水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“ありがとうございます。 是非、関係省庁とも連携していただいて、広く参加していただくことに加えて、もう国民があっと驚くような様々な園芸そのもののお花や植物、さらにはその関連技術が集結するように是非とも進めていただきたいと思います。 このようにターゲットを設定しながら外交をしていくことも大事だと思うんですけれども、ベースラインとしてどの程度の実際の入場者数を見込んでいらっしゃるでしょうか。そして、開催によって、観光はもちろん、花卉園芸、農業、環境、どの産業分野にどの程度の経済効果を見込んでいるか、ここまでまずお答えをお願いいたします。”
“せっかく、大臣、日本で開催される世界最高ランクの園芸博覧会、この横浜グリーンエキスポに世界中から希少な花や植物、先端の園芸技術、環境技術が集結することで魅力を増進していただきたいんです。 具体的にどのような戦略で海外との連携や誘致を進めるか、御説明お願いいたします。”
“さらに、戦略的に、もう世界中から、ふだんはめったに見られない希少な花、樹木、さらには園芸や環境の最先端技術が集って、国民が全国からこぞって見に来て、そして我が国の関連産業が新しい知見やビジネスシーズを得て発展するように、是非外交でも戦略的に動いてほしいんです。 私は、オランダに一年間留学していました。御案内のように、オランダというのは、花卉産業、もう世界トップを走っておりまして、第二位のコロンビアを抜いて、コロンビアとの、約三倍の輸出規模、切り花に関してございます。例えば、このオランダでは、御案内のように、世界で初めてチューリップ・バブル、投機バブルが起きたのを、歴史的な背景もありましたが、世界的に有名なキューケンホフ公園、世界中からバイヤーが買い付けに来ます。 資料三、御覧ください。 オランダは、スマート農業でも大変先進地域であります。このＩｏＴ活用で最適化された施設園芸、徹底したテクノロジーの活用、光合成を促進するためＣＯ２濃度を高める、これは環境、気候変動対策でもあるわけです。その結果、面積当たりのオランダのトマトの収穫量は日本の約八倍にもなるということです。”
“広報、努めていただいているんですけど、地元では、大阪の万博と比べていろんな意味で知名度が上がっていないということを、実はもっと知名度を高めたい、全国的に知っていただきたいということを本当に思っていますので、是非とも積極的に、より広報を頑張っていただきたいんですけれども、今日は外務省の法案ですので、国際連携による魅力の増進につきましてただしたいと思います。 資料二、御覧くださいませ。 こちらは博覧会の概要、①の柱、花、緑、農に関連した最新技術の国内外での共有、是非これ頑張っていただきたい。そして、そのために指定される政府委員、これ今般指定される政府委員は、俸給月給百十七万八千円、最長で約四・五年ほどの任期でございますので、通算で最大で約一億一千七百三十二万強の俸給となってまいります。是非頑張っていただきたいんですね、国際連携。国際連携による魅力増進、それを更に戦略的に進めていただきたい。 先日、三月二十一日に大使館視察が行われました、現地視察。四十三か国の大使館関係者が参加されました。是非、たくさんの国に参加していただきたいものです。”
“私は、累次、この米軍基地に関わる問題、ＰＦＡＳから始まって、いつも申し上げています。周辺住民、国民に大きな負担を与えていますので、是非、構造改革に努めていただきたいと思っております。 それでは、園芸博につきましての質問に移ります。 国際園芸博覧会として最高ランク、Ａランク、これは園芸博という博覧会としての最高ランク、そして万博協会も認定しているダブルのランキングなんですね。大変ステータスが高い今回の園芸博。 それでは、その魅力につきまして改めてお尋ねしたいと思います。国交省、お願いいたします。”
“これですね、これも日米地位協定、やはり改正が必要なんじゃありませんか。これは、日米地位協定四条において、米軍返還地の原状復帰に掛かる費用、日本が負担することとなっちゃっていますけれども、そもそも、これ朝鮮戦争の勃発によってアメリカが自分の都合によって接収した土地なわけです。そして、そのような土地の返還においてのその費用を、様々な負担を周辺住民に負わせた上に、費用を日本国が負担するということはいかがなことかと思いますので、改正が必要ではないかということ、この点、私は感じますので、私たち国民、私たちは公務員ですから、上川大臣、国民の利益が第一なわけです。それをしっかり胸に刻んで、たとえ同盟国であっても是々非々で外交交渉に努めていただきたいんですけれども、よろしければ一言お願いいたします。”
