水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“これが、手続の簡素化が必要だということはもちろん分かります、そうした方がいいと私も思いますが、なぜ、予算の確保を本当にできるかということや、国の債権を放棄すること、クロス・ウェーバー協定ですから、相互放棄、代位請求権の放棄、国のですね、あるいは免税の範囲などについて、政府の責任ある当局が確認もせず、実施機関たる文部科学省やＪＡＸＡにも白紙委任できるんですか。 それでは、なぜ過去のクロス・ウェーバー協定において二回も閣議決定を経た行政取決めが必要だったんですか。そして、当時から今まで、どのような事情変更とそして法的な整理で、協力の条件、コンディションしか定めていない枠組協定の下で、全ての協力が閣議決定すら不要と断定できるのですか。御説明ください。”
“政府として適切だとか、政府としてというところは本当に独善的だと私は思います。 やはり、世論調査って何のためにやっているんですか。世論を外交政策に反映させるためではないんですか。そうであれば、このような問題が噴出している日米、大事な同盟関係というのは分かりますよ、ただ、その運用において様々な問題が起きてきて、それを改善するために国民の声を聞くべきであると私は思います。是非ともお願いしたいと思います。 それでは、そこ多分、じゃ、もう一言、もし可能であればお願いいたします。あっ、じゃ、いいです、済みません、次行きます。済みません。 それでは、このように私は、先般、本会議の登壇におきましても、実は宇宙協定の、宇宙協力のことを、私も、今回改めて、あのときよりもう少し丁寧に、お時間をいただいて、一般質問ですので聞かせていただきたいと思うんです。”
“そして、日米合同委員会の構造改革や日米地位協定の改正の必要性について、なぜこれまで世論調査で聞いていないんですか。次回の世論調査では質問項目に追加して国民の声を真摯に聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“もっとしっかり、今回は行わないとか、ないしは二度と行わないということの確認をいただきたいんですけれども。というのは、また、この硫黄島であれば一般市民は住んでいないわけですよね。 前もこの委員会で馬毛島に何でそれを移転するんだということにおいて、私は、その防衛省の説明しているホームページにおいて、安全性のためという、その安全性は誰のといったときには、米軍の安全性のことしか考えていないのはおかしいと申し上げましたけれども、今も大事な訓練というのは、米側にとって大事なんでしょう。しかし、市民の生活はもっと大事ではないですか。私たちはそういう立場で、やはり、私たち公務員としてはそういう立場で国民を守るべきだと思います。 その次に、関連して、米軍基地でこのような騒音、ＦＣＬＰ、あるいはＰＦＡＳなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱり日米地位協定や日米合同委員会の構造的な問題なんだと思いますので、是非改善に踏み出していただきたいんです。 先般、上川大臣は、外務省で外交に関する世論調査を定期的に行っているとおっしゃりました。次回はいつ実施されますか。”
“将来、二度と行わせないためには、今回、この着陸した前例をつくるべきではないと思いますので、三点お尋ねいたします。”
“今、適切に自治体にとおっしゃられたと思うんですけど、この資料二、見ていただきたいんですけれど、各自治体がもう一斉に反発しているわけで、適切かどうかというと、市民の側から、自治体の側からすると適切ではない、不適切だということだと思うんですね。 これですね、一応、この神奈川県は基本的に手交をしました、持っていきましたので、そのときにどういうリアクションがあったかということも書いてあるわけです。この下の方の箱囲みの中の、本日、南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対して控えるよう要請してというふうに、要請をしているわけですよね。要請した結果、どのような回答が米軍から来ているでしょうか、御回答いただきたい。そしてもう一点、今回、まず回答を説明いただきたい。そして、今回行わないということは確保できたのかということも念のためお尋ねしたい。そして、かねて、二度と厚木基地等で行わないよう要請をしているわけです、この黄色の上の方の丸の三個目ですけれども。これらについて米側とどう調整をしているかということ。三点お尋ねいたします。 というのは、今回、前例をつくるべきではないと思うんですね。”
“一週間前が適当なのかどうかが分からないわけですよね、皆さん、各自治体への通告が。 それでは、このような問題は、今の、先般の防衛省設置法等の改正で組織再編されますけれど、改善されるんですかというのを通告していますけど、お願いいたします。”
