めてアセスメントをやり直すべきであるというのを意見として申し上げて、時間がないので次に進みたいと思います。 それでは、中東紛争。この点、私はやはり、先ほど福山委員からもありましたけど、即時停戦が必要であると思っています。 上川大臣にお尋ねしたいと思います。 イスラエルによるガザでの無差別攻撃は、国際法、人道法違反と思われますが、いかがでしょうか。端的にお答えください。”
“今何頭いますかというふうに聞いたんです。というのは、住民も皆さん聞いていますけど、全く数値が出てきません。 環境大臣から環境モニタリングに対する環境大臣意見として、しっかり個体数及び生息状況の確認を実施すると、そして結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることということが基地の建設に当たって付けられているわけですね。 この点、環境省、どうですか。今の回答について十分でしょうか。”
“私は、地域住民の安全性と今の米軍の安全性に関する考え方のバランスが大きく、大きくずれていると思います。 関連して、馬毛島の基地建設において、環境省のレッドリストに絶滅のおそれがあるとして登録されているマゲシカの絶滅が危惧されています。そのため、今きちんとモニタリングはされているんでしょうか。マゲシカは元々七百から千頭生息していましたが、今何頭生息しているかをお答えください。”
“今おっしゃられました米軍人の安全性なわけですね。 この馬毛島の近くでオスプレイは事故起きたわけです。みんな、種子島には人口約二万八千人ですよ、そして屋久島は約一万二千人、その間にオスプレイ落ちました。硫黄島は民間の方は住んでいないわけですよ、ほとんど誰も住んでいない。そこで今までこのような訓練はやられていたのが、安全性という考え方がずれていませんか。そして、その暮らしが今失われて、漁業の島だった、漁業の町だった西之表は漁業ができなくなりました。そこでオスプレイも落ちた。 馬毛島に基地を造るということにおいての安全性の考え方、私たちは公務員ですよね、日本国民の安全性、そしてその地域で住む人々の安全性とバランスが悪いと思うんですけれども、大臣、お願いいたします。ここは大臣でお願いいたします。”
“これ、２プラス２というのは外交的な交渉の場だと思うんですね。これを、南西諸島の基地建設計画、馬毛島にこういうものを造るというものをしっかりと国民に諮る必要があるのではないでしょうか。先に予算を決めてしまって、予算を流してしまうと、地域では様々なインフラが良くなって、反対の人も反対できないんですね、おかしいと思っていても。このようなやり方はやはりよろしくない、しっかりと国民的な議論を経る必要があると思います。 参考資料二、御覧ください。次の質問参ります。 この馬毛島への移転につきまして関連質問でございますけれども、こちら、安全性が問題だから硫黄島から馬毛島に移転すると防衛省のホームページに書いてあります。この図も、少しちょっと見せ方としてよろしくないと思うんです。距離だけではなくて、これ戦闘機ですから、時速三千キロの戦闘機が飛ぶんですから、三十分ほど掛かったものが十分にというところなわけですね。距離の問題としては大きく出るかもしれません。これ、この見せ方の問題も非常に誤解を生むと思うんです。 御質問としては、誰の安全性が問題となってこれ移転となったんでしょうか、お答えください。”
“やはり、事前にいろいろな国民の意見を入れていくということが大事だと思うんです。国会が終わる前にしっかりと説明をする、その上で閣議決定でするものであれば閣議決定をする、それをしっかりやらないと、やはり国会、国民軽視と言われても仕方ないと私は思います。 その点から、今度は馬毛島基地に関しましてお尋ねしたいと思います。 私はＪＡＸＡに長らくおりましたので、種子島のすぐ脇にある馬毛島基地の建設で全く暮らしが変わってしまったこと、本当に心を痛めております。この馬毛島基地建設の開発、どこでどうやって政府は決めたんですか。これ、私も質問主意書で聞きましたけれども、どうやら在日米軍等駐留関係諸費等、馬毛島という名前も付かない予算項目が根拠というような回答が返ってくるんですけれども、馬毛島を始めとして南西諸島の基地建設、どのような国民的議論を経て決定されたのか、根拠文書と併せて、大臣、お願いいたします。”