“資料一、御覧いただきたいんですけれども、この米軍の電波障害、それを避けるために、何と対象面積九百四十ヘクタールに及ぶ広さに対して、まあ幾つかゾーンはあったものですけれども、一番厳しいところにおいては、建物の高さは約六メートルまで、金属部分はなし、コンクリート不可、車の通行は一時間に五台まで、建造物はこの面積の五％以内という厳しい規制で、農地に使うにも、ビニールハウス用のパイプや針金は駄目、農機具の音も出せないという具合だった。したがって、住宅の増改築もままならず、住民を苦しめてきたわけです。また、周辺の東名高速道路は電波障害を避ける設計にしかできなかったということです。 このような決定は、日米合同委員会、民意を踏まえない、密室的な決定で行われたわけです。神奈川はもちろん、そして沖縄、全国各地におきまして多大な不利益を長きにわたり国民に与えていることを国は重篤に受け止めて、改善に汗をかくべきだと思いますが、更問いとして、この原状復帰、基地の返還に伴う原状復帰経費は幾ら掛かったんでしょうか。これまで幾ら掛かって、全体で幾らか、お願いいたします。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子でございます。会派、立憲民主・社民を代表して御質問させていただきます。 さて、この園芸博、神奈川で開催されるものですけれども、この地元神奈川、米軍基地に伴う問題が多いんですね。こちら、上川大臣に是非御理解いただいて、日米地位協定の改定、日米合同委員会の構造改革など、根本的な改善へリーダーシップを発揮していただきたいので、最初にこの質問をさせていただきます。 今回の園芸博の会場、旧米軍上瀬谷通信基地が返還された土地でございます。約二百四十二万平米、東京ドーム約五十一個分、これは何と、朝鮮戦争を背景に戦後に改めて米軍に接収されて、約六十四年もたってようやく、二〇一五年にやっと返還されたんです。 その間、周辺の土地に対してどのような制約がありましたか。外務大臣、お願いいたします。”
“御決意いただきました。 今日は様々にお答えいただきまして、ありがとうございました。”
“私も先日、事務方の方にお尋ねいたしましたら、まだもっとできる余地があるように感じました。是非、役所の縦割りを超えて、様々な先端技術を結集していくということを進めていただきたいと思います。 そして、先ほど来申し上げておりますように、情報収集力を始め、戦争を起こさない、大臣もおっしゃいました、戦争を起こさないという抑止力技術、これを高める必要があると私は考えております。防衛部門というのは、海外では技術革新の源泉として捉えられております。安全保障分野での政府調達、これＷＴＯの国際公開調達の適用除外でもあり、どんどん国の技術に投資をすることができる、まれな分野でもあります。 是非、国内の技術、産業基盤の拡充、念頭に置いて、十分な研究開発予算、確保し推進していただきたいと存じますけれども、最後に大臣の御決意をお願いいたします。”
“やはり他国に頼らないで独自にちゃんと情報を取れるということが防衛、安全保障において大事であります。そして、それこそが同盟関係における強みにもなると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問です。 防衛イノベーション研究所、仮称、が設置される、良いことであると私は思います。米国全体ではかなり、約十五兆円もの政府負担研究費、その半分が国防総省です。一方、我が国においては大変少なくなっている。今、この研究所、モデルとする米国ＤＡＲＰＡの予算額、約五千六百億円ですが、新設研究所予算額、一説には二百億ぐらいというふうに、しかも新設は百ぐらいと、新規枠百ぐらいと聞くんですけれども、幾らでございましょうか。お答えください。”
“武力紛争を低下させる、大変大事だと思います。そして、私は、抑止力の重要な柱は戦争を未然に防ぐ情報収集力、これが大変大事だと私は思っております。北東アジアなど、我が国の防衛上重要な地域で他国に頼らない一次情報の収集力が大変大事だと考えています。 現在保有する人工衛星等により十分な一次情報を収集できていますか。防衛大臣、防衛省、お願いいたします。”
“この点引き続き私ももう少し学んでいきたいと思うんですけれども、いずれにしても、全て閣議、閣議、閣議でどんどん進めていけるということについて、少し慎重に国会での議論というのを行うべきであろうと私は思います。 次に、質問変えさせていただきます。防衛研究につきましてお尋ねいたします。 防衛研究、大変大事だと私はＪＡＸＡにおりましたので思っております。そもそも、日本が保有すべき抑止力というのは具体的にどのようなものをお考えか、防衛大臣、お願いいたします。”