“大変丁寧に御説明賜りまして、誠にありがとうございます。 もし本当にアメリカで政権交代が起きたときには、世界中のグローバルなパワーバランスが変わってきて、そしてそれにおいて個別の国との関係性においても様々な影響があると思います。そして、それを今御検討なさっていると思いますので、是非引き続き様々な戦略的な御検討をなさっていただきたいと思います。 それでは次に、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰにつきましてお尋ねしたいと思います。 参考資料二、御覧いただきたいと思います。これ、五月八日から十四日までの厚木基地と、厚木基地のみならず複数の基地で補完的な、いろんな突発的な事態に応じてはＦＣＬＰをやりますよということ、このことについて防衛省から関係各自治体に五月二日に通告がありました。 なぜ直前だったんでしょうか。本件通告前に防衛省と米軍でいつどのようなやり取りがありましたか。防衛大臣はいつ知りましたか。また、今般の防衛省設置法等の改正により組織再編が行われますが、このような問題にはどのような改善がなされますか。木原大臣、お願いいたします。”
“それでは、私、やはり改めて学ばさせていただきたいんです。もし万一というか、仮にアメリカでトランプ政権への交代があった場合、以下四点についてどのような外交上変化が生じるか。 一点目、ウクライナ紛争への変化、そして我が国の対ロ外交政策への影響。二点目、中東紛争への変化、の変化、我が国の対応への影響。三点目、米中関係への変化、そして我が国の対中国政策への影響。四点目、北朝鮮問題の変化、我が国の対応への影響。四点まとめて順次お願いいたします。”
“もう一度お尋ねいたしますけれども、それでは、トランプ元大統領との調整、面談、会合の設定につきましては全く関与していないということですね。”
“かつてないほど厳しい安全保障環境ということでございますし、そういった中では是非しっかりと指揮監督をしていただきたいと思います。 次に、本日は一般質問の機会をいただいていますので、私は、かねてから気になっておりましたアメリカのもしかしたらあり得るかもしれない政権交代による外部環境変化について、外交方針、影響をお尋ねしたいと思います。 まず最初に、麻生副総裁の訪米、トランプ元大統領との会談につきまして、改めてお尋ねいたします。 私は、やはり外務大臣の御感想をいただきたいと思うんです。資料一におきまして、答える立場にはないというふうに、全く答えていらっしゃいませんけれども、これやっぱりばらばらではないでしょうか。特に諸外国においてばらばらと見られてしまうのではないでしょうか。 そしてさらに、本件訪米は自発的な訪米ですか。政府との事前調整は一切ありませんでしたか。上川大臣はこの訪米をいつ知りましたか。このような動きが起こるのだから四月の総理の国賓待遇でのバイデン政権との会談は事前の外部環境の分析や外交戦略が甘かったのではないですか。お尋ねいたします。”
“今回察知できなかったことを是非改善いただきたいと思うんですね。もう諸外国では、御案内のように、ドローンというのは、戦略領域といいますか、もう武器の中でももう普通になってきていますから、我が国がこれを察知できなかったりということをしっかり先端技術で改善していただきたい。 そして、もう一つ、私がやはり問題であるともう一つ思ってしまうのは、なぜ当初、合成映像ではないかというような安易な対応をしたのかということです。防衛においては一縷のリスクも看過できないのではないですか。なぜそのような対応であったのか、お答えいただきたいです。”
“立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民を代表しまして質問をさせていただきます。 まず、やはり護衛艦「いずも」のドローン空撮の問題につきまして、なぜ察知できなかったんでしょうか、そして再発防止策につきまして、木原防衛大臣、よろしくお願いいたします。”