“立憲民主・社民、水野素子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、元旦に起きました能登半島地震、そして十三年前の東日本大震災、亡くなられた方に心から哀悼の思いをささげます。また、救命救助、復興に携われている方々に心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、防衛装備移転三原則の運用指針改定、本日はその決め方につきまして木原防衛大臣にお伺いしたいと思います。 これ私、昨年末、国会で聞きました。参考資料一、御覧ください。なぜ、安保三文書に続いてまたもや与党だけ、閉会直後の閣議決定で決めてしまったのか。 参考資料一にございますように、私、木原大臣に十二月五日、質問いたしました。その際に、大臣は決まっていることはありませんとおっしゃられました。その後、国会閉会後の二十二日、約二週間半でこれを閣議決定されました。この間、何があったんでしょうか。そして、何でこのようなやり方で決めるんでしょうか。大臣、お願いいたします。”
“ありがとうございます。大変参考になる御意見を賜りました。 続きまして、榛澤参考人、村田参考人、一言ずつですね、お時間の関係でですね。 今、私の方にも、知人がガザにいて親戚が、あっ、知人の方から、ガザに親戚がいて、何とか日本政府に助けてもらえないかというようなメールが来るような状況で、胸を痛めております。ガザの状況、あるいはウクライナの状況に、今、日本政府に特に動いてほしいこと、やってほしいこと、何を求めていらっしゃるか、一言ずつ、榛澤参考人、村田参考人、お願いいたします。”
“ＩＣＪはイスラエルに集団殺害行為、殺害防止の暫定措置命令を出していますが、日本政府、岸田総理は、イスラエルは国際法違反であるかと再三での国会での問いに対しまして、この事実関係を把握できないことから確定的な評価を行うことはできないと何度も回答して、その明確な回答を避けているように、これは詭弁のようにも感じるんですけれども、この点についてどう感じられますか。 三点につきまして、よろしくお願いいたします。”
“ウクライナや中東での紛争で、必勝しゃもじ、あるいは敵基地攻撃能力獲得による抑止力強化の提案など、日本政府が特定の同盟国を優先する単独行動主義に強く傾倒しつつあるような、感じております。 日本における単独行動主義への警鐘につきましてどうお考えになっていらっしゃいますか。その理由、いつ頃から強まったかについて御教授をいただきたいというのが一点でございます。 二点目として、仮定といたしまして、いわゆる台湾有事、台湾における米中の武力衝突が万一起きた場合、日本がこれを存立危機事態、武力攻撃事態として認定して、例えばミサイル発射等の予兆があったとして、敵基地、この場合は中国になりますけれども、仮定として、に攻撃を行うとしたら、国際法で認められる自衛権の範囲を逸脱して国際法違反と考えられると思うんですけれども、いかがでございましょうか。二点目はこの見解をお伺いしたい。 三点目でございます。自衛権の行為には必要性と均衡性が前提となる。”
“立憲民主・社民、水野素子でございます。 本日は、国際人道法に関します理論、そして実践、そして課題につきまして、大変参考になるお話をありがとうございます。 私は国際法を専門としておりまして、オランダ・ライデン大学で修士を取ってまいりました。ＩＣＪにもよく出入りをしておりましたので、まず松井先生にお伺いさせていただきたいと思います。 こちらの先生の論文拝読いたしまして、本当に感銘とそして共感を受けました。平和憲法を持つ日本が本来国連活動を日本の、日本国憲法の立場に近づける努力をすべきであること、しかし、日本あるいは国際社会が今多国間主義から単独行動主義に傾倒しているのではないかと警鐘を鳴らしていらっしゃることに強く共感をいたしました。この観点から類似の質問を三点、松井先生にまずお尋ねいたします。 松井先生は、単独行動主義への警鐘として、軍事同盟強化と抑止論に固執する傾向が強まっていること、挙げていらっしゃいます。”