“御丁寧にありがとうございます。 さて、そのような厳格審査等を行っていくわけですけれども、そういった中で、結果的にですよ、結果的に我が国からの輸出ないしは同盟国等からの再輸出が憲法の平和主義の逸脱につながるようなことになってしまったら、そのようなおそれがあるとしたら、これらの運用指針、憲法違反ではないかというような疑念はある、起きてしまう可能性があります。 そのため、このような文書、憲法解釈に関わる原則文書、与党のみが閣議決定するのではなく、国会で丁寧に、こちらから質問しなくても、事前に議論して国民の総意を反映すべきではないかと思うんですけれども、この点、防衛大臣、いかがでしょう。”
“今丁寧に御説明いただきましたけれども、こう理解してよろしいんでしょうか。基本的には、貿管令の武器等輸出に関しても関わってくる外為法のこの法令に関しまして、国際法の基準、すなわち国連憲章に、範囲内での輸出をしている中におきまして、こちらの参考資料三にありますように、例えば仕向け先、最終需要者の適切性などを確認するエンドユース確認をするということは、国際法の準拠しているものよりは、憲法の平和主義の考え方により、より慎重な制約を付けて確認をしているということなんでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“現在、急激にこの防衛装備移転三原則、変更が重ねられている、しかも閣議で重ねられていってしまいますけれども、この原則の変更、変更されていくこの原則のベースライン、これが憲法なのか国際法なのかというところ、このベースラインをしっかり整理、確認することが大事である、そこがスタートラインであると思っておりますので、もう一度改めて問います。 国連憲章と憲法の前文、九条の平和主義には差異があるわけですけれども、技術移転、輸出に対して憲法の平和主義に付随する制約、先般、法制局からは憲法解釈についてのみでしたが、憲法解釈に基づく制約又は憲法以外でも実務上の制約というのが存在するんでしょうか、イエスかノーで端的にお願いします。まず、そこまでお願いいたします。”
“今、当面の間、本来望ましい、自己と同等の、それは大学は出ている人であれば大学を出すことまでも見越した十分な水準が必要であるものの、当面の間というふうにおっしゃられたと思います。 そういう意味では、今、政府が、養育費の支払目標というのが日本は大変低いんですよね。参考資料二、御覧いただきまして、そうであれば、当面の額の支払をもって、政府が、この参考資料二にありますように、二〇四〇年、二〇三〇年でしたですね、済みません、二〇三一年に受領率を四〇％としか設定していない目標で、大変低いと思うんです。 この目標自体も上げていただきたいんですけれども、今のような当面の養育費をもってこの目標達成率に加算されるということはさすがにないと思うんですけれども、ちょっと所掌が違うかもしれませんけれども、先ほど来の十分なところというのは、自分が大学なら大学のレベル、そういったことが本来望ましく、そういった望ましい水準のものをもって政府の目標としていくという意気込みについてお願いいたします。”
“大事な要素であるとおっしゃっていただきましたので、是非、よほど例外でない限りは養育費というのをきちっと払った上で共同で育てていくというのでなければ、やはり前提としておかしくなるのではないかと思います。 そしてさらに、もう一点お尋ねしたいんですけれども、養育費、これ、今回、法定養育費というのを認められるということで、これ自体は画期的なことでございますが、これの水準が私は大変課題があるというか、心配をしております。 これ、一説によると、親権としては、親権としてはですよ、一説ではなくて、親権としては、自分と同等程度の生活水準をすることが親の扶養義務、離婚後においてもというふうに親権を定義しておきながら、この法定養育費につきましては、生活水準程度、物すごく低くなるというような御説明を想定として聞いております。 やはり、親権が自身と同等の生活水準であるのであれば、法定養育費も同じ水準でなければ、我が国の母子家庭貧困率は本当に高く、五〇％ほどの母子家庭が貧困になっているわけですから、やはり、単に払われるのではなくて、水準についてもしっかりと法制化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今回の法案、様々な問題があると思いますけれども、親権の定義と監護権の定義がそれぞればらばらで、そして両方にその分掌をすることを認めてしまいますので、何が今まさに子供と一緒に住んでいる人が決められるのか、単独でというところをはっきりしないとたくさんの紛争につながりますので、その辺り、法制度構築におきましては丁寧にしっかりと行っていただきたいと思います。 二点目ですけれども、日本は養育費の不払率が本当に高いですよね。もし共同親権を認める場合であれば、その認定の際に十分な水準の養育費の支払の確保の確認が前提となるべきだと思いますけれども、その点につきましていかがでしょうか。”