“政府の政治姿勢への国民の不満が高まっています。国会、国民軽視で、国会を経ずに閣議決定された安保三文書などの近年の密室的な政治、その背景にある金権政治、古い政治を根本的に変えていく決意を申し上げて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“もし前身の日米宇宙損害協定と異なり、枠組協定の下では全てが閣議決定不要、すなわち法的拘束力のない合意しか行えないなら、大平三原則に照らして予算措置を伴う協力は行えず、日米宇宙協力の法的基盤が後退しています。 また、日米宇宙枠組協定は、協力の共通条件、ハウにすぎず、予算を伴う協力の可否までの白紙委任はできません。特に本件協力は予算措置や国の債権放棄を含むため、法的拘束力のある国際約束が別途必要ではないですか。上川大臣に伺います。 米国ロケットの国内打ち上げ解禁の日米交渉が四月の訪米を機に突如開始されました。信頼性やコストで圧倒的に優位な米国ロケットの国内参入で、我が国のロケット産業が壊滅的になるおそれがあります。宇宙飛行用機体の、宇宙旅行用機体の国内離発着は別として、海外ロケットの国内打ち上げ解禁は我が国の防衛産業、技術の維持発展にも関わる重大事項であり、慎重に対応すべきと考えます。高市宇宙担当大臣に見解を伺います。 結びに一言申し上げます。 四月の総理、大臣の訪米は、裏金問題や統一教会問題など、山積する不祥事から国民の目をそらし、衆議院補選前に支持率を上げるためだったのではないですか。”
“月面与圧ローバーの開発提供とその見返りとしての日本人宇宙飛行士の月面着陸は新規の大規模な財政措置が必要となり、具体的な役割分担や責任を詳細に規定した合意でもあり、本来は国会審議が必要です。なぜ閣議決定すら行わず、四月に訪米して署名してきたのですか。慣例として長く守られてきた大平三原則では、新規の財政措置を伴う合意は国会審議が必須とされています。大平三原則違反ではないですか。国会、閣議を経なかったので法的拘束力はなく、実現できたらいいなという共同宣言程度の合意、いつでもキャンセルできるということです。 大平三原則が示すように、このような法的安定性のない協力には国家予算、税金は投入できません。本件は国の予算措置を伴う協力のため、今後、別途国際法上の法的拘束力のある合意が必要ではないですか。盛山大臣にお尋ねします。 本件合意は、日米宇宙枠組協定の下で署名されました。日米宇宙枠組協定の下でも、閣議決定などで法的拘束力のある国際約束を締結できますか。”
“百人にもなると聞きますが、開発そのものは企業が行います。派遣職員の任務は開発事業の管理、調整、交渉、研究、訓練などと法案に規定されていますが、海外に大勢で常駐する職員の日々の具体的な業務は何ですか。職員派遣の経費はどの程度ですか。防衛省・自衛隊は人員不足と聞きますが、派遣する余力はあるのですか。 政府は、防衛費を五年で約四十三兆円に増やして国民に増税までも求めており、海外に大勢派遣する国費の負担について国民の理解は得られません。木原防衛大臣にお尋ねいたします。 本件は、異なる課題を束ね法案で一括審議としていますが、個別に丁寧に審議すべきではないですか。特にまだ成立していない日独ＡＣＳＡやＧＩＧＯ設立条約のための法改正は、本来は条約成立後に審議すべきです。なぜ束ね法案としたのか、木原大臣にお尋ねいたします。 法律や条約の国内審議プロセスが近年ずさんになっていると感じます。私が長く携わった宇宙分野の国際協力でも昨今同様の懸念があるため、この際お尋ねします。”
“今回のモデルとされる欧州のユーロファイター開発組織はＮＡＴＯの関連組織です。ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯはＮＡＴＯとは一切無関係のプログラムですか。念のためお尋ねします。 わざわざ国際組織をつくらず、国際約束で役割分担、権利義務関係を定め、企業を共同選定し、定期的な運営会議で進捗を管理する方が一般的で合理的ではないでしょうか。木原大臣にお尋ねします。 そもそもＧＣＡＰの共同開発に関する政府間合意を行わず、組織設立の協定だけで実施する形式にも違和感があります。過去の米国との戦闘機共同開発では、国際約束により技術情報の供与などを合意しました。今回のＧＣＡＰ共同開発のために、海外に技術情報や政府保有の知的財産権の提供は行いますか。 財政法により、知的財産権を含む国の財産の処分は法律や条約に基づく必要があります。また、ＧＣＡＰ共同開発で新たに発生する知的財産権の所有権はどのような扱いとなりますか。国の安全保障に関わる機微技術の流出を防ぐためにも、情報や知財の扱いなどを国際約束であらかじめ定めるべきではないですか。木原防衛大臣にお尋ねいたします。 ＧＩＧＯに派遣するのは何人ですか。”
“防衛装備移転三原則及び運用指針はＡＣＳＡ締約国との協力の基盤ですが、昨年末の閣議決定で、紛争地であっても被侵略国なら装備品移転が可能と改正されました。そして、具体的な弾薬などの輸出の是非が紙面などでも取り沙汰されています。 憲法の解釈運用に関わる大事な法原則を国会で議論せず、与党のみの閣議決定で密室的に改正するのは、民主主義の観点で問題です。私は、昨年会期末、十二月五日の外交防衛委員会において、木原大臣に改正内容をただし、閉会後に閣議決定で改正すべきではないと申し入れましたが、説明もないまま、結局、閉会直後に改正を閣議決定しました。一昨年末の安保三文書の改正も同様でした。 なぜ国会で一切議論せず、国会閉会後に与党のみの閣議決定で改正するのですか。国会、国民軽視ではないですか。改めて、木原大臣に、民意を踏まえた政治姿勢の在り方について見解をお尋ねいたします。 グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰのための政府間機関、ＧＩＧＯへの職員派遣のための自衛隊法改正案について、なぜわざわざ運営コストの掛かる国際機関を設立し、遠く欧州まで多くの職員を派遣するのですか。”