“実際にそれをハードローで一部の国でやった場合には、基本的には入らない国を規制する、に対して義務付けることはできないので、入った国を攻撃するなというのはなかなか難しい。 逆に言うと、入っていない国に対してはこの法律は適用しないというやり方にすると攻撃をする国が出てきてしまうのはどうかという議論がある中で、どういうようなやり方が可能なのか、私も先ほど来考えていて、一案としては、そのような国で造られている兵器に対しては買わないという、ある意味そういった形で産業界が不利になるような状況をつくるとか、そういったこともあるのではないかと思うんですけれども、三点目は、この非対称性、これに対応するためにはどのようなアイデアなりやり方があるか。 一点目は定義について、特にどんどん変わっていく技術における定義を国連のような場でどのように対応できるか。二点目が国連改革ですね、国連総会に頼りがちな、になっていますけれど、国連改革どうなのか。三点目が非対称性に対する対応策につきまして。岩本参考人、小笠原参考人、清水参考人の方に、順々に可能な範囲でお答えをお願いいたします。”
“そういった中で、コンセンサス方式を、ある意味国連という全ての国がほぼほぼ入っている場で全員がカバーされるルールを作ることが大事だと思うんですけれども、なかなかコンセンサスは難しい、特にハードローの形では難しい。そういった中においては、国連総会決議、やはり宇宙では頼らざるを得なく、頼っております。 先ほど国連総会決議はどうかという御意見もちょっとあったように伺うんですけれども、そういったことも含めて、昨今の中東紛争、ロシア・ウクライナ紛争において国連何をしているんだと、安保理改革も含めてなかなか進まない。二点目の御質問は、国連改革についてどのような御意見があるのが二点目です。 三点目が、岩本参考人の提起された非対称性、これ大変重要なことだと感じます。 宇宙でも先ほどのようなスペースデブリのような問題があると。その規制に入る国、入らない国、入らない方が産業上有利ですので、基本は入りたくないわけです。このように、安全保障のような話になってきますと、なかなか国益を感じて入らない国というのが特に大国で出てきてしまう。”
“実は宇宙でも、例えばスペースデブリ、宇宙のごみの定義あるいは規制に関しまして、同じように、なかなかいろんな意味で技術の進歩とともに基準作りが難しくなっていく中でどのようにしているかといいますと、ソフトローとして行動規範のようなものを国連で総会決議で作った上で、具体的な定義、あるいは、その技術の進歩で変わってしまうので、そこはむしろ別の場におけます宇宙機関間のルールメーキングによるガイドラインを参照するという形を取っています。そうでないと、再びコンセンサスをつくるのが技術の進歩とともに難しくなるからですね。 このようなやり方がよろしいんではないかというか、宇宙では行われているので、ＬＡＷＳの議論におきまして、そのような専門家における議論というのが、むしろ参照するという形で常に、置き換える中において更に新しくなっていきますので、そういったことをやられているかということにつきましてが一点目でございます。 二点目は、今度は岩本参考人のこの表、大変整理されて分かりやすいと感じまして、特に図三ですね、各国の立場、宇宙も似たような形を、似たような形になっているようなことを感じます。”
“立憲民主・社民、水野素子です。 本日は、大変貴重な勉強の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関二十八年勤めておりましたので、大変似ていると感じました。安全保障に関わる日々進化していく技術をどのように国際的に規制していくか。宇宙におきましても、御案内のように、国連の宇宙空間平和利用委員会、コンセンサス方式でございますし、ＧＧＥもございます。似たような状況にあると感じております。 そういった中で、今日は私は三点類似の質問を皆さんにさせていただきたいので、手短に全て三つ質問をお伝えいたしますので、岩本参考人、小笠原参考人、清水参考人の順で御見解を、全てでなくても結構ですので、いただければと思います。 まずは、定義につきまして、ＬＡＷＳの定義、これ、小笠原参考人の資料によりますと、有意な人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムはむしろ意義があるというふうに日本政府は方針を持っている中で、それでは自律型致死兵器システムは技術の進歩とともに近接してきて非常に峻別が難しくなってくるのではないかと思います。”