“是非、今、この選択的夫婦別姓につきまして今リーダーシップを発揮していただきたいということを申し述べたいと思います。 そして、共同親権、この資料のうち養育費というところがございまして、今重要な法案がかかっておりますので、関連して、少し内容に海外との比較におきましても課題があるように、その課題が丁寧に議論されないままに法制化されることに心配の声が上がっておりますので、関連質問をさせていただきたいと思います。 今般の法案で、離婚後共同親権、当事者の合意がなくとも裁判所が認める可能性があるようでございますが、合意がない場合には認めるべきではない、もし認めるとしてもごく限定的であるべきではないかというふうに考えます。というのは、紛争が増加するからであります。 親権と監護権の定義が曖昧なままで共同親権を認めると、紛争が多発するのではありませんか。特にＤＶ被害者の方から、身の危険を感じて心配が多く声が上がっています。もっと丁寧な検討が必要と感じますが、法務省の方、お願いいたします。”
“そして、選択的夫婦別姓、これ保持できる、同じ氏を保持できるということでありまして、最近、通称利用という違うやり方が出てきているように、逆に後退しているのではないかと私も感じますけれども、女子差別撤廃委員会の指摘は結婚前の姓を保持するでございますので、その辺りも是非勘案が必要かと思います。 次のページですけれども、ＤＶに関しても、ＤＶ防止法ということで一歩進んでいるわけでございますが、ＤＶの認定方法について、海外ではＤＶの認定機関がきちんとある場合も増えてきていますので、そういったところも我が国も海外と比べて頑張っていかなければならないのではないかと思います。 そして、養育費はこの後申し述べたいんですけれども、是非、今日午前中、予算委員会で三上えり議員、我が党の、あっ、済みません、会派のですね、指摘されていましたけれども、上川大臣は、選択的夫婦別姓導入について、二〇〇二年の請願の紹介議員であられます。また、二〇〇七年の男女共同参画担当大臣時のインタビューで、このために議員として活動してきたという記事を載せて、今もホームページに載せていらっしゃいます。”
“世論調査を定期的に行うこと、とても大事なことで、やっていらっしゃるということでございましたが、日米地位協定のこと、ＰＦＡＳのことも含めて大変いろんな課題が起きてきておりますし、また、女子差別撤廃条約、この後申し述べますけれども、様々な意見上がっておりますので、是非、時宜を捉えた国民の意識を外交に反映いただきたいと存じます。 資料一の方を御覧くださいませ。こちら、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、ＪＮＮＣの意見、こちら恐らく御覧になったことあるのではないかと思いますが、院内集会で配られていたものでございます。 女子差別撤廃委員会の指摘に対して、このような課題があるのではないかというものでございまして、選択的議定書の批准も、二十数年にわたり注目すべき制度としながら進展がなかったというふうに意見が来ております。そして、早期批准に踏み出すべきであると。”
“外交の満足度に対する国民の意識調査は行っていますか。行っているのであれば、以下二点について説明をいただきたい。 一つ目、ＰＦＡＳと在日米軍に関連する課題への対応、日米地位協定の改正や日米合同委員会の構造改革など、枠組みの改善交渉の必要性。 二つ目です。国連女子差別撤廃委員会からの勧告と日本の対応方針、特に以下四点につきまして、女子差別撤廃条約の選択的議定書の批准、二つ目、夫婦別姓を選択できる制度の導入、三つ目、ＤＶ防止への実効的措置、四つ目、離婚後養育費の拡充でございます。 よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 まず最初に、私は、外交と民意に関しまして、今日はそもそもお尋ねしたいと思っております。 私の地元神奈川は米軍施設が多いんですね。ＰＦＡＳ、騒音あるいは土地利用制限など、たくさんの課題提起を皆様からいただいております。 前回、三月二十二日の上川大臣の御答弁、日米地位協定に基づく日米合同委員会の運営は適切だと断言なさったことに関しまして、私はその多少違和感をやはり持つものであります。また、三月十二日の質疑で、馬毛島基地建設の必要性につきまして防衛省より、米軍の安全性確保のために馬毛島に基地建設を、造ると、この御答弁に関しましても、種子島を始め、国民の安全性、また暮らしに大きな犠牲が払われていることにつきまして違和感を持つものであります。私たちは公務員でございますので、外国の利益の前に、そもそも国民のニーズにかなう行動を行うことが大前提だと考えます。 そこで、外務大臣にお尋ねいたします。”