“日独ＡＣＳＡに対応するための自衛隊法改正案には武器の提供は含まないとありますが、日独ＡＣＳＡ協定案では弾薬は提供対象です。自衛隊法の改正によりドイツ軍への弾薬の提供は認められますか。念のため伺います。 日独ＡＣＳＡに関する条項案の武器には弾薬は含まないと解されますが、日印ＡＣＳＡのために過去に新設された条項では武器に弾薬を含むと明示しています。自衛隊法という一つの法で武器に弾薬が入るか入らないか、正反対の定義があるのは誤解を生じます。自衛隊法における武器の定義を統一すべきではないですか。また、外為法や防衛装備移転三原則など、他の法制度にも武器と弾薬に関する定義、条項があります。改めて、政府全体として、武器の定義について、弾薬を含むかどうかを含めて、統一見解を示すべきではないですか。木原大臣にお尋ねいたします。 ＡＣＳＡでは合意があれば第三国への防衛装備移転が認められるとされていますが、第三国移転に合意する場合の具体的な判断の基準とプロセスについて、木原大臣にお尋ねいたします。”
“馬毛島基地の建設により、環境省が保護するマゲシカの生息地の環境破壊が急速に進んでいます。周辺の良好な漁場は消失し、近隣の種子島では基幹産業だった漁業が壊滅的な状態。医療機関や農業などの人材も不足し、市民が不安を覚えています。強引に建設を進めずに、一旦立ち止まって市民の声を丁寧に聞くべきではないでしょうか。木原大臣にお尋ねいたします。 航空自衛隊宇宙作戦群が五十三人増員されますが、現在の総数及び将来の計画人員数、また具体的な任務内容について、木原大臣にお尋ねいたします。 専門人材を採用する任期付自衛官制度を導入しても、そもそも日本全体で宇宙を始めとする専門人材が不足しており、理工系などの専門人材の育成が急務です。我が国の教育は総合偏差値を重視する普通科教育が大半ですが、ドイツのマイスター制度のように、早期に専門能力を見出して伸ばすことが子供たちの生きる力を伸ばし、日本の競争力にもつながります。そのためには、工業高校、農業高校、水産高校など高校課程の専門教育にもっと力を入れるべきと考えますが、具体的な取組や計画について盛山文部科学大臣にお尋ねいたします。”
“近年問題となっている米軍基地周辺の高濃度のＰＦＡＳ問題で立入調査が実現しづらいのは、日米合同委員会で申入れをしても規制を受ける立場の米軍が対応に消極的なためではないですか。 米軍基地をめぐる問題が頻発しています。日米の防衛に関する連携体制改編の機会を捉え、日米合同委員会の構造改革や日米地位協定自体の改正を日米２プラス２で真摯に話し合うべきです。上川外務大臣に伺います。 横須賀地方隊への大湊地区隊の統合が必要不可欠な具体的な理由は何ですか。私の地元神奈川では、商業地域に隣接する広大な米軍施設、ノースドックなど、米軍、自衛隊関係施設が多く、ＰＦＡＳ、爆音、コロナ感染爆発など、基地周辺で問題が頻発し、多くの市民が不安を感じています。 今回の改編で横須賀地方隊の任務や規模はどのように変わりますか。近隣市民の負担が増えることは絶対にないと言えますか。木原大臣にお尋ねいたします。 六十人が今般新規に配置される航空自衛隊馬毛島先遣隊の具体的な任務は何ですか。馬毛島基地完成後の常駐人員規模と具体的な任務も御説明ください。”
“ワンストップで平時から自治体、ＮＧＯ等と連携し、専門人材を雇用、育成して予測や減災に努め、発災時に速やかに対応して防災のＰＤＣＡを回す体制が急務です。 災害大国日本における国民の安全、安心のため、防災・復興庁など災害と復興対策に特化した常設の専門の組織、機関の設置を是非とも御検討いただきたい。林官房長官に御見解をお尋ねいたします。 この度の法改正による統合作戦司令部の新設により、米軍との連携が強化され、防衛大臣の指揮権の一部が授権されます。文民統制に問題はないでしょうか。仮に海外で米軍の活動に起因し存立危機事態に該当し得る事案が生じ、反撃の是非を検討する場合、米軍インド太平洋軍司令部と自衛隊統合作戦司令部でどのように連絡調整が行われますか。また、日本政府は国会審議を含むどのようなプロセスで反撃の是非を最終判断しますか。木原大臣にお尋ねいたします。 今回、日米の防衛関連組織を改編するなら、文民統制の確保や平等なパートナーシップのため、日米合同委員会の構造も改編すべきではないでしょうか。日米間の国際会議で外務省の相手方が国務省ではなく在日米軍とのいびつな構造は、日米合同委員会のみです。”