“いえ、そもそも技術移転協定に憲法の言及が、憲法の趣旨の、平和主義の言及がないので、それを閣議決定で決めてしまっているのでずれてきているんではないかということを私は今日確認したかったんですね。そして、どうやらずれてきているということがほぼほぼ確認されて、これを国民の皆さんにちゃんと説明するために、やはりこういった安保法制だとか防衛三文書とか、あるいはこのような技術移転協定などをしっかりと、憲法との関係において制約を受けるかどうかというのはしっかり国会で議論すべきことだと私は思います。 そういった意味で、私が、今技術移転協定においては憲法における制約がないと言われたことは非常に衝撃的で、この点につきましては別途後日またちょっと続きで御確認させていただきたいと思います。 括弧二、時間のある範囲、戻ります。 基本的に、総理が予算委員会で、閣議決定で、二重の閣議決定でＧＣＡＰ確認していきますよということですが、閣議決定によっても国会で議論は行われればみたいなことをおっしゃっていましたけれども、政府として積極的にこの国会で議論を行うということを考えていらっしゃいますでしょうか。”
“すなわち、確認するとしても、十五か国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますですよね。そういった意味では、その国際的な共同開発に参画したら、どこで造るかは別として、その技術は海外に出ていくということに、同じことであります。 括弧三の方を先に聞きたいんですけれども、そこで、私も、先般、予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連憲章違反ではない形でとか国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、ＪＡＸＡにおりましたので、機微技術でありましたので、常に、武器輸出三原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思って、そして、今ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定で制約を掛けているのは国連憲章違反かどうかだから、憲法ではないわけですね。 そういった意味では、日本からの技術輸出において、これはもう憲法に付随する固有の判断、固有の制約はないということでしょうか。お答えください。”
“今の事前同意というのは、何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める、認めない。”
“一方で、英国等海外での製造におきましては、日本の技術を活用して、日本の事前同意さえあれば十五か国以外であっても英国等が完成機をそのほかの国に輸出できるという理解でよいでしょうか。お答えください。”
“国民の多くは問題があると考えていますので、開かれた、未来に開かれた日米関係についての再構築というものを外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ＧＣＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備移転三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。 これ、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中で、結局、技術を出して、それを包含する完成機というものが海外で造られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわち、もう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。 その観点で、先に更問いをお尋ねした上で、この点、改めてお尋ねいたします。 一つ目が、日本での、改めての確認ですけれども、日本での製造の場合、完成機を閣議決定で例外的に輸出を認めた上で、個別輸出について都度閣議決定を行って、日本が技術移転協定を締結している十五か国にのみ輸出するという理解でよいかというのが一点目。”
“改めて御提案をさせてください。 日米合同委員会、この構造改革、そして日米地位協定の改正につきまして、２プラス２の場でしっかりと話し合っていただきたいんです。日米同盟が基軸であるとおっしゃられて、私もアメリカとの同盟関係というのはやはり大事だろうと思うところがあります。しかし、日本国民がこのように不安に思っているような状況の中で同盟関係というのは維持できるんでしょうか。 改めてお尋ねいたします。２プラス２におきまして、日米合同委員会の構造改革、日米地位協定の改正についてアジェンダにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“だから、やはり日米地位協定の改正とか、あるいは日米合同委員会の構造改革というのを私も前々から御提案申し上げているんですよね。 基本的に、資料五、御覧いただきたくて、これ、年内に、十二月五日に出したものと同じでございますけれども、このような形で、日本側は外務省、代表されていますけれども、米側は在日米軍司令官、司令部、このようにそのときのお答えとしてもありましたけれども、外務省のカウンターパートが国防総省というのは、これ以外ないわけですね。 そういった意味では、基本的にはこの米軍基地に絡めた様々な問題を現場でやるのであれば、国防総省のカウンターパートは防衛省と例えばして、そして環境問題が生じたときには環境省が真っすぐ向こうの当局とも話せる、もちろん外務省さんを通じてかもしれませんけれども、そういった形で、この日米合同委員会の中で、しかも相手が国務省ではなくて在日米軍司令官との間でということであれば、規制を受ける側と交渉してもなかなか進まないのではないかと私は思います。そして、先ほどのように、日米地位協定上も立入り権が不明確だということを今まさに外務省さんが御説明されたわけです。”
“それはやはり健康被害に関わることですから、それを出した可能性があるところがやはり証明するという必要、ことで是非とも明確化していただきたいと思います。 先ほどの資料で、これ結果的に、ＰＦＡＳに関するこのいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いておりますが、資料四でも同じように、前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査とそして浄化作業を米軍が比較的進んで費用を負担して行っているのに、なぜ日本はと、むしろ海外から不思議がられていると。 なぜこのような差が、なぜ日本では米側の対応がこんなにも異なるのかということにつきまして、是非、大臣、お願いいたします。”
“因果関係のあるなしを証明する責任はどちらかですかというようなことに対して、米か日本か、もう一度そこだけお願いいたします。”
“今、アメリカの方ではＰＦＡＳに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、七三年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内等の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、周辺で、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信ずる合理的理由がありますから、それに関して立入調査させてくださいと言った結果、それは私たちのところからの漏出ではないというのを証明するの、こそが米側の責任、そういう役割ではないんでしょうか。もう一度お願いいたします。”
“因果関係がないとというところについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、そもそも起こったということが分からないとき、ただ、起こった蓋然性が高い、周りからの、周辺状況からいって基地の中で漏出が疑われる場合、その因果関係があるかどうかというのは、むしろ米側に立証責任があるべきではないかと私は思うんですね。 一九七三年の合同委員会合意におきまして、信じる合理的理由のある場合は立入りができるやのような合意がなされているわけですけれども、今もう一度お尋ねいたします。 大臣がおっしゃられたのは、起こったという、本当に起こったことが明らかである場合と、因果関係とおっしゃったんでしょうか。私の考えはこうです。起こった疑いがあるときに立入り申請を申し入れて、そして、米側が、因果関係がないことを米側が証明するのが筋であると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そういった意味で、やはり国民の目線ではなかなか立入りできないというのが実感だと思うんですけれども、この点から改めて御説明をお願いいたします。”