“立憲民主党の水野素子です。 会派立憲民主・社民を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、四月二十日の海上自衛隊ヘリの事故について、亡くなられた方の御冥福、御不明な方の早期発見を心から祈念申し上げます。最新の対応状況を木原防衛大臣にお尋ねします。また、昨年四月の宮古島での事故など、事故が続く原因と具体的な再発防止策も御説明ください。 近年頻発する自然災害への救助、復旧活動に伴う急な計画変更や人員動員などが、訓練を含む防衛省・自衛隊の他の本来業務に影響していませんか。木原大臣にお尋ねいたします。 災害救助、復旧における自衛隊の皆様の御尽力に心から敬意を表します。しかし、炊き出しなど、自衛隊以外でもできる作業もあると感じます。防災省、防災・復興庁など、専門の組織、機関を設置して政府の対応体制を強化すべきではないでしょうか。 近年、年に四、五回も激甚指定災害が発生していますが、政府は都度対策本部を設置する場当たり的な対応です。省庁間や国、自治体間の縦割りで対応が遅れ、作業が重複し非効率です。”
“最後に、防衛大臣に伺いたいんですけど、ＤＩＣＡＳ、これですね、日米の防衛産業を優先する分野、連携優先分野を指定するので、進捗は、２プラス２だけではなくて、しっかり国会で報告、議論がなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、２プラス２に関してもう一点。拡大抑止に関してはどのような突っ込んだ議論を次回行うということをコミットしたんでしょうか。 二点、お答えください。”
“日米衛星合意で物すごく産業は傷みました。丁寧に慎重にやっていただきたいですし、だからこそ、国会でしっかりと議論をしていただきたいことを申し上げます。 次に、ほかの防衛のところをもっとやりたかったんですけど、防衛、ほかの、今日、首脳宣言ですね。上川大臣に一点。 国連安保理改革、日米コミットしたのは、何をコミットしたんですか、お答えください。”
“もちろん、打ち上げてもらう側、人工衛星側は安い方がいいですよ。しかし、こんなに先輩方が培ってきた国産のロケット打ち上げ技術を持っている国ってそうそうないんですよ。これ、防衛力にも直結するんですよ、技術的にはですね。そういった意味で、そこは丁寧に丁寧に、打ち上げ産業、打ち上げ企業側の話も聞きながらやらなければならないです。 その点に関しましてお尋ねしたいんですけど、今内閣府さんお答えになりましたけど、日本の宇宙産業を守り、育成するのに責任を持っている省庁はどこなんですか。これが本当に分からなくて、結果的に長期的なビジョンのある宇宙産業政策になっていないと思うんですけれども、お答えください。”
“これ維持できないですよ、宇宙産業、あるいは防衛産業も含めて、ベースが一緒ですからね。ここは丁寧にやっていただきたいんですよ。発展段階の日本のロケット産業、ベンチャー、そして防衛産業にも関わる産業が、本当に国際力を失って壊滅的になる可能性があります。 一九九〇年に日米貿易摩擦の下で日米衛星合意が行われて、人工衛星は長く競争力を持てなかったんです、二国間での通商的な合意により。今回、その可能性、おそれがあると私は思います。是非慎重にやっていただきたい。そして、もし解禁するなら、大分などの宇宙港で期待があるなら、サブオービタルの離発着の権利だけなら分かりますが、そうではなくて、ロケット本体を日本に持ってきて打ち上げるというのは慎重に行うべきでありますので、この協定、交渉が始まるということですけど、私は進めるべきではない、慎重に行うべきだと思いますが、締結の時期と国内審議プロセスについて、内閣府、お答えください。”
“ですから、予算が必要なレスポンシビリティーを合意するんであれば、大平三原則に照らせば、この国際約束、すなわち実施取決めではできなかったということだと私は思いますよ。でないと、国会軽視でしょう。国民に説明もしないで国家予算を大きく投資する、もしかしたら失敗するかもしれない、そしてそのときには人が死傷するかもしれない、こういったことはもっと丁寧に国会で事前に審議しなければならないと私は思います。 ちょっと時間の関係で、この件はまたウオッチしてまいりますけれども、次に参りたいと思います。 さらに、宇宙港、今回共同声明に入っていませんでしたけれども、ファクトシートにおきまして、宇宙港について交渉を開始ということも、紙面でも載り、ファクトシートにもありました。 こちらにつきまして、私は、もし、例えばスペースＸのような、日本の今のロケット産業、競争力持てていないのは、残念ながら、頑張っていますけれども、国際的な競争力が厳しいのは御案内のとおりです。これを、アメリカを始めとした、アメリカ、日米ですね、アメリカの、より廉価で、より信頼性のあるロケットの打ち上げを国内で解禁した場合にはどうなりますか。”