“国民全体として、やはり最近の防衛費増額において、絡んで、今回も契約が長期化するとか国債も発行できるようになるとか大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非とも、国民に分かりやすく、そしてしっかりと予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。 では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。 次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。 私は、三月十二日に時間が短い中で上川大臣にいただきました御答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。 そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのはよく、しっかり認められているとおっしゃったかと思うんですが、資料の三、御覧ください。新聞記事でございますけれども、例えば、沖縄におきまして、六件申請をしたうち、自ら認めた二件以外、残る四件はなかなか入れないわけですね。”
“このような、だんだんといろんなお金が、予備費でもあったりこういった国債、建設国債であったり、ないしは長期的なということで国民のチェックがなかなか及ばない方向になっていって、戦中においては、そういったことでどんどん国債発行していった結果、それがほとんど財政的に崩壊していくということが事後的にあったわけでございますので、やはり抑制的である、それは大事ではないかと思います。 この建設国債の発行を許諾する際の基準と審査体制につきまして、防衛省、御説明お願いいたします。財務省、お願いいたします。失礼いたしました。”
“ＪＡＸＡもそうですけれども、随意契約の場合にしっかりとこの値段を査定していくことというのは大変難しいわけですけれども、そもそもきちんと、こんなにバーゲニングされる前に、そもそも、随意契約についてで結構ですので、それをしっかり査定するためのやり方をどうされているか、価格査定の考え方、手順、体制につきまして御説明をお願いいたします。”
“私の質問の趣旨は、この件の全体に対してのパーセントでしたのでちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料を基に御覧いただきますと、まあ物すごいバーゲニングというか、なっているわけです。 そうすると、そもそも、先ほどおっしゃられたような元の比較が、ベースがちゃんとしているのかというのが気になるわけですね。いろんな、例えば元々この長期で調達しなかった場合との比較などとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日御質問したいのは、これ基本的にどうやってその契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。 恐らく、先ほどのように限られた企業からしかということは随意契約も多いんでないかと思います。そして、随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。”
“ありがとうございます。 一・四％ですか。済みません、ちょっと資料二の方で御説明いただいている各、個別に関して縮減率というのは非常に高いんですけれども、もう一度、その差、差がどこに出るのかをもう一度教えてください。”
“今縮減額について御説明がありましたので、ちょっと順番を入れ替えて次の質問を先にと思います。 資料二、御覧ください。 今御案内ありました縮減額につきまして、私どもも防衛省から説明を受けています。こんなに、こんなにと本当にびっくりするぐらい縮減されていて、縮減率は五八％とか、どうしてそんなに縮減できるんだろうって逆にびっくりするようなほどの効果が生まれています。 ちなみに、ここで質問ですけれども、全体の契約額のこれは、この約十年で七百二十六億円というのは全体の契約実績の何％に当たるんでしょうか。まず、そこまでお答えください。”
“ベースラインが財政法定主義、本当にまれな例外しかないという状況の中で、それを行ってきた中で更なる恒久化なわけですね。今、大臣、丁寧に御説明くださいましたけれども、そもそもがほとんどないという状況の中で、あるということのベースが少しほかとの比較において違うのではないかなというふうに感じるところがあります。 この十年契約の恒常化ということで、恐らく実務的には予算管理が複雑化してしまうということがあって管理がなかなかしづらい、あるいは後年度負担による予算の硬直化ということも、どんどん使ってしまったら、やっぱり後で新しい技術が出てきたら、もっとそちらが欲しくなったら、じゃ、もうコミットしちゃった分は無理だから新しく予算となっていくということも危惧されるわけですけれども、万々が一、今回、いわゆる五年で約四十三兆円というようなキャップが付いているあれを、後々、このようなことの結果、破っていくような事態は絶対に起きないと言い切れますでしょうか。お願いいたします、防衛大臣。”