“これ、十年とか長い期間にわたって開発、提供するので、超えてしまうわけですね。ですので、これ、しっかりとしたソリッドなものに、としての協力としてどちらもある程度キャンセルできないコミットをしないと、税金も無駄になるんですね。 ですので、これ、先々、別のしっかりとした法的拘束力のあるアグリーメントというのも検討すべきだと思いますけど、もう一回お願いいたします。”
“これ、国際宇宙ステーションは、この宇宙ステーションの協力においてこういう義務を、こういうものを開発、提供して、そのためのコンディション、両方セットされているものです。国会承認。そして今度のゲートウエー、月面の、月基地の月軌道上の基地においても閣議決定を行っているわけです。右側、日米宇宙包括枠組み協定、これはホワットを表さずにハウだけなんですね。このような情報の取扱いはこうする、だから、何を行うかということは、全てが閣議決定不要という白紙委任できるはずはないはずです。 それは、やはり財政法に関わる国の債権放棄を含むから、どの範囲を放棄するかということもあります。それから、新規の財政措置が必要なわけですから、ひっくり返されても困るので、法的安定性がなくては困るわけです。そして、人命、これ与圧ローバーですから、もし何かあったときには人が死傷するわけです。これは、どう考えても国会審議を行うレベルと考えられるわけです。 今回、法的拘束力のない、なので、この日米宇宙包括協定の下で行うものは全て閣議決定不要ということはあり得ないはずです。”
“今、与圧ローバーに予算が組まれていないわけですから、この大平三原則のこれ前提なわけですから、前提を逸脱しているわけですよ。 今、財政的にレスポンシビリティーとしてやることをコミットしているわけです、アグリーメントで。しかも、今度トランプ政権になってひっくり返されちゃったら、その予算どうなっちゃうんですか、こちらが積んでいたもの。あるいは、日本人も行けなくなりますよ。そういうことではなくて、ちゃんと法的安定性のある合意をしなければならないと思うんです。 そこで、今度、外務省に伺いますけれども、資料四、御覧ください。 先ほど来お話のあった日米宇宙包括協定三条Ｂで、実施取決めの前提として、政府による正当な承認と確認と書いてあるんですけれども、これが具体的に何かということなんですね。 さらに、資料五、御覧いただきたいんですけれども、これ、私、レクで伺ってちょっと大分違和感を覚えたんですけれども、これは、左側は国際宇宙ステーション、今まだオペレートしている、運用しているものですけれども、右側が今回の枠組協定。”
“これは、もしかしたら、裏金問題で批判されている政権、岸田総理、そして統一教会問題でも追及されている盛山大臣の汚名返上のための、あるいは防衛偏重の今回の合意についての何らかの違った見せ方としてのお土産案件かとも思ってしまうんですけれども、なぜ今回、閣議決定もせずに、国会審議もせずに署名してきたのでしょうか、お答えください。”
“今回、盛山大臣が署名してきたわけですけど、私、これレクをいただいて、この後どうやって批准するんですかというふうに伺ったら、もうこれでおしまいですということで、大変びっくりしたんですね。 資料三、大平三原則ですね、いわゆる。なぜ、新規の財政措置必要なのに、その国際合意に対して国会審議、閣議決定すら行わずに盛山大臣が出かけていって署名してきたかということなんですよ。これ、左側、財政事項を含む国際約束、国会承認条約。行政取決め、既に国会の議決を経た予算の範囲内で実施するものは閣議。今回閣議すら通していないということなんですね。なぜ、もし国会で十分な審議を経ない、その結果、うまく実現できなかったら、予算、時間、信頼、大きな損失となるわけです。そして、なぜ今回こんなに急いで、訪米に合わせて、閣議決定すらせずに、国会でも議論せずに合意してきたかということです。”
“本件、そして計画全体についてどの程度の予算をもくろんでいますか。そして、これは国家事業ですから、もちろんチャレンジなことをやってほしいけれども、様々な候補の中からあえてこれを選ばれたと思うので、どのような考え方で選んだのか、これをまずお聞きしたいと思います。文科省、お願いいたします。”
“地形の問題、日照やエネルギーを太陽光でどう取るか。温度もすごく激しく変わります。放射線環境、この過酷な状況で生命を維持しながら移動する。本当に難しい技術です。 私、レクをいただいてびっくりしたんですけど、米国企業は誰も、誰も手を挙げられない、このような難易度が高いものを何で日本が、アメリカと比べて有人宇宙技術で秀でているとは言えない日本においてこの部分を日本が担当するのかというふうに大変ちょっと心配をしています。 これは、民間の自主事業ではなく、多額の税金が投入されることになる国家事業です。失敗したら税金が無駄になって、国際的信頼も失い、だから聞きたいんですね。これ、どの程度の実現可能性があるか。そして、これが本件、この与圧ローバーの開発、そしてアルテミス計画、全体に我が国はどれぐらいの予算規模でもって対応することになるのか。この新聞記事、黄色いところですけれども、今の国際宇宙ステーション「きぼう」、この「きぼう」本体の開発だけで二千五百億、これ以外にも宇宙ステーション運用においてもっともっと何倍もお金が掛かっているわけですね。”
“もちろん、バイデン政権としては、今選挙、今度の選挙で厳しいという中で日本が来て、総理と会談することは選挙対策としても有利に働くわけですから、来てほしいというのは当たり前であって、我が国としては、やはり今後も見据えて、あるいは内政、国内でも様々な問題が生じている中であえてこのタイミングで行くということは、私はいかがなものかと思います。 次に、中身に関しまして、今回、防衛協力、防衛連携もオンパレードで、本当にどうしてこんなに偏っているのかなと思いますけれど、まず、私はＪＡＸＡに長くおりましたので、宇宙協力が一つフォーカスされておりましたから、私は宇宙協力につきまして幾つか気になる点をお伺いしたいと思います。 資料二、御覧いただきたいと思います。 こちら、いわゆる月面ローバー、与圧ローバーを提供するということを盛山文科大臣が署名して、それを提供する見返りとして日本人が米国人の次に月面に行くということ、そのアメリカのアルテミス計画に対してそういった参加をするということ。約八年後から、すぐですね、十年間、そのローバーを開発、提供する。これは可動式の月面基地なんです。大変難易度が高い。”
“そしてさらに、今般、麻生副総裁、自民党の、トランプ前大統領との面会も含めて訪米をしたということでございまして、それに対して、報道によりますと、バイデン政権関係者は不快感をあらわにしているということでございます。 これは、このタイミングでの訪米というのは外交としては大失敗だったのではないかと思いますけれども、上川大臣、お願いいたします。”
“ＥＵ各国において公共政策やはり変わってきますので、具体的に、ＥＵ側と日本側でこの例外事項をどのようなものに認められるかというのを是非事務的にも詰めていっていただきたいと思います。 それでは、残りの時間、私、日米首脳共同声明、先般総理が訪米された、そしてその共同声明を読みまして幾つかやはりどうしても気になることがありまして、今日御質問させていただきたいと思います。 まず、上川大臣、この総理訪米のタイミングなんですけれども、これ、アメリカでは政権交代の可能性がある中、今の政権、今の大統領と関係を深めていくことというのが、ある意味で将来のリスクとなる可能性があるのではないですか。なぜ総理はこのタイミングで訪米したのか。震災復興、あるいは裏金問題の改善、解明など、山積する国内問題から国民の目をそらして、衆議院補選前にもしや自民党の支持率を浮上させるためではないかとも思ってしまうんですね。”
“ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。 それでは、日ＥＵ経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。 これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。”
“投資というのはやはり政治リスクがあってはなかなかできかねますので、スピーディーに、なるべく多くの国と投資に関わる環境を整えていくということを引き続き是非頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、日・ギリシャ租税条約につきまして、国際海上運送の利得について、船舶登録国の課税も今回新たに許容することになったのはなぜでしょうか。従来の我が国の租税条約には見られない条項でありまして、これが前例となって、他の同種の協定、国際交渉に影響するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これ投資協定ですので、ビジネスというのはスピード、そして予見可能性が大事ですので、協定の質を上げることももちろん大事ですけれども、一つ、一旦合意してまた改善もできるわけですから、ビジネスの協定、スピーディーにやっていただきたいと思います。 次に、もう一つ、この投資協定、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡ、日本はアフリカにおいて何か国と締結していますでしょうか。中国の方が日本より多く締結しているという話も聞くんですが、その原因が何でしょうか、お答えください。”