“もう一度お尋ねしたいんですけれども、期間延長では無理という理由は具体的に何でしょうか。”
“恒常化によってチェック機能が更に働かなくなるおそれがありますので、期間延長でもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“いや、ないと言い切るのもなかなか難しいことだと思うんですけれども、技術革新というのはどんどん想定を超えて進んでまいりますので。 是非、古い装備品を買い続けさせられてしまうとか、そういうことがないように、契約上の条件におきまして、途中で変更するときにある程度お金を返してもらえるとか、ないしは、今回オスプレイのような事故が起きて、それ本当にどうなのというのもありますので、そういうときには全額返金していただけるとか、そういう契約の条件におきましては重々御検討いただきたいと思います。 次に、資料一を御覧ください。 これ、十か年の発注、これどうするかというのを決めるのが財務大臣とそして防衛大臣の協議というふうに書いてございます。そして、その結果も、結果の事後公表となっていて、事前の公表ではないということに、この後の条文ですけど、なっております。 これ、そのような大臣間の協議で決めていくこと、そして公表も事後であること、そしてそもそもその発注の根拠となる防衛力整備計画は閣議決定で、与党だけで決めていくわけですね。これでは国民のチェック機能は脆弱ではないでしょうか。”
“それで、実は、この宇宙基本計画、二十年見据えて十年といいながら、実は三年ごとぐらいに改訂をしているんですよ。これはどういうことかということですけれども、基本的には、宇宙業界もそうですけど、防衛も技術革新が目覚ましく、スピーディーなわけです。ですから、十年先見据えてやったら、逆にもっといい技術が出てきて、かえって無駄になるとかコストが上がってしまうとか、あるいは世界的な技術革新の遅れに、革新の流れに付いていけない、遅れにつながるようなことあるのではないかとも心配されますけれども、防衛省、お願いいたします。”
“そうなんですね。これ、防衛力整備計画のまるで期間に合わせたようなふうにも見えるんですね。もちろん、その方が管理は楽だと思うんですけれども、一方で、宇宙基本計画も同じなんですよ。今後二十年を見据えた十年の宇宙政策の基本方針を定めているわけです。 そういった事業は、調達まで時間が掛かるとか、同じような事情を抱えている事業というのは国内に国の事業としてたくさんあるはずですので、そういった趣旨からむしろ検討をされてみてはいかがではないかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 もし一言ありましたら。考えてない。（発言する者あり）”
“今回、この防衛省はどうして必要なのか、特殊なのかという理由におきましての説明を拝見したところ、複雑な構造や製造に長期間有する、あるいは予算化から納入まで時間が掛かる、ないしは防衛省・自衛隊のみが調達して供給企業も限られている。これ、宇宙も一緒なんですね。国際宇宙ステーションも人工衛星も全く同じ問題がありますが、認められていないわけでございます。 なぜこの十年の例外をこの防衛省には認めているのか。そうであれば、むしろそのような特殊事情を同じように持っている事業体において、全て予算を大切に使うために認めていくという方針すらあるのではないかと思うわけでございます。 その点につきまして、財務省の方からよろしくお願いいたします。”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。 本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 まずは、本日の特定防衛調達特措法、こちらの改正につきまして御質問させていただきます。 この法案といたしましては、長期契約を、時限立法を恒久化するということで、もちろん長期に契約をしてまとめ発注すれば安くなるのは当たり前、それはもちろん意義があることではあります。 この度、私は、なぜそもそもこの防衛省の特定防衛調達についてこの特例が認められているんだろうかというところを改めて考えてみました。なぜ防衛省にだけこの十年の長期計画を認められているのか。これ、元々は、例外が少ない、財政法の例外でございますから、元々は、ＰＦＩのような長期の債務保証をしなければ事業が回らないとか、大変例外的なことについてのみ認められている例外でございます。 私はＪＡＸＡにおりました。”