“まずは人命の救助、そして原因究明、そして再発防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、本日の経済協定につきまして御質問続けさせていただきます。 まず、日・アンゴラ投資協定につきまして、これは二〇一〇年に交渉を開始しているわけですけれども、上川大臣、なぜ十三年以上も時間が掛かったのか、お答えください。”
“何よりも人命救助、全力尽くしていただきたいところです。 一方で、昨年四月に宮古島でも重大な、十人亡くなられるという重大な事故を起こしておりますけれども、この点につきまして、今回も含めて、大臣にもう一度、今後このようなことが起きないようなことも含めて、どのような御決意かをいただきたいと思います。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民、代表して質問させていただきます。 まず冒頭、海上自衛隊ヘリ二機墜落の事故につきまして、亡くなられた方、心から御冥福をお祈りするとともに、今御不明の方、救出を全力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げます。 とても大事なことですので、ここで木原大臣に、今の現状につきまして、一言、状況報告をお願いしたいと思います。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。 博覧会が終わった後も、是非、博覧会に向けてはなるべく環境に優しい輸送という新しい輸送技術を示しつつ、博覧会が終わった後に、終わりではなく、是非ともそれを基にした新しい、環境に優しい、そして先端的な輸送システムにつきまして地元を支援いただけましたらというふうに思います。 このグリーンエキスポ、皆さん御存じだったでしょうか。是非、知名度を上げていきたいと思っているわけですけど、そもそもがこの米軍の跡地であるということ、それが、様々な制約を受けた土地がやっと返ってきて、その喜びの中で開催されるものであります。そして、このテーマとして、テーマ博覧会ということで、グリーンと共生社会、そして環境、グリーンと共生できる社会を見せていくこと、そして環境先進国としての次のステージに上がっていくこと、大変重要でありますので、まずは本日指定される政府委員の方が、すばらしい連携、海外連携の下に盛り上げていただきたいということをお願いいたしまして、少し早いですけれども、私の質問、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この度、この博覧会は環境もテーマですので、例えばヨーロッパのあの町並み、私も時々行くときには、電気自動車しか駄目な地域とか環境に配慮した交通システムの導入がもう随分前から進んでいると思うんですね。そういった意味では、今回、環境がせっかくテーマですので、間に合えば、この博覧会において電気自動車、水素自動車など環境に優しい交通輸送システムの導入はお考えなんでしょうか。 また、今後、この資料四のように連結型自動運転ということを今考え始めているというふうに聞くんですけれども、これなかなか自治体だけでは難しいインフラ整備でございますので、国交省はどのように推進、支援するかの二点につきまして、お答えをお願いいたします。”
“やはりグリーンといったときには、農業あるいは園芸というところもありますけれども、やはり環境共生社会というのも大きな柱ですので、是非とも連携して一緒に協力して盛り上げていただきたいと思います。 次に、交通システムの関係につきましてお尋ねしたいと思います。 今回資料としてお配りしておりますけれども、元々は新交通システムを検討していたけれども、様々な状況で断念したというふうに聞きますが、このシャトルバスという状況でやる中におきまして、駅でのスペース確保、渋滞対策など問題がないでしょうか。その点、まずお願いいたします。”
“もう一度、環境省が具体的に考えているというか、どのような連携を省庁間で行われるかについて、もう一度お願いいたします。”
“是非国もバックアップをして、レガシーをその後もモデル地域になるように是非御支援いただきたいと思います。 そこで、今回、テーマとしてはグリーン、その一つには環境というものがあるわけです。環境省はどのような役割を果たすのか、お尋ねしたいと思っています。 というのは、この主管が国交省、そして農水省、経産省というようなことで、主管に入っていないんですね、環境省。しかし、テーマに密接に関連しますので連携して推進していただきたいと思いますが、どのような支援、連携を行うのか、環境省、お願いいたします。”